【ビッグブラザー】三橋貴明氏のブログを語る [無断転載禁止]©2ch.net
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三橋貴明氏の公式ブログについて語るスレッドです。アンチやアラシの方は
ご遠慮ください。
ブログ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi 三橋詐欺師の経歴
http://megu777.blogspot.jp/2011/10/blog-post_22.html#comment-form
Wikiより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E
『1969年(昭和44年)生まれ、1994年(平成6年)に大学を卒業』
⇒2浪し4年で卒業、1浪し1年留年して卒業、現役で入学し2年留年して卒業、のいずれか。
『外資系IT企業、日本電気、日本IBMなど計10社に勤務したのち、2005年には中小企業診断士の資格を取得した。2008年(平成20年)11月、三橋貴明診断士事務所(東京都練馬区)を開設して、フリーランスの活動を開始した』
⇒1994年〜2008年までの14年間で10社に勤務(平均勤続年数1年半)
IBM、NECなど大手企業はこれだけ転職回数の多い人は採用しません。
大学卒業後、入社してすぐ辞めたか、あるいは経歴詐称のいずれかでしょう。
これだけ職を転々としている人に、企業のコンサルティングなんて出来るんですかねぇ???
ちなみに2ちゃんねるへの書き込みが論壇デビューのきっかけらしいですが、あんなものに延々と書き続けるなど、余程ヒマだったんでしょうね。
私の知人でプロの経営コンサルタントがいますが、忙しくて、2ちゃんねるで有名になるほど書き殴っている時間なんてありません。
普通のサラリーマンでもそんな時間はないでしょうから、この人は開店休業状態だったか、ニートだったか、のいずれかではないでしょうか? >>422
20年前から緊縮路線が始まり安倍政権になっても変わりないのに未だに無駄遣い止めろ!とかいう連中の事だね
失敗を省みない姿勢にある種の病理を感じざるを得ない
>>424
それは20年から現在まで日本の経済政策が稚拙だったからではないかな
負債/GDPの概念すら日本の経済政策に反映されておらず、未だに財務省やIMF主導のプライマリーバランスとやらに政治家が振り回されている こんにちは。私は、反日の韓国人ですが、
三橋先生を支持します。
借金で国は破綻しません!
どうか日本は、毎年50兆円の借金だけではなく、毎年500兆円ぐらい借金したらどうでしょうか?日本は破綻しませんよ(笑)
日本人は、この数字を見ても感覚が麻痺していて驚かないかましれませんが、正直韓国人から見たら絶望的な数字です。
たった10年で、5千兆円の国の借金が増える訳ですからw
我が大韓民国は、借金を50兆円まで下げ、毎年5兆円を返済に充て、10年で返済が完了するよう、私は強く呼びかけている。
近い内に、日本が破綻するのが本当に楽しみですw >>424
近年の日本では構造改革というラベルを貼っただけの無意味な政策が多いように感じる
デフレ脱却に寄与する構造改革はあまり見られない ついでに書き加えると汚い言葉を使って他人を貶めようとする文章は読むに耐えない
大抵長文だな 消費税は高い財源調達力を持つ
税収が経済の動向に左右されにくく安定している
勤労世代など、特定の人への負担が集中しない 3%湾岸戦争
5%イラク戦争
8%朝鮮戦争←今ココ >>434
国は通貨発行権を持ってるから財源はいらないよ。強いて言うなら日銀が財源。
税収が経済の動向に左右されにくいっていうのは欠点だ。
ビルトインスタビライザの機能を持っていないということだからね。
不景気でも容赦なく取り立てる。それが消費税。 バカの口をついて出る言葉は通貨発行権、通貨発行権・・・
そんな都合がいい話が存在すると思ってんのか? >>437
おまえの財布に入ってるウォンは誰が刷ったと思ってるんだよ。
韓国政府だろ?
