黒田日銀、3年半でとうとう量的緩和縮小へ【テーパリング】 [無断転載禁止]©2ch.net
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日銀・黒田東彦総裁は9月金融政策決定会合後の記者会見で、年間の長期国債買い入れ額について80兆円から増減はあり得ると述べた。
「減」という文言が加わったことのインパクトは強く、テーパリング、すなわち量的緩和の縮小がこれから開始されると考える市場関係者が多い。
黒田総裁はテーパリングを口では否定してはいるが、量的緩和に限界が感じられるのは明白な状況。
テーパリング開始により、日本経済はどのような影響がもたらされるのか議論しましょう。 小泉改革前の日本は十分な競争力があった。
今は派遣だらけで熟練労働者が育たない。
日本は現場の技術が優れていたので、その部分が低下して、いまや中国に負けそうだよ。
新自由主義の総本山アメリカは、AIとかの部分では良いが、物づくりが駄目なので貿易赤字は徐々に増えている。 >>90
おいおい日本がいつ誰と競争したんだよw
内需依存の国だぞ?輸出額のGDP比なんて精々17%だぞ?しかも原材料の輸入とバータだ
貧富に差も少ない、皆保険制度、年金も充実、高度経済成長というボーナスステージまであったのに
現在貧困?w そりゃ能力低すぎでしょw お前とお前の親は何考えて生きた来たんだよw
派遣だらけで熟練が育たない? 労働者は技術学ぶ費用を払うのか? 金もらって教えてもらう?
何処まで乞食根性なんですかね、中国に負けてるのはお前だけだよw その乞食根性何とかしたら? >>92
日本の輸出企業の利益はドル札で貰うから、円に換えないで海外で投資すると対外純資産になるんだろ
円に換えて国内で投資すると超円高になるから、ドルのまま海外で運用するしかないんだよ
日本のGDPはこの30年間全然増えていない
それは輸出すればする程、金を海外に吸い上げられるからだ
賃金の総和はGDPに比例するから、日本の輸出が輸入より多い間は円高になりどんどん貧しくなっていく
輸出を止めない限りは賃金が上がる訳ないんだよ 名目GDP500兆円固定。
これが決定的、プラザ合意以後の円高政策。
円を印刷させない限り、日本が儲けたドルはアメリカに還流する。
円を印刷すると円安になるので、より集中豪雨的な輸出になるので、日本は円を印刷出来無い。
現にアベノミクスで対米貿易黒字が増えたため、また円高になり、量的緩和は打ち止めにされた。
韓国も経済危機で、その点から考えても円安の継続は不可能。
輸入を増やす一手なんだよ。 近視眼的にアメリカや商工会の圧力に対応してきた結果、誰も責任をとらないまま
20年もゼロ成長が続いてしまったと思いたいな
アメリカが日本の脱落を望んでいるなんてのはハードモードすぎる <内部留保>増え続け377兆円 賃上げ、投資 迫る政府
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219965
なんというか、小泉ぐらいから日本が信じてきた企業性善説が間違いだったとしか思えない >>96
配当にも投資にも賃金にも使ってないって事は、政情や経済が不安定だから使えないってだけだろ。
世界的なリスクオフなんだから内部保留が増えるのは仕方なくね? 企業が借金しないで誰が借金するのだろうね
経済主体って個人と企業と政府と海外と他あったっけ? >>98
SBは借金してまで投資しているが...
