【森友学園】アッキード事件(総合スレ} [無断転載禁止]©2ch.net
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三菱財閥 森永製菓 * /.:.:.:.:.:(⌒*☆*⌒) °
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(( ^ (・ ・) ^ ) うふふ アキエも旦那も
。 ゚ )人 ノ ⌒ 人( 資本主義のブタさんよ〜♪
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昭恵 川谷絵音[ゲスの極み乙女。]密会
https://myjitsu.jp/archives/29480
http://wktk.vip2ch.com/vipper1595.jpg ./ / ヽ
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/ ヘ/`ー丁 } .∧.´` (・_・)´ `ノレ’ あべし !!
{ ーく ,.ィ^ヽ ノへー―──-)人 →∴ 人(_
\ `-'/ \!_コフ ,/^ , '.ヽ__ニ_イ二三ヲ )
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拝 金 断 罪 / > |/: \/ < \ /lilililililililililililililililililiヽ
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\li_⌒lilili〆 二lil/
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.li ⌒ (・ ・) ⌒ li こんにちわ安倍昭恵です
人 ,/トェェ\ > ノレ 女性も活躍できる社会
:ヽ、__ _,イ: お前らは生涯働くのです
.,.:r'.:.:./:.|゚・。⌒。゚|.'、.:.:.ハ:,
/::::i:::::〈::::|. * .|::::〉::::|::::A
_ノ:::::::!:::::::〉:::|\y/|:::〈:::::::|::::::::', _ _ _
_..-‐':;:;:':;:;:;:/:;:;:;:'、:;:! |:;:/:;:;:;:;:|:;:;:;:`:;:;:〃;:/⌒つ____
⊂⌒^へ;;;}!;;;;;;;;;;;ハ;;;;;;;;;;;、| .、|;/;;;;;;;;;;ハ',;;;;;;;;;;{{;;;{_ /税//金/|
/ I ノ;;;仏ー ̄ .〉;;;i;;;i;;。〉 /;;i;;;i;;;i;ノ  ̄`‐。-、;っ三.|っ|≡≡|彡
^^.  ̄  ̄ ̄
人.生.100.年.時.代.構.想
(コミュニズム政権) /::::::-、:::i´i::::|:/::::::::ヽ
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i ″ ,ィ__.).i レ
ヽ i / / `i .|
l ヽ ノ `\ェェェィ'´ヽ/ 金融ユダヤ主義ヘ
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)人 >ェェェ( 人( 国民を隷属下に
:ヽ、__ __,イ
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/.:.:i.:.:.:〈.:.:| * .|.:.:〉.:.:.i.:.:.A _
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【 拝金夫婦 】 /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::.ヽ
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i ″ ,ィ__.).i レ 晋 /::::::::::::::::::::::::::::\
ヽ i / ::::/:::/ | 三 /::::::::::::::::::::::::へ:::::ヽ
l ヽ ノ::`ーー'::ヽ / |::::::::::::::::::::/ .ヽ:::::| 昭
/|、 ヽ ` ̄´ _/ ヽ:! ⌒:::::〆 /⌒ .:::/ 恵
_,---i.:.:.l ヽ `"ー−´< (.V -・= V =・- V)
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ノ−┬⊃ ̄ ̄.\/  ̄ ̄ |二 イ:;:;|;:;:;:;:'、:;! ̄ ̄|:;:/;:;:;:;|;:;:;:ヽ
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巛ミハヘ 戦.争.拝.金.主.義
川ソリヘヽ ユダヤ手先の国賊夫婦
彡.ソヽヽ
ハ( > / /::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ
_ ヽノ |::::::::::::::::::::!i!i!i!ヽ::::::|
二/ \=o=_ \:::⌒::/_ /⌒ ::::::/
ヽ;ハ/ < /\ (v →ノ , ← V)
ハ ./ [] く \/| 昭恵逮捕! *li (・_・ヽ ⌒ .l*
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i。 / ⌒イ (⌒(⌒ ヾヾ ̄ ̄ ⌒ /;;;;;|
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 ̄  ̄ ̄ ミ彡ミ ∠ミ彡ミ彡ミ彡ミ彡ミッ ヽ;;;i;;;i;;;i;;;i;;;i;;;i;;;i;;い ミミ川ミミ_
二⊃ .:: / σ\ヽ:. ⊂
二⊃ ::( ( .◎ ) :: ⊂二
\ ::`.. u:/..': 乙武に垂らす国庫助成金
\ ::ミ ミ:::: /
\ .,.,. U )*.,.,. /
\ f;;;;;;;;vi i;;;;;;;;;;;;T_/
|;;/' " U ̄ ヾ;;;;|
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|=[へ_]=[ へ_]=| ひゃっひゃっ、NGOで大儲けw
| ( _ _ ) | アキエさん補助金あんがと〜
| トェェェェェイ |
ヽ | r-r-| /
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0/ /( 3 \ ∩ / と ) ○0o。
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_) \ : : : * : : : / (_ノ
ヽ__人__ノ
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二/ \=o=_ \::⌒:::/_ /⌒ ::::::/
ヽ;ハ/ < /\ (v →ノ , ← V.)
ハ ./ [] く \/| *li (・_・ヽ ⌒ l*
;;; / /=☆= | )人 >ェェェ( イレ
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i。 / ⌒イ (⌒(⌒ ヾヾ ̄ ̄ ⌒ /;;;;;|
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安倍 昭恵 逮捕 オフィス空室率、9年7カ月ぶり低水準東京都心10月末
2017年11月9日 18:19
オフィスビルの空室が一段と減っている。三鬼商事(東京・中央)が9日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の10月末時点の空室率は3.02%と9月末から0.15ポイント低下し、9年7カ月ぶりの低水準となった。
平均募集賃料は3.3平方メートル当たり1万9033円と9月末から38円(0.20%)上がり、2009年11月以来、約8年ぶりの水準となった。上昇は46カ月連続。好業績の企業を中心にオフィスの拡張需要が根強い。