政府の通貨発行権を否定するとか頭おかしいわ。
通貨発行権なんか経済の教科書の最初の方に書いてある
ごくごく基本的なことだろうが。 財務省を追い込むなら、取り巻きの安部政権と公務員を否認しないと始まらない。
財務省が敵と言いながら安部政権を指示する馬鹿は、黒幕を批判しながら手下を擁護して殺されるのを待つ愚か者だ。 >>424
消費税でバキュームアップして財政トリクルダウンを行えば、消費減から貯蓄増への逆回転が生じて経済にブレーキを掛ける。
その結果、消費増税して財政出動でトリクルダウンを行うほど所得の逆分配となり、消費減から貯蓄増への逆回転が加速してデフレになる。 >>417
先ずは債務国ではないのに「国の借金」という出鱈目をほざく時点で三橋の反論にならない。
>借金分だけ全体的にはマイナスになります。
↑意味不明だな。
借金は資産の移動であって資産そのものを消失する訳ではない。
>国の借金分が巡り巡って家計に戻った
↑これも意味不明だが、『誰かの貯蓄に取り込まれない限り』は、経済全体で回り続けて収益増と所得増と税収増になる。
問題は『』だな。
公的支出で私財を肥やす裕福層(公務員、利権、輸出大企業)が経済にブレーキを掛けて税収を減らす犯人だ。 >>434
何処から仕入れた口コミが知らないが出鱈目だな。
例えば、所得1000の内、消費に600、貯蓄に400に回すとする。
所得税30%なら税収300。
消費税30%なら税収180。
つまり、同じ税率なら所得税よりも消費税の方が確実に減収になる。
何故なら、納税義務のある所得税に比べて納税義務の無い消費税は、裕福層ほど貯蓄に回す自由度が増す為だ。
従って、累進課税を緩和して消費増税に財源を切り替えれば、確実に税収減になる。
−−−−−−−−−
名目GDPは1989年が421兆、2016年は530兆。
一方で税収は各々54.9と55.5でほぼ同じ。
経済に対する税収能率は、
1989年:54.9/421=13.0%
2016年:55.5/530=10.5%
つまり2016年は1989年に比べて経済規模に対する税収能率は20%も低下してる。
従って、消費税は経済規模に対する税収能率を著しく低下させる。 >>434
ビルドインスタビライザーが機能するんだから安定した財源などいらない >>413
それならなおさらgdp拡大する努力するべきだろ。バカかこいつ >>428
その代わり何1つまともな反論ができてないけどね >>425
だったらなおさらgdp拡大するよう今の内から努めるべきだろ?本当に知的障害者か? 三橋ナントカって人、経済学を研究どころか勉強したことすらないど素人ですよね(^^;)
経済学の勉強をしたことのない素人のブログなんて間に受けても仕方ないよ。
自分で研究所を設立して所長を名乗る位ならオランウータンでもできるよ。 毎年毎年積み上がる赤字国債の累積を前に、「緊縮財政だ!!」という叫びは
あまりに虚しいwww なかなか行けない国会議事堂にある書店の売れ筋は?「評論家は上念司や三橋貴明」名物店主が政治家の教養低下に喝!
http://www.sankei.com/premium/news/170516/prm1705160002-n1.html
全国民の代表である国会議員たちが集う東京・永田町の国会議事堂。
一般人はなかなか立ち入れないその片隅に、知る人ぞ知る書店「五車堂書房」がある。
代議士や秘書、政府職員らから「五車堂のおやじ」として親しまれる店主の幡場益(はたば・すすむ)さん(76)に、
日本の“選良”たちの読書事情を聞いた。
平場に積まれた本からは、永田町の住人たちの現在の関心事が伺える。
「3月に入ってからは『米中もし戦わば』(ピーター・ナヴァロ著、文芸春秋)」が売れているね。
経済だと『ダーク・マネー』(ジェイン・メイヤー著、東洋経済新報社)もよく出ている」
ここ2カ月ほどでのベストセラー上位は、「サボる政治」(坂本英二著、日本経済新聞出版社)、
「国家の矛盾」(高村正彦・三浦瑠麗著、新潮新書)、「警察手帳」(古野まほろ著、新潮新書)、
「戦後日韓関係史」(李鍾元ら著、有斐閣)など。雑誌では「中央公論」が最近好調。
評論では上念司氏、三橋貴明氏の著作がよく売れているという。 >>449
現役世代への政府支出は先進国中最低ですが なんで君たちって簡単に論破されるようなことしか言わないの? >>450
上念三橋の本を読んでるようでは政治家は駄目って、えらい手厳しいな >>451
ドイツはどうなの?
