高橋洋一を論破したデフレ増税派の論客がいない件2 [無断転載禁止]©2ch.net
高橋洋一と討論したデフレ増税派の論客みな論破されて
黙り込んでしまったよな
前スレ
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1449321363/l50
VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:----: EXT was configured こんなゲスな記事まで書くまで追い詰められた時計泥棒 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
〜〜〜〜(一部要約)〜〜〜
安倍は前科2犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー (減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ)1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 >>482
財務省に仕組まれたんだよ、工作部隊普通にもってるだろ >>484
えー何それ財務省
悪い奴らじゃん
組織ぐるみの犯行で
なんで警察に捕まらないんかな
財務省ってそんなに権力を
振りかざすんだ
そんなのにお財布握らせちゃだめだよ
日本は危ないよ
税務署員て苦労しないで税理士に
なれるらしいです!おかしいです! 民間の夏ボーナス 3年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。 物価が上昇したアメリカでは、生活が貧しくなった 「物価上昇で景気も良くなる」の根本的な誤解 、中原 圭介
https://toyokeizai.net/articles/-/217164
たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2%のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策が成功していたからではありません。
たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2%を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2%の物価上昇を達成することができています。
2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。
経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。
しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。
本当のところは、中国の急激な経済成長に伴い原油の需要が急拡大し、主として原油価格が高騰することによって起こったものなのです。
その証拠として、アメリカの物価指数を項目ごとに分解して見ていくと、物価の本当の姿をとらえることができます。
すなわち、2000年以降で特に物価上昇が激しかったのは、主としてガソリン、電気、食料などといった生活に欠かせないモノばかりだったのです。
富裕層や裕福な中間層より下の人々にとっては、正味の実質所得は統計上の実質所得よりも1〜2割くらい落ちていると考えられるのではないでしょうか。
少なくとも2000年以降のインフレは、アメリカの景気拡大によるインフレというよりも、人々の生活水準を押し下げたインフレであったという要素のほうが強かったといえるでしょう。
ただ、2000年〜2007年にアメリカ国民がそれを認識できなかった背景には、住宅バブルがそれを覆い隠していたという事情があります。 【テレビ】デーブ・スペクター氏、財務省セクハラ問題 女性記者は「帰ろうと思えば帰れた」「発信力のあるメディアが名前を伏せる」
テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が22日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)の騒動について言及した。
デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「(被害者は)名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。
なのに野党も“#Me Too”“#Me Too”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。
ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。2次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。
さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。
「(音声を)公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん(財務相)が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent
デーブ・スペクター氏
http://www.hochi.co.jp/photo/20180422/20180422-OHT1I50070-L.jpg 某紙の取材。財務省不祥事により財政再建が後退することの日本経済への影響との質問。財務省が財政再建が必要と言ってきたが今回嘘つきがばれてマスコミ、国民の呪縛もとけるのではないか。
その結果、緊縮策という間違った政策が正されれば日本経済にプラスといったら、かなり混乱した様子笑笑。ボツかな ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 永訣・西部邁先生
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12371054593.html
昨日、西部邁先生を偲ぶ会が都内のホテルで開催されました。
出席者は300人近くに及び、西部先生が主宰されていた発言者塾・表現者塾の関係者の方々を中心に、 【経済オンチ】西部邁【たらんとした者】
日本デフレ不況の原因を作った竹下増税の真相
背後には現在「保守論客」と名乗り活動している
『西部邁』の影響があったようです。
そしてその西部氏の弟子は
中野剛志、藤井聡
色々と見えてきません? 『■消費税導入の真相【必見】』
https://gamp.ameblo.jp/typexr/entry-11668215944.html 【高橋洋一】 飯田浩司のOK! Cozy up! 2018年4月25日
4月25日(水)のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」
▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は58%も若年層は26%
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、10・20代は70・1%、30代でも62・9%が辞任は不要とした。
60歳以上では辞任を求める回答が57・7%となり、辞任不要の35%を超えた。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年5月9日(水)コメンテーター高橋洋一
5月9日(水)ニュースは…
▼米がイラン核合意離脱発表
▼きょう日中韓首脳会談
▼金正恩委員長再訪中
▼武田薬品シャイアー買収
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=XGguIdzYpvM 森永卓郎
「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」
「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U (財政出動不要論の、狭義の)リフレ派は、なまじ自分たちが「小さな政府」論者だと信じ切っているからタチが悪い。
設計主義思想で計画経済志向という点において、本質的には積極財政派(財金併用派含む)と何ら変わるところが無い、
せいぜい程度問題のコップの中の争いでしかないのに。 /i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!\
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i八::::i:i:,:::::::::い、 )-‐( ノ:::::::,:i:i::/│
| {:::i:i:ハ:::::::::t个:. . ⌒ イ:::::::/、:::′j
| リィ´ ∧:::::::∨ハ > ィニニ}::::::/ ..| > !, 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm インフレ2%達成できないし
達成すると不況になるので
できないジレンマ
それがリフレ政策 洋一説明w
ECB
2018年インフレ率予測を従来の1.4%から1.7%に引き上げ
2018年のユーロ圏成長率予測を従来の2.4%から2.1%に引き下げwwwww 高橋洋一先生VS破綻馬鹿 爆笑
その1。私「国債暴落の定義を言ってください。何カ月以内で何%とか。暴落はあるのですか」
先方「暴落なき暴落が『あります』」(ありますを強調)
私「暴落はないのですか」
先方「暴落『なき』暴落があります」(なきを強調)
その2。私「ハイパーインフレの定義は何ですか。ケーガン(経済学者)のもの? 国際会計基準?」
先方「(一切答えず)ハイパーインフレになっていいんですか。日銀引受はハイパーインフレになるのです」
私「日銀引受は毎年やっていますよ。私はその最高記録保持者ですが」
先方「…」 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」(『文藝春秋』、10年3月号)
藤巻健史「日本経済は1年で破綻する」(『週刊朝日』、10年3月5日号) 逃税する金持ちへの切り札『富裕税』
世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか
タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品やタワーマンション節税など金持ちは様々な逃税術を駆使している
これは日本における格差社会の一因ともなっている
日本で庶民の税負担が急激に増加している。消費税は、この20年ほどで8%にまで増加した。社会保険料の掛け金は年を経るごとに増額されている。
他方、赤字国債の残高は毎年40兆円前後増加しており消費税率を20%にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。
その一方で個人の金融資産は急激に増加している。つまり金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れそのしわよせが庶民に来ている。
今こそ『富裕税』を導入せよ
この「金持ちから税金を取るスキーム」として「富裕税」を推薦したい。
富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは130万ユーロ(約1億5000万円)以上の資産を持つ人に対して1%前後の税金をかける仕組みになっている。
オランダにも貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の1.2%を徴収するため資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり実質的に富裕税の役割を果たしている。
他にもヨーロッパを中心に富裕税を導入したり検討したりする動きがある。それは格差社会を解消するためにもっとも効果的だとされているからである。
期待できる税収は30兆円
http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html 「日本は治安がいい」過去最高の8割超 内閣府調査
https://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK5D0WKCKUTFK019.html
内閣府は17日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は8割を超え、
2004年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「16年の刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を下回った。
こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。 【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。 昨年度の国の税収58兆円台後半に 26年ぶり高水準の見通し
2018年6月23日 4時45分
昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを1兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成3年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。
政府は、昨年度の国の一般会計の税収について、当初、前の年度を2兆円余り上回る、57兆7000億円余りになると見込んでいました。
しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。
また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。
こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを1兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。
これはバブル期の平成3年度以来、26年ぶりの高い水準です。
税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、難しい対応を迫られることになりそうです。 飯田浩司のOK! Cozy up!
2018年6月20日(水)コメンテーター高橋洋一
6月20日(水)ニュースは・・・
▼W杯日本代表コロンビアから金星
→ロシアからのレポ
→きのう渋谷騒動レポ
▼加計理事長初会見
▼金正恩習近平会談
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=CHy2jJUiyL8 ゲストは有本香、高橋洋一
面白い話満載の神回だった
山正之『放言BARリークス』#54
https://youtu.be/9RaKy1QH1Nk
山正之『放言BARリークス』#55
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU 安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日(水)コメンテーター高橋洋一
6月27日(水)ニュースは・・・
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収26年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M 5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 高橋洋一 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 なんで時計泥棒はIR法案までイッチョ噛みしてるのw 消費増税、予定通りに=石破氏
消費税率は10%で足りない
7/24(火) 0:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10%への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。
引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10%で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。 こいつは日銀の改ざんについてなんかいったのか?30兆違うデータを得意げに解説してたんだろ
節穴さんだろ スタグフレーション
そう。
結局ここ5年の値上げは輸入品の値上がり分の反映でしかない。
円安誘導すれば輸入品は値下がりし、輸出品は儲けが減る。
その状態で、輸出ドライブが不調ならスタグフレーションにならざるを得ない。
コストプッシュインフレからの
スタグフレーションでどんづまり状態
まずは早急に減税!消費税を5%に戻す
トヨタ等の輸出関連企業の消費税還付金を廃止
付加価値の低い原材料の安い商品に戻すこれは身近な例で例えるとセブンのお惣菜でほうれん草の炒めに以前は温玉が入らず198円これが現在は温玉入りで276円、これだと高くて消費者は買わないなので必要な要件に戻して消費者が買えるようにしてお金を経済を回す
そうしないと日本はやばい!!現状ならまだ直せます、でも初動が遅れると取り返しがつかなくなる
現状で消費税10%にしたら国民は耐えきれない
自動車も高くて買えないと思う人が多いけどそれは実感してる通りでやはり前席のドアの入り口が傷つかないガードもメタルパーツだけど元の樹脂パーツに戻すとか原材料低減からの車両本体価格の値下げをして台数を売ってお金を回していかないとまずい状況
日銀もデフレマインドとか訳のわからない理屈をつけてへそ曲げてないで対策提言をまとめて政策誘導すべき
そもそもデフレマインドって何だw空気感か?雰囲気か?消費者は損得を勘定して割高だと思ったから買わないだけで、きちんとした経済学の博士が日銀を統率していかないと日本は潰れる
現状は消費税増税と社会保障費の増加
選挙前に年金機構が日本株買いまくった株高、企業内部留保、消費税還付金企業と政治家との癒着の総合的な要因
なお人口減少の少子高齢化でGDP横ばいは実質的には経済成長 よろしく本のGDP基準改定時の疑惑wの「その他」を引いてみたw だから何?っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg 山本太郎
安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。
見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。
2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976 財務省にとっては金融緩和政策が頼りの綱なんだよ。
これによってしか財政赤字が減らせないことを官僚はわかっている。 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 遂に種子法にまでイッチョ噛し始めた時計泥棒w
レトリックは高プロと全く同じ。 ちょいと、アベノミクスの旦那、リフレの旦那、聞いてやって下さいよ。最初から金融緩和に併せて財政出動やっといたら、今頃好景気ですよ、空前の好景気。国債の利子なんか8%ですよ。10年で2倍になってます。失われた10年す。
500兆の国債買ったら、今頃1,000兆になってますよ。GDPが1,000兆です。所得倍増計画ですよ。
ヘラヘラヘラの高橋はん、リフレカルトの洋一はん、アタシの10年返して下さいよ、国民から奪った500兆返して下さいよ。あんた、一度も責任とったことないんやから、日銀の黒田はんも敗北宣言しはったことやし、この機会に責任取って消えて下さいよ。
詭弁の一生虚しおすえ。 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?)
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html インフレ期待がなかったようにルイスの転換点など無い!
この世の要諦=リフレを疑え 【本会員・体験版共通】高橋政治経済科学塾講義2018年8月号第2弾!
特集 公共政策の基本の基本ー制度の根幹である「法案」を読め!(種子法&水道法)
https://www.youtube.com/watch?v=IUHJOKiScXY 高橋洋一氏の近刊(9月5日発売)『愛国のリアリズムが日本を救う』
(発行=育鵬社、発売=扶桑社)の中身を見てみよう。
リフレ経済理論でデフレから脱却する × → リフレ理論だけではデフレから脱却できない
金融政策によって失業率が回復した × → 人口構造によって雇用が増えただけ
中国の経済統計は信用できない 〇 → ただし高橋洋一の経済統計分析はもっと信用できない 2017年度で名目成長率1.63%/税収増加率5.98%/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた
その税収が6%増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0 日銀の個人株主って人たちが
いることを知ってますか?
その人たちが日本を牛耳っています >>535
ほんと笑ってしまうけど、経済は成長しないのは大事で、単に成長してるのを言って喜んでるのは経済知らないアホのおっさんなのね。
そもそも民主党時代の金融政策は包括的金融緩和だが、その期間の経済成長率は平均1,8%。
これ震災発生時のハズレ値を含めての話。
一方、安倍はGDPの算出基準変えてかさ上げしてんだが、それでも民主党に負け。
民主党と比較しなくても1%台の経済成長なんて、成功とか言ってるのはお笑い。
日本の過去と比較しても特別な成果に見えないし、世界最低レベルなの理解してるんだろうかね。 民主のブービートラップ消費税3%は震災やリーマンショック級ってことだよ >>538
良い病院紹介しますよ、、、お薬飲んで香山リカ先生のところで療養しましょうね、、却って気が狂うかな、、、はははは >>542
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/09/10/223032
アベノミクスで結果出てるとか言う奴は「操作しまくりのインチキ数字」あるいは「のように見えるだけの数字」で騙されるアホしかいないのはなんでだろうね。
そんな人は実生活でも詐欺師に騙されてないか心配になるよ。
知的に劣ってるといろいろ大変だね。 新卒の就職が良くなったとかバカみたいなネタがあるけど、実は今は就職氷河期より就業者数は少ない。
40歳未満の労働者は2割近く減ってるが、学生はもっと減ってる。
新卒の就職がいい説明はこれで終わりだよ。
猿が総理やっても結果は同じ。 【デフォルト、USA】 中国は米国債売り待機、ロシアは売却済み、米国は金価格下げ必死、勝負あった
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1536545463/l50
猛暑、台風、地震、そして米日経済完全崩壊! >>544
今は生産年齢人口が減っているのに、労働力人口が増えている。と同時に就業者数も増えて失業率が下がっている
これは人口構成の変化では説明できない。労働需要が引っ張っていると考えるのが妥当 >>546
何で労働力人口が増えるか、それこそアベノミクスとか関係ない。
就業者は、若い男性の労働者が大きく減る傾向で、企業はそれをカバーするために高齢者や女性を使うようになっただけ。
しかし、高齢者や女性ほど非正規率が高い。
正社員も増えてるとかも、介護や土木の非正規に近いとこばかり。
質が低下した分の数で補ってるだけ。
企業の方針は労働者の人口動態が変化したことによって対応した結果。
安倍なんぞまるで関係ない。
今は団塊の世代が定年延長やパートで引き続き働いて、労働者確保がまだマシな状況だが、
しばらくすると団塊の世代の本格的なリタイアが始まる。
完全雇用で喜んでるのはアホ丸出しで、少子高齢化は完全雇用で国が衰退するお話。 洋一も言ってることだが、国民全員が仕事をして得た所得の総額がGDP。
就業者数は仕事に従事してる人数の話であって、パートもフルタイム正社員も1:1で扱う。
仕事が増えなくても、それを複数人で分担すれば就業者が増える。
実際の仕事の量はGDPを見るのが正しい。
金融政策の転換による結果。
包括的金融緩和 2010〜2012 平均成長率は1.85%
異次元緩和以降 2013〜2017 平均成長率は1.27%
しかも自民党の異次元緩和は、かさ増しの底上げ数値。
ハイ終了。 今は人手が不足してしまったらヤバイ状況であって、崖に落ちる手前なんだわ。
労働の質をあげてかないといけないんだか、逆に質を低下させて数を消化してしまってる有様。 今は消費が伸びてもないのに供給側の人手が不足してしまってるわけで、なんでこの状況を楽観的になれるのか不思議だ。
財政出動しても他の仕事から人を奪うだけなのに、公共事業費増やせとか言ってる洋一はどうなんだろうね。
生粋の小さい政府論者が、いつから変節したんだと。 >>549
少子化対策が効果をあげないのは
移民を入れたいから >>547
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから >>548
GDPを実額ベースで比較
2010〜12年平均(民主党時代):514.1兆円(実質GDP)、476.5兆円(名目GDP)
B 2013〜15年平均(自民党時代):526.9兆円(実質GDP)、488.3兆円(名目GDP) >>551
外国人労働者数に関しては政策より需給関係の方が大きい
外国人労働者数と有効求人倍率
https://i.imgur.com/X8rWfyd.jpg
>過去をみると、国内労働需給の状況にほぼ連動して外国人労働者数は変動していることがわかる(図表6)。 >>552
なんか手作りか知らんけど怪しいグラフなんだが、65〜69の非正規は激増してるのに、団塊の世代は非正規は全く増えてないとかあるのか?
そもそも団塊の世代とか狭い範囲で見る必要もなく、そのグラフでも分かる通り、
就業者で増えた分はほとんど、本来の定年退職年齢以降の65歳以上。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf
団塊の世代が引退してるからと言ってないのね、むしろ65歳以上の就業者は増えてる。
減ってるのは働き盛りの男性で、だから、今までむげにしてた高齢者の労働を使うようになっただけのこと。 >>553
なんで実額で見るんだよ。
それで政策を評価したら、どんなお笑い政策でも後の政策が勝ちになるんだが。
成長するのは当たり前で、問題はどれだけ成長させられたか。 GDPの成長率で質と量かけ合わせた仕事は、評価されるような特別な増加はないという現実がある。
どう抗っても、なんで就業者が増えたかは仕事が増えたではないにしかならないのね。
どんな人がどの程度働くかの、労働の体系が変わっただけ。
洋一もGDPが国民一人一人が仕事した成果の合計だとちゃんと言ってる。 >>555
安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因の違い
しかし、第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。図表4は完全失業率の差の要因分解を行い、第二次安倍政権と民主党政権とを比較したものだが、
民主党政権時における完全失業率の改善(−1.1%pt)は、就業者数減少(+0.74%pt)、非労働力人口の増加(−1.62%)、15歳以上人口の減少(−0.22%pt)により生じたものである。
いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由である。
一方で2012年12月以降の完全失業率の改善は、景気の改善が進むことで職を求める人々が新たに労働市場に参入することで非労働力人口が減り、就業者数が増えたことで生じているということだ。
確かに雇用の「質」の改善は重要だが、就業者数が増え、有効求人倍率が高まり、就業者のバーゲニングポジションが高まらない限り、雇用の質の改善はないだろう。
就業者数の増加と比べて質の改善が進まないからといって就業者数を増やした政策を批判する理由にはならないのである。
図表4 完全失業率の差の要因分解による比較
https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/k-4.jpg
https://synodos.jp/economy/15846 >>556
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 +4.19%
2011 −0.12%
2012 +1.50%
2013 +2.00%
2014 +0.34%
2015 +1.11%
2016 +1.03%
2017 +1.71%
2018 +1.21%(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html >>557
延週間就業時間(億時間)
2014年 −0.12
2015年 +0.04
2016年 +0.07
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2016/ft/zuhyou/a01200.xls >>559
民主関係ないって。
自民単独で見ても成果なんてない。
民主もいいわけでなく、自民がそれ以下なだけ。 民主も自民も目糞鼻糞で、自民がよりお笑いなだけ。
民主はどうたらなんぞ聞いてる暇ないのね。
そもそも民主政権は3年足らずで、最初の1年は自民の政策継続、
民主党政権で始まった金融政策は2年だけで、その中の1年は震災年。
純粋に評価できるとしたら1年だけだが、その年だけで民主を評価する気もないのね。
そもそも白川は自民が任命したのであって、民主じゃないし。
財政再建原理主義による超緊縮財政を強行したのは竹中と洋一だし、プライマリーバランス目標設定したのも竹中、洋一。
民主はなにもやらなかったけど、言い換えれば自民から引き継いだだけの話。
どっちにしても民主なんて関係ないのだよ、GDP1%台とかいう成長で、なにか素晴らしいことでも起きてんのかと。 >>559
少なくとも民主で景気を戻してることは事実になりそうが、それは認めちゃってんだ?w 就業人口の減少についてはリーマン余波と大震災があるので同じようには語れないだろう
生産年齢人口が減るなかで新規就業希望者を大勢生み出した破壊力はスゴいとは思うが >>563
生産年齢人口が減らないあるいは増えている状況で就業人口が増え実質賃金がリーマン期より改善してるなら普通に好景気なんだろう 民主支持者の言ってることが正しかったら選挙で惨敗しないって
民主の残党の支持率0%台だよ、空気読めないアホばかり 高橋 洋一氏 は現代日本の救世主か
https://nikkan-spa.jp/spa_feature_group_name/高橋洋一氏は現代日本の救世主か 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) >>565
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響|【西日本新聞】
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。 山本博一(ひろ)
@hirohitorigoto
これ安倍政権下では二度見直し(サンプルの入れ替え)を行っていて 現金給与総額は 2015年 -3000円の下方修正 2018年 +2000円の上方修正 されてる。 トータルではマイナスなんだけど過大に上昇??? 不破雷蔵
@Fuwarin
毎月勤労統計調査について算出方法が変わった云々という、少し前のGDPの計算方法の変更と同じような香りがする問い合わせがあったので。 毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.htmlの4月時点に出ていた、さらには8月末の資料を読みましょう、以上。
http://or2.mobi/data/img/210822.jpg
しかし、日本では総裁選、米国では中間選挙があるということで、ひどいレベルの情報戦(感情論や勢いで騒ぐとか時系列を無視とか伝えない自由とか)が矢継ぎ早に出てくるのは、どうにかならないものでしょうか。
午後5:08 2018年9月12日 >>570
不破雷蔵氏
結構莫迦だったんだな、残念 GDPを実額ベースで比較
2010〜12年平均(民主党時代):514.1兆円(実質GDP)、476.5兆円(名目GDP)
2013〜15年平均(自民党時代):526.9兆円(実質GDP)、488.3兆円(名目GDP) 失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後.. 安倍政権の財政推計はやはり「粉飾」に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
https://toyokeizai.net/articles/-/209606
失敗してなければ数字をいじって見せかける必要ないのね。
笑ってしまうほど改ざん変更数字のオンパレードだけど。 雇用が改善したとかお笑いインチキ。
GDPもかさ上げ修正
賃金上昇も対象変更してあたかも大きく上昇したようにみせかけ。
もう統計の操作する有様は中国レベルだよ。
バーカは平気で騙されるわけだが。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年9月12日(水)コメンテーター高橋洋一
9月12日(水)ニュースは・・・
▼土曜日の郵便物の配達、廃止を検討
▼東方経済フォーラム開幕
▼米朝首脳会談2回目は年内?
▼総務省、ふるさと納税の制度見直し検討
▼北海道地震、電力全面復旧11月以降に
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=PdxEGmB89LQ 企業の内部留保増加は問題か 有価証券への投資拡大が実態 雇用改善でおのずと解決する
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は14・8%から25・4%へと10・6ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の10・6ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
00年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。 若年者よりも年齢層が高くなるにつれて、2002年からの失業率の低下率は小さくなっていく。
最も低下率の小さいのは40〜44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。
そのピークは60〜64歳で、2002年に比べて6割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか1割程度になってしまう。
60-64歳の相対完全失業率の推移(対55-59歳、男性)
https://i.imgur.com/zJuhkO5.jpg
定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60〜64歳の完全失業率は55〜59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。
ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。
2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf 待機児童4年ぶり減、2万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は7日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、4月1日時点で前年同期比6186人減の1万9895人になったと発表した。保育施設の整備が進み、4年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「10年ぶりに2万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約10万8000人増の約294万4000人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約271万2000人。女性の就業率上昇などによって約6万2000人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは435市区町村で、15か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の571人(前年同期比24人増)で、岡山市の551人(298人減)、東京都世田谷区の486人(375人減)が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、20年度末までにさらに約29万3000人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、19年10月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。