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医療機関の梅毒届け出、妊娠有無の報告義務化へ　厚労省

4/17(火) 20:31配信 朝日新聞デジタル

梅毒に感染している妊娠中の女性から胎児に感染する「先天梅毒」の報告数が増加傾向にあることを受けて厚生労働省は１７日、感染症法に基づく医療機関からの梅毒の届け出事項に「妊娠の有無」を加える方針を決めた。
感染した妊婦数の把握と適切な治療による子への影響の軽減を図る。

梅毒は主に性行為で感染する。国立感染症研究所によると、昨年の報告患者は全国で５８２０人（暫定値）と４４年ぶりに５千人を超えた。女性は２０〜３０代に多く男性は２０〜５０代に多い。妊婦が感染すると流産や死産になりやすくなったり、子の目や耳に障害が出たりする。

厚労省によると、先天梅毒と診断された赤ちゃんは２０１２、１３年は４人。１５年は１３人、１６年は１４人と増加。
梅毒と診断された妊婦は１６年に３３人とする厚労省研究班の調査データもある。
だが妊娠についての届け出は義務づけられておらず、梅毒と診断された妊婦の実態は分かっていなかった。厚労省は年内にも、届け出事項に加える。
担当者は「早期に抗菌薬を服用すれば、胎児への感染は防げる」と注意を促す。
また、性風俗業界で働く女性から客の男性への感染の増加が指摘されていることから、性風俗で働いたことがあるかや利用歴についての項目も加える。（黒田壮吉）
朝日新聞社