ねえ緊縮やってるドイツはどうなの? 景況感の演出は早くも決壊か!?マイナス金利の副作用で主要銀行大量削減
http://kinshow-99blues.seesaa.net/article/454539361.html
株価や求人に関しては景況感を感じる日本経済ですが、
先日このような衝撃的なニュースが飛び込んできました。
みずほだけではなく東京三菱UFJ、三井住友といった大手メガバンクが揃って一万から二万人もの大量人員削減方針を発表しました。
この削減について表向きにはIT化、AI化と言っていますが、銀行は今マイナス金利によって経営が圧迫されているのです。
なぜマイナス金利が銀行経営を圧迫するのか?銀行の収益は貸出などのローン金利による利ザヤで賄っています。
それが日銀の金融緩和策であるマイナス金利を導入したことで金利がマイナスとなり利ザヤを稼ぐことができない、
つまりは銀行経営を圧迫することになります。マイナス政策を続ければ続ける程銀行経営が立ち行かなくなるのは至極当然のことです。
マイナス金利を導入するにも苦肉の策であったでしょうが、、
企業は増税による見通しの悪さを考慮して積極的に借りることはありませんでした。
それでもマイナス金利を継続しているのは解除することで株価の下支えができなくなるのを政府や日銀が恐れているからなのです。
このまま行くと銀行総倒産といった事態も起こり得るでしょう。
買い進めている国債も近い将来での枯渇が懸念されており金融緩和を継続することによる弊害は確実に怒り得るのです。
だから出口戦略が必要だと言っているのです。
特にマイナス金利に関しては早急に止めなければ大変なことになってしまうのです。 製造業の「国内回帰」は一時的現象にすぎない
長期で見て、内需が弱く海外生産比率は拡大
http://toyokeizai.net/articles/amp/180971?display=b
一方、製造業(上場企業)の海外現地生産比率は2013〜2015年度(実績)において横ばい圏内を維持している。
また、5年後の見通しは23.5%と、水準は上昇する見込みである。
経産省やJETROの調査結果が示すように、おそらく人件費の高騰などを理由に中国からの撤退などによって、
海外現地生産を行う企業が、数の比率のうえでは減っている。
しかし、それ以上に海外現地生産比率を引き上げている企業があるため、
海外生産比率は今後も上昇する見込みとなっている。
これまでの海外生産の増加によって、海外現地法人のノウハウも蓄積されており、
一段と空洞化が進みやすくなっているのだろう。 勤勉な移民を受け入れたほうがいいな
ノースコリアンキャモン!喜び組キャモン! 日本よ、いい加減、現実を見よう 自由貿易が社会を傷だらけにする
柴山桂太 京都大学准教授
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52829
少し前まで、世界中の国々に市場開放を押しつけていたのはアメリカだった。
ところが今では、新興国が自由貿易の意義を強調し、当のアメリカでは反自由貿易派の大統領が選ばれる。
時代の変化をこれ以上、雄弁に物語るものはない。
自由貿易への幻滅が拡がっているのはアメリカだけではない。
世界18ヵ国を対象に行われた英エコノミスト誌の調査によると、
「グローバル化で世界は良い方向に向かっている」と考える人の割合は、
アメリカ、イギリス、フランスなどの先進国で軒並み5割を切っている。
ベトナム、フィリピン、インドで、8割以上がグローバル化に好意的なのとは対照的だ。
先進国の人々がグローバル化に幻滅しているのは、
端的に所得がほとんど増えていないからである。経済学者のB・ミラノヴィッチの推計では、
1988年から2008年までの20年間で、実質所得を大幅に増やしたのはグローバルな上位1%と、
グローバルな上位40〜50%にあたる中国・インドなどの都市労働者で、
先進国の大多数の労働者(グローバルな上位10〜20%層にあたる)はその恩恵にあずかっていない。
先進国の中間層は没落し、グローバルな富裕層とグローバルな中間層が隆盛したのである。 総実労働時間とやらの指標を持ち出して「アベガー」やってたけど、コメント欄で論破されてるな そういう細かな指標はより大きくて正確な指標の前では無価値だからな
例えば一般的な所帯の実収入や可処分所得、消費支出は全て2010年と比べて減少している 安倍信者って経済音痴なのに
なんでこの板きてんの? 結局、インチキ経済評論家の三橋だからすぐにボロ出すんだよなw
自分に都合の良い部分をつまみ食いし、都合の悪いところは無視する
あんなの信奉してるのは頭の悪いニートだけ。
彼はとんでも話のメールマガジン屋さんでしょw 海外「日本を本当に尊敬してるよ!」
三橋貴明の移民政策に外国人大絶賛!
http://kaigainohannou.info/2017/10/06/iminmitsuhashi/
藤井 聡
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1185290058238602
今朝の正義のミカタでも話題になりましたが、
三橋さんが「移民政策」の恐ろしさを論ずるお話が、海外の方々に「大受け」しているようですw
日本政府も是非、「愚かな移民政策推進」は是非とも回避頂きたいと思います。
三橋貴明 「外国移民がスエーデンを壊した」 (+ English Translation)
https://www.youtube.com/watch?v=ljPTcUMT4co&vl=ja >>465
まずは具体的な事例を提示してみてはどうかな この人の言ってることは専門用語が多過ぎていつもよくわからんのだけど
今日みたいのだと日本政府のBSは資産672兆負債1100兆だけど負債のうち500兆は返済不要だから負債600兆で差引純資産72兆てのをわかりやすく図示すりゃいいのにと思うの
あと日本国と日本銀行のBSを並べて図示すりゃいつもの主張もわかりやすいのに
ついでに本支店会計とか連結のルールの解説も併せて載せれば尚良し 俺も分からんがそれを正確に図示するには膨大な労力が要るだろうな
正確な分析と実行は中央政府の高級官僚とやらの仕事だろうがこれまでの仕事振りを見るにまともにやれているのか非常に疑わしい 三橋氏は正論でバカを相手に頑張ってるが、もう手遅れだよ。財務省の力が強大すぎて
このまま半永久的に緊縮財政が続くだろうし、この流れを変えられる政治家は一人もいない。
三橋の言う通り、日本は発展展途上国化するのは間違いないし、米国が「安保やーめた」
ってなったら、中国に襲われてひとたまりもない。20年後の日本人は殺されてるか奴隷の
運命だ。美人の若いねえちゃんは重宝されて生き残るだろうけどな(笑)。
もう官僚と企業は『奴隷の準備体制』(統制派)はじめてるよ
『アルキメデスの大戦』で『統制派』(永田鉄山)が『平和の守護神』(笑)として
美化されてて心底吹くwwwwwwww>『皇道派』(共産主義)はもちろん『悪者』です
(つД`) 珍しくまともな所得再分配税制が出てきてるのにそれにすらいちゃもんつけてんのかw 三橋的には諸悪の根源である財務省が珍しく累進的な税制を提示してみたところで100の毒林檎のうち1つまともな林檎を混ぜてみたに過ぎず取り合う必要なし、と言ったところかな
個人的には消費税減税路線とセットなら今回の案はまともと言える。単なる増税になるなら反対だな ラジオでもルサンチマンだのバカなこと言ってたわw
自分でも格差是正解消のための所得再分配が必要って主張しててこれだからなあw
こいつもう糞だわ 敵を作って自分上げの小池の手法を批判しておいて、それを自ら実践する三橋 黒田日銀を問う /1 政策成功、路線継承を 米エール大名誉教授・浜田宏一氏
https://mainichi.jp/articles/20171115/ddm/008/020/089000c
−−2%目標達成はこだわらなくていいということですか。
◆経験則で、物価上昇が少しあった方が完全雇用が達成しうるといわれている。米国も欧州も2%目標を
掲げている時に日本だけ1%だと、(米欧と日本の価格差を調整するために)普通なら円が上昇してしまうので、
2%目標はあった方がいい。ただ、雇用と生産が保てるなら、こだわる必要はない。補助的な目標でいい。
−−黒田総裁就任後、日銀は世の中へのお金の供給量を3倍以上に増やしましたが、物価は上がりませんでした。
◆円安が進み、人々の物価上昇期待が高まるなど、量にもいろいろ効果はあった。だが、(2014年の)
消費税率引き上げ(による景気落ち込み)や原油安もあって物価が下がった後は、上昇期待が出て
こなくなってしまった。さらにAI(人工知能)の発達で多くの人が淘汰(とうた)の対象になる。
AIに取って代わられる人の賃金が上がるはずもなく、物価も上がりにくい。
−−日銀は今後どう動くべきですか。
◆失業率は非常に低く、金融緩和を強める必要はないだろう。米欧の中央銀行は金融引き締めで
金利を上げる方向にあり、日銀が長期金利をゼロに据え置けば、(高金利の海外にお金が流れて)円安になり、
インフレが襲ってくる。いずれ、金利を上げる時期が来る。逆に雇用に陰りが出れば、追加緩和が必要だ。
ゼロ金利の下では、ただ量的緩和を強めるだけでなく、財政出動も行うことで効果を高めるべきだ。 移民受け入れには反対だが、昨日のブログでまたいい加減なこと言ってるな
https://i.stack.imgur.com/azSk3.png
この1人当たりのGDP見れば一目瞭然だが、西欧諸国より日本は伸びしろがあったのは否定できない事実 46のGDPは内需主導型だがGDPデフレーターがマイナス
79は外需主導だがGDPデフレーターがプラス。
前回は後者を強調してアベガー。
今回は前者を強調でアベガー。
そして、今回は13と79だけを取り上げて46がなかったことにするのでございます。
さらに、安倍政権では実質よりもむしろ名目GDPのパフォーマンスが良いことを無視して
「デフレ型経済セイチョウガー」でございます。 財政再建などしなくてもよいとか、財政出動をしろとか、
こういう危険な主張をする三橋は抹殺しなければならない
それをやってしまえば、バブルで政府債務を解消する方向に行かざるを得ないからだ
三橋のとんでも理論を認めてしまえば日本はもう後戻りはできない >>488
論旨が分からない
三橋は財政出動を強く主張してきた
どちらかと言えば抹殺されるべきはお前じゃないのか(笑) 財政出動しろと主張する三橋は危険だ
奴の言論を封じるべき 三橋はヘリマネさせたいんだろうよ
とんでもない国賊だわ 消費税率10%への引き上げ、中止することはない=安倍首相
東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日の衆院本会議で、2019年10月の消費税率引き上げに関し「(増収分の)使い道を見直し、
子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。
首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000068-reut-bus_all 昨夜のバラエティ番組で種子法改正の危険性がちらっと紹介されていた
法案が通る前に全くスルーしていた各社報道機関は無能を通り越して害悪とすら言える >>484
あいつは供給不足は投資で速攻解決すると思ってる節があるな
確かに供給制約がつくと投資が増えるインセンティブにはなるのは否定しないが
人間は魔法使いではないので、何でも即座に供給問題を解消できる発明をできるとは限らない
三橋理論だと介護問題など存在しないことになる
どうしてもマンパワーが必要な分野はある 警告!資本主義いよいよ崩壊までのカウントダウン開始!
お金が消えて・・・お金無料世界の到来でしょう!!!
http://misaka6.blog.jp/archives/5437665.html >>497
話が噛み合わない訳だな
あなたの現状認識を確認したいので質問させてくれ
1)日本の長期停滞とデフレの原因は「需要<供給」の固定化に因るものである
是が非か
2) 「需要<供給」は現在も継続中である
是が非か
国という規模で見た場合、日本はまだ供給能力を心配するような段階に入っていないというのが私見 >>494
財務官僚は全く信じてないぞ
2019参院選で凍結されるのを恐れている
そのときならギリギリ凍結に間に合うらしい
消費増税、3度目の延期あるか 波紋呼ぶ「リーマン」発言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22396430Y7A011C1000000/ 増税しないってことは国の債務をバブルで返済するってことだ
どんだけ恐ろしいことか分かってんのか?
超高齢化で社会保障費が爆発的に膨れ上がってんのに・・・ >>500
497じゃないが、社会全体だとまだ需要サイドのほうが弱いだろう
ただ、需要のほうが上回っている業種もある
保育士や介護士などは人手不足で供給し切れない状態が続いているが、中々それは解消されない
その人が言うように、「人手不足だ。じゃあ投資で供給力を上げよう」とすんなり行かない分野はあるのだ >>504
業種により異なるというのはその通りだが人手不足の分野に対する政府の政策といえば、介護報酬の縮小というデフレ脱却と真逆の政策を取っている。
国内はまだデフレなのだから介護や保育のような供給不足の分野は政府主導で税金を投入してでも支えるべきなのに真逆の政策を続けている事に三橋氏は怒っている、と個人的に解釈している 水道】麻生副総理「ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが日本では国営もしくは市営町営である。これらをすべて民営化する」2
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478481027/
【麻生】東京都の水道もついにフランス企業に売り渡される
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1494158788/1
麻生太郎の娘婿の会社です。
水道局の明細書をご覧下さい!!
いつの間にか「検針委託会社 ヴェオリアジェネッツ」
となっております。
調べたら「フランスの多国籍総合環境サービス会社」だそう。
こっそりと気付かれぬように水道事業を外資に売り渡そうとしている…!
https://pbs.twimg.com/media/C8p4G-AUwAEoIQe.jpg
先にヴェオリアジェネッツ社に売り渡された地区では水道料金はすでに2.5倍に達している模様
麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」 >>497
同意。年金問題で、「年金なんて貰えない」とかギャーギャー騒いでるのは、ピントずれてるんだよな。
むしろ懸念すべきは将来の供給力。
せっかくせっせと積立金を増やしても、供給力が頭打ちになれば強制インフレで、収めた分のお金が目減りしてしまう。
個人的には、積立金を財源にして、少子化対策を惜しみなく行うべきだと考えるが、国民感情がそれを許さないんだろうなぁ。 ぶっちゃけもう手遅れだな
皆薄々分かっているだろうが 俺は移民しかないと思うけどけ
バリバリ監視社会にして
開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件
2017/12/5 22:21
スーパーコンピューター開発ベンチャーによる助成金詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された斉藤元章容疑者(49)ら
が、助成金の上限である5億円ぎりぎりまで受け取れるように事業費用を水増しした疑いのあることが5日、関
係者への取材で分かった。安定した開発資金の確保などを目的に不正を行った可能性があり、東京地検特捜部は
全容解明を進める。
「PEZY Computing」(ペジーコンピューティング、東京・千代田)の社長を務める斉藤容疑者は同社の元事業開発
部長、鈴木大介容疑者(47)と共謀。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2013年に公募した助成金約4
億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。
三橋貴明氏×齊藤元章氏による対談@−日本のスパコンの性能
https://www.youtube.com/watch?v=-e19HjEKxAs
詐欺師と対談する三橋、詐欺師と癒着していた〜〜〜!!
T中H蔵の陰謀、、、大炸裂です。
三橋はどう弁明するのか?? >>511
>安定した開発資金の確保などを目的に不正を行った可能性があり、東京地検特捜部は全容解明を進める。
三橋は「東京地検特捜部にT中H蔵の工作員がいる〜〜〜!」と喚き散らせ! 10月一般職業紹介状況(2017年12月1日公表)
10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると7.1%増となりました。これを産業別にみると、製造業(12.8%増)、情報通信業(9.3%増)、
サービス業(他に分類されないもの)(8.3%増)、医療,福祉(7.9%増)、運輸業,郵便業(7.3%増)、卸売業,小売業(6.6%増)などで増加となり、
教育,学習支援業(0.9%減)で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf >>508
カネの問題。
日本は1997年のセルフ制裁の後に非正規や無職が急増した。
これで結婚できる若者が激減した。
高失業率を高福祉でカバーしてきた西欧に対して
日本は福祉の貧相さを低失業率でカバーしてきたが1997年を境にそのバランスが崩壊した。
あと官製不況に伴う税収減少で少子化対策に力を注げなかった。
これを読むと諸悪の根源は橋本龍太郎による緊縮財政というのがわかる。何も少子化に限ったことじゃないが。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/c27d273830bd5ac0477d5f56166443a4 >>510
移民なんか儲かるのは企業だけで後始末は税金だぞw
移民様が御失業なされたら一生ナマポで面倒を見ることになるw
そんなのよりかは子供を一人産んだら500万円支給すれば少子化なんか一発で解消する。
勿論日本人限定だけど。 『なんで千円も?「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り (産経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html
年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。
そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。
23年以降、子ども手当が縮小されたほか、16歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。
年収960万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。
26年に消費税率が5%から8%にアップし、予定通りなら31年10月に10%に上がる。
大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供2人(中学生以下、3歳以上)がいる「片働き4人世帯」で年収500万円のモデルケースでは、
23年に比べて30年には、可処分所得が約30万円ダウン。
434万2300円あった可処分所得は403万9900円に減る。
年収1千万円だと、児童手当の所得制限もひびいて、可処分所得は767万8300円から711万2100円とマイナス約56万円。
1500万円になると、93万円も可処分所得が減り、1082万4900円から988万6400円になる。 子どもの貧困4分の1が生活困難 (NHK)
12月04日 21時34分
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の4分の1を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の3倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年7月に県内の小学5年生と中学2年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ5万人のうち、回答が得られた65%について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の25.6%、中学生で27.8%を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は15.2%、中学生は27%と、ゆとりのある世帯の子どもの「5%から10%程度」と比べて3倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「1人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で23.1%、中学生で42%となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で35.2%、中学生で50.2%に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:E4GcBnzUrB8J:www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003289861.html スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇@
2017年12月7日 10時7分 東洋経済オンライン
補助金不正受給事件は、永田町を揺さぶる事件になる可能性がある(写真:iLand / PIXTA)
東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ(スパコン)開発ベンチャーのPEZY Computing(以下、ペジー社)
の齊藤元章社長ら2名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総
合開発機構(NEDO)」から、補助金約4億3100万円を不正に受給したというものだ。
医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇
るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した
液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年6月、同年11月、2016年6月と3期連続して1位となり、これに
加えて2016年6月には「Satsuki」が2位を獲得するなど大きな話題となっていた。
スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引企業となるべく期待も高く、同社
が2010年度から2017年度までNEDOから受けてきた補助金の総額は、35億2379万8000円に上っている(進行中の事業
も含む)。 スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇A
2017年12月7日 10時7分 東洋経済オンライン
数億円分を「水増し」した可能性
今回問題となったのは、「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」(2012年度補正予算100億円)として2013
年度(同年4月30日から2014年2月20日まで)に支給された「超広域帯Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実
用化開発」費だ。
同事業は設立10年以内で資本金10億円以下の研究開発型ベンチャー企業を対象に、新規性・革新性の高い実用開
発事業について5億円を限度として費用の3分の2以内を補助するとするもので、ペジー社は経費として約7億7300
万円を申告し、4億9955万9000円を受給していた。このうち「外注費」として申請された4億3600万円のうち数億
円分が「水増し」の可能性があったため、「詐取」とされたのだ。
このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が間もなく閉会しようとす
る永田町を震撼させている。
理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。
山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』(幻冬舎)の著書がある。
TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構
えている。山口氏の名刺に刷られた住所は、永田町2-10-3ー●●●●となっており、同レジデンスの部屋番号だ。 GDP改定値。名目が実質を上回る形で高成長。
デフレーターもプラス。さあ、今回はどう発狂する?
