高橋洋一を論破したデフレ増税派の論客がいない件2 [無断転載禁止]©2ch.net
高橋洋一と討論したデフレ増税派の論客みな論破されて 黙り込んでしまったよな 前スレ https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1449321363/l50 VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:----: EXT was configured 売国奴高橋 水道事業の民間委託は「民営化」の成功モデルになる 高橋洋一 https://diamond.jp/articles/-/155402 https://38news.jp/economy/11527 経済評論家の高橋洋一氏は、 この問題に関して詳しく調べもせずに、 「水道事業の民間委託は『民営化』の成功モデルになる」 などという無責任なヨイショ記事を書いています。 http://diamond.jp/articles/-/155402?page=4 消費増税に反対していたこの人が、 すっかり御用学者ぶりを発揮しているわけです。 彼は、反対論者の提出する「弊害」例はボリビアなど、 最貧国に近い極端な例ばかりで日本とは比較にならない と論じていますが、 そんなことはありません。 南米では、ボリビアだけでなく、アルゼンチン、ペルー、 ウルグアイなど、民間企業が失敗したところは 極めて広範囲にわたっています。 https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2007/05/post-246.html 先ほどのパリの例でも明らかなように、 これらの民間企業は、 先進国の都市部で失敗が続き撤退したからこそ、 グローバル資本を利用して、 弱小国や日本のような免疫のない国を 狙い撃ちしているのです。 また上述の再公営化を決めた180の自治体の中には、 ドイツのベルリンやマレーシアのクアラルンプール などの首都も含まれています。 日本の「労働生産性」が過去最高を更新 https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/ 日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。 労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。 日本の時間当たり名目労働生産性の推移 https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg 2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度〜2017年度まで過去最高を更新する結果となった。 2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。 実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 政策工房のバイトさんですか? 馬鹿みたいなコピペしてるのw おーい政策工房のバイト 入管法の改正でオマエラの都合のいいエビデンスも全部水泡に帰す事になんか答えろよ 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で 2018年12月7日 11:00 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000 国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。 2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。 財務省によると、今年4〜10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 移民政策を進めた「外国人雇用協議会」のメンバー 会長:堺屋 太一(元経済企画庁長官・作家) 副会長:梅澤 高明(A.T.カーニー日本法人会長) 顧問:池田 弘(NSGグループ代表) 岸 博幸(慶應義塾大学教授) 島田 晴雄(慶應義塾大学名誉教授) ※高橋 洋一(嘉悦大学教授) 竹中 平蔵(東洋大学教授) 田原総一朗(ジャーナリスト) 以下略 産業界の要請を鵜呑みでは 賃金上昇が台無しになる これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。 下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。 外国人労働者の浸透度(横)と賃金差(縦) https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。 https://diamond.jp/articles/-/185535 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持 本多佑三 大阪学院大学教授 https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000 ポイント ○日銀の適切な対応により2度の危機回避 ○名目実効為替レートと生産は密接に関係 ○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり 安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。 本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 外国人旅行者の61.4%がリピーター。訪日回数が増えるほど支出金額、"コト消費"増〜平成29年訪日外国人消費動向調査 https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00216/ 訪日リピーターは年々増加、2017年は1,761万人と推計 2017年の訪日外国人旅行者数は、前年の2,404万人から19.3%増の2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新。2020年に4,000万人という目標に対して、順調に推移している。(観光庁:平成30年版観光白書より) 今後も訪日外国人旅行者の増加を目指すにあたり、日本をまだ訪れたことのない観光客の誘致と、リピーターの醸成は重要なポイントとなるだろう。 観光庁が2018年3月20日に発表した平成29年訪日外国人消費動向調査 トピックス分析より、リピーターの動向を振り返りたい。 2017年の訪日外国人のうち、61.4%が訪日回数2回目以上のリピーター。リピーター割合はおおむね6割程度で推移している。 2017年の訪日リピーター数は1,761万人で、年々増加しており、2011年の401万人と比較すると、4倍以上の増加となった。 リピーターを国籍別に見ると、最も多い順に韓国(30%、約370万人)、台湾(25%、約310万人)、中国(18%、約230万人)、香港(13%、約160万人)だった。 この近隣4ヶ国でリピーターの86%を占める。4ヶ国同様の傾向として、訪日回数が増えると30代以上の割合が増加、1人あたりの旅行支出※が増加する。 特に、訪日回数10回以上の「訪日ヘビーリピーター」は、国ごとの支出の大小はあるものの、初回と比較し2〜4割程旅行支出が増加するようである。 飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年12月12日(水)コメンテーター高橋洋一 . 12月12日(水)ニュースは・・・ ▼外国人労働者受け入れ 政府間協定締結 ▼英首相EU離脱案採決延期発表 ▼米中貿易交渉、閣僚が電話会談 ▼中期防衛力整備計画 ▼経産省、産革投資機構への資金全額取り下げへ コメンテーター 高橋洋一さん https://www.youtube.com/watch?v=l4KUu2tdyEA >>635 このYouTube動画削除されてる。 時計泥棒によほど都合が悪いらしい。 このスレも時計泥棒は見てるな。 暇なヤツ。 グローバリスト高橋洋一、お前の正体はマルっとお見通しさ! 賛成する者は二度と保守と名乗るな 官邸の下請け 経団連の下請け 竹中平蔵の下請け ※※この国に生きる人々を※※ ※※低賃金競争に巻き込むのか ※※ ※※世界中の低賃金競争に※※ 恥を知れ、 二度と保守と名乗るな 保身と名乗れ、保身だ?? 飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年12月26日(水)コメンテーター高橋洋一 12月26日(水)ニュースは・・・ ▼日産前代表ケリー被告が保釈 ▼トランプリスク 日経平均株価が2万円割れ ▼韓国海軍レーダー照射問題 ▼鴻池祥肇元防災担当大臣 死去 ▼きょう第2次安倍内閣発足から6年。 コメンテーター 高橋洋一さん https://www.youtube.com/watch?v=ELRgDvrvAFs ?? コメンテイター高橋洋一さん ○ コメディアン 高橋洋一さん 消費意欲指数、1月は季節消費への意欲高まる気配 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、1月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は−5.0ポイント、前年比では+2.6ポイントとなった。 女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比−9.5ポイント、前年比+1.6ポイントの30.9となった。 消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月(1月)の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。 1月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、1月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。 この件は↓ https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf パナ、中途採用が新卒超え https://this.kiji.is/443318792369538145 パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。 早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。 パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。 18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。 おーい!政策工房のバイトくん! 答えずに貼ってばっかりだけどネタがショボいぞ〜w しかし財務省の御用学者って有害無能な害虫みたいなんばっかだな 東大の岩本やすし氏の論文は、2012年に日本の財政破綻確率を40%と推計したそですが、2019年1月現在、外れ続けています。また、小黒一正氏の定義では、 既に財政破綻しているそうです。国債の利回りは9年ものまでマイナスなのに、です。驚きます 吉川洋、伊藤元重、伊藤隆俊、慶応の深尾、財務省の御用学者はすべて財政破綻派であると。 高橋洋一が言ってます 飯田浩司のOK!Cozy up! コメンテーター高橋洋一 1月9日(水)ニュース ▼安倍総理、英蘭訪問へ ▼ゴーン容疑者が東京地裁で無実主張 ▼金委員長が中国訪問 習主席と会談 ▼世界銀行 ▼徴用工訴訟 新日鉄資産差し押さえ決定 コメンテーター高橋洋一さん https://www.youtube.com/watch?v=F0vWB6gD4PQ 第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、 2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、 労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。 他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を 押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、 労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 埼玉の企業の74%が設備投資「実施・予定」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000043-san-l11 平成30年度の設備投資について「実施、または予定」と回答した県内企業が74%と、前年度の調査よりも4ポイント増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。 リーマン・ショック直前の19年度の水準(67%)を5年連続で超えた。「実施、または予定」企業の投資見込額は前年度比6・1%増の797億円。投資場所は県内が約6割、県外が約4割だった。 調査は県内企業557社を対象に昨年11月上旬に実施し、205社から回答を得た。 設備投資の「実施、または予定」企業を業種別でみると、製造業が前年度比2ポイント増の80%、非製造業が同7ポイント増の65%だった。 企業規模別では従業員100人以上の企業が同2ポイント減の80%、従業員100人未満の企業が同9ポイント増の68%だった。 「実施、または予定」企業の投資見込額を業種別でみると、製造業が同7・7%減の271億円、非製造業が同14・9%増の526億円だった。 雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境 だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える 政党支持率、自民は前月比5.4ポイント増の26.7%=時事世論調査 https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty 政党支持率は、自民党が前月比5.4ポイント増の26.7%、立憲民主党は0.4ポイント減の4.2%。以下、公明党2.8%、 共産党1.9%、日本維新の会1.1%、社民党0.6%、国民民主党と希望の党が0.2%。支持政党なしは5.1ポイント減の60.0%。 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。 新規雇用で非正規から就業すると 平均統計では落ちるので フルタイム労働者の賃金推移 http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 島倉 原 @sima9ra 働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 延週間就業時間(億時間) 2012年 −0.15 2013年 −0.25 2014年 −0.10 2015年 +0.06 2016年 +0.07 2017年 +0.33 主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数 http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3 民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。 10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。 業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。 同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 >>651 嘘統計w 厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた 実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。 その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 https://www.google.com/amp/s/news.nifty.com/amp/domestic/government/12136-168811/ 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000 日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。 ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。 知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 旅行市場が好調、訪日外国人数が過去最高に 国内・海外の旅行人数・総消費額も増加予測 https://moneyzine.jp/article/detail/215758 訪日外国人旅行者の増加に加え、旅行回数や旅行消費額の増加が見込まれており、2019年の旅行市場は堅調に推移しそうだ。 日本政府観光局(JNTO)が2018年12月19日に発表した「訪日外客数の動向」によると、2018年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.1%増の245万800人と推計され、11月としての過去最高を記録した。 中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17の国・地域が好調で、11月としての過去最高を記録した。 1月から11月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年同期比9.1%増の2,856万100人と推計されている。 10月までに昨年の年間の旅行者数を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8の国・地域が、昨年の年間の旅行者数を超えて過去最高を更新した。 また、日本政府観光局(JNTO)が同日発表した報道発表資料によると、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超えた。訪日外国人旅行者数は「2020年・4,000万人」の目標に向け、増加傾向が続いているようだ。 金融政策は雇用政策 社会を安定させる効用もある https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。 金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化 ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。 失業率と自殺率の推移 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位 https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings 米誌USニュース&ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング(Best Countries ranking)」で日本が2位に入った。 同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。 36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標(冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質)を基に80カ国をランク付けしている。 日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。 1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。 https://newsphere.jp/national/20190124-3/ 2009年7-9月→2018年1-3月 ■介護 ・民主党時代 就業者全体が5万人減の中60万人増 ・アベノミクス以降 就業者全体が348万人増の中44万人増 ■建設業 ・民主党時代 5万人減 ・アベノミクス以降 2万人減 産業別就業者 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1& ;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 >>678 自殺率って金融緩和の前から下がり始めてるんだよねぇ。 >>681 自殺率は2009年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に12年以降の低下が目立っている。 図表2はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い(いずれも最大値は1で、その時は完全な比例関係になる)。 これは失業率上昇(に表される景気状況の悪化)→自殺増加(逆は逆)という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80%は失業率の変化で説明できることを意味する。 また、2012年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。 図表2 失業率と自殺率の散布図 http://or2.mobi/data/img/222333.png https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査 > 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億 > 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億 > 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億 > 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列 > 2007 504兆5741億 > 2012 507兆1807億 > 2017 533兆9186億 > 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列 > 2007 521兆6144億 > 2012 503兆2348億 > 2017 543兆776億 12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3% 予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。 ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。 http://or2.mobi/data/img/222557.jpg 18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/ 毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、 18年1〜11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。 この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。 立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。 毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。 昨年の倒産による負債総額、2000年以降で最少に https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html 2018年の国内の倒産件数は前年比3.7%減の8063件、負債総額は同33.8%減の1兆6255億円だった。負債総額は00年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは2年ぶり。帝国データバンクが15日に発表した。 負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻(はたん)が前年にあったことの反動。負債総額10億円以上の倒産が前年より約2割減ったことも、総額を押し下げた。 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移 http://or2.mobi/data/img/222680.jpg これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 【データで見るアベノミクス 】 1.名目GDP492兆⇒551兆 2.企業収益50兆⇒81兆 3.就業者数6271万人⇒6522万人 4.国・地方の税収78兆⇒102兆 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗) https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/ 2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる 1ヶ月単位 http://or2.mobi/data/img/222739.jpg そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。 賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。 ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。 今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。 ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。 他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。 半年単位 http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo JNTO(日本政府観光局)は11月15日『Travel + Leisure(トラベル・アンド・レジャー)』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。 Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、 5回目となる今年は初めて東京を選出した(2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞)。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。 またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。 観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。 Travel + Leisure 詳細::https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year >>696 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る スレです。 最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3 中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。 今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 日本の「労働生産性」が過去最高を更新 https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/ 日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。 労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。 日本の時間当たり名目労働生産性の推移 https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg 2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度〜2017年度まで過去最高を更新する結果となった。 2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。 実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計 https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX 「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。 この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。 自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。 小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 ・民主党時代=デフレ時代 どんどん下がる名目賃金 どんどん下がる実質賃金 物価指数以上に名目賃金が下落 貧困増やして得る実質上昇 ・アベノミクス以降 どんどん上がる名目賃金 ほとんど下がらない実質賃金 名目と物価指数がほぼ同等に上昇 http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 農産物輸出9068億円=和牛や日本酒好調、6年連続過去最高−18年 2019年02月08日09時41分 https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359 農林水産省は8日、2018年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)が前年比12.4%増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。 品目別では、和牛を中心とする牛肉が、17年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、29.1%増の247億3100万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、19.0%増の222億3200万円と大きく伸びた。 家計調査可処分所得 2人以上の世帯 2012年425005 2018年455125 総世帯 2012年383851 2018年400964 家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 自殺率は2009年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に12年以降の低下が目立っている。 図表2はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い(いずれも最大値は1で、その時は完全な比例関係になる)。 これは失業率上昇(に表される景気状況の悪化)→自殺増加(逆は逆)という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80%は失業率の変化で説明できることを意味する。 また、2012年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。 図表2 失業率と自殺率の散布図 http://or2.mobi/data/img/222333.png https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。 http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html 中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。 中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか? 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。残る45%は「変わらない」と回答した。 http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg 中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果(=エン・ジャパン調べ) 増加幅は「1〜3%未満」(23%)が最多。「3〜5%未満」(12%)、「5〜7%未満」(10%)という結果だった。増額理由は「業績が好調」(73%)、「社員の意欲向上」(60%)、「離職・退職の予防」(17%)、「物価上昇への対応」(5%)などが挙がった。 賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40%でトップ。以下、「流通・小売」(36%)、「メーカー」(34%)、「広告・出版・マスコミ」(31%)、「金融・コンサル」「サービス」(ともに30%)という結果だった。 新規雇用で非正規から就業すると 平均統計では落ちるので フルタイム労働者の賃金推移 http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 今更そんな数字誰が信用するんだよw なんとか言え政策工房のバイトくん 日本の実質賃金は大停滞期に上昇していた デフレ不景気になると失業率の上昇と共に実質賃金上がるからな https://dre3.papy.co.jp/sc/view_html.php/sample/1-1198858-84/FIX003/file/image15.jpg インフレに向かっていく好景気になるとデフレ不景気になって上がった分の実質賃金が下がってく 飯田浩司のOK!Cozy up! 2019年2月13日(水)コメンテーター高橋洋一 ▼沖縄県民投票あす告示 ▼トランプ大統領 対中関税引き上げ期限延期を示唆 ▼政府が「子ども・子育て支援法」改正案を閣議決定 ▼コブラゴールド ▼英メイ首相、今夏辞任か コメンテーターは高橋洋一さん https://www.youtube.com/watch?v=xWupLrOIK2g 18年末の銀行貸し出し、8年連続増 https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068& ;g=eco 全国銀行協会が10日発表した預金・貸出金速報によると、2018年末時点の加盟115行の貸出金残高は、前年末比2.6%増の498兆4930億円と、8年連続で拡大した。 低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 見城 徹 @kenjo_toru1229 不幸なことにその民主党政権下で東北大震災は起こった。菅政権のデタラメさと 無力さを国民は忘れない。内政と外交も酷かった。思い付きだけの鳩山由紀夫と 菅直人、幼稚な閣僚たち。正に悪夢だった。文句と夢だけを語っていれば良かっ た民主党に政権担当能力はゼロだった。悪夢で何が悪いのか? https://twitter.com/kenjo_toru1229/status/1095135364128301056?s=20 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 人口のウエイトが高齢者に偏っているので当然こうなる。年齢別の就業率を見るとどの年代も上昇傾向。 ちなみに最新の数字を見ると過去6年間で就業者数は384万人増加。 65歳以上だけでなく、45-54歳代の就業者数も上昇。 http://or2.mobi/data/img/224126.jpg 就業率も各年代で上昇している。 http://or2.mobi/data/img/224127.jpg 正社員の数も上昇しているので、雇用環境で政権批判するのは無理筋。政権批判するなら緊縮財政を徹底的に批判してほしいところ。 http://or2.mobi/data/img/224128.jpg 年金だけじゃ足りなくて働かざるを得ない高齢者を自慢げに語る制作工房のバイト君w ベジタブル土居って洋一から逃げまくってるみたいだな洋一が言ってた 爆笑 洋一・禿臣・デマ念の三馬鹿は勝てる相手は遡上に上げるけど勝ち目がない相手には レッテル貼りやはぐらかし、人格否定やデマゴーグで煙に巻くのがパターン化してるね。 [インタビュー:脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠=岩田前日銀副総裁] http://va.topbuzz.com/s/vFFrmQ 「前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超 緩和政策だけではインフレ予想を上げること ができず、2%の物価安定目標の達成に失敗 する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に 流すことを真剣に考えるべき」と強調。」 「資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通 じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほ どマネーストックを増やすことはできない」 とし、前回の消費増税の教訓から「日銀の金 融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、2%の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に 流すことを真剣に考えるべき」と強調。若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った」 >>719 レッテル貼りはリフレ派に共通した行為ですね 【経済討論】世界経済と消費税増税[桜H31/2/23] https://www.youtube.com/watch?v=T2bWFuTAO7o 性懲りも無く 統計偽装の問題も野党や官僚批判に繋げるウルトラCを繰り広げる時計泥棒センセイ >>706 > 特に12年以降の低下が目立っている。 さらっと嘘を混ぜてくるテクニックw 2016年以降は鈍化しているんだがw 高橋氏と藤井聡氏は友人。 高橋氏は財務省で実務を経験 藤井氏は無し。 藤井氏の政策は日本を滅ぼす。 リフレ派「デフレ派よりマシ」 ネトサポ「民主よりマシ」 そんなこと自慢されてもね。 大阪の選挙は維新が圧勝でしたね。 おめでとうございます。 吉本芸人取り込めばチョロンもんですねw >>725 安倍の成果を証明できないネトウヨが民主党叩きに必死 ところで中国経済崩壊まだですか? 年がら年中日本経済崩壊する〜の紫の人との違いがわからなくなってきた まじで 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 来週に上げるべき観測気球だな →萩生田氏 増税延期もあり得る | 2019/4/18(木) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6320766 来週上げるべき観測気球なのに、萩生田氏が先に言うから、与党幹部から「何を勝手に言っているんだ」といわれるわけ 午前1:38 2019年4月19日 洋一から逃げる財務省 財務省の消費増税の理屈が@財政破綻、A社会保障、B大地震と変遷してきて酷い。そのたびに財務省の代理の人に違うといってきたが、もう面倒臭いので、直接財務省に 反論しようとしたら、逃げたかも。みんなで、訪問講座https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/houmon.php … で財務省に要請してくれ。オレもいく こいつはなんで財務省だとか朝日だとかを攻撃するんだ?矛先が違うだろ 消費増税実行するのはあべしんぞー 安倍を攻撃しろよ安倍を オマエは安倍の飼い犬か?www 高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi オレが御用学者??まったくネットではバカが多いな。 御用学者ならこんな本を出すわけねえだろ。大笑いだな笑笑笑 →財務省を解体せよ! (宝島社新書) 森のキョロン@柴犬党かつ立憲民主主義@morikyoro 政権の擁護しかしない人は御用学者。 野田正俊@ddsmasatoshi 安倍御用学者と言ってるのでは? Chauliodus@ophiacodon 言うまでもないと思いますが、皆さんは「安倍さんの太鼓持ち」という意味で仰られているのだと思いますよ? 産経新聞とネトウヨが大嫌いな保守@wanpakuamatsuka 安倍を庇うために財務省のせいにしているだけじゃん。 ネコマルくん@rxxXoJEnqzBGGOS そうだね。 御用だ!御用だ!お縄につけ!by練馬警察署 の御用学者だろ? read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる