日本の経済学者はアホだから飯が喰える【高橋洋一】 [無断転載禁止]©2ch.net
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景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月11日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
1:トランプ大統領が韓国大統領と電話会談 米朝対話に前向きな2:姿勢を示す
3:商工中金 国の検討会が４年後に完全民営化を求める提言
4:東京オリンピック中の首都高渋滞 平時のおよそ1.8倍に
5:JIS 法律を改正し罰金上限を大幅引き上げへ
6:ヤマトホールディングスが値上げで黒字
7:全世界のパソコンやスマホのCPUに深刻な欠陥、攻撃のおそれ
≪フォーカス≫
中国艦艇と潜水艦 尖閣諸島沖の接続水域を出る
https://www.youtube.com/watch?v=1eU1tgn14XQ 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
野党が分かれたから安倍政権が勝った？まとまればいい？これは間違い。過去3回の総選挙の自民議席数294(61%)→291(61%)→284(61%)。比例得票数1662万(27.6%)→1766万(33.1%)→1855万(33.3%)。比例で自民は安定的に勝っているから、野党のふがいなさ・雇用政策の負けでしょう
午前9:23 2018年1月15日 総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 >>144
あらら、比例表は自民が増え続けてるのね
こんなとこでも野党のだらしなさが露呈しちゃったお 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 謝った「ノストラダムス」作家 財政破綻の予言も外れっぱなし、そろそろ謝罪していいのでは
東京大学金融教育研究センター『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180112/soc1801120007-n1.html >>149
これも
野口悠紀雄氏：１ドル１２０円になったら物価が１００倍になる！！
2013/01/26
17:32「なんで金融緩和をやっているかっていうと」「本当の目的は国債を買うことなんです」「金利上昇を抑えるために日銀が買ってるんです」
18:25「それがいつまでもできるかっていうとできなくなりつつあるんです」「札割れはすでに去年の９月から頻発しています」
22:20「インフレを求めているひとはたくさんいますね。負担を負うのは国民です」
23:30「定期預金がチャラになるんです」「終戦直後にインフレが起きたんです。物価が１２０倍くらいになったんですね」「戦時国債を買わされたんですね。この国債が紙切れになったわけですね。そのことがまた起こるということです」「」
23:13（インタビュアー）「今の１００倍なんて可能性というか危険性てのはどれくらい現実的なものとして考えなきゃいけないんですか？」
25:37「円がある程度の水準になったら危険ですね」「１２０円から１２５円、それくらいになりそうになったら危険ですね」「円の価値を守ることこそ政治の基本的責任じゃないですか」
https://ameblo.jp/typexr/entry-12035503641.html 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html 2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html ＞ベン・バーナンキ氏がかつて、「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」と言っていたが、そのとおりになっている。
財政再建はすでに達成済み、統合政府の純債務はほぼゼロ 予算委公聴会で主張したこと
https://www.zakzak.co.jp/amp/society/domestic/20170223/dms1702231805017-a.htm AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月25日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：外務省が北朝鮮の「制裁逃れ」と見られる写真を公表
２：トランプ大統領がロシア疑惑の聴取に応じる意向表明
３：国連がPKOの訓練費用の支援を日本に要請
４：農水省 白菜・大根・キャベツの価格が平年の2倍以上と発表
５：参院の代表質問 始まる
６：福島の除染基準 規制委員会が審議会で議論へ
７：中国でサルのクローン２匹誕生
≪フォーカス≫
水道の民営化について
https://www.youtube.com/watch?v=vbhlapBoxRk 滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
税収が増えている：財政資金対民間収支はここ。
財政資金対民間収支 （平成30年1月中実績）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf
今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。
財政資金対民間収支（平成30年2月中見込）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf
景気回復が税収に反映。
午前1:38 2018年2月3日 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者＼(^o^)／ﾊｼﾞﾏﾀ
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。 >>158
こんな選挙のときは、出口調査では嘘をいうからね
案外60～80台の割合も、稲嶺氏押しは少なかったのかもしれない
そうじゃないと、高齢族が多いところでの、今回の逆転劇は説明できない 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/JPdiBBO.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/E2Q5zI8.jpg