都心部では18年以降に大型ビルが相次ぎ完成する。ただ、年内は供給が一巡しており「当面は空室が一段と減りそう」(三幸エステートの今関豊和氏)との声が多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23303720Z01C17A1QM8000 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
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安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、
2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。
13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために
自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人(インバウンド)が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会(粧工連、東京・港)が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
アベノミクスはリスクが大きすぎる
日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。
そうなると国債価格は暴落だし、
買い続ければ、通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する。日本発の世界恐慌に。
財務省HP
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」
庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足)
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html アベノミクス失敗、もはや詰んだ
「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもせず6回も大失敗
5年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸4年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
2%の物価上昇率、3%以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は9カ月連続でマイナスで、「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に2度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善=雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、
12年度末から約160兆円増える。 設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」
群馬、埼玉、栃木の3県で平成29年度に設備投資を実施、または予定している企業が65・6%に上ったことが30日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より4・5ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年11〜12月に3県の企業を対象に行われ、604社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が76・5%と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の73%が最も高かった。
ただ、1社当たりの投資額は前年度より9・2%減少し、「投資規模はやや小型化している」(同研究所)という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html 生涯未婚率上昇で増える「親ロス」
毎日新聞
50歳までに一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」が上昇しています。
少なくない割合の男女が「結婚しない社会」では、親の死をきっかけとする
「親ロス」がうつ病につながる可能性も心配されています。
◇50歳以上の男性の4人に1人が独身に
50歳までに一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」は年々上昇している。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2015年は男性23%、女性14%だった。
50歳以上の男性のおよそ4人に1人、女性の7人に1人が「結婚せず」という社会が訪れたのだ。
男性であっても女性であっても、今後1人で生きていくなら、
そしてもし、親がまだ生きているなら、今からでも遅くない。
職場や地域、趣味の集まりで友人や知人を増やすなどの「親ロス」対策をしておいた方がいい。
1人で生きるには、残りの人生はあまりに長いから。 ロイター企業調査:ベア予定が半数、3%賃上げ「現実的」が増加
[東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また3%という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
<ベア実施企業、5割近くに増加>
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約10ポイント増の5割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」(化学)に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」(食品)といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」(輸送用機器)といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は52%と、昨年調査の63%からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」(輸送用機器)、「従来通り賞与に反映させる」(サービス)といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」(輸送用機械)といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している3%賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が12月調査から2カ月の間に10ポイント増加して41%を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は52%、「全く論外」は7%。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I 9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 「景気の先行指標」工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高、産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額(速報値)が1兆6455億円(前年比31%増)となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車(EV)も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」(飯村会長)。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b 安倍昭恵が行った税金搾取は
朝鮮人の自己中心主義と同じ
よって昭恵は朝鮮パヨクである! 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏(早大教授)を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰(価格急落)リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 ◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長(現・国税庁長官)の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。 アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 ミルトン・フリードマン氏(米国のノーベル経済学賞受賞経済学者)が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46 安倍晋三記念小学校 国有地格安払い下げ問題
今度は教員が汚物を園児のかばんに詰め込むいじめが発覚。
運営する
#森友学園 #塚本幼稚園 で。
同じ #森友学園 の
#安倍晋三記念小学校 は #安倍昭恵総理夫人 が名誉校長 求人倍率2番目の高水準で3%賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成29年の有効求人倍率が昭和48年以来44年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫(ひっぱく)で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める3%の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は24年10月から5年以上、上昇が続き、昨年4月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「1.50倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が6割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に3%の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html 人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和(国債大量買い)により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており(2,141兆円⇒2,105兆円)、
リフレ政策は失敗だった!
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査
内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 1月貸出残高2・3%増 プラスは6年4カ月連続
2018.2.8
日銀が8日発表した1月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・3%増の454兆9111億円だった。
6年4カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収(M&A)や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。
大手銀行などの「都銀等」は1・1%増の212兆8010億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3・4%増の242兆1101億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・8%増の693兆9210億円だった。
http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が2つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改竄…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、
朝日新聞は先週に報じ、他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。
【朝日新聞記事原文】学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時と
その後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、
2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。
その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、
翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。学園側との土地取引をめぐっては、
この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、
それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 電通女子アッキード事件とは
大阪府の小学校用地払い下げで、財務省が不当に安い価格に値引いた事件。
この小学校は、校名に安倍晋三首相の名を冠することが検討され、
電通OGの首相夫人が名誉顧問就任する予定だった。
また用地払い下げに際し、首相夫人の口利きが露見し
首相夫人が財務省に影響力を行使したこと事件。
のちに本件について国会答弁した理財局長が国税庁長官に就任したが
一度も記者会見を行わないどころか
マスコミ等の取材から逃げ回り、インタビューにすら応じなかった。
また渦中の首相夫人は、まったく反省が無く、事件発覚後も奔放な行動を繰り返したため
「実家の七光りで電通に就職した女性は、世間知らずのお馬鹿ギャルなだけでなく、
周囲に迷惑をまき散らす」と糾弾され
電通勤務の現役女子社員の多くが非常に迷惑したことでも有名。 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』:日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14435 【森友・公文書改ざん】 財務官僚が自供「国会議員用別バージョン」の存在
「国会議員に見せるのでチェックしていたんです。照合する必要がありましたから」。
野党合同ヒアリングが終了した後、福島みずほ議員(社民)のもとに歩み寄ってきた井口裕之・国有財産企画課長は、悪びれることなく言った。「語るに落ちた」を通り越した「自供」でさえあった。
今や主戦場の感がある衆院第16控室であったきょうのヒアリング。野党議員たちはいつにも増して厳しく財務官僚を責め立てた。
原本の写し(コピー)を提出するとしながら、結局、財務省が出して来たものは、昨年3月、国会に配布したものと同じだったからだ。
焦点はきょうも「調書」部分だった。改ざん前の調書(原本)には、安倍昭恵夫人が名誉校長を務める森友学園に不当に安く払い下げられた経緯などが記されている。
昨年3月、国会に配布された「調書」にはファイルに綴じられた際のパンチ穴の跡がある。だが、5日に野党議員たちが近畿財務局で入手した調書のコピーには、パンチ穴の跡がない。
「この2つの調書は違う所から出ているのではないか?」福島みずほ議員(社民)が核心に迫った。
http://blogos.com/article/282474/ 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468
ついに死者まで出た森友疑獄事件!巨悪安倍を許すな!
