黒田日銀、3年半でとうとう量的緩和縮小へ【テーパリング】 [無断転載禁止]©2ch.net
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日銀・黒田東彦総裁は9月金融政策決定会合後の記者会見で、年間の長期国債買い入れ額について80兆円から増減はあり得ると述べた。
「減」という文言が加わったことのインパクトは強く、テーパリング、すなわち量的緩和の縮小がこれから開始されると考える市場関係者が多い。
黒田総裁はテーパリングを口では否定してはいるが、量的緩和に限界が感じられるのは明白な状況。
テーパリング開始により、日本経済はどのような影響がもたらされるのか議論しましょう。 何で皆こんなに頭悪いの。
日本人はアンクルトム症候群としか言えない。
日本はアメリカの経済奴隷、それを喜んでいる。
日本以外の国は、どんな貧しいっ国でも名目経済成長している。
だから実質経済成長でも、日本は世界最低。
日本人は良く働くし、労働者としては優秀。
それがアフリカやポリネシアの国より経済成長率低い。
その理由は名目経済成長を止められているからなんだよ。
それはアメリカの都合であり、対米経常黒字がある限り、日本は成長出来無いんだよ。
日米の金利差を維持しないと、アメリカから日本に金が流れるとアメリカは終わる。
日本が稼いだドルは全てアメリカに還流するようになっているんだ。
そのためいは円を絶対に増やさない。
円を増やすと、日本人が円を使うので、日本人が稼いだドルを自分で使ったと同じことになり、アメリカに還流しない。 今回の核兵器禁止条約、北朝鮮までが賛成。
日本政府は情けないことに反対。
安倍総理はドゥテルテ大統領の爪の垢でも煎じて飲め。
日本は北朝鮮以下の国になった。
だから日本人は奴隷民族だというんだよ。
アンクルトム症候群もここに極まれり。 日本はアメリカの都合で、自分で名目経済成長しないようにしているんだ。
財務省日銀が協力しない限り、20年以上名目GDP500兆円固定なんて有り得ない。
総理も容認しているんだよ。
日本人を働かせ、搾取し、米国に貢ぐ、奴隷の監督官だな。 >>59
何で経済現象を自然現象のように言うのか。
特に物価なんかはある程度は政府日銀がコントロールできる。
管理通貨制度では、インフレで困ることはあっても、デフレで困ることは有り得ない。
日経は売国新聞の典型じゃないか。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg 黒田のせいにするな
金融緩和するか財政破綻するか
二者択一の瀬戸際だったんだぞ
UFJを筆頭に大手銀行が破綻を心配し始めたのを知らんのか
あのままだと国債は暴落した
日銀が国債を買い取ってやって
ようやく落ち着いたんだぞ
全ては赤字国債を累積させ過ぎた政府の責任だ 高橋洋一『中国GDPの大嘘』の著作権侵害について
http://agora-web.jp/archives/2022341-2.html
きのうから話題になっている高橋洋一の盗作疑惑だが、
幻冬舎の公式サイトに出ている被害者の金森俊樹氏の説明によれば
「私は、標記の書籍『中国GDPの大嘘』(講談社発行)中に、
私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」の一部と、
引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました」。
以上が事実とすれば、明らかに高橋および講談社の著作権侵害である。
これについて金森氏は講談社に対し、上記2を指摘した上で、事実関係の調査申し入れを行った。
ところが講談社は「著者である橋洋一氏が、
中国経済についてはあまり明るくないということであったので、指摘された部分はみな、
講談社のデータマンが連載記事を見て用意した。その際、データマンが引用元を明記することを怠った。
したがって、この責任は著者ではなく、講談社にある」と答えたという。
これは誤りである。上杉隆の事件の東京高裁判決で確定したように、
第三者が読売新聞の記事を無断複製したものを上杉の名で発表した場合、
著作権侵害の責任は著者にある。この講談社のような言い逃れを許したら、
私が「データマン」に名前を貸して本を出し、それが著作権を侵害しても責任を負わなくてすむので、盗用はやり放題だ。
今回は講談社の使ったゴーストライターが金森氏の連載を盗用したものと思われるが、
その責任は講談社と著者の高橋が負う。したがって「今後、仮に書籍を増刷する場合には、
デジタル版と同様の修正を行う」という対応ではなく、講談社はただちにこの本を絶版にして店頭から回収し、謝罪広告を出すべきだ。
政策の手詰まり 日銀は事実上テーパリングへ
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト
量から金利に政策運営の軸足を移動させるということだが、
「2%達成に向けた『短期決戦』から撤退したことを
日銀自身が事実上認めるものと解釈されるだろう」と指摘。
いかに新しい体裁を繕おうとも、はっきりとした政策効果は期待しにくく、
政策の手詰まりをあらためて印象付けるものだ。 これ以上国債買っても意味がないしなw
株とか不動産に緩和資金ぶち込んで、トリクルダウンに期待するしかないだろw
トリクルダウンは無い って誰が言ったんだっけか?> 竹中だっけw 日銀・黒田総裁「お金が尽きました。もう金融緩和はしません。物価も上がらなくていいです。アベノミクスは失敗です」
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1477982142/ 【金融】日銀が物価2%達成時期を先送り、黒田総裁の任期中での達成断念
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477979827/
日銀は一日の金融政策決定会合で、目標に掲げている物価上昇率前年比2%の達成時期について、
従来の「二〇一七年度中」から「一八年度ごろ」に先送りした。先送りは五回目で、黒田東彦(はるひこ)総裁の任期が切れ
る一八年四月までの実現を事実上、断念した。日銀は安定して2%を超えるまで緩和を続ける方針を九月に決めており、長期化は避けられない。 中央銀行の金が尽きるとかは無い。
経済に悪影響を及ぼす程の円安になって、これ以上緩和できないってことはあってもね。
今は購買力平価から見ても全く円安じゃない。
インフレになって問題が出てくるような円安130円以上になれば、緩和が厳しくなるかもしれない。
今の緩和状況では130円超える円安になるかどうか疑問だな。
海外向けに日銀資金の大売出しやっても125円で止まったからね。
これ以上資海外の金需要が新規に出ることはないだろうしな。 円はいくらでも印刷可能です。
理論的には印刷し過ぎると、円安になってインフレになります。
ところがアベノミクスで対米貿易黒字が、2011年の4兆円から2015年には7兆1千億まで増えたのです。
この状態で円安にすることは出来ません。
つまり、円は印刷できない状態に陥ったのです。
元々、プラザ合意から始まる米国の政策は、円高にして日本の産業を破壊する方針でした。
だからこれ以上の円安は不可能です。 私は元々、1ドル120円はアメリカからのボーナスと思っていました。
反抗的な民主党政権から、米国に忠実な自民党への政権交代を歓迎したものと思います。
ボーナスをもらった時点で、内需拡大、財政出動に重点を置くべきでした。
消費税は最悪で、とうとう量的緩和も不可能になりました。 >>71
中央銀行の金が尽きることはありませんが、1ドル130円は有り得ません。
今の状況では110円も困難でしょう。
それ以下で緩和するしかないので、もう緩和は出来無いのです。
日本は完全な主権国家ではありません。 日本はついに正社員が増え始めた
8年ぶりに“正社員”が増加!ネット上には「次は賃金への波及」という声
http://irorio.jp/nagasawamaki/20160217/301800/
今年もここまで全ての月で前年比で正社員が増加中(ソース:厚生労働省の労働力調査)
1月 +56万人
2月 +56万人
3月 +67万人
4月 +81万人
5月 +45万人
6月 +31万人
7月 +21万人
8月 +24万人
9月 +48万人 金融緩和は効果あったやん
なぜここでUターンの声がデカくなってるのか 異次元緩和が必ず失敗することぐらい、2年前から見越してたさ。
【円安不況】黒田東彦日銀総裁を更迭せよ
1 名無しさん@3周年 2014/11/26(水) 06:00:36.56 ID:E58860KY
異常規模金融緩和により、日本経済を破壊した責任をとらせ、
黒田東彦日銀総裁を更迭せよ!
7 名無しさん@3周年 2014/11/27(木) 08:00:50.75 ID:AoLxferP
庶民の敵、黒田東彦よ、ただちに退陣しなさい!
9 名無しさん@3周年 2014/11/27(木) 17:04:03.99 ID:Rvaa4Qj4
黒田はインフレターゲット2%達成するためには何でもしでかすとほざいた悪魔。
庶民が物価高で苦しもうが、中小企業が円安倒産しようが、
ひたすら自分のメンツを守るために異常巨額金融緩和を続けるのです。
11 名無しさん@3周年 2014/11/27(木) 19:24:50.22 ID:AoLxferP
黒田東彦はここが間違えている、その1
黒田の妄想
物価が上がり続ければ、人々はどんどん消費しようとする。 >>76
効果はあったが、対米貿易黒字が増加した。
それが致命的に近い。
Uターンの声がでかくなるというより、アメリカからの天の声だよ。 給料が上がらないのに物価が上がって、どうやって人々がどんどん消費をするんだ?
黒田は頭がおかしいのか?おかしいんだろうな
例えば1000円しかない人間が、毎年出ていくお金が500円として
物価が上がってその年に出ていくお金が700円になって、よし!使おうってなるか?なるわけないだろ >>80
何ファビョってるんだw
自民は金持ち・経営者向け政党なんだから大企業や富裕層が儲かればいいのよ
庶民や中小企業なんて施策するだけムダ、貯蓄に回されるだけだし
そういう政党に皆投票しているってことを忘れない方がいい テーパリングは順調に進んでるかね、黒田くん!
自分が汚したケツくらいは自分で全部拭き取れよ! 無駄だった処じゃない、リスクは蓄積されたんだよww >>74
毎年80兆緩和してる
これ以上緩和するのが良いのか、緩和の方法を変えたほうが良いのかの選択だろ。
緩和の方法を変える方向で進んでいるようだが。 円安で対米貿易黒字が増加したのが痛い。
その結果、円高となり、これ以上の緩和は困難になった。
財政出動しかないんだよ。
大恐慌時代でも、消費を拡大するには財政出動しかなかった。
典型的なケインズ政策だが、ヒトラーはそれを非常に上手くやった。
ヒトラーはアウトバーンの建設を行い、たった1年で失業者を激減させた。
それに比べると、ルーズヴェルトのニューディールは中途半端。
今の日本でもヒトラー政策しないよ、そうすれば内需を拡大できる。
ヒトラーの経済政策は本当に効果的だったのか
http://www.kanekashi.com/blog/2009/09/1027.html >>81
そうやって経済成長するならそれもいいが、現実は1世代丸々ゼロ成長だからな。
あと10年も同じことすれば世界経済の地図から日本は消える これまで企業や金持ちを富ませて庶民へはトリクルダウンというやり方にこだわってきたが、
何度もトリクルダウンの前にUターンになった
これまでと逆に庶民のポケットへ直接金を突っ込むやり方を試す時が来ているのではないか それがヒトラー政策なんだが、新自由主義とは反対なんだよね。
今の日本はその手がいいと思うんだが、マスコミは逆を押すね。
例えば、ヒトラーはアウトバーン建設に中高年を優先的に雇ったが、それは差別とマスコミは言うだろうね。
ヒトラーは生活保護も充実させたが、マスコミは切り捨てろ。
現実にヒトラー政策でドイツは不況を脱出できたし、ケインズの理論にも合っている。 マスコミが間違っているのは明らかで、低所得者は収入のほとんどを消費して、借金までしているんだ。
年収300万円世帯で子供が3人ぐらいれば、まともな教育を受けさせるには借金しかない。
しかし、高所得者は収入をすべて消費するとは限らない。
どっちにお金を渡した方が景気が良くなるか、低所得者に決まっている。
新自由主義は、世界で最も成功した社会主義国であった日本を破壊した。
日本の競争力を奪うための謀略と思うよ。 小泉改革前の日本は十分な競争力があった。
今は派遣だらけで熟練労働者が育たない。
日本は現場の技術が優れていたので、その部分が低下して、いまや中国に負けそうだよ。
新自由主義の総本山アメリカは、AIとかの部分では良いが、物づくりが駄目なので貿易赤字は徐々に増えている。 >>90
おいおい日本がいつ誰と競争したんだよw
内需依存の国だぞ?輸出額のGDP比なんて精々17%だぞ?しかも原材料の輸入とバータだ
貧富に差も少ない、皆保険制度、年金も充実、高度経済成長というボーナスステージまであったのに
現在貧困?w そりゃ能力低すぎでしょw お前とお前の親は何考えて生きた来たんだよw
派遣だらけで熟練が育たない? 労働者は技術学ぶ費用を払うのか? 金もらって教えてもらう?
何処まで乞食根性なんですかね、中国に負けてるのはお前だけだよw その乞食根性何とかしたら? >>92
日本の輸出企業の利益はドル札で貰うから、円に換えないで海外で投資すると対外純資産になるんだろ
円に換えて国内で投資すると超円高になるから、ドルのまま海外で運用するしかないんだよ
日本のGDPはこの30年間全然増えていない
それは輸出すればする程、金を海外に吸い上げられるからだ
賃金の総和はGDPに比例するから、日本の輸出が輸入より多い間は円高になりどんどん貧しくなっていく
輸出を止めない限りは賃金が上がる訳ないんだよ 名目GDP500兆円固定。
これが決定的、プラザ合意以後の円高政策。
円を印刷させない限り、日本が儲けたドルはアメリカに還流する。
円を印刷すると円安になるので、より集中豪雨的な輸出になるので、日本は円を印刷出来無い。
現にアベノミクスで対米貿易黒字が増えたため、また円高になり、量的緩和は打ち止めにされた。
韓国も経済危機で、その点から考えても円安の継続は不可能。
輸入を増やす一手なんだよ。 近視眼的にアメリカや商工会の圧力に対応してきた結果、誰も責任をとらないまま
20年もゼロ成長が続いてしまったと思いたいな
アメリカが日本の脱落を望んでいるなんてのはハードモードすぎる <内部留保>増え続け377兆円 賃上げ、投資 迫る政府
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219965
なんというか、小泉ぐらいから日本が信じてきた企業性善説が間違いだったとしか思えない >>96
配当にも投資にも賃金にも使ってないって事は、政情や経済が不安定だから使えないってだけだろ。
世界的なリスクオフなんだから内部保留が増えるのは仕方なくね? 企業が借金しないで誰が借金するのだろうね
経済主体って個人と企業と政府と海外と他あったっけ? >>98
SBは借金してまで投資しているが...
まぁ企業体質だろうね
リスクオフの時に積極投資をして会社がつぶれてもOKって株主や社員はなかなかいないワナ >>100
残念ながらそれは無いな
やるなら消費税の増税無期限延期だろ。
さすがに5%に戻すとかは無理そうだしな。 といっても企業金持ちに金集めてもGDP増えないのは分かってしまったしね
10年やそこらゴニョゴニョごまかしてきたが、もうゼロ成長は続けられない >>95
それはおかしい。
20年以上も500兆円で固定するには、財務省と日銀の協力が必要。
ソ連崩壊後、日本のGDPは一時はアメリカの70%に達していて、最大の敵国だったんだよ。
日銀財務省の幹部は完全売国で、明確に意図的に日本を衰退させている。
新自由主義、ゆとり教育、プラザ合意、円高、名目GDP固定。
精密に計画されていないとすれば、もっと経済破綻したり、暴動になるような事態があってもおかしくないだろう。 今の日本政府の政策は許しがたいよね。
庶民に金が回らないようにしている。
日本をデフレ脱却させたくない。
新自由主義は日本に向かないし、日本の活力を奪うための作戦と思うね。 【経済】GDPプラスはデフレのおかげ、日本経済はアベノミクス前に逆戻り
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479170851/
https://thepage.jp/detail/20161114-00000008-wordleaf
内閣府が7〜9月期のGDP(国内総生産)を発表しましたが、予想に反してプラス0.5%(年率換算でプラス2.2%)成長
となりました。大手メディアは「3四半期連続のプラス成長」と景気回復をアピールしています。
生活実感からはとても景気がよくなっているようには感じられないとの声が多いのですが、
この直感は当たっています。
生活実感とGDPが大きく乖離したのは、日本経済が完全にデフレに戻ってしまったことが原因です。 ■これがアベノミクスの衝撃的結末だ 安倍と黒田が仕掛けた時限爆弾が炸裂するまで後1年■
2017年X月X日
異次元緩和で国債の大規模買いオペを続けていた日銀の国債保有率が50%を突破
流動性が極端に低下し国債価格が不自然な乱高下を繰り返す
異次元緩和の限界を認識した黒田日銀は安倍官邸に財政ファイナンスを実施するための法改正を進言
↓
安倍官邸は世論を誘導するため御用マスゴミを使い「財政ファイナンスやむなし」のキャンペーンを展開
日銀法の改正案を国会に提出するが野党が激しく反発し審議は空転
↓
純債権国が財政破綻危機に陥る前代未聞の事態に諸外国は震撼
「日本が対外債権を回収するのでは?」という不安から世界同時株安に発展
さながら恐慌前夜の様相を呈する
↓
諸外国は自国経済への波及を恐れ対日貿易を全面停止し円建て債務の返済を拒否
また円での対外取引を拒否され原油や食料品の輸入が滞る
↓
国際的な信用を完全に失った円は紙クズになりハイパーインフレに発展
物価が高騰し各地で暴動が発生 政府はデフォルトと預金封鎖を宣言 黒たんわホントにおバカさんなのかおバカさんを演じてるのか不明だなー
株をあげるタイミングや時間かせぎは一流だと思うけど
あとFRBやECBのまねごと好きやねー 【12月14日】日本発、株式市場大暴落!【UFO】
もし政治的判断で、12月14日に利上げをしたら、
間違いなくニューヨーク市場は大暴落。
世界中の株価暴落になる、100%間違いない。
https://youtu.be/90hYAE_NDNY
最初になくなるのは世界の株式市場
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が
飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25%を引き出すと
世界経済が破綻しマイト レーヤは出現します。
UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう。
鳩山元首相、UFO研究機関の設置を提案
「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と
戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアの首相が2回も言ってる」(矢追純一) ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I02_Y6A121C1000000/
日銀の4〜9月期、4年ぶり赤字 円高で為替差損膨らむ
日銀が28日に発表した4〜9月期決算は、最終利益に相当する当期剰余金(税引き後)は2002億円の赤字だった。
前年同期は6288億円の黒字だった。
外国為替市場で円高・ドル安が進んだことで外貨建て資産の為替差損が膨らみ、4〜9月期としては4年ぶりに赤字に転落した。
同行は金融緩和を縮小する「出口」で発生する債権取引損失に備えた引当金として2418億円を特別損失に計上した。
大量の国債を買い入れる金融緩和の継続で、国債の保有残高は3月末時点から48兆4015億円増えて397兆5971億円となった。
これに伴い、総資産残高も3月末から51兆1577円増え456兆8058億円に達した。
国債の保有残高、総資産残高ともに過去最大となった。
国債の利息収入は6284億円で、過去最高だった前年同期の6391億円からやや減少した。
運用資産利回りは平均で0.317%と、3月末の0.389%から一段と低下した。
日銀が自己資本比率と位置付ける日銀券の発行残高に対する自己資本の割合は、
3月末時点から0.05ポイント低下して8.00%だった。日銀は健全運営の目安を8〜12%としている。 >>106-107
アメリカの共和党・トランプ次期政権
「トランプ・イリュージョン」での、ストロング・ドル回帰政策。
アメリカの急速な利上げ、中・印・韓・南米・アフリカ
において、アメリカ民主党・オバマノミクスで、世界中にあふれた
テラ・ホットマネーの、アメリカへのテラ逆流。
ドル以外が、ほぼ全通貨全部紙くず、全ドル債務のテラ不良債務化。
結果、アジア、アフリカ新興国全てで、テラ取り付け騒ぎ、
テラ預金封鎖、テラ巨大暴動、ユーラシアマゲドン、核戦争ww
韓国で吹き荒れる、反社会的危険カルト宗教傀儡、
パク・クネ大統領退陣要求巨大デモから、韓国政府崩壊、
中・露・南北朝鮮の全面戦争、ユーラシアマゲドン。
通称「ユーラシアの冬」
応化戦争記 ハルビンカフェ 2055年までの人類史
ああ、リアル世界は、ここらの世界ラインなのかw
ということで、おれは、202X年まで続いた
ユーラシアマゲドン後、荒廃しきった日本をアンコンする、
国家神道系ウヨ排外軍事独裁勢力 日本自制党直属
秘密警察「緑のネットワーク」の、治安当局幹部になるわw
俺は、国家神道系ウヨ排外軍事独裁勢力 日本自制党直属
秘密警察「緑のネットワーク」で、
(J−KGB、21世紀の特高警察、または、ジャッジメントともいうがね)
反体制派の御坂妹、メルトダウナー、レヴィやシェンホア
みたいな、ピチピチねーちゃんを「尋問」する査問官の役な! 【金融】トランプ相場が証明 “黒田バズーカ”の役立たず [無断転載禁止]2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480122002/
やれバズーカだ、異次元緩和だ、揚げ句はマイナス金利だ、
とあの手この手で黒田日銀がさんざっぱらマーケットを刺激しても、ここ数カ月はビクともしなかった。
怪物大統領が誕生した直後の急変は、いかにマーケットが国際関係の変化によって動いているかの証左で、
黒田日銀がいくら局地戦で小手先戦術を繰り出したところで、大勢には影響を及ぼさない。
巨大な国際マーケットの前では「役立たず」であることを大いに物語っている。 日銀当座預金口座マイナス金利政策は結果的に銀行に依る民間向け貸し付けが増える事に因って市場への通貨供給を増やす政策だったので在って
それ単体で見た場合には寧ろ新発国債へのプラス金利保証欲しさに国債にばかり金を突っ込もうとする銀行に日銀からの貸出量を絞る緊縮策だったから
それを止めたら銀行だけ美味しい思いをする金融緩和策を実施する事態に為ってしまうよw ___
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(  ̄/  ̄ ) | 異次元の現状維持です
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(( __|__ )) ノ
ヽ_____ノ
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| ヽ/ |
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黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと11ヶ月・・
,. -ーァー 、
/ 廴ノ |
/廴) _ ___ _|
/ /´/´三} |
[辷5イ] / ,.イ´ /三三ヲ/
ー丑丹丑‐' / ,.-<.ノ {ニニニヲ/
. 、 マヌ冂{[_ / ,..イ { {\ ',、 \三ヲ/
\此亜沙''´‐''´ l \ー'人\ /
. / 7 ̄「 ‘’l l二l>'´ `7´
___,,Lム辷j_ _j_ __ __」二l____/
 ̄ ̄辷_:::::〈:::::::/::::::::::::/l二l:::::::::::::: \
八__r=.;;_:{:::::::::::::{ ::::::::::::::::::::::::::. `ヽ
ー辷_'ー'う‐- ..;;j_::::::::::::::::::::::::::::: ::}
 ̄ `'' ‐ ..;;_::::::::::::: ,ノ
 ̄ ̄ ̄ ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。%ヾ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HF3_W7A420C1000000/
野村・松沢氏、黒田総裁の後任「実務経験のある日銀プロパーを」
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは26日午後、日経CNBC番組に出演し、
日銀の黒田東彦総裁の後任について「金融市場での実務経験のある日銀プロパーが適切」との考えを示した。
現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策は非常に複雑で、
立案者側にしか理解しにくくなっている面があると指摘。
政策変更時の金融市場の混乱を抑え、市場との円滑な対話を進めるため、
次期日銀総裁は金融政策や市場を熟知する日銀出身者が望ましいとの見方を示した。
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
今後の課題は「2%の物価目標の再定義」を挙げた。
物価2%を掲げるとしても中長期の目標にとどめ、
1〜2年程度の目標はより現実的で低めの目標にすべきだと主張した。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
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黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、
目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
バカみたいに騒いでいるのは、日本とアメリカのメディアのみ。
デンデンは、イギリスで何を話しているのでしょう。
China Record の記事です。 http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176798
2017年4月30日、中国メディアの環球網が、中国の北朝鮮国境付近住民は、
北朝鮮によるミサイル発射の影響は
受けておらず関心も寄せていないと伝えた。
北朝鮮は29日午前5時半ごろ、平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から
弾道ミサイル1発を発射した。記事は、ミサイル発射は失敗に終わったものの、
日本では東京メトロと北陸新幹線がミサイル発射を受けて運行を一時停止したのに対し、
北朝鮮と川1本隔てた中国住民は全く気にしていないと伝えた。
中国吉林省長白朝鮮族自治県は、北朝鮮と川1本で国境を隔てたところで、
肉眼でも北朝鮮の様子を見ることができる場所だ。ミサイル発射時にちょうど長白県にいた
記者は、住民にミサイル発射についてどう思うかインタビューしたところ、
「何の影響もない」「興味がない」との返答だったという。
ミサイルが発射された日の市場は多くの人でにぎわい、
北朝鮮との国境となっている鴨緑江から10メートルほどしか離れていない広場では、
家族連れで遊びに来ている人たちを見かけたと伝えた。
記者は、コンビニエンスストアの店員にもミサイル発射について質問したが、
「今日は天気もいいし、みんな遊びに出かけている。
食べて飲んで時間を無駄にはしていない」と語ったと紹介。
川沿いを歩いてみると、川べりに座っておしゃべりする人や、
魚釣りを楽しむ人の姿もあったと伝えた。
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ということで、こうゆうことですね。 日銀、総資産500兆円迫る 1年で83兆円増 国債大量購入で 2017/5/3付日本経済新聞
日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。
2日発表した4月30日時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増えた。
国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産(GDP)の9割に相当する規模にまで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
日銀は昨年9月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。
国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足元では鈍っているものの、
物価上昇率2%程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。
出口の過程で長期金利が上昇(国債の価格は下落)すると、保有国債の時価は減る。
金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは
「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのかを丁寧に説明するべきだ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96959999889DE3E4E2E0E6E6EAE2E2E0E2E7E0E2E3E5979CE0E2E2E2-DSKKZO1602449002052017EN2000-PN1-1.jpg http://www.asahi.com/articles/ASK4W65TQK4WULZU00S.html
日銀の異次元緩和、出口戦略示せ 編集委員・原真人
異常な金融緩和政策をいつ、どのような形で手じまいするのか――。
米欧の中央銀行が、量的緩和を終えたり縮小したりする「出口」に動き出しているのに、
日本銀行はいまだに「出口戦略」を国民に示そうとしない。
27日、金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦(はるひこ)総裁は
再三の質問に「今から具体的なことを申し上げるのは時期尚早」といつも通りの答えを繰り返した。
黒田総裁が2013年に就任し、直後に「異次元緩和」を始めてから4年がたった。
目標の「2年で物価上昇率2%」は、今も達成できていない。
日銀は緩和前の4倍に相当する460兆円のお金を市場に注ぎ込んだ。
そして目標達成に向け、さらに増やそうとしている。
今、国民にとっては、異例の緩和策の出口が見えないことが重大な問題となりつつある。 日銀総裁、緩和の出口戦略「具体的手法の提示は現時点で困難」 記者会見
日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、
大規模な金融緩和策からの出口戦略について、
将来の経済・物価情勢や金利動向によって変わると指摘し、
「現時点で具体的なシミュレーションを示すのはかえって混乱を招くおそれがある」
として「具体的に出口の手法や順序を示すのは難しい」との考えを繰り返した。
米連邦準備理事会(FRB)が政策金利の引き上げの後に、バランスシート縮小を計画していることに触れ
「かつては逆の順番で示していた。信じていた人には裏切りのように感じられた」と指摘。
2%の物価目標に遠い現状では、出口戦略を示すのは時期尚早との考えを改めて強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HRJ_W7A610C1000000/ 日銀の原田泰審議委員は29日、都内で開かれた資本市場研究会で講演と質疑を行い、
2%の物価安定目標の達成が見えれば、上場投資信託(ETF)の買い入れの減額や停止、
あるいは徐々に売却していくことはあり得る、と語った。
もっとも、現状は目標達成には距離があるとの見解を示した 日銀が物価見通し下方修正へ 17〜18年度、緩和は維持
日銀は7月19、20日に開く金融政策決定会合で、物価の見通しを下方修正するもようだ。
4月には2017年度が前年比1.4%の上昇、18年度を1.7%の上昇としていたが、
それぞれ1%前後、1%台半ばの上昇に下げる方向。
物価が想定より上がらないことを反映する。
物価安定目標に掲げる「2%程度」に達する時期を、
現在の「18年度ごろ」から先送りすることも議論する方向だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H0Z_Q7A630C1EA4000/
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと0年と8ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ 大重さんのツイッター閲覧者が1万人を超えた
金融危機、円高、株安なら哲人投資家の大重さんで決まりだな >>1
量的緩和に限界はありません。
債券を発行した時点で 資産は増加したと考えられ
その資産を日銀券に交換することは 資産の限定解除にすぎない。
日銀が保有する債権が償還期限がきて資産価値がゼロになったら
それ自体が消去される。
日銀は中央銀行なので通貨・貨幣価値が維持される限り
限界なく通貨・貨幣が発行できる。すでに、日銀で日銀券と債券を交換し
市中銀行は日銀券として所有する。だから、市中のだれも損失はない。
さらに、債券が発行した時点で資産が増加したと考え
日銀で債券が消去さるのなら、交換した時点の債券と日銀券のダブルの関係は
日銀券だけで存在することになる。
すなわち、日銀券は債券発行した時点で資産が増加し
それが通貨・貨幣価値に変動しないなら、今後もインフレ・デフレに影響しない。
そのような状況で 量的緩和の何が日本経済に悪影響を
及ばすといいたいのか ??? 142の訂正
その資産を日銀券に交換することは ー>その債券を日銀券に交換することは
日銀が保有する債権 −> 日銀が保有する債券 リフレ派の教祖(中原伸之)がまた一人脱会か
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/07/09/193005
リフレ派の代表的論客である元日銀審議委員の中原伸之(82歳)は、3年前には
株価上昇には金融緩和、500兆円目指せ=中原・元日銀審議委員 | ロイター
安倍晋三首相の経済アドバイザー、中原伸之・元日銀審議委員は17日に開かれた自民党大島派の勉強会で講演し、
さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末270兆円が予定されている資金供給量(マネタリーベース)を2016年末
までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。
一貫してマネタリーベース供給増を主張していましたが、先月末のブルームバーグのインタビューでは
黒田総裁は「お辞めいただいた方がよい」、斬新さ欠けると中原伸之氏
安倍晋三首相と長年にわたりパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏(82)は、任期満了まで残り1年を切った黒田東彦総裁の再任が取り沙汰されていることについて、
「長くやっていると惰性に陥り斬新なアイデアが湧きにくくなる」と述べ、
「お辞めいただいた方がよい」との見方を示した。
中原氏は「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、異次元緩和をこれ以上続けることと、
2%の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」と首をかしげる。
物価上昇率とマネタリーベースの関係は「インフレ期待に働き掛ける以外は、まだ理論的に証明されていない」として、
政府との間で新たなアコードを策定する際に「ゼロから見直したほうがよい」と述べた。
「2%物価目標達成のために、なぜETF購入が必要なのか分からない」と批判。巨額のETF購入は「人為的な株高」という弊害を引き起こしていると批判する。
と、同一人物とは思えない発言をしたそうです。 500兆円と言わず 1000兆円まで金融緩和しても
インフレ率2%の目標達成しないかも ?!
そこまでいけば、日本の借金ゼロの世界が待っている。 変なことやると消費者の節約志向がよけい強くなってしまうからな。 >>144
人為的な株高なのに、アナリストは日本株は割安と判断...
意味がわかりませんw 外国人投資家は売りモード。政権がゴタゴタしそうだから。 日銀の「出口戦略」は実はもう始まっている
国債買い入れは年50〜60兆円ペース
日本銀行は、実は「出口戦略」を始めていると考えている。
日本の財政赤字はこの10年約40兆円程度で、
そのために約40兆円新発債を発行し、穴を埋めている。
それに対し年間国債を80兆円も購入するため、国債の市場機能は停止した。
最近、その日銀の買い入れペースを確認していたが、
このままだと約50〜60兆円しか行かない。
これは金利を重視した、国債購入ペースの低下に他ならない。
つまり、出口戦略を開始していたと考えている。
一方で日銀は最近も、80兆円の目標は下げないと明言しているところに無理がある。
本件は、IMFも指摘している。
http://diamond.jp/articles/-/135568 >>152
既にイールドカーブコントロール政策に変更しただろ
量にこだわらないって言ったばかりだ 日銀内でETF買い入れの持続可能性に懸念の声広がる
浮動株の大半を日銀が買い取り、株価大きくゆがめかねない−関係者
日本銀行が年6兆円規模で行っている指数連動型上場投資信託(ETF)の
買い入れの持続可能性について、日銀内から懸念の声が上がっている。
懸念が出ているのは、現在のペースでETFの買い入れを続けた場合、
個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまい、
株価を大きくゆがめかねないためだ。 黒田、岩田、原田(日銀リフレ三銃士)、本田、浜田(内閣参与、学者最強リフレ)、山本幸三(代議士最強リフレ)、この最強リフレ6人組
全員消費増税に賛成
黒田東彦総裁(日銀最強リフレ)、消費増税の修正論議にクギ
http://jp.reuters.com/article/l4n0g92sy-angle-kuroda-tax-hike-idJPTJE97700220130808
「脱デフレと消費増税は両立する」。黒田総裁の踏み込んだ発言
【政治】消費増税 浜田宏一内閣官房参与(学者最強リフレ)に首相の決断について聞く
http://uni.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1380604410/
(かねて首相におっしゃっていた)
消費税を上げるという姿勢が、みんなに示されるということであれば、それは非常にうまくいく。
経済状態は、非常に上向きになってきているということなので、冒険をするには、今はいい時期かなと言える。
冒険をするには、今はいい時期
「20%程度の消費税率なら、国民への説明もつく」 2012年月03月29日
https://www.k-zone.co.jp/study/interview/tse/etf/wakaru/33.html
原田 泰 (早稲田大学政治経済学部教授・日銀審議委員)
そうなると、社会保障給付費は現状から28.9%上昇しますから、それを0.5%で割ると、どこまで消費税率を上げれば良いのかが分かります。つまり57.8%です。
現在の消費税率が5%ですから、それに57.8%を上乗せした62.8%が、2060年時点の消費税率という計算が成り立ちます。
20%程度の消費税率なら、北欧諸国の消費税率を引き合いに出すことで、国民への説明もつくでしょう。 デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない ― 2013.9.12 衆議院議員 山本幸三(代議士最強リフレ)
http://www.yamamotokozo.com/2013/09/130912report/
私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。その理由は、
「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる。」という点にある。
リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか。
黒田日銀総裁のお蔭でお金の量が増えているのだから、実質GDPの減少はむしろインフレ要因である。
従って、消費増税慎重派の主張とは逆に、デフレ脱却は返って早まるというものではないか。
消費税増税実施はデフレ脱却を第一に
1%ずつ5年間で引き上げを
――内閣官房参与(静岡県立大学教授)本田悦朗
http://diamond.jp/articles/-/40880?page=3
何もしないで延期した時に、日本政府の財政再建にかける意気込みに対して、
疑念を呈する投資家が出てこないとも限らない。特に外国人投資家です。
そういう懸念も理解できるので何らかのアクションを起すという意味で、
引き上げる税率の刻み方を変えてはどうかというのが私の提案です。
■岩田規久男副総裁(学者最強リフレ)
「安倍総理の増税決断は、インフレ期待に影響を与えていない」
Voice 平成26年1月号 *全国消費者物価指数(CPI)(6月)
結果 0.4%
*全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(6月)
結果 0.4%
*東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(7月)
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