安倍竹中平蔵の新自由主義者は不公平を創っている [無断転載禁止]©2ch.net
>ウクライナに向かう運転手の日当は、危険を考慮して1500ドル(約18万円)に高騰したという。
1500ドル(約18万円)×365日(年中無休)=6,570万円
1500ドル(約18万円)×245日(年間休日120日)=4,410万円
震災で放射能危険にさらされた現場作業員は、悪質な中抜きで低賃金だったんだよなぁ。
小泉・竹中改革で日本総中流を削除した分以上に
富裕層は消費しないから竹中トリクルダウン理論が崩壊したうえ、グローバル競争に負けて、
中抜き規制・派遣規制しないから給与が上がらない異常な国になった。
日本総中流を削除したから給料を上げても、前の総中流時代並みに戻るだけだったのに賃金が上がらない。
日本の資本主義は欠陥。総中流から搾取して富裕層に移動させただけ。
内需の消費景気が良くなるわけない。
国際基準で見ると国内で搾取したのに、日本の富裕層は米国などに比べて、収入や資産の増加率が低い。
失われた30年。 小泉政権以降の新自由主義を改めると言うのであれば、
小泉政権以前(2000年)とコロナ直前(2019年)の経済状況を一応
実質GDP: 約482兆→約560兆
インフレ率: -0.7%→0.5%
日経225: 14,000円台→23,000円台
就労者数 6446万→6724万
失業率 4.73%→2.36%
(参考)
自殺者数 3.2万→2万 まだつぎのやってないの。
就職氷河期世代の英雄として讃えられるしいいことばっかり。 安倍氏死去 自民本部献花台に1万8千人 記帳などの外国大使ら100人超
2022/7/19 12:40. 竹中平蔵、パソナ取締役会長を退任 ★4 ヤフコメ民、罵詈雑言 [412620586]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1658236456/
【山上効果?】竹中平蔵、パソナグループ取締役を退任の申し出【誰から逃げるのか?】
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1658241369/
パソナ会長退任 本人の口からその真相を語ります
https://www.youtube.com/watch?v=XR-E3DhaFh8
竹中平蔵氏 パソナ会長退任理由は〝老害化〟 派遣法改正の恩恵は「ウソ」と挑発も【東スポ/youtube】 [少考さん★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1659617684/
竹中氏を巡っては一部報道で旧統一教会系団体との関連も指摘されているが、番組での言及はなかった。
竹中氏、日韓トンネルを推進している素晴らしい人物だったと判明。まるで統一教会の思想みたいだぁ [487816701]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1658217383/
竹中平蔵氏パソナ会長退任発表後に“講演写真”拡散 旧統一教会が絡む「日韓トンネル」構想とは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309149 雲隠れしてる中抜き大魔王はアベ国葬に参列するの?
しない訳にはいかないと思うんだけど...。
🎌青年日本の歌【昭和維新の歌】)🌸
[これ聴いた時、二番と十番はケケ(次)の為の歌かと思ってしまった 笑]
tps://youtu.be/l21_3GzH914
👽日本の悪玉の正体
tps://youtu.be/I1DI1h8j2Ws これが日本を破壊した三人なのですかぁ?
tps://imgur.com/yNw5Qk8.jpg
tps://imgur.com/2ljn5KB.jpg >>295
売国奴の壺中平蔵氏はリモートで参列するんじゃね(笑) 山上の安倍に対する私怨で取った行動により世の中が大きく動く結果になってる。
図らずもこうすれば世の中が大きく動くという見本を提示される形になってる分、
上級国民にとっては人肉の味をしめた熊に出くわしてる様な心境だから戦々恐々だろうね。
アベ友が竹中平蔵がパソナ会長を辞めたのは正しくそれ。 💀壺中平蔵(ホラレモンの眼が全てを物語ってるw)
tps://i.imgur.com/sDJSi2F.jpg 平蔵が「菅」のブレインだった。このバカ年金、生活保護をなくし、一律7万円支給
にしたらと言ってのけた。どうやって7万で食えるのか。若い時から払ってきた年金
積立はチャラか。バカ、東洋大学教授でちょうどいい。なぜ、こんなバカが横行する
のか。これからも、バカを言いまくれ。田原総一朗が助けてくれる。日本の雇用を破
壊し、経済を破壊し尽くしたお目出たきヒト。早々と舞台から去る輩だ 中抜平蔵とは
tps://youtube.com/shorts/VQ01m9afQI0?feature=share 小泉政権以降の新自由主義を改めると言うのであれば、
小泉政権以前(2000年)とコロナ直前(2019年)の経済状況を一応
実質GDP: 約482兆→約560兆
インフレ率: -0.7%→0.5%
日経225: 14,000円台→23,000円台
就労者数 6446万→6724万
失業率 4.73%→2.36%
(参考)
自殺者数 3.2万→2万 どこに隠れて震えてるのか
逃げ足と中抜きの王者は?
