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無許可民泊で斡旋・代行業者書類送検 京都府警、異例の摘発 10/30 京都新聞
京都府警生活経済課と右京署は30日、旅館業法違反(無許可営業)、名古屋市中区の不動産管理会社の社長(43)や役員(47)ら男女4人を書類送検。
社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていた。民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えている。
同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男(33)=東京都練馬区=も同容疑で書類送検。
5人の容疑は共謀し、8月下旬、京都市右京区の3階建て民家で、中国人観光客6人を計約5万円で3泊させるなど、市の許可を受けずに旅館業を営んだ。