日本の終焉 日本を諦める その１ [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
日本は終わりです。ニートは悪くありません。
大企業や政府が悪いのです。
素直に日本はあきらめて海外に逃避するか安楽死するかしましょう。
おーい、はっきり言うけど地方の疲弊具合は半端じゃないぞ 街が半分死んでる そもそも若いやつがいないし
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/pov erty/1496581741/
7：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW fd48-6iSb)2017/06/04(日) 22:10:34.77ID:JWYqWLWk0
失敗してるだろ。国が潰れるんだな
8：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽﾌﾟｯｯ Sded-notN)2017/06/04(日) 22:10:58.79ID:cSvD576Nd>>13
もう終わりだね
9：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW ddef-Dib/)2017/06/04(日) 22:11:29.77ID:Y2m1vj3b0
中都市でさえ土日の夜だというのに活気がない
本当の終わりが今まさに始まっている
52：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW fd48-i1uu)2017/06/04(日) 22:21:19.55ID:7hUUBtQU0
もう終わったよまじで
66：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ f9f6-rLqX)2017/06/04(日) 22:23:28.71ID:S6Sri/mG0>>219
このままじゃ将来ダメになる
の時期は終わって、今はダメになった将来という感じ
どうしようもない、打つ手なしな感じ 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 【安倍首相訪中】日中企業3000億円規模の商談成立
http://www.afpbb.com/articles/-/3194864?cx_part=latest
2018年10月26日 20:54
発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 日本 アジア・オセアニア ]
【10月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相の中国公式訪問に際し、両国企業は合わせて約3000億円規模の商取引を成立させ、日中関係の改善を強調した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、安倍首相や習近平（Xi Jinping）国家主席との個人的な親密さをアピールする一方で、米国の貿易赤字削減を目的に、中国には大規模な関税を発動、また日本からの輸出品にも目を向けつつある。このような背景がある中、日中関係の緊張には急速な緩和が認められる。
李克強（Li Keqiang）首相によると、今回の安倍首相の訪中には1000人近い日本企業関係者が同行し、総額約3000億円に上る500の商談が成立したという。ただ、これ以上の詳細には触れていない。
日本企業が巨大な中国市場への参入強化を熱望する一方で、中国政府は日本の技術や企業ノウハウに関心を寄せている。
中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は論説で、「米国は中日関係に相当の影響を与える要因であるとはいえ、その影響は限定的だ」という見方を示し、「中日両政府が米国の態度をうかがいながら今後の両国関係の方向性を決めていくつもりだとしたら、両国は道に迷うだけだろう」と指摘した。
日中両首相はさらに、通貨スワップ取引や、領有権で対立する東シナ海（East China Sea）で頻発する自衛隊と中国海軍の偶発的な衝突回避の仕組みといった、複数の政治協定の締結にも立ち会った。(c)AFP/Ben Dooley 外国人労働者が増えることは「よいこと」が54.9％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3856&;cat_src=biz&enc=utf-8
連合が全国の20歳〜60歳の働く男女1000人を対象に実施した「外国人労働者の受入れに関する調査」結果によると、自分の職場に外国人労働者が「いる」が27.7%、「いない」が72.3%となった。
居住地別にみると、「いる」の割合が最も高かったのは関東（33.0%）、最低は北海道・東北（12.1%）。また、業種別にみると、情報通信業（47.9%）や教育、学習支援業（46.6%）、製造業（46.3%）では、「いる」の割合が他の業種より高くなった。
日本全体として外国人労働者が増えることに対する意識は、「よいことだと思う（計）」は54.9%、「よくないことだと思う（計）」は21.7%となり、肯定的な人が多数派となった。また、「わからない」は23.4%だった。
よいことだと考える理由（複数回答）は、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%と最も多く、近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となった。
次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」が39.7%。
業種別にみると、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、情報通信業（54.8%）と教育、学習支援業（64.0%）で他の業種より高くなっている。
他方、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よくないこと」と考える理由（複数回答）については、「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」が61.8％と最も多く、
次いで、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」が30.0%と続いた。 突っ込みどころ満載 白川・前日銀総裁の新著と「本音」
https://www.j-cast.com/2018/10/25342045.html?p=2
リーマンショック後の超円高に関するところに、それが端的に表れている。当時各国中央銀行は失業率の上昇をおそれて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。
これで苦しんだ企業は多かった。しかし、その無策を反省するでもなく、「実質為替レートでみたら大した円高でないので、それを言うと叩かれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。逆にいえば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の告白である。
これには驚いた。実質だけを見てデフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。
このほかにも、人口減少デフレ原因論を長々と書いていたのにはあきれた。たしかに5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつあるので、もう否定されているものだ。
また、日銀の所管外である日本財政について、危機であると本当に信じ込んでいるようだ。そのために、消費増税積極論者である。 生活保護が増えているのは高齢者世帯だけ
(生産年齢人口(15〜64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて)
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 ついに本人が失敗だったと認めるw
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。 あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol
■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 大手冬のボーナス、95万6千円
11/16(金) 18:27配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all
経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。
好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31％増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30％増の120万7875円。 労働力人口 2018年9月度更新
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg GPIF
メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg
https://www.gpif.go.jp 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 中銀目標に「雇用最大化」
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3
世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド（NZ）が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行（中央銀行）の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会（FRB）が採用する物価と雇用の2つの政策目標（デュアル・マンデート）が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 産業界の要請を鵜呑みでは
賃金上昇が台無しになる
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
外国人労働者の浸透度(横)と賃金差(縦)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
https://diamond.jp/articles/-/185535 大卒初任給、５年連続増＝過去最高、２０万６７００円−厚労省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938
厚生労働省が２８日発表した賃金構造基本統計調査によると、２０１８年の大卒初任給は前年比０．３％増の２０万６７００円だった。
５年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」（賃金福祉統計室）としている。
男女別では男性の１．１％増に対し、女性は０．７％減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。
大卒以外では、大学院修士課程修了が２．３％増の２３万８７００円、高専・短大卒が１．２％増の１８万１４００円、高卒が１．９％増の１６万５１００円だった。 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000
2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10〜12月期の実質国内総生産（GDP）成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。
7〜9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。
内閣府が14日発表した7〜9月期のGDP速報値は物価変動.. 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 ＋2.9ポイント
2018年12月7日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html
景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年３月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年１月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？ 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）
増加幅は「1〜3％未満」（23％）が最多。「3〜5％未満」（12％）、「5〜7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 【歴代1位】安倍首相、来年に最長政権へ
安倍政権が続いた場合、来年１１月に安倍晋三首相の通算在職日数が戦前戦後を通じて最長の桂太郎（２８８６日）を超える。
歴代１位に向けては、来年夏の参院選が最大の関門になりそうだ。
安倍氏の首相在職は２６日で２５５８日。第１次安倍政権（２００６〜０７年）は１年の短命に終わったが、
１２年の政権復帰後は国政選挙に連勝して長期政権を築き、昨年５月に小泉純一郎氏を抜いて歴代５位となった。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。来年２月に吉田茂（２６１６日）、
６月には伊藤博文（２７２０日）の両元首相を抜くことになる。
参院選を乗り切れば、８月に大叔父の佐藤栄作元首相（２７９８日）の記録を超える。
過去の長期政権では、佐藤元首相が沖縄返還を果たし、日本人初のノーベル平和賞を受賞。
桂元首相は１９０２年に日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。
安倍氏はロシアとの平和条約交渉、憲法改正、北朝鮮による日本人拉致問題などに引き続き取り組むが、
いずれも難航が予想される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600827 世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体 ： 安倍政権の日本が アジアで自由度が１位
> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで１位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6％と５割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。（下記参照）
「世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 ：10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14184873/ junko
‏
@junko_in_sappro
9時間
9時間前
その他
入院中の癌患者は、今すぐ病院から逃げろ殺される！! https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/88e8503035205761277221f3e941d4c0 …
病院の看護師さんが日頃から友達に言う口癖!!
｢ガンになったら病院に来るのはやめてよ
生きて帰れる人はいないからね?｣
ガンはあって当たり前なんです
普通であれば自分の免疫機能で抑えられるのです 予言 「フランス経済を回復させる！！「経済政策」！！マクロンをぶっとばせ！」
「フランスの消費税」を、「ゼロ・パーセント」にする！！
「金持ちの所得税」を８０パーセントにする！！
（貧乏な家からは、税金をとらない！金持ちから税金をとる！！）
「カネ持ちからとった税金」で、「社会的弱者」を「救済」する！
若者が、「マジメ」に働けば、「家」を持てるように「制度」を改革する！！
「労働者ハケン法」を「全面廃止」し、「若者が貯金」をできるようにする！
「不安定な雇用」から「若者たち」を「解放」する！！
「商工会議所」をつくり、若者たちに、「お金のもうけ方」「ビジネス・マナー」
「会社のつくり方」「商売の成功の仕方」「計算の仕方」「就職の奥義」
などを「タダ」で、国が教える！！
「優秀なビジネス・マン」を「何百万人」も養成する！！（米百俵の精神！！）
優秀な「社長」が現れたら、会社が大きくなり、「何千人」も雇用できる！！
若者たちを、「お見合い」「合コン」などを国がひらき、
「フランスの若者たちを結婚させる」！！（国の繁栄！！）
「経済政策」の「成功例」はまだまだあるぞ！！
神が、「フランス人を繁栄させる」！！「神がそうさせる！神が繁栄させるのだ!!」
経済政策にくわしい→ミカエル！！ 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html >>396
まーた名目サギでだまくらかしてんのか、安倍サポ工作員w
ほら、家計調査のデータから物価と消費税を考慮して、その「一人当たり消費支出」でどのくらい物が買えたかを可視化してやったぞ。震災直後の民主党政権時より物買ってないとはなｗ
一人当たり消費支出と物価消費税を考慮した一人当たり消費支出
https://imgur.com/a/1UP5o3r
元データ
家計調査 二人以上の世帯_支出金額[円]
https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/csv/h-mon-a.csv アラフォー転職、続々増えています！
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111
世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。
35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】
1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代（40歳前後）の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。
2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。
3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている＊1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。
＊1：「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書（厚生労働省、2012年3月）による
転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg 第１−３−４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif
税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円−１９年度
２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 ６０年後の日本の人口動態の総人口は7000万人を割り込む水準でその時期の年間出産数は１６万人（低位水準で２０１８年度は９０万人）でほぼ壊滅的です
人口動態は天気予報よりも正確に当たる・・・日本は根拠のない楽観的な経済屋が言うほど余裕はない水準です
日本立て直しの先決は経済屋よりも人口動態専門家に委ねたほうが良いくらいです
そこに移民推進では６０年後には日本人でない日本しか残りません
政治屋はそれを国民に問うべきなのです
目先儲けの消耗品と国や民族を交換する似非グローバル化は完全に日本民族の息の根を止めててしまいます
政治屋はそれを問うべきなのです
政治屋・経済屋・有識者・東大暗記オタクではなく日本人の生存本能を信じよう 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg
2014年４月に消費税率が引き上げられた後、賃金の伸びが低かったとされるが、再集計前よりも再集計後の方が2014年の賃金上昇率は高かったことが明らかとなった。
さらに最近で言うと、2018年の賃金上昇率は、再集計公表前より低いことが明らかとなった。
統計不正は、経済実態の正確な把握を妨げたり、政策判断を誤らせたりしかねないだけに、今後は再発防止が不可欠だ。 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ 生活保護が増えているのは高齢者世帯だけだった
(生産年齢人口(15〜64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて)
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html 【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/ ８割以上が昨年と“同様以上”の業績維持との見通し
産業能率大学が従業員数６人以上300人以下の企業経営者を対象に昨年11月下旬に実施した「中小企業の経営施策に関する調査」結果（有効回答数588人）によると、2019年の業績見通しについては、
昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」＋「やや上回る見込み」)とする回答が3.4ポイント減少した。しかしながら、「大幅に上回る見込み」、「やや上回る見込み」、「同様となる見込み」とする回答を合わせると82.6％にのぼる。
依然として８割以上の経営者は近年の好況感を継続し、昨年と“同様以上”の業績を維持できるという見通しを立てている。業種別にみると、業績が“上回る”との回答割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、
「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%で他の業種と比べて高い数値。一方、業績が“下回る”は、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%が他業種に比べ高い割合となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000001lw8-att/forecast2019.pdf 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4〜12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり（補正後）に対する進捗率は55.2%となった。 日本の実質賃金は大停滞期に上昇していた
デフレ不景気になると失業率の上昇と共に実質賃金上がるからな
https://dre3.papy.co.jp/sc/view_html.php/sample/1-1198858-84/FIX003/file/image15.jpg
インフレに向かっていく好景気になるとデフレ不景気になって上がった分の実質賃金が下がってく ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