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
「原本」と遺書見つかる
森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
ついに死者まで出た森友疑獄事件!巨悪安倍を許すな!
ニュース板では祭りやなWWWWWWW
悪党の本丸の安倍まで逝く? 【高橋洋一】最新ニュース速報!2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実!朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか?
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省を立件をあきらめたから?
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys
巨悪政治家の安倍シンゾー、おまえは既に詰んでいるWWWWWWW
改ざん実行犯の財務省職員が自殺WWWWWWW
虚偽答弁させた佐川国税庁長官は辞任WWWWWWW
中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 森友問題 佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部
毎日新聞2018年3月10日 07時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄
などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
安倍政権、窮地に 麻生氏に波及、与党も懸念
野党「とかげのしっぽ切りだ」 任命責任を追及する構え
森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)が9日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。
決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は
「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。
与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 アベ自民ど汚ねえ!!
公務員に罪を着せて、関係者みんなの自殺待ち「早く全員死んでくれねえかなw♪」
自民盗はいつもコレ、甘い汁は自分が吸って、秘書や公務員を自殺させて幕引き
公務員(財務省に限らずに)は情報をバンバン漏らしてアベ自民を潰さないと、
次の不正で今度は自分が自殺に追い込まれる
自民から不正がなくなることは永久にないから 森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、
政府は週明けの12日に書き換えを認める方針。
また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。
安倍も麻生も辞任だな、こりゃ。 アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 森友問題 自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き
毎日新聞2018年3月9日 20時09分(最終更新 3月9日 21時26分)
財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。
複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を
担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。
森友文書問題 晴れぬ疑惑、政府苦境 与党からも突き上げ
財務省は8日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の写しを
国会に提出したが、文書が書き換えられたとされる疑惑は解明されなかった。
毎日新聞が入手した別の文書には「本件の特殊性を鑑み」などと学園への対応が
特例だったことを示す表現があったことも判明。政府の立場は厳しさを増しており、
自民党総裁3選などの安倍晋三首相の政権戦略にも影響を及ぼしかねない。 財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題をめぐり、
財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が10日、明らかにした。
公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、
週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に=森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は10日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で(書き換えの)有無を明らかに
するために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に
「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。 財務省の改ざん前文書には政治家の実名が掲載との情報
安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針か?
これまで財務省は「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべて」などと逃げ回ってきたが、
これは財務省の判断ではなく安倍官邸の方針だった。だが、ようやく改ざん前文書を出すしかないと観念。
近畿財務局職員が自殺したことが大きく報道され、もう逃げ切れないと踏んだのだろう。
佐川宣寿国税庁長官の首を切ったとはいえ、佐川氏は改ざん当時の理財局長ではなく、
問題の責任を取ったことにはならない。全てを財務省に罪を押し付ける腹積もりか。
官邸の関与こそがこの公文書偽造の核心なのであり、巨悪の安倍官邸の暴政が問題にされなければ、
責任の所在があきらかになったとは言えないのだ。これでは安倍首相の思うつぼだ。
責任問題から遁走する安倍官邸をけっして許してはならない。 【体験版】高橋政治経済科学塾講義2018_3月号2回目! 特集 事象を場合分けで分析した場合の森友決裁文書問題の今後の行方
・佐川国税庁長官が起訴となった場合
・これまでも高橋先生は近畿財務局の国有地売買のミスであり、書き換えのインセンティブはあると指摘
https://www.youtube.com/watch?v=H512t4xy-Bc 佐川長官を辞任に追い込んだ森友担当職員「遺書」の中身 日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。
官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、
一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。
その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と
改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が
添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な
「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、
麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。
安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。
死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、
地滑り的に辞任に追い込まれた第1次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。
また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。 【悲報】森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告
2018年3月11日 02時30分
答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c 【東日本大震災7年】名目GDP 65兆円増 安倍政権で急速に回復
東日本大震災ではインフラ毀損(きそん)などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成24年12月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第1の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
29年10〜12月期の名目国内総生産(GDP)は550兆6752億円と、震災直後の23年4〜6月期(485兆213億円)から約65兆円拡大した。
内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン(供給網)の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は16兆〜25兆円に達したと推計される。
影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
23年1〜3月期の実質GDPは2四半期連続マイナスの前期比6・0%減(年率)と、マイナス幅が前期の2・9%減から拡大し、23年4〜6月期も2・0%減となった。
復興需要もあり同7〜9月期には10・1%増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、23年10月には円の戦後最高値となる1ドル=75円32銭を記録。
日経平均株価は8千円台〜1万円程度で低迷し完全失業率は4%台で高止まりした。
だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月9日、1ドル=106円台まで円安が進み、日経平均株価終値は2万1469円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年1月の完全失業率は2・4%と24年9カ月ぶりの低水準になった。
2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html 財務省の改ざん前文書には政治家の実名が掲載との情報
安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針か?
これまで財務省は「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべて」などと逃げ回ってきたが、
これは財務省の判断ではなく安倍官邸の方針だった。だが、ようやく改ざん前文書を出すしかないと観念。
近畿財務局職員が自殺したことが大きく報道され、もう逃げ切れないと踏んだのだろう。
佐川宣寿国税庁長官の首を切ったとはいえ、佐川氏は改ざん当時の理財局長ではなく、
問題の責任を取ったことにはならない。全てを財務省に罪を押し付ける腹積もりか。
官邸の関与こそがこの公文書偽造の核心なのであり、巨悪の安倍官邸の暴政が問題にされなければ、
責任の所在があきらかになったとは言えないのだ。これでは安倍首相の思うつぼだ。
責任問題から遁走する安倍官邸をけっして許してはならない。 アベ自民ど汚ねえ!!
公務員に罪を着せて、関係者みんなの自殺待ち「早く全員死んでくれねえかなw♪」
自民盗はいつもコレ、甘い汁は自分が吸って、秘書や公務員を自殺させて幕引き
公務員(財務省に限らずに)は情報をバンバン漏らしてアベ自民を潰さないと、
次の不正で今度は自分が自殺に追い込まれる
自民から不正がなくなることは永久にないから 本省指示で森友文書書き換え 政治家名や「特殊性」削除
2018年3月12日 01時18分(共同)
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は12日、
決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を国会に報告する。
関係者によると、複数の政治家の名前を削除し、書き換えは
財務省本省の指示で昨年2〜4月に行われていたと説明する。
「本件の特殊性」などの文言が含まれた文書原本の記述を削除した例があったと認め、
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。
検察当局が原本の写しを財務省側に提出したことも11日判明した。
昨年5月に国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言はなかった。 【森友文書】書き換えは14文書で昨年2月末以降
財務省が自民党幹部に伝える
2018年3月12日 10時48分 産経新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、
財務省は12日、自民党幹部に書き換え文書が14あることを認めた。
自民党幹部が記者団に明らかにした。書き換えは財務省本省の指示で
昨年2月末以降に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除していた。
これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、
安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫る。 「汚い仕事をやらされた」と言っていた
死亡した近畿財務局男性職員の親族が激白
2018年3月12日 11時22分 J-CASTテレビウォッチ
学校法人「森友学園」への土地払い下げを行った近畿財務局国有財産管理の部署に
いた男性職員(54)が7日(2018年3月)、自宅で死亡していたことが分かった。
自殺とみられており、これを機に「森友学園問題」が急展開している。
男性職員の死亡が報道された9日の夕方には、佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任。
正義感の強い人だが、ノンキャリアなので命令に逆らえなかった。
親族によると、男性職員は「自分の常識が壊され、心と体がおかしくなった。
汚い仕事をやらされた」と言っていたという。
親族は「正義感の強い人だった。でもノンキャリアなので命令には逆らえない。ノンキャリアだから汚い仕事をさせられ、追い込まれたのではないか」と話している。 安倍首相の名前記載部分も削除
2018/3/12 13:54
©一般社団法人共同通信社
決裁文書では籠池泰典前理事長を「(保守系団体の)日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。
https://this.kiji.is/345792397018481761 森友文書書き換え:「国民欺く犯罪」 不信と怒り拡大
毎日新聞2018年3月12日11時46分
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省は12日、
契約に関する決裁文書を書き換えていたとの調査結果を与党に報告した。
浮かび上がる、政府の隠蔽(いんぺい)体質。「歴史に対する犯罪だ」。
公文書を書き換えるという民主主義の根幹を揺るがす行為に、不信の声が広がった。
「決裁文書にどうやら書き換えがあったようだと報告を受けた」。午前10時半ごろ、
自民党の森山裕国対委員長は国会内でカメラのフラッシュを浴びながら厳しい表情で語った。
「公文書を改ざんしてまで隠そうとしたものは何だったのか。安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与ではないのか」。
国有地売却問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議は書き換えの「動機」に疑惑の目を向ける。 日経平均大幅に値上がりしてて草ァ!
市場も冷静というか政権倒れはほどではないと楽観してるみたいですね ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
https://www.nikkan-g...es/view/news/224982/ 【世論調査】 首相にふさわしいのは? 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html 実際に夫人が「良い土地ですね〜」と発言していた場合でも
2014年の「定期借地・貸し付け」だった時期の事。
問題の「8億円ゴミ撤去・売買交渉」は2016年なんで値引きと完全に無関係ね
■「昭恵氏に言及部分も削除 財務省調査結果 NHK 3月12日 12時27分」
平成26年4月、森友学園側から近畿財務局との打ち合わせの中で
「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、
『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言が
あったとしていますが、これについても削除されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361431000.html
<森友文書改ざん>にじむ官の配慮 昭恵氏の発言削る
財務省は12日、決裁文書の書き換えや削除を認めた調査結果を国会に提出した。
もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。
文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って
官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。(毎日新聞) 安倍昭恵を国会に呼ばないなら
検察が取り調べればいいじゃん
公文書偽造に関与したとは言わないが
安倍昭恵から話を聞かないと
財務省が最初に書いた文書が正しいかどうかもわからん
安倍昭恵が自殺しないうちに
さっさと取り調べするのが検察の役目 財政再建については、日銀を含めた統合政府でみれば、既に完了している。というのは、連結ベースのバランスシート(貸借対照表)でみて、負債と資産はほぼ見合っている。
ということは、借金の利払いはあるが、それとほぼ同額の税外収入があるので、借金問題は実質的になくなっているといえるのだ。
政府の各種の財政試算では、すべての税外収入を含んでいないので、基礎的財政収支がバランスしていないように見えるだけだ。
緊縮財政をする必要がないのに、誤った事実認識の下で、緊縮財政を推進したら経済がダメになるに決まっている。そして他の政策もできなくなる。 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
財政再建に動く石破氏
石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか
22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ
23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。
24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています