人手不足でアベノミクスは詰んだってことだね [無断転載禁止]©2ch.net
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経済成長は望み薄。GDPはマイナスか微プラス。
生産年齢人口の減少に無策のままだったのが痛かったね。
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数 100歳以上の高齢者、6万7824人に増加 過去最多を更新 厚労省調べ
厚生労働省は15日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の6万7824人になったと発表した。
昨年から2132人増加。男女別にみると、女性が5万9627人と全体の87.9%を占めている。
健康意識の高まりや医療の進歩などが背景にあり、今後もこの傾向が続いていくとみられる。
http://www.saga-s.co.jp/images/article/2017/09/16/SAG2017091699000154_id1_20170916100010.jpg もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども! 中小企業の廃業が深刻化している。2017年版中小企業白書によると、倒産件数は減り続けている一方、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢のヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。一方で親族に適当な後継者が見当たらず、経営が順調でも廃業を選択する例さえある。
この際、従業員など親族以外への事業承継を視野に入れるべきだ。親族外だと「金融機関への個人保証が必要」「自社株の買い取り資金がない」などの理由で後継者候補が二の足を踏むケースが多い。だが中小企業庁の調査では、中規模法人の3分の1は親族外承継を行った。
例えば山梨県南アルプス市で自動組み立て機や自動検査装置を製造するオーテックメカニカルは、従業員41人ながら2代続けて親族外承継に取り組む。創業者の芦澤邦秀会長は50歳を過ぎた創業10年後から、従業員が会社を継ぎ、長く会社が存続する仕組みづくりを意識した。
経営に関する考え方を従業員に伝える発表会を毎年行い、経営の方向性を浸透させた。02年には当時41歳の若林栄樹現社長を取締役に起用。09年に現体制になるまで徐々に経営を引き継いでいった。13年には次の社長候補として42歳の営業部長を取締役に登用している。
小規模企業の場合、親族承継は9割を占める。ただその際もできるだけ早い時期に承継に取り組み、トップを交代したら口を差し挟まないことが必要だ。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。 「人手不足」関連倒産が増加
2016年度(2016年4月-2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件(前年度比3.4%減、前年度321件)。
内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が268件(前年度287件)、
「求人難」型が24件(同19件)、「従業員退職」型が18件(同15件)だった。
また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの
「人件費高騰」関連倒産は、2016年度は18件(前年度25件)だった。
http://www.tsr-net.co.jp/image/20170410hitode.jpg 人手不足倒産が激増している。
24時間営業は深夜12時前には営業終了になり、
人手不足で、あと数年には夜8〜9時には閉店となる店も続出するだろう。
また、医師不足で病院が急患を拒絶してたらい回しにし、手遅れになることも続出する。
既に首都圏はたらい回しで続々と息を引き取る人が増えている。
人手不足になって困るのは消費者自身であることをよく知っておくべきだ。
人手不足を補うのは、女性・老人と言われるが、例えば女性では労働力率は既に
米国を超えて、欧州並みになっているし、65歳以上で働く老人は日本が最多だ。
これ以上日本人の労働力を増やすことは限界。
外国人を採用するしか方策がないが、約20万の事業所が、100万人以上の外国人労働者
を雇っているが、これを増やしていくしか方策はない。
実際多くの企業が外国人採用を増やしており、外国人の採用のみが需給両面で日本経済の
成長に貢献する。 外国人はOKでも、反日国の外国人はNGでしょ。どこの国もそうだと思うよ 生産年齢人口の減少に無策だったのが痛いね。
さあ、政権交代!
人手不足で疲弊、もう「外食・小売り」は限界だ
バイト時給は過去最高、人件費が業績を圧迫
常盤 有未 :東洋経済 記者 / 中山 一貴 :東洋経済 記者
http://toyokeizai.net/articles/-/153596 25〜44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準−長期失業者が大幅増加
日本の失業率は3%台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約5倍と急増している。
総務省の労働力調査(2016年6月)によると25〜44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、1億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8%と高いのに比べ、女性は44.4%にとどまっている。
日本銀行は3月に発表したリポートで、失業期間が1年以上の長期失業者は「25〜44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。
2014年時点で31万人と90年代初めの6万人に比べて5倍となった背景について、
製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
「労働市場から消えた25〜44歳男性」と題したリポートを4月に発表した大和総研の山口茜研究員は、
「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。
日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。
安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。
男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。
明治安田生活福祉研究所が今年3月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7%と、13年の67.1%に比べて大幅に減少。
独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。 偽りの雇用回復、失業率低下の数字上のマジックのからくり
政府が発表する失業率などの雇用指標は、老若男女、正規も非正規も全て合計した数字であるということ。
実情は
若年者 若年者人口自体が減少しているため、失業率は低下。
壮年者 就業者は48年ぶりの低い数字。アベノミクスという誤った政策による。
老年者 年金不安から定年を過ぎても非正規で就労する人が増加。 つまり今苦しんでるのは低賃金労働者のいなくなったブラック経営者よな 雇用、景気刺激なき改善 人手不足が成長阻む
雇用の改善は非正規が中心で、業種的な偏りもかなりある。
賃金の上昇は依然として緩やかであり、消費改善への波及力は乏しく、物価の下落も続く。
消費の不振は物価が上がらない一因となっている。
SMBCフレンド証券の岩下真理氏は「年金生活者などが必需品以外買わない傾向にあり、
外食や衣料品などが値下げに動かざるを得ない」と指摘する。 【悲報】大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社
中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、
廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。
2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では
現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。
優良技術の伝承へ事業承継を急がないと、日本の産業基盤は劣化する。
「大廃業時代」を防ぐ手立てはあるか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2196574006102017MM8000/ リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 上場来高値5社に1社、17年 省力化や値上げ評価
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22512810Q7A021C1EA2000/
>株価が堅調な銘柄を分析すると、「人手不足」「値上げ」「M&A(合併・買収)」という3つのキーワードが浮かび上がる。 良いんじゃないの人手不足で企業が困ってても
俺には関係無い事だし
自分はしたい事をすれば良いだけ
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう???
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の1年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。
負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。
倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。
上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/
人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。 【悲報】結婚したい20代 大幅減 男性で28ポイント、収入も影響か
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、
明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を
対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、
男性で3年前の67.1%から38.7%に減少。
女性は82.2%から59.0%に落ち込んだ。
30代では男性が40.3%、女性は45.7%でいずれも10ポイント以上減った。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
20〜30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、
実際にこの収入がある20代男性は15.2%、30代男性は37.0%にとどまった。
調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。 消費税は社会保障のためだといいながら、0→3%→5%→8%と上がるたびに社会保障は低下する。公務員給与と議員歳費ばかりが上がる。
つまり消費税の値上げ分と削られた社会保障は、
公務員と議員が山分けして食っちゃったってこと。
徹底的な非消費を心がけてください
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば10%の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ)
安倍ちゃん「消費税は社会保障に使う。国家公務員と地方公務員を合わせて、総人件費を2割削減します。
と言ったな、あれは嘘だ」 http://i.imgur.com/tVRXgew.jpg
「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画 ソース)
https://www.youtube.com/watch?v=ZodtyyrBwDw
公務員914万円、 民間412万円 人手不足の解決策は外国人の活用しかない。
現在の人手不足は、今後すっと続く。
既に大手でも採用予定数も取れない状況。
外国人なくして事業は成り立たない。 人手不足の方が雇用はいい状態になるよ。人が余って食いあぶれるより。 経営者と労働者のバランスが合ってないだけ
優秀な奴は仕事を覚えたらすぐに独立する時代だからな
こき使われるの嫌って一攫千金狙って経営者がどんどん増えていく
で賃上げしないブラック経営者が潰れて労働者に戻ればいいだけ 生産年齢人口の減少が失業率の最たる要因。
<完全失業率と有効求人倍率、生産年齢人口(20〜64歳)>
2007年:3.9% 1.04倍 7700万人
2008年:4.0% 0.88倍 7650万人(-50万人)
2009年:5.1% 0.47倍 7590万人(-60万人)
2010年:5.1% 0.52倍 7560万人(-30万人)
2011年:4.6% 0.65倍 7439万人(-21万人)
2012年:4.3% 0.80倍 7440万人(-19万人)
2013年:4.0% 0.93倍 7331万人(-111万人)←2013年から生産年齢人口が急減
2014年:3.6% 1.09倍 7223万人(-108万人)
2015年:3.4% 1.20倍 7136万人(-87万人)
2016年:3.1% 1.36倍 7063万人(-73万人)
2017年:2.9% 1.51倍 7002万人(-61万人)※6月時点 FX(外国為替証拠金取引)のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://goo.gl/1vc8Jv 4〜5年で1倍から1.5倍だもんな
計算できない奴は生産年齢とかほざいてるが アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計
経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2%低く、5年ぶりのマイナスです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html 【悲報】結婚したい20代 大幅減 男性で28ポイント、収入も影響か
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、
明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を
対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、
男性で3年前の67.1%から38.7%に減少。
女性は82.2%から59.0%に落ち込んだ。
30代では男性が40.3%、女性は45.7%でいずれも10ポイント以上減った。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
20〜30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、
実際にこの収入がある20代男性は15.2%、30代男性は37.0%にとどまった。
調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。 景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
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「株式会社ミヤザワ 東京」 人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 ブラック企業に是正を促す脱デフレ 雇用改善で人材確保が困難に」
雇用環境の改善は、大学関係者なら実感できるだろう。筆者の周りでは、「アベノミクスのおかげ」という声が多い。
文部科学省と厚労省によれば、就職希望者のうち実際に仕事に就いた人の割合を示す就職率は、4月1日時点で96・7%。前年同期より2・3ポイント高い数字で、4年連続の上昇である。企業の求人増によって、大学生の就職戦線は売り手市場になっている。
大学新卒の雇用市場はそのときどきの雇用環境をすぐ反映する。各年度の学生の出来が大きく変動するわけではないのに就職率が変動するのは、雇用環境がいかにマクロ経済政策の影響を受けるかを示している。
大学関係のデフレ論者もいるが、そうした人たちは身の回りの学生の就職状況を知らないのだろうか。
雇用環境の回復とともに、ブラック企業が賃金のカットばかりを目指していると、おのずと淘汰(とうた)されていくだろう。
失業率3%〜3%台前半という状況が継続すれば、雇用の正規化や賃金上昇が普通になり、労働者の弱い立場を利用して儲けるブラック企業の出る幕はない。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12029645704.html
東京五輪の弊害人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。
負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。
倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。
上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 家計の金融資産、6.8%増の1151万円 金融広報中央委調べ
2017/11/10 15:48
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。
前年から73万円(6.8%)増え、15年(1209万円)以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。
金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。
金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7%と前回(12.0%)から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/ 人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。 10月の工作機械受注額、前年比49.9%増 11カ月連続増
2017/11/13 15:17
日本工作機械工業会が13日発表した10月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比49.9%増の1406億8600万円と、11カ月連続で前年実績を上回った。
内需は37.2%増の567億2300万円と9カ月連続で増加。外需は59.8%増の839億6300万円と11カ月連続で増加した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_T11C17A1000000/ 【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件
帝国データバンクは7月10日、「人手不足倒産の動向調査」を発表した。
調査によると、2017年上半期(1月〜6月)に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1%増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html
人件費が利益圧迫
小売企業で人件費の増加が鮮明になっている。アルバイトやパート従業員への
依存度が高い食品スーパーや一部の専門店では、人件費が利益を圧迫し減益を余儀なくされている。
食品スーパーのライフコーポレーションは、低価格戦略による
客数の増加で売上高にあたる営業収益は4%伸びた。
しかし人件費を中心に販売管理費が24億円増えて経常減益になった。
カジュアル衣料チェーンのしまむらも人件費の増加が主な減益要因だ。
セブン―イレブン・ジャパンは人手不足に悩む加盟店への支援策として、
経営指導料を減額する方針だ。
野村証券の正田雅史氏は「人件費の増加は構造的な問題になっている。
業務の効率化などでいかに付加価値を生み出せるかが小売企業の利益を左右する」とみている。 内定辞退が6割超も? リクルートの調査結果に驚きの声「そんな時代が来るなんて」
内定辞退率は10月1日時点で64.6%で、同社が集計した過去6年間で最も高かった。
過去の同時期と比べると、2017年卒より3.8ポイント、16年卒より1.9ポイントそれぞれ増えている。
内定辞退率は、不況で採用が減ると下がる。一方で、景気が回復すると求人が増えるため、上昇する傾向がある。学生の売り手市場で就職先の選択肢が広がる一方で、中小企業など新卒確保が厳しくなっている模様だ。
リクルートキャリアは、共同通信の取材に対して「企業が例年より内定を多めに出した結果、2社以上から内定を得た学生が増え、辞退率が上がった」と分析している。
この調査結果がニュースで取り上げられると、Twitter上で「そんな時代が来るなんて」「すごい」と内定辞退率の高さに驚く声が広がった。
http://m.huffingtonpost.jp/2017/11/13/job-offer_a_23275111/ 人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある現状に政府は対処してほしい。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 上期の工場立地件数、3年前の水準に回復
経済産業省は、2017年上期(1月〜6月期)の「工場立地動向調査」の結果をまとめた。1000平方b以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に調査した。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171031590007.html
マイナス金利のデメリットを考慮すべき
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」 地方景況の改善続く 地域経済500調査、設備投資が回復 
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が続いていることが分かった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.1だった。 
内需の設備投資や個人消費を追い風に、前回の2017年春調査から9.8ポイント上昇した。 
全10地域のDIは17年春調査で15年秋以来のプラスとなった。今回の17年秋調査でも2季連続して全地域で景況感... 
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFB19H78_X20C17A9EA2000 人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある現状に政府は対処してほしい。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
いいねえ。5年前は「就職は?」と気軽に聞けなかったが今は聞ける
→大学生の就職内定率75.2% 10月時点で過去最高:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK3GYJKCKULFA005.html
アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に(恩恵が)回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ アベノミクスの暗闇
中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 国の税収20年ぶり高水準 17年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が1日発表した2017年度上半期(4〜9月)の一般会計税収は前年同期比5.4%増の16兆8117億円で、上半期では1997年度以来20年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が7兆8907億円と5.5%増えたのが主因。
年度を通じた税収は57兆7120億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、
国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 日本、求人倍率1.52に…韓国は0.62に過ぎない
日本はアベノミクスのおかげで恩恵を受けている。円安で実績が改善された企業と消費の回復で需要が増加したサービス業で雇用を増やしたためだ。また、日本国内生産人口の減少により働き手がますます不足している点も日本を「雇用天国」にした。
リクルートキャリアによると、来年3月日本の大学新卒者の中で88.4%はすでに企業から最終合格の内定を受けた。これは2社以上から内定を受けた人の3分の2(66.2%)で、1人当たり平均2.5社に合格した。
米国も経済が回復し、失業率が完全雇用の水準である4%台序盤になるほど雇用の追い風が吹いている。
ドナルド・トランプ大統領は国内外の会社を対象に米国に生産施設を作るように誘導しており、雇用市場はより一層改善される見込みだ。
http://s.japanese.joins.com/article/018/235018.html 【悲報】中古マンション価格が頭打ち
中古マンション価格の上昇局面が終わりつつある。
東京23区の売り出し価格は2016年末をピークに伸び悩み、大阪市では下落に転じ始めた。
新築マンションに連動して価格が高騰し、買いたくても買えない消費者が増えている。
一部では成約件数も減り始め、一段の賃金上昇などがなければ値下がりが鮮明になる可能性がある。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160816/96958A9E93819688E3E49A879A8DE3E4E2EAE0E2E3E4869BE7E2E2E2-DSXMZO0612599016082016TI5002-PB1-8.jpg 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1.5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査
2017年11月22日 2:00
大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。
「政治的な安定を好感した結果」(大阪シティ信金)とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。
いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出
「貧者の銀行」日本進出へ 無担保融資で就労支援
貧しい人に無担保で少額を融資し、
生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが16日、分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、
ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、
貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。 上方修正相次ぐ工作機械メーカ−、来年も好業績は間違いなし
11/26(日) 12:51配信
好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう
工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。
大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind アベノミクスにより格差拡大
年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚
「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。
低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚
稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚
現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。 50ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇9月
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店(松本孝一支店長)は10日、9月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は50カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比12・4%増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同10・2%増となった。自動車販売台数は同0・4%増加し、家電製品販売額は同5・6%増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は89・1%で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で1・3ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比38・3%減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同53・6%減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html 出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万〜99万人程度になる見通しだ。
20〜30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。
社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H51_R21C16A2MM8000/ 30年度予算案、国債発行8年連続減 税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30
政府は29日、平成30年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。
減額は8年連続。30年度の国の税収が58兆円台とバブル期以来27年ぶりの高水準になる見通しとなり、29年度の税収(約57兆7千億円の見込み)を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は29年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した25年度予算の新規国債発行額は42兆9千億円だったが、29年度予算では34兆4千億円にまで減らした。
30年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の98兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、3年度(59兆8千億円)以降では最も高い58兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html 【悲報】三菱UFJ、店舗2割削減を検討 みずほも人員大幅減へ
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。
みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。
みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし
午後0:44 2016年2月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497 実質消費支出ワースト3
1.安倍政権 15カ月連続マイナス(アベノミクス・消費税増税)
2.麻生政権 14カ月連続マイナス(リーマンショック)
3.菅・野田政権 9カ月連続マイナス(東日本大震災)
【悲報】史上最悪の消費不況もたらした安倍政権=リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減
35年間で最低の消費支出となった2016年
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