🇯🇵青年日本の歌【昭和維新の歌】)🌸
[友人はこの歌を聴いた時、二番と十番は
国賊 壺中平蔵(次)の為の歌か?なんて思ってしまったらしい 笑笑]
tps://youtu.be/l21_3GzH914
tps://pbs.twimg.com/media/FXHVAjjakAAiQlL?format=jpg >>2
そもそも竹中は経済を分かっていない
こいつの言っていることは出来損ないの経営論
経済ではない 若年層は国葬に賛成、安倍政権下の経済回復や就職率改善を評価
2022年9月22日 6:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-21/RIHWKLT0G1KW01
若年層が支持する一因に挙げられるのが、経済状況と就職率の改善だ。2012年12月の第2次安倍政権発足時に1万円余りだった日経平均株価は退任時の20年9月には2万3000円台となった。
文部科学、厚生両省の調べでは12年4月に93.6%だった大学生の新卒就職率も18年4月には98%に達した。
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは、1995年以降に生まれた「Z世代」はエビデンス(根拠)に基づく判断をする傾向があり、「上の世代に比べ圧倒的にデータが読める」と分析。
日経平均や就職率から判断すると安倍元首相は「経済を良くした人」だとみられていると指摘した。 悪徳政商のケケは噂に依ると大阪維🌑の総元締めなんだろ?
と言う事は 笹川➡雨合羽➡スダレ(安部)のラインで
tps://i.imgur.com/fbxThcF.jpg
【壷カルトまみれ】の可能性は非常に高いんじゃね?
ババームーン鶴子とも裏で何度も密会してたりして(笑)
👿日本人を食い潰そうとする「💀悪質反日カルト教団」には
《解散命令》なんかより「宗教法人格」を強制剥奪し
必殺技の【破防法】でも適用してやれや❗❗❗
🎌国民は今こそ危機に気付きこの歌を聴くべき!!!
🇯🇵青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
tps://youtu.be/l21_3GzH914
🟣悪質反日カルト教団と反日霊感商法団体に日本が蝕まれぬ様、皆で国内から駆除しよう❗❗❗ 《竹中名言》
トリクルダウンなんてある訳ないじゃん(笑
tps://i.imgur.com/CzB3QPX.png
トンネル政商
tp://imgur.com/rrWn6VH.png >>294
竹中平蔵「統一教会2世以外にも辛い人はいるんだが?DVを受けてる人は?災害で家を失った人は?」 [227847468]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1667119280/ >>1
悪党に「悪事をやめてください!」と言ったところで
鼻で笑われるだけ 竹中平蔵が絶望「辛抱強さが無くなり文句ばかりで自分のことしか考えられない国民…これが今の日本人の姿なのか」 ★10 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687175455/ サバンナのライオンだって不要な狩はしない。だからバランスが取られている。資本主義は例えるなら不要な狩をして生態系そのものを破壊してるだけのこと。そしてそれが分からない馬鹿が新自由主義を進めてきて、しかも止められないからこれからもずっと少子化が進む。 【チューチュー/利権】河野太郎「新しいマイナカードでは新しい読み取り機が必要です。お金ちょうだい」 ◯◯平蔵「よし、俺にまかせろ」 [愛の戦士★]
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688536707/ 竹中平蔵の個人的な利益のために日本は完全にぶっ壊れてしまった >>391
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1417486344/391
https://web.archive.org/web/20180521103557/http://khosokawa.saku
ra.ne.jp/opinion13i-2.htm
バブル崩壊から30年経つが…日本がいまだ「長期不況」から抜け出せない理由【エコノミストが解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/f75122a59dabe3eab6ca320dd365a9cf576a11d9
https://gentosha-go.com/articles/-/54554
バブル崩壊により資産価値が暴落したことで、日本は不良債権処理に追われることになります。
しかし、本当は不良債権処理から始めるべきではなかったのです。
このときは、まず、金融政策と財政政策を積極的に行って、経済を健康な状態に戻すことを優先すべきでした。
そして経済が良くなったところではじめて、不良債権処理を行えばよかったのです。
●「ダイエーはどうして潰されたか」(EJ第2471号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/111249478.html ★【新自由主義 竹中平蔵 トリクルダウン理論】の失敗 = 大企業の内部留保と外国人投資家への配当に日本中の富が吸い取られて衰退
>「賃上げ5%」中小企業にそれは無理でしょ…全国団体トップが明かした、価格転嫁を阻む「長年の慣習」 東京新聞 2024/1/18
> 全国の中小企業経営者でつくる中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長は本紙のインタビューで、
>今年の春闘で連合が掲げる5%以上の賃上げ目標について「中小企業には難しい」との見方を示した。
★【新自由主義の欠陥】大企業は下請けに値下げ圧力をかけるが、デフレからインフレになっても逆は無理
>「そこは自助努力でしょ」というのが長年の慣習だから。
>いくら賃上げしたか、取引先にはとても言いにくい。
>賃金については「5%上げるので価格転嫁させてほしい」という交渉ができる中小企業は、ごく一部だと思う。
★【竹中平蔵 トリクルダウン理論で失われた30年、GDP4位転落の結果】
★デフレスパイラル抜けてスタグフレーション(インフレ以上)になっても変わらない
>消費税の増税時も中小企業は賃金に十分な上乗せをできておらず、難しさは今に始まった話ではない。
>昔、大企業の利益が中小にも流れてみんなが潤う「トリクルダウン」の考え方があったが、
>今はそういう形になっていない。 ★大企業経営者と株主だけ儲かるように『政権与党である自民党もさまざまな労働規制を緩和』
>日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは AERA dot. 2024/3/10
>人件費抑制の手段として、多くの大企業が似たことを行っていると三橋氏は言う。
>その実態は、人件費と株主配当の推移を見ると浮き彫りになってくるという。
>「1997年以降のデータを見ると、日本における人件費はほぼ横ばいです。
>一方、株主に対する配当は7倍に膨れあがっています。
>この30年間、特に日本の大企業は発言力の強い株主の利益を最優先とし、社員の給与は押さえつけてきました。
>政権与党である自民党もさまざまな労働規制を緩和し、『安く買いたたける人材』を企業が確保しやすいように後押ししてきました。
>日産の“下請けいじめ”も人件費抑制と株主配当の増額という視点で読み解くことが可能です」
>「日産の減額により、下請け業者の利益が減少します。
>経営を維持するため、下請け業者も人件費を削ります。
>この悪循環で、多くの日本人は低賃金に押さえつけられ、ごく一部の株主だけが利益を得るという社会になってしまいました。
>実際、日本人における貧富の差は拡大を続ける一方です。
>ここで注意すべきは、適切な賃上げが行われていないのは中小企業の社員だけでなく、大企業の社員も同じだということです。
>日産の社員も“被害者”だということです。」
>三橋氏によると、1997年、一般企業が取引先である金融機関に預けた預金額は170兆円だったが、
2023年には、340兆円にまで膨れあがってしまったという。
>企業の利益が株主に配当され、余っても投資には向かわなかったことが一目瞭然だ。 ★>供給不足によるインフレは、資本蓄積が不十分な発展途上国で見られるもの
=今の日本は【発展途上国】状態
★大企業経営者と株主だけ儲かるように『政権与党である自民党もさまざまな労働規制を緩和』
>日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは AERA dot. 2024/3/10
>改めて確認しておくと、「良いインフレ」とはわれわれの収入が増え、
>購買意欲も増すことで需要が増加し、結果として物価が上がるという好循環を指す。
>だが今は物価は上がっているものの、収入は増えるどころか減っている。これは「悪いインフレ」である。
>「人件費の抑制だけでなく、社会保険料の増額も実質的な増税ですから、われわれの手取りを減らしてしまっています。
>個人事業主にはインボイスの実施が追い打ちをかけました。
>実質賃金が下落しているのですから、消費意欲は減退して当然です。
>企業は商品増産や設備投資に及び腰となり、供給不足が続いています。
★今の日本は【発展途上国】状態
>今の日本がインフレなのは供給不足が原因です。
>本来、供給不足によるインフレは、資本蓄積が不十分な発展途上国で見られるものです」 >日本を世界的に見て「異常な国」にした真犯人 金融正常化は日本経済を正常化させるか? 東洋経済オンライン 野口 悠紀雄 2024/3/31
>収益率の低い投資が正当化され、資源の無駄遣いが行われてきた。
>財政資金の調達コストが低下したために、国債が増発され、
>必要性の疑わしい支出が行われた。特にコロナ期においてそれが顕著だった。
>ゾンビ企業が生き残るといった問題や、
>住宅ローンの金利が低すぎるために、タワーマンションに対する投機的な動きが発生するという問題も生じた。
>最も大きな問題は、経済全体において収益性の低い投資が許容され、
>それによって、日本経済の生産性が低下したことだ。
>アメリカはIT革命によって製造業中心の経済構造から
>高度サービス産業を中心にする経済構造への転換に成功し、新しい経済発展のパターンを実現していった。
>それに対して日本は、古い産業構造を残す選択をしたのだ。
>スイスのIMD(国際経営開発研究所)が発表する国際競争力ランキング(2023年6月)によると、
>日本企業の国際競争力は、64カ国・地域中35位にまで低下した。
2015年までは20位から25位程度を維持していたのだが、2016年以降、順位が低下したのだ。
>アジア諸国の中では、日本は下から3番目。日本より低いのはインドとフィリピンだけという状態だ。
>調査項目によっては、世界最低となった。
>特にデジタル関係では順位が極めて低い。
>国際収支でも問題が生じている。サービス収支赤字の中でデジタル関連の赤字が増大し、
>いまや、サービス収支赤字の8割程度を占めるようになっている。
>日本以外の国(特にアメリカ)で、新しい分野の企業が成長したため、
>時価総額の世界ランキングにおける日本企業の地位が低下した。
>いまや、世界ランキング100位以内の日本企業は、トヨタ自動車1社のみとなった。 >日本の金利が低いために円安が進行し、外国人労働者にとって、日本はもはや魅力のある国ではなくなった。
>今後労働力不足が一層進む日本において、これは極めて大きな問題だ。
>日本銀行はマイナス金利政策を継続した。このため、特にアメリカとの間で金利差が拡大し、
>著しい円安が生じた。そして、世界的なインフレが日本に輸入された。
>これによって企業の利益は増大したが、賃金の伸びが追いつかず、
>実質賃金の伸びがマイナスになるという事態が発生した。
【生産性低下】【古い産業構造を残す選択をした】=デジタル後進国
1.国際収支<デジタル関連の大赤字>サービス収支赤字の8割程度を占める
【国債増加(無駄が大きく増税になって跳ね返る)】=円安効果
2.ゾンビ企業が生き残るといった問題
>収益率の低い投資が正当化され、資源の無駄遣いが行われてきた。
【低金利・円安で介護移民獲得が困難(出稼ぎ移民が日本を選ばない)】
3.>日本の金利が低いために円安が進行し、外国人労働者にとって、日本はもはや魅力のある国ではなくなった。
【実質賃金の伸びがマイナス】【スタグフレーション原因】
4.30年経過しても、新自由主義政治家がトリクルダウン構造になるようにしていなかった。
下請け中小企業の賃金転嫁を拒否できる大企業だけ儲かる事が判明した。
政治家=世襲、財界=老舗・古い産業構造を残す(ゾンビ企業含む)
→ 高度経済成長期に資産残していない世代は、スタグフ・国民負担率増加・老後資金は増やせない(政府はあきらめて投資を優先政策にした)
実質賃金の伸びがマイナス+円安=生活費上昇(貧しくなる[スタグフ])
老後世代へ悪影響:円安による介護移民の減少効果+低金利・円安=輸入物価上昇で貯金が減りやすい
タケナカで 金持ちホクホク おれ貧乏 (´・ω・`) >>331
日本が衰退したのは過剰な社会保障と累進課税とオワコン業界に税金投入したのが悪い ,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍ろいが好きだよー、母さーん。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
/^ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 >震災で放射能危険にさらされた現場作業員は、悪質な中抜きで低賃金だったんだよなぁ。
そんなことはありませんよ。私は福島で仕事しましたけど、手当てが1日6000円で、その仕事に関しては月80万円程度の賃金をもらいました。
別に低賃金とは言えないでしょう。
>富裕層は消費しないから竹中トリクルダウン理論が崩壊したうえ、グローバル競争に負けて、
竹中氏がトリクルダウン理論って、いつ言ったんでしょうか?
そもそもトリクルダウン理論って何なんですか?
教えてください。
>中抜き規制・派遣規制しないから給与が上がらない異常な国になった。
賃金が上がらなかったのは、デフレのせいですよ。そんなことも知らないんですか?
>日本の資本主義は欠陥。総中流から搾取して富裕層に移動させただけ。
国際基準で見ると国内で搾取したのに、日本の富裕層は米国などに比べて、収入や資産の増加率が低い。失われた30年。
富裕層に(資金を)移動させて、総中流から搾取したのに、なんで富裕層の収入や資産の増加率が低いんですか?
ぜんぜん移動も搾取もしていないってことじゃないんですかね?
トリクルダウン理論ならぬ、クルクルパー理論ってことなんですかね? >>1
小泉・竹中以降の新自由主義を改めると言うのであれば、
小泉政権以前(2000年)とコロナ直前(2019年)の経済状況を一応
実質GDP: 約482兆→約560兆
インフレ率: -0.7%→0.5%
日経225: 14,000円台→23,000円台
就労者数 6446万→6724万
失業率 4.73%→2.36%
(参考)
自殺者数 3.2万→2万 経済学者の癖に「らしい」?OECDのinterlinkモデル、IMFのモデル、一般的なマクロ計量モデルすべてにおいて自国通貨安=円安は景気にプラス
成田 悠輔
@narita_yusuke
円安すぎて日本オワタとよく嘆かれる。でも円安で日本の資産が安くなれば投資も呼び込みやすくなる。実際、過去数十年間に通貨安になった国のその後を見ると、海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらすことが多いらしい。敵は円安ではない
午後7:48 · 2024年2月23日 ★新自由主義連合・自公政権 ”大局観のない「失政」”
・日本人人口激減(少子高齢化) ・物流業界の「2024年問題」 ・規制緩和だけ実行して地方衰退
>ガソリン車依存が招く「地方消滅」 給油所はもはやピークの半分以下、EVアンチはポジショントークをしている場合ではない! Merkmal 2024/5/9
>4月24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」は、
>全国で744の市町村が2020年から50年の30年間で、
>子どもを産む中心の世代となる20〜39歳の女性が半数以下に減少し「消滅可能性」があるとされた。
>大きな問題はガソリンスタンドの適切な保護政策が行われなかったことだ。
>1990年代から行われた規制緩和こそがガソリンスタンドの数を減らした主要因である。
>1990年代前半には、ガソリンの元売りと系列ガソリンスタンド間の取引慣行が見直され、仕入れ先選択の自由度が高まった。
>1998(平成10)年には、ガソリンスタンドの営業時間や併設業態に関する規制が撤廃され、
>経済学者・桐野裕之氏の論文「日本のガソリンスタンド数減少の要因分析」(『流通』49号)では、
>「規制緩和に伴う競争激化により、90年代後半以降、ガソリンの販売マージンが大幅に低下した」
>「価格競争力の弱い中小のSSが数多く淘汰(とうた)される結果となった」
>と分析している。
>つまり、現在の過疎地域でガソリンスタンド難民ともいえる状況が生まれた原因として、規制緩和の弊害が否めない。
+
>「需要の減少」
>燃費性能の向上により、自動車1台あたりのガソリン消費量は着実に減少してきた。
>これに加えて人口減により、特に過疎地に立地するガソリンスタンドは、売り上げを減らすことになった。
+
>新安全基準に適合した>工事費は1か所あたり数千万円にもなる。
>将来的な収益改善が見込めない過疎地のガソリンスタンドは廃業を選択するケースが多い。
↓
>ガソリンスタンドを“地域のインフラ”と考えずに、価格競争をなすがままに促進させた結果なのである。
>これは、物流業界の「2024年問題」のように、大局観のない「失政」だったといえるだろう。 ★地方対応できない新自由主義連合・自公政権(都市部へ移住する説明もしなければ長期的に考えられないので居住補助もできない)
>ここで谷口氏が示唆するのは、ガソリンスタンドの消失が、単なる利便性の低下だけではなく
>「地域社会の持続可能性そのものを脅かしかねない」
↓
★新自由主義連合・自公政権が長期的説明をすることができない
★政治家(国政)ができないので自治体(地方)が応急処置をする
>こうした状況を改善するために「公設ガソリンスタンド」の動きは、各地の自治体で広がりつつある。
>だが、税金投入を前提とした公設ガソリンスタンドは、財政面での持続可能性に乏しい。
>公設ガソリンスタンドは、あくまで当面の「つなぎ」の措置にすぎない。
>地域から生活に不可欠なインフラが失われることで、住民の日常生活は著しく困難になる。
>長期的には、地域からの人口流出を招き、地域社会の衰退に拍車をかける恐れもある。
(>詳細に分析したのが谷口祐太氏の論文「山村地域におけるモビリティエネルギーの孤立実態調査」
>(『和歌山大学Kii-Plusジャーナル』1号)である。この論文では、和歌山県北部の紀美野町において、
>ガソリンスタンド減少の実態とその要因について調査研究を行っている。
>現在営業中のガソリンスタンドの営業時間を調べたところ、日曜日に営業している店舗が1か所も存在しないことが明らかになった。
>「一時的ではあるがSS過疎地と呼ばれる状況に陥っている」と分析している。
>同町内にはEVの急速充電設備が整備されておらず「現状のままではEVを利用した日常生活はガソリン車よりも困難」との見方を示している。) ★法人税減税分を消費税で置き換えてきたので、消費税が高くなった。
(比較検証され減税ではなく税種類を置き換えただけなので、デフレスパイラルの間は減税路線ではなかった。)
★日本の富を大企業に集める政策[新自由主義連合・自公政権]によって、
巨額内部留保・株主配当[海外投資家配当は日本の富が海外へ流出]にまわる。
★大企業が消費税を負担しにくいので国の借金が大きく減りにくい(トリクルダウン理論にならない)
国会で「消費税を社会保障財源にする」説明通りであれば少子高齢化深刻化によって財源不足に陥りやすくなる。
>「派遣社員の雇用」は《企業にとって好都合》でしかない「恐ろしすぎる真実」…「社会保険料の削減」だけでない、一般的に知られていない「驚きの事実」 現代ビジネス 2024/1
>消費税の節税ができる
>一般的に人件費と言えば、従業員への給与や社会保険料が該当だろう。
>だが、これら人件費は消費税がかからない。
>一方で、派遣社員を受け入れたことにより支払う派遣料金は外注費に該当し消費税が発生する。
>そのため、派遣社員の受け入れは節税対策としても機能するのだ。
>具体的に説明しよう。企業が所轄税務署に納める消費税は、受け取った消費税と支払った消費税を差し引いた額になる。
>例えば、1200円の消費税を受け取り、1000円の消費税を払うと、納付する消費税は200円だけで済む。
>つまり、派遣社員を積極的に受け入れることで支払う消費税を減らすことができるわけだ。
>また、受け取った消費税より支払った消費税の方が高ければ、
★輸出企業(経団連)が消費税増税を主張する理由
>その超過分については還付される。
>このように、派遣社員の受け入れは節税対策として優れている面もある。
>消費税は効果的に節税することが難しく、企業が赤字か黒字かどうかに関係なく支払う必要がある。
>そのため、売上高が高く消費税を節税したい大企業などを中心に、派遣が積極的に利用されているのだ。 ★納税が決められた通りに進まないので、国の借金が減らない
★【トリクルダウン理論 崩壊】
>富裕層をターゲットにした税務調査が増加しているワケ【経済のプロが解説】 THE GOLD ONLINE 2024/5/26
>令和3事務年度(2021年7月〜2022年6月)に計2,227件の実地調査が行われ、
>1件あたりの申告漏れ所得金額は過去最高の3,767万円、
>1件あたりの追徴税額も過去最高の1,067万円となりました
>なかでも海外投資等を行っている富裕層の1件あたりの追徴税額は2,953万円に上り、
>前年度の879万円から大幅にアップしています ★コスト転嫁しても賃上げ効果なし。
円安なので輸入品の方が割高になり生活が苦しくなる最悪のスタグフレーション
★(コスト転嫁しても)賃金にまわるのは1割以下なので
買える量が減るか貯蓄を減らして補う、出費を我慢するしかない【スタグフレーション】
>物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析 朝日新聞デジタル 2024/5/23
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、
>多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。
>国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」を分析した。
>昨年の春闘では賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、
>専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。
★賃金にまわるのは1割以下
>値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、
23年度の上昇分(4.1%)のうち、賃上げ要因は0・3%分にとどまった。
>割合では1割に満たない。
>残りが企業収益で、
>このなかには固定資産の減価償却分や間接税も含まれるが、
>「大半は企業収益と考えられる」(エコノミスト)。
>実際、24年3月期決算で、上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となり、
>値上げが利益を押し上げた企業も多かった。
>背景には原油価格が下落するなど輸入物価が落ち着くなかでも、
>企業が過去のコスト上昇分を転嫁するなど商品の値上がりは続いたことがある。
>たとえば、帝国データバンクの調査では、食品メーカー195社が23年度に値上げした商品は2万5234品目にのぼった。 本当に欲深い人は質より量
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