まぁ企業体質だろうね
リスクオフの時に積極投資をして会社がつぶれてもOKって株主や社員はなかなかいないワナ >>100
残念ながらそれは無いな
やるなら消費税の増税無期限延期だろ。
さすがに5%に戻すとかは無理そうだしな。 といっても企業金持ちに金集めてもGDP増えないのは分かってしまったしね
10年やそこらゴニョゴニョごまかしてきたが、もうゼロ成長は続けられない >>95
それはおかしい。
20年以上も500兆円で固定するには、財務省と日銀の協力が必要。
ソ連崩壊後、日本のGDPは一時はアメリカの70%に達していて、最大の敵国だったんだよ。
日銀財務省の幹部は完全売国で、明確に意図的に日本を衰退させている。
新自由主義、ゆとり教育、プラザ合意、円高、名目GDP固定。
精密に計画されていないとすれば、もっと経済破綻したり、暴動になるような事態があってもおかしくないだろう。 今の日本政府の政策は許しがたいよね。
庶民に金が回らないようにしている。
日本をデフレ脱却させたくない。
新自由主義は日本に向かないし、日本の活力を奪うための作戦と思うね。 【経済】GDPプラスはデフレのおかげ、日本経済はアベノミクス前に逆戻り
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479170851/
https://thepage.jp/detail/20161114-00000008-wordleaf
内閣府が7〜9月期のGDP(国内総生産)を発表しましたが、予想に反してプラス0.5%(年率換算でプラス2.2%)成長
となりました。大手メディアは「3四半期連続のプラス成長」と景気回復をアピールしています。
生活実感からはとても景気がよくなっているようには感じられないとの声が多いのですが、
この直感は当たっています。
生活実感とGDPが大きく乖離したのは、日本経済が完全にデフレに戻ってしまったことが原因です。 ■これがアベノミクスの衝撃的結末だ 安倍と黒田が仕掛けた時限爆弾が炸裂するまで後1年■
2017年X月X日
異次元緩和で国債の大規模買いオペを続けていた日銀の国債保有率が50%を突破
流動性が極端に低下し国債価格が不自然な乱高下を繰り返す
異次元緩和の限界を認識した黒田日銀は安倍官邸に財政ファイナンスを実施するための法改正を進言
↓
安倍官邸は世論を誘導するため御用マスゴミを使い「財政ファイナンスやむなし」のキャンペーンを展開
日銀法の改正案を国会に提出するが野党が激しく反発し審議は空転
↓
純債権国が財政破綻危機に陥る前代未聞の事態に諸外国は震撼
「日本が対外債権を回収するのでは?」という不安から世界同時株安に発展
さながら恐慌前夜の様相を呈する
↓
諸外国は自国経済への波及を恐れ対日貿易を全面停止し円建て債務の返済を拒否
また円での対外取引を拒否され原油や食料品の輸入が滞る
↓
国際的な信用を完全に失った円は紙クズになりハイパーインフレに発展
物価が高騰し各地で暴動が発生 政府はデフォルトと預金封鎖を宣言 黒たんわホントにおバカさんなのかおバカさんを演じてるのか不明だなー
株をあげるタイミングや時間かせぎは一流だと思うけど
あとFRBやECBのまねごと好きやねー 【12月14日】日本発、株式市場大暴落!【UFO】
もし政治的判断で、12月14日に利上げをしたら、
間違いなくニューヨーク市場は大暴落。
世界中の株価暴落になる、100%間違いない。
https://youtu.be/90hYAE_NDNY
最初になくなるのは世界の株式市場
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が
飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25%を引き出すと
世界経済が破綻しマイト レーヤは出現します。
UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう。
鳩山元首相、UFO研究機関の設置を提案
「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と
戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアの首相が2回も言ってる」(矢追純一) ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I02_Y6A121C1000000/
日銀の4〜9月期、4年ぶり赤字 円高で為替差損膨らむ
日銀が28日に発表した4〜9月期決算は、最終利益に相当する当期剰余金(税引き後)は2002億円の赤字だった。
前年同期は6288億円の黒字だった。
外国為替市場で円高・ドル安が進んだことで外貨建て資産の為替差損が膨らみ、4〜9月期としては4年ぶりに赤字に転落した。
同行は金融緩和を縮小する「出口」で発生する債権取引損失に備えた引当金として2418億円を特別損失に計上した。
大量の国債を買い入れる金融緩和の継続で、国債の保有残高は3月末時点から48兆4015億円増えて397兆5971億円となった。
これに伴い、総資産残高も3月末から51兆1577円増え456兆8058億円に達した。
国債の保有残高、総資産残高ともに過去最大となった。
国債の利息収入は6284億円で、過去最高だった前年同期の6391億円からやや減少した。
運用資産利回りは平均で0.317%と、3月末の0.389%から一段と低下した。
日銀が自己資本比率と位置付ける日銀券の発行残高に対する自己資本の割合は、
3月末時点から0.05ポイント低下して8.00%だった。日銀は健全運営の目安を8〜12%としている。 >>106-107
アメリカの共和党・トランプ次期政権
「トランプ・イリュージョン」での、ストロング・ドル回帰政策。
アメリカの急速な利上げ、中・印・韓・南米・アフリカ
において、アメリカ民主党・オバマノミクスで、世界中にあふれた
テラ・ホットマネーの、アメリカへのテラ逆流。
ドル以外が、ほぼ全通貨全部紙くず、全ドル債務のテラ不良債務化。
結果、アジア、アフリカ新興国全てで、テラ取り付け騒ぎ、
テラ預金封鎖、テラ巨大暴動、ユーラシアマゲドン、核戦争ww
韓国で吹き荒れる、反社会的危険カルト宗教傀儡、
パク・クネ大統領退陣要求巨大デモから、韓国政府崩壊、
中・露・南北朝鮮の全面戦争、ユーラシアマゲドン。
通称「ユーラシアの冬」
応化戦争記 ハルビンカフェ 2055年までの人類史
ああ、リアル世界は、ここらの世界ラインなのかw
ということで、おれは、202X年まで続いた
ユーラシアマゲドン後、荒廃しきった日本をアンコンする、
国家神道系ウヨ排外軍事独裁勢力 日本自制党直属
秘密警察「緑のネットワーク」の、治安当局幹部になるわw
俺は、国家神道系ウヨ排外軍事独裁勢力 日本自制党直属
秘密警察「緑のネットワーク」で、
(J−KGB、21世紀の特高警察、または、ジャッジメントともいうがね)
反体制派の御坂妹、メルトダウナー、レヴィやシェンホア
みたいな、ピチピチねーちゃんを「尋問」する査問官の役な! 【金融】トランプ相場が証明 “黒田バズーカ”の役立たず [無断転載禁止]2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480122002/
やれバズーカだ、異次元緩和だ、揚げ句はマイナス金利だ、
とあの手この手で黒田日銀がさんざっぱらマーケットを刺激しても、ここ数カ月はビクともしなかった。
怪物大統領が誕生した直後の急変は、いかにマーケットが国際関係の変化によって動いているかの証左で、
黒田日銀がいくら局地戦で小手先戦術を繰り出したところで、大勢には影響を及ぼさない。
巨大な国際マーケットの前では「役立たず」であることを大いに物語っている。 日銀当座預金口座マイナス金利政策は結果的に銀行に依る民間向け貸し付けが増える事に因って市場への通貨供給を増やす政策だったので在って
それ単体で見た場合には寧ろ新発国債へのプラス金利保証欲しさに国債にばかり金を突っ込もうとする銀行に日銀からの貸出量を絞る緊縮策だったから
それを止めたら銀行だけ美味しい思いをする金融緩和策を実施する事態に為ってしまうよw ___
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黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと11ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。%ヾ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HF3_W7A420C1000000/
野村・松沢氏、黒田総裁の後任「実務経験のある日銀プロパーを」
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは26日午後、日経CNBC番組に出演し、
日銀の黒田東彦総裁の後任について「金融市場での実務経験のある日銀プロパーが適切」との考えを示した。
現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策は非常に複雑で、
立案者側にしか理解しにくくなっている面があると指摘。
政策変更時の金融市場の混乱を抑え、市場との円滑な対話を進めるため、
次期日銀総裁は金融政策や市場を熟知する日銀出身者が望ましいとの見方を示した。
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
今後の課題は「2%の物価目標の再定義」を挙げた。
物価2%を掲げるとしても中長期の目標にとどめ、
1〜2年程度の目標はより現実的で低めの目標にすべきだと主張した。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、
目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
バカみたいに騒いでいるのは、日本とアメリカのメディアのみ。
デンデンは、イギリスで何を話しているのでしょう。
China Record の記事です。 http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176798
2017年4月30日、中国メディアの環球網が、中国の北朝鮮国境付近住民は、
北朝鮮によるミサイル発射の影響は
受けておらず関心も寄せていないと伝えた。
北朝鮮は29日午前5時半ごろ、平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から
弾道ミサイル1発を発射した。記事は、ミサイル発射は失敗に終わったものの、
日本では東京メトロと北陸新幹線がミサイル発射を受けて運行を一時停止したのに対し、
北朝鮮と川1本隔てた中国住民は全く気にしていないと伝えた。
中国吉林省長白朝鮮族自治県は、北朝鮮と川1本で国境を隔てたところで、
肉眼でも北朝鮮の様子を見ることができる場所だ。ミサイル発射時にちょうど長白県にいた
記者は、住民にミサイル発射についてどう思うかインタビューしたところ、
「何の影響もない」「興味がない」との返答だったという。
ミサイルが発射された日の市場は多くの人でにぎわい、
北朝鮮との国境となっている鴨緑江から10メートルほどしか離れていない広場では、
家族連れで遊びに来ている人たちを見かけたと伝えた。
記者は、コンビニエンスストアの店員にもミサイル発射について質問したが、
「今日は天気もいいし、みんな遊びに出かけている。
食べて飲んで時間を無駄にはしていない」と語ったと紹介。
川沿いを歩いてみると、川べりに座っておしゃべりする人や、
魚釣りを楽しむ人の姿もあったと伝えた。
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ということで、こうゆうことですね。 日銀、総資産500兆円迫る 1年で83兆円増 国債大量購入で 2017/5/3付日本経済新聞
日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。
2日発表した4月30日時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増えた。
国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産(GDP)の9割に相当する規模にまで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
日銀は昨年9月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。
国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足元では鈍っているものの、
物価上昇率2%程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。
出口の過程で長期金利が上昇(国債の価格は下落)すると、保有国債の時価は減る。
金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは
「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのかを丁寧に説明するべきだ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96959999889DE3E4E2E0E6E6EAE2E2E0E2E7E0E2E3E5979CE0E2E2E2-DSKKZO1602449002052017EN2000-PN1-1.jpg http://www.asahi.com/articles/ASK4W65TQK4WULZU00S.html
日銀の異次元緩和、出口戦略示せ 編集委員・原真人
異常な金融緩和政策をいつ、どのような形で手じまいするのか――。
米欧の中央銀行が、量的緩和を終えたり縮小したりする「出口」に動き出しているのに、
日本銀行はいまだに「出口戦略」を国民に示そうとしない。
27日、金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦(はるひこ)総裁は
再三の質問に「今から具体的なことを申し上げるのは時期尚早」といつも通りの答えを繰り返した。
黒田総裁が2013年に就任し、直後に「異次元緩和」を始めてから4年がたった。
目標の「2年で物価上昇率2%」は、今も達成できていない。
日銀は緩和前の4倍に相当する460兆円のお金を市場に注ぎ込んだ。
そして目標達成に向け、さらに増やそうとしている。
今、国民にとっては、異例の緩和策の出口が見えないことが重大な問題となりつつある。 日銀総裁、緩和の出口戦略「具体的手法の提示は現時点で困難」 記者会見
日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、
大規模な金融緩和策からの出口戦略について、
将来の経済・物価情勢や金利動向によって変わると指摘し、
「現時点で具体的なシミュレーションを示すのはかえって混乱を招くおそれがある」
として「具体的に出口の手法や順序を示すのは難しい」との考えを繰り返した。
米連邦準備理事会(FRB)が政策金利の引き上げの後に、バランスシート縮小を計画していることに触れ
「かつては逆の順番で示していた。信じていた人には裏切りのように感じられた」と指摘。
2%の物価目標に遠い現状では、出口戦略を示すのは時期尚早との考えを改めて強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HRJ_W7A610C1000000/ 日銀の原田泰審議委員は29日、都内で開かれた資本市場研究会で講演と質疑を行い、
2%の物価安定目標の達成が見えれば、上場投資信託(ETF)の買い入れの減額や停止、
あるいは徐々に売却していくことはあり得る、と語った。
もっとも、現状は目標達成には距離があるとの見解を示した 日銀が物価見通し下方修正へ 17〜18年度、緩和は維持
日銀は7月19、20日に開く金融政策決定会合で、物価の見通しを下方修正するもようだ。
4月には2017年度が前年比1.4%の上昇、18年度を1.7%の上昇としていたが、
それぞれ1%前後、1%台半ばの上昇に下げる方向。
物価が想定より上がらないことを反映する。
物価安定目標に掲げる「2%程度」に達する時期を、
現在の「18年度ごろ」から先送りすることも議論する方向だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H0Z_Q7A630C1EA4000/
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと0年と8ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ 大重さんのツイッター閲覧者が1万人を超えた
金融危機、円高、株安なら哲人投資家の大重さんで決まりだな >>1
量的緩和に限界はありません。
債券を発行した時点で 資産は増加したと考えられ
その資産を日銀券に交換することは 資産の限定解除にすぎない。
日銀が保有する債権が償還期限がきて資産価値がゼロになったら
それ自体が消去される。
日銀は中央銀行なので通貨・貨幣価値が維持される限り
限界なく通貨・貨幣が発行できる。すでに、日銀で日銀券と債券を交換し
市中銀行は日銀券として所有する。だから、市中のだれも損失はない。
さらに、債券が発行した時点で資産が増加したと考え
日銀で債券が消去さるのなら、交換した時点の債券と日銀券のダブルの関係は
日銀券だけで存在することになる。
すなわち、日銀券は債券発行した時点で資産が増加し
それが通貨・貨幣価値に変動しないなら、今後もインフレ・デフレに影響しない。
そのような状況で 量的緩和の何が日本経済に悪影響を
及ばすといいたいのか ??? 142の訂正
その資産を日銀券に交換することは ー>その債券を日銀券に交換することは
日銀が保有する債権 −> 日銀が保有する債券 リフレ派の教祖(中原伸之)がまた一人脱会か
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/07/09/193005
リフレ派の代表的論客である元日銀審議委員の中原伸之(82歳)は、3年前には
株価上昇には金融緩和、500兆円目指せ=中原・元日銀審議委員 | ロイター
安倍晋三首相の経済アドバイザー、中原伸之・元日銀審議委員は17日に開かれた自民党大島派の勉強会で講演し、
さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末270兆円が予定されている資金供給量(マネタリーベース)を2016年末
までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。
一貫してマネタリーベース供給増を主張していましたが、先月末のブルームバーグのインタビューでは
黒田総裁は「お辞めいただいた方がよい」、斬新さ欠けると中原伸之氏
安倍晋三首相と長年にわたりパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏(82)は、任期満了まで残り1年を切った黒田東彦総裁の再任が取り沙汰されていることについて、
「長くやっていると惰性に陥り斬新なアイデアが湧きにくくなる」と述べ、
「お辞めいただいた方がよい」との見方を示した。
中原氏は「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、異次元緩和をこれ以上続けることと、
2%の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」と首をかしげる。
物価上昇率とマネタリーベースの関係は「インフレ期待に働き掛ける以外は、まだ理論的に証明されていない」として、
政府との間で新たなアコードを策定する際に「ゼロから見直したほうがよい」と述べた。
「2%物価目標達成のために、なぜETF購入が必要なのか分からない」と批判。巨額のETF購入は「人為的な株高」という弊害を引き起こしていると批判する。
と、同一人物とは思えない発言をしたそうです。 500兆円と言わず 1000兆円まで金融緩和しても
インフレ率2%の目標達成しないかも ?!
そこまでいけば、日本の借金ゼロの世界が待っている。 変なことやると消費者の節約志向がよけい強くなってしまうからな。 >>144
人為的な株高なのに、アナリストは日本株は割安と判断...
意味がわかりませんw 外国人投資家は売りモード。政権がゴタゴタしそうだから。 日銀の「出口戦略」は実はもう始まっている
国債買い入れは年50〜60兆円ペース
日本銀行は、実は「出口戦略」を始めていると考えている。
日本の財政赤字はこの10年約40兆円程度で、
そのために約40兆円新発債を発行し、穴を埋めている。
それに対し年間国債を80兆円も購入するため、国債の市場機能は停止した。
最近、その日銀の買い入れペースを確認していたが、
このままだと約50〜60兆円しか行かない。
これは金利を重視した、国債購入ペースの低下に他ならない。
つまり、出口戦略を開始していたと考えている。
一方で日銀は最近も、80兆円の目標は下げないと明言しているところに無理がある。
本件は、IMFも指摘している。
http://diamond.jp/articles/-/135568 >>152
既にイールドカーブコントロール政策に変更しただろ
量にこだわらないって言ったばかりだ 日銀内でETF買い入れの持続可能性に懸念の声広がる
浮動株の大半を日銀が買い取り、株価大きくゆがめかねない−関係者
日本銀行が年6兆円規模で行っている指数連動型上場投資信託(ETF)の
買い入れの持続可能性について、日銀内から懸念の声が上がっている。
懸念が出ているのは、現在のペースでETFの買い入れを続けた場合、
個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまい、
株価を大きくゆがめかねないためだ。 黒田、岩田、原田(日銀リフレ三銃士)、本田、浜田(内閣参与、学者最強リフレ)、山本幸三(代議士最強リフレ)、この最強リフレ6人組
全員消費増税に賛成
黒田東彦総裁(日銀最強リフレ)、消費増税の修正論議にクギ
http://jp.reuters.com/article/l4n0g92sy-angle-kuroda-tax-hike-idJPTJE97700220130808
「脱デフレと消費増税は両立する」。黒田総裁の踏み込んだ発言
【政治】消費増税 浜田宏一内閣官房参与(学者最強リフレ)に首相の決断について聞く
http://uni.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1380604410/
(かねて首相におっしゃっていた)
消費税を上げるという姿勢が、みんなに示されるということであれば、それは非常にうまくいく。
経済状態は、非常に上向きになってきているということなので、冒険をするには、今はいい時期かなと言える。
冒険をするには、今はいい時期
「20%程度の消費税率なら、国民への説明もつく」 2012年月03月29日
https://www.k-zone.co.jp/study/interview/tse/etf/wakaru/33.html
原田 泰 (早稲田大学政治経済学部教授・日銀審議委員)
そうなると、社会保障給付費は現状から28.9%上昇しますから、それを0.5%で割ると、どこまで消費税率を上げれば良いのかが分かります。つまり57.8%です。
現在の消費税率が5%ですから、それに57.8%を上乗せした62.8%が、2060年時点の消費税率という計算が成り立ちます。
20%程度の消費税率なら、北欧諸国の消費税率を引き合いに出すことで、国民への説明もつくでしょう。 デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない ― 2013.9.12 衆議院議員 山本幸三(代議士最強リフレ)
http://www.yamamotokozo.com/2013/09/130912report/
私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。その理由は、
「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる。」という点にある。
リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか。
黒田日銀総裁のお蔭でお金の量が増えているのだから、実質GDPの減少はむしろインフレ要因である。
従って、消費増税慎重派の主張とは逆に、デフレ脱却は返って早まるというものではないか。
消費税増税実施はデフレ脱却を第一に
1%ずつ5年間で引き上げを
――内閣官房参与(静岡県立大学教授)本田悦朗
http://diamond.jp/articles/-/40880?page=3
何もしないで延期した時に、日本政府の財政再建にかける意気込みに対して、
疑念を呈する投資家が出てこないとも限らない。特に外国人投資家です。
そういう懸念も理解できるので何らかのアクションを起すという意味で、
引き上げる税率の刻み方を変えてはどうかというのが私の提案です。
■岩田規久男副総裁(学者最強リフレ)
「安倍総理の増税決断は、インフレ期待に影響を与えていない」
Voice 平成26年1月号 *全国消費者物価指数(CPI)(6月)
結果 0.4%
*全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(6月)
結果 0.4%
*東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(7月)
結果 0.2% 木内前日銀委員:国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
長期金利に上昇圧力加われば、限界はもっと早くなるかもしれない
2%物価目標の位置付けをより柔軟な方向に修正し、政策の正常化を
日本銀行審議委員を5年間務めた木内登英氏は先月の退任後、
初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、
来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は4日、
ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。
国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、
「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
木内氏の任期中最後となった7月20日の金融政策決定会合で、
日銀は長期国債買い入れのめど(保有残高の年間増加額)「約80兆円」を維持した。
しかし、黒田東彦総裁は5月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU56G96JTSE901 これから普及すべき日本の産業は、
・植物工場(野菜工場)
・ロボット物流
・海水淡水化事業
です。
現在の主産業は、自動車、産業用ロボット、漫画アニメ、アダルトビデオです。
植物工場は、採算性が問題視されながらも拡大の傾向にあり、
良い商品を売るという視点からは推進すべきものです。
日本の農業は五兆円規模の産業であり、植物工場はまだ百億円ほどの市場規模しかありませんが、
すべての農業を植物工場に代替したいです。
ロボット物流は、医療品業界十五兆円規模の産業から始まって、
ニトリやアマゾンなどのロボット物流最先端企業が存在します。
日本の物流産業は25兆円産業であり、二万社が存在するという日本の物流業界の再編につながるかもしれません。
海水淡水化事業は、輸出が盛んです。具体的には、東レ、日立造船、ナガオカなどの企業が行っております。
日本は先進性があり、2025年には世界の水市場は40兆円を超えるともいわれています。
ぜひ推進したい産業です。いずれ、日本の基幹産業の一本になることが期待されています。
海水淡水化事業は日本は世界市場のシェア70%を誇り、中東に供給して、見返りとして安定した石油供給を受けています。
どれも、ただのマネーゲームではありません。消費者や労働者に需要の大きなものばかりです。
今のうちに投資すれば、将来の大富豪になれるかもしれません。これらの産業に注目して応援しています。
日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 最近10年の日米の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ 47,954 59,609 1.243
日本 34,641 42,860 1.237
日本の経済成長は悪いと思われてるがアメリカと同じなのだ、購買力平価GDPはチャートを見ればわかるが、
きれいなラインになっていて、円の実勢価格のチャートが乱高下していてめちゃくちゃなのに比べて
信頼できる、アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなってる
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになるので、
インフレが必要でなくなった今、危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットになる
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判する
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる 小泉と安倍が疫病神ってことだな。
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉)
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉)
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉)
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉)
2005年------------+--------------+--------------● 15位 (小泉)
2006年------------+--------------+-----● 18位 (小泉)
2007年------------+-------● 22位 (安倍)
2008年------------+----● 23位 (麻生)
2009年------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山)
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅)
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅/野田)
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 (野田)
2013年------------+-● 24位 (安倍)
2014年●29位 (安倍)
2015年----------● 26位 (安倍)
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」
https://www.moneypost.jp/183501 日本は大規模な金融緩和やり始めたのが遅かった
アメリカのQE1が2008年からにたいして
日本は2013年の黒田になってから 緩和出口 高まるリスク
遠のくほど利払い膨張 日銀、財務に打撃も
米連邦準備理事会(FRB)が今月から保有資産を縮小することを決め、
出口が見えない日銀の出遅れが鮮明だ。
大規模緩和が長期化するほど金利上昇局面では当座預金への
利払いが膨張し、日銀の財務が毀損しかねない。
政府と日銀の蜜月は危うさと背中合わせだ。
「1年半で資本が枯渇する」。日本経済研究センターが8月末公表した試算では、
日銀がすぐに国債買い入れを停止しても、短期金利を2020年度に
2%まで引き上げると約6兆円の損失が出る。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21754210Q7A930C1EA3000/ >>172
利払い縮小だろ
マイナス金利は借り手である政府の収入で プラス金利は貸し手への政府の支払いで
両方そろって支払いは相殺し 政府の支払いは減少しますよね。
だから、政府も国民も政策金利上昇はマイナス効果でしかない。
たとえ、金融緩和して資金増加しても インフレ率が2%目標を達成しない。
この状態を続けることが、資金(日銀券で)増加が利益になり 政府の利益に
なると。
出口を探さなくても 問題ないのでは。 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 (基本的に貯蓄は個人もしくは夫婦それぞれの努力と自己責任)
ただ頑張って貯蓄しても銀行金利がこんな状況では増えるものも増えない、直ちに緩和策を転換し定期預金金利が0.5%となる様にするべきだ
100万円預けても年間で(税引き前)100円にしかならない現状は異常としか言えない
日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の1年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、
積もり積もった残高は2016年度末で838兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
【悲報】アホノミクスで庶民はジリ貧、外食減らして節約
10月の外食産業の客数状況(前年同月比)
すき家 ▲3.8%
吉野家 ▲21.6%
松屋 ▲5.5%
ワタミグループ ▲0.7%
エー・ピーカンパニー ▲10.7%
すかいらーく ▲7.5%
マクドナルド +4.0%
ロイヤルホスト ▲6.0%
スシロー ▲3.6%
サイゼリヤ ▲4.6% 国家ブランドのランキング2017、1位はドイツ、日本は4位にランクアップ、「観光」「人々」分野が高評価に
ドイツ拠点の世界的な市場調査会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数(NBI)2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。
それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。
この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。
各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。
https://www.travelvoice.jp/20171118-100821 【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出
「貧者の銀行」日本進出へ 無担保融資で就労支援
貧しい人に無担保で少額を融資し、
生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが16日、分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、
ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、
貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。 設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 [有料会員限定]
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000 日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価2%目標へ長期戦
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を1年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年4月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/ 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)
<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 浮上した日銀の出口観測 緩和修正難しさ浮き彫り
米国では12〜13日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
今年3回目となる利上げが決まる見通しだ。
日銀が20〜21日に開く金融政策決定会合で大きな政策変更がなければ、
市場関係者の関心は2018年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。
最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による7日の講演だ。
総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安全運転」に徹した。
総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の経営悪化を招いて
経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。
日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。
改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかということだ。
そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。
「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」
ある日銀幹部は最近、有力OBからこんな懸念をぶつけられた。
黒田総裁は「(価格上昇が積極化する)時期は明確ではない」と
長期戦の構えを明確にしつつあるが、その間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2446372009122017EA4000/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています