安倍竹中平蔵の新自由主義者は不公平を創っている [無断転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/06(日) 18:44:48.96

国民からこれ以上搾取するシステムを作らないで！詐欺師！

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2024/05/09(木) 15:46:45.93

★新自由主義連合・自公政権　”大局観のない「失政」”
　・日本人人口激減（少子高齢化）　・物流業界の「2024年問題」　・規制緩和だけ実行して地方衰退

>ガソリン車依存が招く「地方消滅」給油所はもはやピークの半分以下、EVアンチはポジショントークをしている場合ではない！　Merkmal　2024/5/9

>4月24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」は、
>全国で744の市町村が2020年から50年の30年間で、
>子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少し「消滅可能性」があるとされた。

>大きな問題はガソリンスタンドの適切な保護政策が行われなかったことだ。
>1990年代から行われた規制緩和こそがガソリンスタンドの数を減らした主要因である。
>1990年代前半には、ガソリンの元売りと系列ガソリンスタンド間の取引慣行が見直され、仕入れ先選択の自由度が高まった。
>1998（平成10）年には、ガソリンスタンドの営業時間や併設業態に関する規制が撤廃され、
>経済学者・桐野裕之氏の論文「日本のガソリンスタンド数減少の要因分析」（『流通』49号）では、
>「規制緩和に伴う競争激化により、90年代後半以降、ガソリンの販売マージンが大幅に低下した」
>「価格競争力の弱い中小のSSが数多く淘汰（とうた）される結果となった」
>と分析している。
>つまり、現在の過疎地域でガソリンスタンド難民ともいえる状況が生まれた原因として、規制緩和の弊害が否めない。
+
>「需要の減少」
>燃費性能の向上により、自動車1台あたりのガソリン消費量は着実に減少してきた。
>これに加えて人口減により、特に過疎地に立地するガソリンスタンドは、売り上げを減らすことになった。
+
>新安全基準に適合した>工事費は1か所あたり数千万円にもなる。
>将来的な収益改善が見込めない過疎地のガソリンスタンドは廃業を選択するケースが多い。
↓
>ガソリンスタンドを“地域のインフラ”と考えずに、価格競争をなすがままに促進させた結果なのである。
>これは、物流業界の「2024年問題」のように、大局観のない「失政」だったといえるだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2024/05/09(木) 15:59:21.33

★地方対応できない新自由主義連合・自公政権（都市部へ移住する説明もしなければ長期的に考えられないので居住補助もできない）

>ここで谷口氏が示唆するのは、ガソリンスタンドの消失が、単なる利便性の低下だけではなく
>「地域社会の持続可能性そのものを脅かしかねない」
↓
★新自由主義連合・自公政権が長期的説明をすることができない
★政治家（国政）ができないので自治体（地方）が応急処置をする

>こうした状況を改善するために「公設ガソリンスタンド」の動きは、各地の自治体で広がりつつある。
>だが、税金投入を前提とした公設ガソリンスタンドは、財政面での持続可能性に乏しい。
>公設ガソリンスタンドは、あくまで当面の「つなぎ」の措置にすぎない。

>地域から生活に不可欠なインフラが失われることで、住民の日常生活は著しく困難になる。
>長期的には、地域からの人口流出を招き、地域社会の衰退に拍車をかける恐れもある。
（>詳細に分析したのが谷口祐太氏の論文「山村地域におけるモビリティエネルギーの孤立実態調査」
　>（『和歌山大学Kii-Plusジャーナル』1号）である。この論文では、和歌山県北部の紀美野町において、
　>ガソリンスタンド減少の実態とその要因について調査研究を行っている。
　>現在営業中のガソリンスタンドの営業時間を調べたところ、日曜日に営業している店舗が1か所も存在しないことが明らかになった。
　>「一時的ではあるがSS過疎地と呼ばれる状況に陥っている」と分析している。
　>同町内にはEVの急速充電設備が整備されておらず「現状のままではEVを利用した日常生活はガソリン車よりも困難」との見方を示している。)