「募集をかけても集まらない」 企業の6割超が人手不足と回答 財務省★13 [無断転載禁止]©2ch.net
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財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。
人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。
特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。
調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47．7％だったの対し、非製造業は75．4％を占めた。
人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52．3％、非製造業は71．7％だった。
「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。
ソース・時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000086-jij-pol 自分達で就職氷河期を引き起こしたんだから、政府側及び企業側の自業自得だわな
内需を支える自国民の雇用や社会福祉を貧しくした現状では人口なんて増える余地が無い 国賊で鬼畜な竹中平蔵という奴が、利権の為に日本の雇用をめちゃくちゃにしやがったのさ。
調べてごらん、沢山出てくるよ。 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg 【2017年（1-12月）】「人手不足」関連倒産（2017年12月29日現在）
企業倒産が低水準な推移の一方で中小企業を中心に人手不足が深刻化している。
「人手不足」関連倒産は「後継者難」型が中心で現状は推移しているが
人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年（1-12月）では
前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180105_03.html 生活保護が マイナンバーで働かなくなったのも関係あるんじゃね？ 週刊ダイヤモンド１月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機 大手「助けて！請負の派遣社員が足りないの」
派遣「助けて！派遣と言う名の奴隷が足りないの」 >>270
何時までも団塊ジュニアが大量に居ると勘違いしてる連中だからな >>200
戦争するかミサイルが飛んできて乱世がみんなの意識で顕在化せんと10年以上前の平和ボケした人事のやり方が継続するからそうなるな。 日本の組織が言っている
コミュ力と協調性が一番どうでもいいことだな。
それ自体は生産性の前提条件ではない。
十分条件であって必要条件ではないな。 雇用回復無き業績回復、業績回復無き株価上昇
極め付けは個人所得の増加無き業績回復＆株価上昇
景気の良さそうな数字だけ並ぶ従来の統計及び経済指標と
経済社会の実態との間で大きく乖離しているとはよく言ったもんだな
株高なのに、これから中小企業がバタバタ倒れる可能性…一体なぜ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54212 企業の6割超が人手不足
↓
企業の4割超が人あまり 4割「弱」な
でも、そういうわけではないだろう
ちょうどいいってところもあるだろ
そもそも数字の信憑性も怪しい
俺の体感では7割以上が人手不足で悩んでいると思う
人余りのところなんて1割も無いと思うよ 1月の「人手不足」関連倒産は31件、「求人難」型が1件発生
企業倒産が低水準に推移する一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。
「人手不足」関連倒産は、現状は「後継者難」型が中心で推移しているが、人手不足感が解消されない中で
「求人難」型が、2017年は前年より2倍増（前年比105.8％増）で推移し、動向が注目される。
2018年1月の「人手不足」関連倒産は31件（前年同月33件）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が29件（前年同月25件）
人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が1件（同6件）、中核社員の独立、転職などの
退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ（同2件）、賃金等の人件費のコストアップから
収益が悪化した「人件費高騰」型が1件（同ゼロ）だった。
1月の産業別では、最多はサービス業他の8件（前年同月11件）だった。
次いで、建設業7件（同9件）、卸売業7件（同4件）、製造業4件（同4件）と続く。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180208_05.html 【悲報】公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。 太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。
このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
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PFDNK 人手不足のリスクとチャンス（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354566179.html
>全国からお越しになられた経営者の皆様のお話を伺うと、我が国の人手不足が、本当に洒落にならない状況になっていることが分かります。
>特に、失業率が「完全雇用」に達している島根県の状況は、まるで「違う世界」のお話を伺ったようでした。 中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。 安いからだろ、企業は内部留保貯めまくってるしな。履き出せよ 景況感が良くないのは事実だけど、少し吐き出すだけで即解決する問題だと思うんだけどなぁ バイト時給２％高の1021円 ２月の三大都市圏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28150160V10C18A3000000/
リクルートジョブズ調査（三大都市圏）：1021円
パーソルキャリア調査（全国）：1031円
賃上げ企業５６．５％＝１８年度過去最高−帝国データ調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600976&;g=eco
>帝国データバンクが１６日発表した２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は５６．５％（前年度調査は５１．２％）に上った。
>業績改善や人手不足を背景に、０６年１月の調査開始以来最高となった。 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 【外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 値段10倍に上げて客減らして 労働者の給料10倍にすれば一発で解決するがな！ ウチの会社は現場を全く身に来ないアホ部長の許可が全く下りないので募集すらさせて貰えない 人手不足は甘え
人手は足りている
今いる奴が怠けているだけ 内部留保またまた過去最高を更新
派遣の単金100円上げるだけで解決する問題なんだけどな 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr >>313
2％の賃上げでも消費増税で無意味になるよ。それより、99％の中小はまだ賃上げなんてできない所も多い。
消費増税で大混乱だと思う。 転職活動してると派遣会社からのスカウトが、マジでウゼー。
潰れろよパソナとかよ！ >>314
モリカケがここまで大事になったら増税なんて出来ないだろ
それどころか財務省解体まであるぞ >>316
そうなって欲しい
でも池上彰とかでまた国民洗脳すんでしょ？ 派遣会社をぶっ潰せ！
コンビニより多い日本の派遣会社数。
こんなの明らかに異常だ！
アメリカの5倍もあるんだ。
竹中平蔵パソナを潰せ！ 安倍が今ちょうど小泉、竹中時代と正反対の政治をやってるから、
これから派遣会社はバンバン潰れていくか、合併するかだな
中小は軒並み淘汰されて、アデコとかパソナみたいな大手しか残らないと思う >>320
欧米でも大手の派遣は余裕で残ってるし、完全に全部潰したら日本企業は全部海外に逃げて失業率がどえらい事になるぞ
小泉、竹中もその点を鑑みて派遣解禁したんだから
無職よりは派遣の方がまだマシだということでな >>321
違うよ。
>>320
こいつが我田引水の為に規制緩和したのだと、近頃皆が気がつき始めた。
派遣会社の規制緩和した結果何か良いこと有ったか？
長期デフレになり消費増税も重なって、格差が拡大しただけだ。派遣は単なる正社員になれない奴の受け皿でしかなくなった。
それなら派遣をガツンと規制したら、正社員雇用が増えて経済が良くなるよ。 あまいな
派遣完全禁止にしたら派遣切り続出で企業はみんな海外に逃げるね
世の中なめすぎ >>323
別にそれでもいいんじゃね？
むしろ長い目で見てそれで首が締まるのは日本企業だぜ。それにそれでも海外がメリットあるなら既にやってるだろ、UNIQLO柳井みたいにさ。 それに、単純に人件費だけ見たら派遣もカネはかかってる。
700万円年間派遣会社に払って、派遣社員の給料350万円。これに何のメリットが存在するんだ？
企業は直接契約社員で500万円を派遣から契約社員にして払ったら、双方共にメリットがあるじゃんか。
昨今は派遣会社を挟むメリットなど何もなし！国民は国賊竹中平蔵に騙されちゃあかんぜ。 >>325
いやだから、それって派遣会社をズッパリ切って捨てる話になるよね？ 元派遣会社社員の大量の失業者が出ることになるが、政府はそのことに対してどのように責任を取るのか 今は派遣会社に人材頼むより部署を派遣会社に請け負わせることに躍起になってるよ 建築は深刻だね。
解体業なんて有効求人倍率10倍！
10人欲しいのに一人しか来ない。
逆に一般事務は0.3倍。女子はOL諦めて、技術者派遣でCADオペやりなさい。技術者の有効求人倍率2.28倍。
営業マンの有効求人倍率1.6倍。2013年時は僅か0.9倍。倍になってしまった。
60業種のうち40業種が有効求人倍率が1倍以上。
これもっと深刻になるぞ。 >>331
超人手不足、公共事業多数。
ドカチンなんてある意味勝ち組。 >>332
公共事業は色々と風当たりキツイし、この先減ることはあっても増えることはないぞ
オリンピック終わったらどうすんだ？ >>333
まだ沢山あるだろ。
高度経済成長期の建築物なんて老朽化で作り直しの時期だし、震災以降耐震性を強化しなきゃならないのに、
手を着けられてるのはほんの一部。
東北の震災復興だってまだまだ。
有り余る仕事量だよ。全体から見たらオリンピックの需要なんて微々たるもんさ。 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３〜０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX 求人倍率44年ぶり高水準 17年度1.54倍、生産好調で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29917200X20C18A4MM0000/
>世界的な半導体需要などをうけ、生産が７年ぶりの伸びを記録。製造業などの雇用改善が進んだ。
2017年度 夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000 財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 早い話が今回の大ネタを料理して財務省解体を狙えってことか 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 既婚者小遣い２年ぶり増！月平均２万７０３７円 賃上げ浸透？
2018.5.8 05:00
明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。
１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html 森永卓郎
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 財務省は日本の借金ガー財政破綻ガーと煽って増税しようとしてるからなぁ
外国向けには財政破綻の危機は全く無いと言ってるけどね 大卒就職率98.0％ 18年春、３年連続で最高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30672610Y8A510C1MM0000/
過去との比較・グラフ
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3067291018052018MM0001&dc=1&ng=DGXMZO30672610Y8A510C1MM0000&z=20180518 若者の〇〇離れがついに最終段階の一歩手前、若者の労働慣れまで及んできたという事です
最後のフィニッシュは若者の日本国家離れ、若者のこの世離れでフィニッシュ 雇用者急増でもGDPが減る日本経済の｢謎｣
3カ月で141万人も激増､就業者数は過去最高
かんべえ（吉崎 達彦） : 双日総合研究所チーフエコノミスト
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