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年2月8日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：平昌オリンピック 開幕を前に一部の競技がスタート
２：北朝鮮が軍事パレードを実施
３：１月の街角景気 ２か月連続で悪化
４：台湾地震 日本の政府が専門家チームを派遣
５：金融庁がコインチェック以外の仮想通貨業者も立ち入りへ
６：宇宙開発ベンチャー スペースXが大型ロケットの試験打ち上げ成功
７：４億８千万円を着服か？三井住友銀行の元主任の女を詐欺容疑で逮捕
≪フォーカス≫
岩田日銀副総裁が消費増税の影 響を指摘
https://www.youtube.com/watch?v=wvdp-_-1DNw 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
ACQ2W 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
日銀人事。Ｚ、日銀、学者の3枠堅持。学者の最高枠だが、リフレで定着なので学者の多くは涙目だろう。その分学者からはやっかみが出るだろうが、学会の権威はズタズタだろうな。リフレ派とデフレ派は20年戦争してきたが、リフレ派の勝利で終戦だろうな
午後7:29 2018年2月16日 >>165
ケインズも常々言っていたが、リフレにも破綻はある
ケインズは「アニマルスピリット！！」「アニマルスピリット！！」で誤魔化していたけれども 日本の高度経済成長は円安のおかげだった？
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年2月22日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：厚生労働省の調査 異常データが新たに117件見つかる
２：客席１００平米以下は喫煙可 自民党が了承
３：平昌オリンピック閉幕式に イバンカ氏を派遣
４：きょう竹島の日 松江市で記念式典開催
５：浜田内閣官房参与「日銀は外資購入を検討すべき」
６：日本野球機構が「野球くじ」導入を検討
７：ホンダジェット 去年の出荷数は世界１位
≪フォーカス≫
2/21の国会衆院予算委で高橋洋一さんが話したことについて
https://www.youtube.com/watch?v=BpGqzGrbEwU 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
ギャンブルだとすぐ確率計算して期待収益率を計算してしまう。打ち合わせの時バカラルールを教えてもらったがbanker>player>> tieになる。どれでも長期の期待収益率がマイナスになるので冷めてしまう
掛け金を倍々にする（マーチンゲール法）。これが必勝法とかいう人もいるが、胴元が取る分、資金の有限性（予算制約）とベットの上限（MAXIMUM BET)があるので、期待収益率はマイナス。長期的にはほぼ必敗法。
こういう計算するために数学を勉強したほうがいい。数学がギャンブル依存症対策かも
午前0:26 2018年2月28日 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 2018/2/28（水） ザ・ボイス 高橋洋一×宮家邦彦 特集『激論クライマックス‼』ニュース解説「安倍総理、裁量労働制の実態調査を表明」など
AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップ」を配信しています。
2018年2月28日（水）
コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
ゲスト：宮家邦彦（元外交官・キャノングローバル戦略研究所研究主幹）
≪特集≫
“北朝鮮”について
≪取り上げたニュース一覧≫
1. 安倍総理、裁量労働制の実態調査を表明
2. シリア、時限停戦中もアサド政権軍が空爆
3. トランプ大統領の娘婿・クシュナー氏、最高機密へのアクセス権を失う
https://www.youtube.com/watch?v=VUCRmwNiUKM 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
重版5刷御礼→ 朝鮮半島終焉の舞台裏 扶桑社新書 高橋洋一
https://www.amazon.co.jp/dp/4594078788/ 【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省を立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys 【体験版】高橋政治経済科学塾講義2018＿3月号2回目! 特集 事象を場合分けで分析した場合の森友決裁文書問題の今後の行方
・佐川国税庁長官が起訴となった場合
・これまでも高橋先生は近畿財務局の国有地売買のミスであり、書き換えのインセンティブはあると指摘
https://www.youtube.com/watch?v=H512t4xy-Bc 【世論調査】 首相にふさわしいのは？ 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html ､z=ﾆ三三ﾆヽ、 ＿＿＿＿
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麻生 太郎 犯 人 安倍 昭恵 森永卓郎：森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
～～～～（一部要約）～～～
安倍は前科２犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー （減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ）1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 結局高橋の予想通り大阪地検のリーク説で固まりつつあるな
検察のリークか
そもそも、今回の書き換え疑惑は、なぜ突然浮上したのか。朝霞氏はいう。
「大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査しているなかで書き換え文書を発見し、一時は見逃す動きもあったが、さすがにこれは看過できないと義憤にかられた捜査官の一人が、朝日新聞にリークしたのではないかと言われています。
今や政府機関紙と化した読売新聞や産経新聞にリークしたところで、握りつぶされる可能性がある。一方、安倍政権と敵対関係にある朝日1社にリークすれば、確実に報道してくれると考えたのではないでしょうか。
しかも、実は改ざん作業は近畿財務局ではなく財務省本省で行なわれ、このままだと握りつぶされてしまうという危機感が特捜部にはあったともいわれています」(朝霞氏)
前出・国会議員秘書も、「正義感にかられた捜査官が、親しい朝日記者にリークしたという見方が支配的」という。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22616_entry.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
1月31日
【日本の解き方】研究費不足に悩む大学関係者が「教育国債」を否定する不可解、財務省への忖度か知的退廃か https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180131/soc1801310008-n1.html zakzak.co.jp/soc/news/18013… @zakdeskさんから
高橋 洋一（嘉悦大）
@Yoichi Takahashi
といつていたら、国立大学協会のほうから連絡がきた。これからの運動方針に取り入れればいいが。
午後0:58 2018年3月15日 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
森友。値引きというのは昨年の蒸し返し。当初随契にしたのはミスだが、近隣類似価格参考（一筆の東半分を豊中市へ売却例、ほぼただ）とかいえばギリギリ。何より昨年6月同価格で買い戻しで既に国損無しなので、もう意味ないな
午後11:20 2018年3月16日 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
3月16日
そこまで言って委員会。ある人が、内閣人事局の影響が強い、それが忖度になるといい、Ｚで同期から３人事務次官がでたといった。
それはＺが内閣人事局の影響なしで好きに人事している証。さらにそのＺ同期が内閣人事局長だった。Ｚにとって内閣人事局は忖度する対象でない
Ｚが官邸に忖度というなら、Ｚが官邸に自爆テロもありえるといった。Ｚが安倍さんを守るという論法をマスコミはとりがちだが、安倍さんを引きずり下したいのほうが自然なんだが。
左派マスコミもその論法のほうが自社の方向とも似ていると思うのだが
午後3:09 2018年3月17日
https://www.youtube.com/watch?v=PUgJfAwwsVU /i!i!／⌒⌒ヽi!i!i!ヽ /i!i!i!／｀´””＼i!i!i!i!ヽ
/i!i!/ |i!i!i!| |i!i!/ ｀li!i!i|
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|i!i!ii!| ― | ― |i!i!i!| 《| ／・) (・ヽ |》
|ii!i!i!| （__ |i!i!i!| し| <_ _ > |J
Vi!i!人 （ -＝- ）ノi!i!i!/ | ／ ＼ |
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櫻井よしこ 青山繁晴
／::::::::::::::::::::::::ヽ ／:::::::: : : : : :.:.＼ 日
/::::::::::人::::::::::::::::ﾊ /..:::::,､::ハハﾊ::::::::ヽ
|:::::∠= ＼（＼__::::| ./:::::::::ソﾉ ﾉ ﾉ ハ:;:;:;:;:}
人:::[・￣］-［￣・]:::ﾉ {:;:;:;.／ー‐'', ,''― ヾ::::ｊ 本
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＜ ＜ニ＞ ＞ i､_| ／（●●）＼ / 会
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竹田恒泰 上念 司 議
／ ＼ ./＿＿ / ヽ
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| ⌒＼ ／⌒ | V＿ 米＿ | |
|--.(ノ・）⌒（・ヽ）--| ヽ‐=） ‐=‐´レ）
6|（ ￣( )￣ ）|9 | ∠__ l
| ノ ￣￣ ヽ | ＿ヽ ﾆ）＼|＿
ヽ ﾄｪｪｪｪｲ ノ ／ /ヽ＿＿／＼ ＼
＼ ヽー ノ ／ | > Ｖ><Ｖ <__ |
／￣￣＼＿__／￣￣＼ .| | ＼ヽ / ／ |
百田尚樹 ケント・ギルバート
https://dotup.org/uploda/dotup.org1488678.jpg 【Cafesta】緊急生放送！これで分かる 財務省文書“書き換え”問題（2018.3.16)
視聴回数 30,829 回
https://youtu.be/1FBhnHUw928
今、大きな問題となっている財務省の文書“書き換え”について、広報本部副本部長の和田政宗参議院議員が事実を基に分かりやすく解説します。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahash
Ｚ公文書書き換え。1.佐川氏⊂2.理財局⊂3.財務省⊂⊂4.内閣との包含関係。責任の所在は、今のところ2.までは明らか。3.までいくと、Ｚ解体、消費増税ぶっ飛ぶ。当面3.の攻防かな
午後1:37 2018年3月19日 「ザ・ボイスそこまで言うか！」
@iida_voice
【御礼】
3/30（金）18時開演
ザ・ボイス そこまで言うか！場外乱闘
激論！東京大決戦！！
おかげさまでチケットは完売いたしました。
※当日券の発売もございません。
ありがとうございました！
政治経済から外交・安全保障まで大激論！
ザ・ボイスの論客たちが集結するトークイベントです
◆出演
宮崎哲弥（評論家）、高橋洋一（数量政策学者）
有本香（ジャーナリスト）、青山繁晴（参議院議員）
上念司（経済評論家）、飯田泰之（経済学者）
長谷川幸洋（ジャーナリスト）※友情出演
飯田浩司
◆概要
日時：3月30日（金） 午後6時開演
場所：新宿文化センター
◆チケットについて
おかげさまでチケットは完売いたしました。当日券の販売もございません。
http://event.1242.com/special/thevoice_2018/ 【 朝日新聞の詐欺的(？)国有地＝格安取得。「森友学園」と「朝日新聞」の類似点 】
★土地の「瑕疵担保責任」（遺跡保存義務）を隠蔽し続けた朝日新聞は国に巨額の損害を与えたことになるが、野党は問題ともせず、議論の対象にもしなかった。
★朝日新聞への国有地＝格安払い下げは「異様」で、新聞社としては大き過ぎる面積だ。「森友学園」と「朝日新聞」の類似点
http://www.bestbookweb.com/verdad/article.php?id=20170503
国公有地の払い下げは「競争入札」が原則だ。しかし、巧みに「随意契約」へ持ち込むケースが大手新聞社、朝鮮学校などへの払い下げではよく見受けられる。
とくに大手新聞社は、「我々は公共報道機関である」という「特権意識」をかざして随契へ持ち込む特異な存在だ。
読売新聞本社用地の大手町6196平方メートル、毎日新聞本社用地の神田一ツ橋2931平方メートル、産経新聞本社用地の大手町4786平方メートル、
日経新聞本社用地の大手町1416平方メートル、朝日新聞本社用地の築地１万4680平方メートルなどは軒並み元国有地だ。
なかでも朝日への払い下げは「異様」で、新聞社としては大き過ぎる面積だ。
同業４社（平均）の４倍の広大な面積を取得するための工夫なのか、複雑な「土地交換」を絡ませた取引がおこなわれた。
朝日の築地本社の敷地は1973年、当時の大蔵省（現財務省）との交換取引で払い下げられたものだ。 その交換取引で朝日が差し出したのは、朝日所有の杉並区所在「浜田山グラウンド」。地元の人たちからは通称「朝日農園」と呼ばれ、
林の中にグラウンドがあるだけの土地だった。一方、築地の元国有地は海上保安庁水路部の跡地。銀座に隣接する広大な都心有数の一等地だ。
日本国勢調査会の調べによると、朝日と大蔵省の取引は、２本の契約によりおこなわれた。
一つは、(1)中央区築地５丁目２番１号、面積１万35平方メートルで、金銭による購入。もう一つは、(2)築地５丁目２番25号、面積4645平方メートルの「土地交換取引」だ。
朝日はこの二つの取引で合計１万4680平方メートル（4448.4坪）の土地を取得した。
(1)は、73年２月12日付の売却で朝日へ所有権が移転。所有権移転日から10年の期間「買い戻し特約」が設定登記されていた。
買い戻し権者は大蔵省。売買代金は17億271万円（坪あたり56万円）だ。
当時でも坪200万円を超えると言われていた都心一等地が坪56万円である。朝日は購入代金を「延納」したため、大蔵省の抵当権も設定されている。
(2)は、同年１月23日、朝日所有の「朝日農園」との交換によって朝日に所有権が移転された。「等価交換」と推定され、
購入単価を坪当たり56万円とすると、「朝日農園」の評価額は７億8800万円ということになる。
（前略） 今年３月に発表された築地の当該土地の地価公示価格は、坪当たり611万6000円。公示価格を基に略式鑑定評価すると、
現在の時価は坪当たり944万円。築地本社底地の時価総額は420億円となる。「朝日農園」の土地が交換を含む取引で大化けした。
この払い下げは、日中国交正常化を推進していた朝日・広岡知男社長が田中角栄総理に依頼し、
田中総理から指示を受けた大蔵省が「交換取引」に応じたものと推測されている。
田中氏と広岡氏の共通点は「対中国関係最優先」の姿勢。田中氏は米国の理解を得ないまま「日中国交正常化」に踏み切り、
後の「ロッキード事件」の端緒を招いた。広岡氏も、北京駐在の日本の大手メディア８社が国外追放となるなか、
「中国に都合の悪いことは書くな」を社是にかかげ、朝日１社だけが中国にとどまった。ただ、それによって「偏向新聞」という評価が定着した。
大蔵省は「朝日農園」に「公務員住宅」を建てる計画で交換取引に応じたが、交換後に重大な「瑕疵」が判明する。
「朝日農園」は、昭和７年から昭和13年にかけて発掘調査がおこなわれ、縄文時代中期の古跡「塚山遺跡」（竪穴式住居跡など）が発見された土地だったのだ。
文化財として保護する義務があり、官舎用地としての開発は不可能な物件だった。
奇々怪々なのは、その土地を朝日が交換取引に持ち出したことだ。遺跡としての価値は高いが、流通性はない物件で、
グラウンド程度の利用価値しかない。遺跡が存在することは戦前から関係者には周知の事実で、当然、朝日経営陣も熟知していたはずだ。
大蔵省は「交換目的」を成就できなかったが、なぜか「泣き寝入り」した。
大蔵省は、公務員住宅建設の目的を担保するために、10年の「買い戻し特約」を設定登記していたのだから、「瑕疵」が判明した時点で買い戻すべきだった。 ここで「森友学園」と「朝日新聞」の類似点を整理しておこう（資料1）。
朝日との取引で「忖度」が働いたと推測されるのは、大蔵省が買い戻しの権利を10年間行使しないまま官舎の建設を断念した事実からだ。
対価である７億8800万円分は、実質的に朝日の「ただ取り」となり、大蔵省と田中角栄総理が騙された格好だ。
「瑕疵担保責任」（遺跡保存義務）を隠蔽し続けた朝日新聞は国に巨額の損害を与えたことになるが、野党は問題ともせず、議論の対象にもしなかった。
ところで、その後の「朝日農園」だが、1988年、大蔵省は「朝日農園」を杉並区に無償で貸し付け、実質的に区に無償譲渡した。
杉並区は「区立塚山公園」（２万8700平方メートル）を開園し、区が税金によって遺跡保存義務を果たすことになった。
朝日が不当利得を享受するという「事件」で終わった国有地売却。築地本社底値の最新評価額420億円のうち、「朝日農園」見合い分は132億円と巨額だ。
朝日は取得した築地の土地に1980年、東京本社を建設し、有楽町から築地に移転した。新本社には、朝日が好むインターナショナルな報道機関、
米ニューヨーク・タイムズや、韓国の東亜日報、中国の新華社などの支局が入居している。また人民日報とは業務提携契約を結んだ。
80～90年代、新本社を舞台に朝日は全盛期を誇ったが、それは「慰安婦」「南京」などの捏造活動の最盛期でもあった。
（後略） 【 衆議院 財務金融委員会 2017年2月24日 (国会・安倍首相関連答弁より) 】
> 例えば朝日新聞は過去に築地の一等地で当時１坪２００万円の国有地を５６万円の安さで購入しています。
↑ ↑ ↑
これは・・？
> 他に読売新聞へは、１坪当たり６００万円だった国有地が８３万円で売却されている。
> また兵庫の朝鮮学校でも同様に、年間相場２６００万円の土地を年間２６万円で貸していた。
> 更に東京朝鮮学園では、ゴミ処分地だった公有地を地価１０分の１の値段（１億７０００万円）で売却している。」
と指摘し 、他にも似たような案件がたくさんあるのではと質問しました。(2017年2月24日 国会 財務金融委員会 ・安倍首相関連答弁より)
↑ ↑ ↑
○ 森友学園の土地割引と上記の土地割引の違いについて教えてください。
○ 森友学園が問題でなぜ上記 (＝朝日新聞) の土地割引は問題ないのかも教えてください。 「内閣人事局こそが忖度の元凶」という指摘はあまりにお門違いだ
3/21(水) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180321-00054940-gendaibiz-pol
あくまで問題は「官僚」にある
いくら忖度だと言っても、不正を働いて国民を騙すような役所は絶対に許してはならない。
麻生太郎財務相が徹底的に真相を究明するのは当然のことだ。高橋洋一氏が言うように、財務省を解体するぐらいの思い切った改革を打ち出すべきだ。
いくら忖度であろうが、不正を働けば自分自身も役所も大きなペナルティを被るという前例を作らなければ、同じことが繰り返される。
役所や官僚に対してどれだけ厳しい追及ができるかどうかを見ていれば、文書を改ざんさせるよう官邸が「空気」を作ったのか、どうかが見えてくる。
甘い処分でごまかすならば、やはり「忖度」はあったのだ、ということを満天下に示すことになるだろう。
徹底した調査と厳しい処分の後には、政治家としての責任が問われることになる。財務大臣はもちろん、引責辞任は避けられない。
内閣人事局で佐川氏を国税庁長官に据えた内閣官房副長官や官房長官の責任は重い。
内閣人事局がおかしいという批判は、官僚による為にする議論である。政治主導が悪だという国民がいるとすれば、天に唾する行為だろう。
人事の失敗によって「忖度」するような官僚をはびこらせたのだとすれば、政治家が任命責任を負えばよい。 2018/3/22（木） ザ・ボイス 高橋洋一 ニュース解説「アメリカによる鉄鋼とアルミの輸入制限 EUや韓国などの除外を検討」「FRBが３ヶ月ぶりに利上げ」など
≪取り上げたニュース一覧≫
１：アメリカによる鉄鋼とアルミの輸入制限 EUや韓国などの除外を検討
２：FRBが３ヶ月ぶりに利上げ
３：大卒採用 来年の春は9.3％アップの見通し
４：福島県産の米 フランスへ初の輸出へ
５：特許の国際出願 中国が日本を抜き2位
６：新年度の介護保険料 6割を超える自治体が月額6千円以上に
７：EUが「デジタル課税案」を公表
≪フォーカス≫
森友文書問題、財務省はどんなところ？
https://www.youtube.com/watch?v=_zN6hkCC1fs 財務省書き換え 地上波で野田中央公園に触れる
森友の本質を徹底解説
・G20麻生大臣欠席は日本の貿易交渉に痛手
・佐川氏証人喚問は４時間。ずっと答えないのは難しいので、財務省に影響はないが、官邸に影響ある話はする可能性はある
→｢忖度はなかったとは言い難い｣など
・佐川氏は財務省を守らないと、今後生きていくのが大変になるのでは
https://www.youtube.com/watch?v=sRUxgUfeMHI ザ・ボイス そこまで言うか！
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁） 公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る
2018.3.26 11:45 - 産経ニュース
改竄が行われる前後、財務省でなにが起きたのか。ここから先は、表に出た情報から構成した私の想像です。
昨年２月９日に朝日新聞が森友問題を初めて報じましたが、当時理財局長だった佐川宣寿氏が決裁文書を読んでいないか不勉強だったため、国会で誤った答弁をしたと考えられます。
通常であれば、朝日新聞報道を受け、近畿財務局が理財局に通報し、課長補佐か課長が理財局長に報告をします。
気の利いた理財局長なら『これは国会で問題になる』と考え、課長クラスに問い合わせるか決裁文書を読むでしょう。しかし、佐川氏は怠ったのではないでしょうか。
佐川氏は近畿財務局での勤務経験があるものの、国有地売却には携わっていなかったので、経緯が詳細に記された決裁文書の存在を知らなかったのではないか。
佐川氏は「記録廃棄」と答弁した後に決裁文書を見て、驚き、怒ったのではないでしょうか。佐川氏が初めて決裁文書を読んだ日は焦点になるでしょう。
佐川氏が答弁後に決裁文書を読んで、「こんな文書があるのか」「書きすぎではないか」と驚いたり怒った姿を見れば、下にいるノンキャリアの課長補佐らが震え上がり、近畿財務局に改竄（かいざん）を指示することはありえます。
改竄内容は、主に文言の削除や、交渉の経緯をまるごと抜き取っていたというものでした。書き換えるより「抜く」ことは罪悪感が少なかったかもしれない。
問題が浮上する以前にも同様の改竄があったことが発覚しており、常態化していた可能性もあります。
改竄を当時の事務次官や主計局長、主税局長、官房長らが佐川氏から聞いて知っていたかは闇の中です。 / .／ヽ ｜
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二⊃ ::( ( ◎ ) ← 安倍内閣の危機
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昭 恵 ブ タ の 原 罪
,, （
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ミ;;;;;;､;:..,,.,,,
ﾞゞy､､;:..､） ｝
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/;:;":;.:;";i; '',',;;;~;;;′.ヽ
".¨ｰ=v ''‐ .:v､,,､_,r_,ノ′l 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか？ 前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して…
平井文夫 フジテレビ解説委員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010005-houdouk-soci
・「問い合わせ」の何がけしからんのか
前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。
特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。
いったいどこがけしからんのでしょうか？ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。
前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。
・前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか
前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。
こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。その結果を、子の親として知りたいと思う。
もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。それは困る。中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。
・少しは自分でものを考えろ
教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。
この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。
左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。 国債買いで物価２％「単純すぎた」 岩田規久男氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2864267027032018EE8000/
日銀が異次元の金融緩和を始めて５年。積極策を主導した「リフレ派」の岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、
日本経済新聞の取材に応じた。
国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇２％が実現するという５年前の就任時の考えを「単純すぎた」と語った。
積極的な財政政策をめざして政府と日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
野党の対応は？官邸からの指示、関与などがあるはずといえば、ないと証言した佐川氏を偽証罪で告発しろといわれてる。告発には納得できる証拠が必要だが、それを出して告発できるかどうか。佐川証言で、株価も上がったという人もいるし。内閣支持率はどうなるのかねえ
野党の攻め方はアレだな。文書改ざんと土地売却の二つを追求するには文書改ざんでは逃げられるから土地売却に絞るのはいい。
まず入札しなかったことを攻める。次に入札を認めた上でもゴミ見積もりの不備を攻める（これは簡単）。野党はこれをやらずに昭恵夫人ガーとなって関与を立証できずに沈没笑
文書改ざんをやるなら、もっぱらＺの（政治）責任論ばかりをやる。これで行政の信頼が回復できるまで消費増税ストップをいう。Ｚの抜本的な体質を改善するためにＺ解体をいう。満塁ホームラン狙いの昭恵夫人ガーばかりで足りないねえ
午後11:21 2018年3月27日 ザ・ボイス 宮崎哲弥×高橋洋一×岩田規久男 特集『５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策』「佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は”なかった”と証言」など
2018年3月27日（火）コメンテーター宮崎哲弥（評論家）
ゲスト 高橋洋一（数量政策学者）、岩田規久男（前・日銀副総裁）
≪特集≫
「５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策」
≪取り上げたニュース一覧≫
１：佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は「なかった」と証言
２：北朝鮮の要人が北京を訪問か
https://www.youtube.com/watch?v=a0rOTUUDuXw 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
台湾で翻訳がでた→世界のニュースがわかる! 図解地政学入門
https://www.amazon.co.jp/dp/4860638204/
返信先: @YoichiTakahashiさん
この本は、韓国語訳もある
午前10:20 2018年4月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/980970208658563072 高橋先生ビンゴでしたね
理財局は原本を地検に提出していて
その原本のコピーを朝日の記者が確認したって記事で書いてるんだから
もうリーク元は地検だろうというのは3月の頭時点で高橋先生が予測していた 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
江田憲司さんのリーク元発言。そんなのみんな知っているでしょ笑。厳密には国家公務員の守秘義務違反だが、官僚のリーク、悪口、サボタージュは常套手段。
官僚のリークなしになったらマスコミは成立しないからマスコミはリークを叩かない。野党は特定秘密保護法も反対でリーク大歓迎でしょ
午前8:30 2018年4月6日 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年4月11日（水）コメンテーター高橋洋一
4月11日（水）今朝のニュースは…
▼金正恩 米朝対話に初言及
▼衆院予算委・公文書 集中審議
▼トランプ大統領 シリア情勢対応
▼習近平、市場開放宣言
▼経産省、再エネの主力電源目指す
コメンテーターは嘉悦大教授の高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=xmMHnPbOMBI 3月マネーストック
広義流動性 前年比+2.8%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。 Japan Fears Being Left Behind by Trump’s Talks With Kim Jong-un
March 13, 2018 | The New York Times
Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically.
“The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,”
said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo.
“People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.”
“My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.”
Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.”
日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます
2018年3月13日| ニューヨークタイムズ
安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。
「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。
「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」
「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」
久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、
トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」
https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html 永訣・西部邁先生
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12371054593.html
昨日、西部邁先生を偲ぶ会が都内のホテルで開催されました。
出席者は300人近くに及び、西部先生が主宰されていた発言者塾・表現者塾の関係者の方々を中心に、 【経済オンチ】西部邁【たらんとした者】
日本デフレ不況の原因を作った竹下増税の真相
背後には現在「保守論客」と名乗り活動している
『西部邁』の影響があったようです。
そしてその西部氏の弟子は
中野剛志、藤井聡
色々と見えてきません？ 『■消費税導入の真相【必見】』
https://gamp.ameblo.jp/typexr/entry-11668215944.html 【高橋洋一】 飯田浩司のOK! Cozy up! 2018年4月25日
4月25日（水）のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」
▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/04/28/20180428k0000m020176000p/9.jpg 特別番組「官僚とマスコミは嘘ばかり」高橋洋一 門田隆将【チャンネルくらら・4月29日配信】
2018/04/29 に公開
「官僚とマスコミ」は嘘ばかり (PHP新書)
高橋洋一:https://www.amazon.co.jp/dp/456984068X/
第１章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰
第２章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」
第３章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」
第４章 新聞・テレビの「特権」を奪え！
第５章 データの扱い方を知らないマスコミ
第６章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床
https://www.youtube.com/watch?v=T51UNQh8x-Y 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 特別番組「真実はいかに歪められるか・待ったなし電波オークション～官僚とマスコミは嘘ばかり：後編」高橋洋一 門田隆将【チャンネルくらら・4月29日配信】
https://www.youtube.com/watch?v=HoInHdpn4g8
チャンネルくらら 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年5月9日（水）コメンテーター高橋洋一
5月9日(水)ニュースは…
▼米がイラン核合意離脱発表
▼きょう日中韓首脳会談
▼金正恩委員長再訪中
▼武田薬品シャイアー買収
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=XGguIdzYpvM 森永卓郎
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U ／i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!＼
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|i!i!/ ｀li!i!|
|i!i!| ＿ﾉ ヽ＿ li!| ＋
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|-| ! | |-| し| < 。。> |J ＋
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| {:::i:i:ﾊ:::::::::t个:. . ⌒ イ:::::::/､:::′j
| リィ´ ∧:::::::∨ﾊ ＞ ィﾆニ}::::::/ ..| ＞ !, 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号） 飯田浩司のOK! Cozy up!
2018年6月20日（水）コメンテーター高橋洋一
6月20日(水)ニュースは・・・
▼W杯日本代表コロンビアから金星
→ロシアからのレポ
→きのう渋谷騒動レポ
▼加計理事長初会見
▼金正恩習近平会談
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=CHy2jJUiyL8 ゲストは有本香、高橋洋一
面白い話満載の神回だった
髙山正之『放言BARリークス』#54
https://youtu.be/9RaKy1QH1Nk
髙山正之『放言BARリークス』#55
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日（水）コメンテーター高橋洋一
6月27日（水）ニュースは･･･
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収２６年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M 5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 高橋洋一 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 よろしく本のGDP基準改定時の疑惑ｗの「その他」を引いてみたｗ だから何？っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg 高橋洋一みたいな頭悪い癖に頭良いと勘違いしてるアホをみるのはわりと好きだわ 山本太郎
安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。
見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。
2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976 金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z 日銀はいつまで「大本営発表」を続けるのか
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/081600040/
冒頭で「太平洋戦争」いう言葉を出しましたが、私は、こういった日銀の動きが
戦時中の日本政府や軍部の動きに重なって見えるのです。
太平洋戦争は真珠湾攻撃から始まりました。山本五十六長官率いる連合艦隊は、
ハワイの真珠湾の奇襲に成功。狙いは戦況が有利なうちの「早期講和」で、
米国から好条件を引き出すことでした。
ところが、戦局はズルズルと泥沼へと突入していったのです。
異次元緩和から抜け出せない日銀もそれと似ています。 ちょいと、アベノミクスの旦那、リフレの旦那、聞いてやって下さいよ。最初から金融緩和に併せて財政出動やっといたら、今頃好景気ですよ、空前の好景気。国債の利子なんか8％ですよ。10年で2倍になってます。失われた10年す。
500兆の国債買ったら、今頃1,000兆になってますよ。GDPが1,000兆です。所得倍増計画ですよ。
ヘラヘラヘラの高橋はん、リフレカルトの洋一はん、アタシの10年返して下さいよ、国民から奪った500兆返して下さいよ。あんた、一度も責任とったことないんやから、日銀の黒田はんも敗北宣言しはったことやし、この機会に責任取って消えて下さいよ。
詭弁の一生虚しおすえ。 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html 【本会員・体験版共通】高橋政治経済科学塾講義2018年8月号第2弾！
特集 公共政策の基本の基本ー制度の根幹である「法案」を読め！（種子法＆水道法）
https://www.youtube.com/watch?v=IUHJOKiScXY 2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0 高橋洋一氏は現代日本の救世主か
https://nikkan-spa.jp/spa_feature_group_name/高橋洋一氏は現代日本の救世主か 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) 嘉悦の試算めちゃめちゃ突っ込まれてるぞ。
#大阪#都構想 の効果額1兆円学習会の民意の会さんによるレポートまとめ
https://togetter.com/li/1263665 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg エンゲル係数の上昇傾向はアベノミクスのせいなのか
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html
実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。１９６０代初頭のエンゲル係数は３９％程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。
９０年代になり、２５％を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。２００５年の２２・７％が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近３年の１５～１７年はそれぞれ２５・０％、２５・７％、２５・５％だ。
日本のエンゲル係数の動きをみると、１９９０代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の２５％程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。
しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、３０％に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの３％程度の限定的な動きにすぎない。
これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は２００５年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。
エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。 二度あることは三度ある！？ 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年１０月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年１０月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年１０月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで２回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年１０月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