財政緊縮で成長する現実をどう見る?
生産年齢人口の減少ガーも使えないぞ?
金融緩和の効果をどう否定する? 年2.5%増に上方修正=最長の7四半期連続プラス−GDP7〜9月期改定値
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800362&g=eco
内閣府が8日発表した2017年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2.5%増だった。
プラス成長は7四半期連続で、比較可能な1994年4〜6月期以降で最長となった。 340兆円ものおカネを発行し・・・
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12334419876.html
『消費者物価0.8%上昇=家計支出横ばい−10月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100359&g=eco
総務省が1日発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は価格変動の大きい
生鮮食品を除く総合指数が100.6となり、前年同月比0.8%上昇した。プラスは10カ月連続。
原油高に伴う電気・ガス代などの上昇により、上げ幅は14年4月の消費税引き上げの影響を除くと
同年10月(0.9%)以来、3年ぶりの大きさだった。
総務省は消費者物価の動向について、「横ばい傾向を続けながらも緩やかに上昇している」(統計調査部)とみている。
項目別に見ると、電気代が7.9%、都市ガス代が8.3%上昇。ほかに宅配大手の料金引き上げにより
運送料が8.0%、ビールなど生鮮食品を除く食料が1.0%上昇した。(後略)』
コアCPI(生鮮食品を除く総合)は対前年比+0.8%だったものの、「外国」ら輸入されるエネルギー価格の
影響が大きかったわけです。すなわち、国内の需要増により物価が上昇しているわけではありません。
コアコアCPI(食料<酒類除く>及びエネルギーを除く総合)で見ると、対前年比±0%。つまりは、
物価は全く上昇していません。
マネタリーベースの方は、476兆円に達し、黒田東彦元財務官が日本銀行総裁に就任して以降、
実に340兆円もの拡大になっています。
340兆円ものおカネ(ほとんどが日銀当座預金)を発行したにも関わらず、インフレ率は±0%。
つまりは、全く物価が上がっていない。
これが結果です。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
『まずデフレをとめよ』数式ワルラス法則で統合政府論を使って、その中で量的緩和もヘリマネも出てくる。また統合政府BSもでてくるので、資産の徴税権を考慮すると、国債発行余力が数百兆あることもわかる
『まずデフレをとめよ』日本経済新聞社
https://www.amazon.co.jp/dp/4532350301/ >>522
新しい定義でのGDPだからやっぱり何か誤魔化しが有りそうな気がする。
個人消費は増えてないんだから成長したニダというのは早計だな。 >>522
発狂という言葉に明白な悪意を感じるがそれは置くとして、三橋は金融緩和の効果については一貫して肯定的 >>526
GDPの算出に開発研究費が加算されたので以前のGDPと比べると研究開発費の分が嵩上げされている
誤魔化しとまでは言えないが数字のトリックのようなものだね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています