黒田日銀、3年半でとうとう量的緩和縮小へ【テーパリング】 [無断転載禁止]©2ch.net
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日銀・黒田東彦総裁は9月金融政策決定会合後の記者会見で、年間の長期国債買い入れ額について80兆円から増減はあり得ると述べた。
「減」という文言が加わったことのインパクトは強く、テーパリング、すなわち量的緩和の縮小がこれから開始されると考える市場関係者が多い。
黒田総裁はテーパリングを口では否定してはいるが、量的緩和に限界が感じられるのは明白な状況。
テーパリング開始により、日本経済はどのような影響がもたらされるのか議論しましょう。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 安倍氏、秋の総裁選に不出馬という選択もあり得る
ずるずると長期間に渡って森友加計疑惑を引きずったまま続投し、
悲願の憲法改正にもたどり着かないまま参院選敗北で退陣するよりは、
潔く総裁選不出馬を決断して、その後は領袖としてとしての影響力を維持する、
その線もあり得ると安倍氏に近い自民党幹部は語っている。
第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日: 2018年3月16(金) 〜3月18日(日)
支持しない 53.0%
支持する 30.3%
わからない 16.7% 【東日本大震災7年】名目GDP 65兆円増 安倍政権で急速に回復
東日本大震災ではインフラ毀損(きそん)などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成24年12月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第1の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
29年10〜12月期の名目国内総生産(GDP)は550兆6752億円と、震災直後の23年4〜6月期(485兆213億円)から約65兆円拡大した。
内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン(供給網)の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は16兆〜25兆円に達したと推計される。
影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
23年1〜3月期の実質GDPは2四半期連続マイナスの前期比6・0%減(年率)と、マイナス幅が前期の2・9%減から拡大し、23年4〜6月期も2・0%減となった。
復興需要もあり同7〜9月期には10・1%増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、23年10月には円の戦後最高値となる1ドル=75円32銭を記録。
日経平均株価は8千円台〜1万円程度で低迷し完全失業率は4%台で高止まりした。
だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月9日、1ドル=106円台まで円安が進み、日経平均株価終値は2万1469円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年1月の完全失業率は2・4%と24年9カ月ぶりの低水準になった。
2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html 安倍内閣危機状態
官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も
2018年3月14日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、12日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。
主催者発表で延べ5000人もの市民が集結した。老若男女がドラムのリズムに合わせ、
「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。
集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。
「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。
国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。
怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。
安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」 増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。
長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ?
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。
むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。
ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。 【安倍外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
「日米関係」「日中関係」「日ロ関係」「日韓関係」
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
「日米関係」「日ロ関係」は良好。
「日韓関係」も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
「日中関係」も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 大卒の内定率、過去最高の86% 景気回復で採用意欲向上
2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86%となった――厚生労働省・文部科学省調べ。
厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。
大卒の内定率が過去最高となった
うち国公立大学の内定率は86.9%(横ばい)、私立大学は85.7%(1.3ポイント増)だった。文理別では、文系は85.7%(1.1ポイント増)、理系は87.2%(0.6ポイント増)だった。
短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4%だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6%、後者が1.8ポイント減の68.9%となっていた。
厚生労働省は「(大卒の内定率の上昇は)景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」(若年者・キャリア形成支援担当参事官室)と分析している。
調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html
海外メディアも安倍政権の終焉を予想
CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
森友問題の抗議集会に1万人超 佐川喚問で疑惑は更に深まった
安倍内閣総辞職を要求
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんに抗議する
集会が30日夜、首相官邸前や国会周辺で開かれた。
参加者は、証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が証言拒否を連発する
不実な対応をしたことで「さらに疑惑が深まった」として、
安倍晋三首相らの関与の有無について徹底的な追及が必要と訴えた。
集会には主催者発表で約1万2000人が集まった。
「改ざん内閣は総辞職」などと書かれたプラカードを掲げた参加者は、
ドラムの音に合わせ「説明責任、きちんと果たせ」などとコール。
首相夫人の昭恵氏ら、他の当事者の証人喚問も求めた。
野党議員も駆け付け、マイクで「市民と野党の共闘で、
政治の流れを変えて内閣を追い詰めよう」と呼び掛けた。(共同)
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html 自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。
男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。
当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、
あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者)
■安倍夫妻の犠牲者
自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の
「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。
安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。
もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。
しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。
もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、
時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。
実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。 【世論調査】内閣支持率42.4%(+3.7) 不支持率47.5% 支持率が4ポイント近く上昇
2018年4月1日 15:53 − 共同通信
共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると
内閣支持率は42・4%で、前回から3・7ポイント増。不支持は47・5%で、支持を上回る逆転状態は続いた。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し
「納得できない」との回答が72・6%に上った。納得できるは19・5%。
改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65・0%で、3月17、18両日の前回調査(66・1%)と横ばい。
森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は27・5%だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231056 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 引退する安倍首相に祝辞をおくるスレ
1 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:02:00 ID:u8biEfXs
アホノミクス終わりのみくす♪
2 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:02:37 ID:inshd1Xs
引退して病気療養に専念してください
3 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:02:44 ID:c8Xl0lBI
あんだけ悪いことしまくったんだから、後世で呪われるだろうな
4 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:03:18 ID:wK06JAHI
つか、この後の日本経済ぐちゃぐちゃだろ。国債どうすんだよ、ばか! 半導体フィーバーが止まらない!前工程の投資、初の4年連続成長へ
米SEMIが見通し、19年は約6兆7000億円。中国などがけん引
米SEMI(カリフォルニア州)は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて4年連続で成長する調査結果を公表した。
同工場の半導体製造装置への投資額は2019年に前年比5%増の約630億ドル(約6兆7000億円)になり、16年から増加する見込み。18、19年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。
製品分野別では、データセンター(DC)やパソコンに使われる3次元(3D)NAND型フラッシュメモリーが投資をリードする。18年は同3%増の160億ドル、19年も同3%増の170億ドルに達する見込み。
DRAMは18年に同26%増の140億ドル、19年は同14%減の120億ドルとなると予測した。
また半導体受託製造(ファウンドリー)会社は生産能力の拡大などに向けて、18年は同2%増の170億ドル、19年は同26%増の220億ドルを投資する見込み。
活況は中小企業にも
https://newswitch.jp/p/12334 文書改ざんへの怒り、地方議会も 7自治体が意見書など
朝日新聞4/1(日) 12:41
森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、
真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。
朝日新聞のまとめでは、3月に少なくとも7自治体の議会が可決。
自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
新潟県議会と鳥取県議会は23日、それぞれ意見書を可決した。
改ざんについて「誰かの指示があったのか
などの事実関係の解明は全くもって不十分」(新潟)、
「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や
民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」(鳥取)と厳しく批判した。
新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。
意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを
認めた4日後の16日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。
「麻生(太郎)財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。
安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛 日刊ゲンダイDIGITAL
財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。
改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成25年9月平沼赳夫議員 講演会〉との記載がある。
実は平沼氏は講演会後の2013年10月22日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。
平沼氏に〈(園児らが)あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。
〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉
〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉 まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。
このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの
昨年3月13日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。
「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。
テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。
そう疑われても仕方ありません」(小西議員)
森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。 介護職月給、1万2200円増=人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法(複数回答)では、定期昇給(66.4%)、手当の引き上げや新設(44.7%)が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休3日」で確保 女性7割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 文書改ざんへの怒り、地方議会も 7自治体が意見書など
朝日新聞4/1(日) 12:41
森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、
真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。
朝日新聞のまとめでは、3月に少なくとも7自治体の議会が可決。
自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
新潟県議会と鳥取県議会は23日、それぞれ意見書を可決した。
改ざんについて「誰かの指示があったのか
などの事実関係の解明は全くもって不十分」(新潟)、
「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や
民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」(鳥取)と厳しく批判した。
新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。
意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを
認めた4日後の16日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。
「麻生(太郎)財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。
安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声 日刊ゲンダイDIGITAL
額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁
3選の見通しについて「本当に分からない」と発言。
一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に
含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。
「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。
竹下派はOBの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と
頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。
そうなると麻生派だって分かりません。
竹下・二階・麻生の領袖3人は、いずれもキングメーカーに
なることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。
今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派など
シンパとお友達だけですよ」(永田町関係者) 8367件 27年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。
負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。
倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c やはり、安倍と佐川はグルだった!
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日)
「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日)
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 連合:春闘でのベースアップは0.77%−昨年水準を大幅に上回る
定期昇給とベアを含めた月給の平均賃上げ率は2.16%
今春闘で基本給の水準を底上げするベースアップ(ベア)は0.77%(前年は0.48%)となった。定期昇給とベアを含めた月給の平均賃上げ率は2.16%(同1.98%)。連合が16日、加盟組合の同日午前10時時点の第1回回答集計結果を発表した。
安倍晋三首相は昨年10月の経済財政諮問会議で、今年の春闘で3%の賃上げを実現するよう企業に求めた。経団連の榊原定征会長も1月の会見で、「3%の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討を期待したい」と述べた。
厚生労働省によると、主要企業の春闘では2%台の賃上げが4年続いており、2017年は前年比0.03ポイント低下し2.11%だった。
連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、「今後の展開にどうつなげうるかという意味で、非常に価値のある回答を引き出していただいた」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-16/P5MQDG6JIJV801
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 【NHK報道】江田憲司と大阪地検・女性特捜部長の不法行為により告発状提出! 捜査情報マスコミリーク疑惑
大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、
女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。
提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、
添付された2枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。
今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、
江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、
大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。
告発状
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiTUwAE15AI-765x1024.jpg
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiPUQAAyYy2-765x1024.jpg
続きは以下へ
http://ksl-live.com/blog14961 巨悪安倍も、ついに年貢の納め時が来たようだな。
前回は2カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は2、3週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は2010年11月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。
はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「1カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると2010年11月の菅直人内閣以来」 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し
・消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、2440万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社JTBの推計によりますと、今月25日から来月5日までに国内や海外に出発する人は、去年より25万人多い2443万人となり、調査を始めた昭和44年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は2384万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は58万5000人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月1日と2日の平日を休みにすると9連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
JTBでは「ことしは旅行の消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった
日刊ゲンダイDIGITAL
朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が
暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした
前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。
それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。
官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、
どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手は
このままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。
彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが
出ているのだと思います」(元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授) 2月の税収、過去最高 7・2%増の4兆8158億円
財務省が2日発表した2月の税収実績は、一般会計が前年同月比7・2%増の4兆8158億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は22・3%増の1兆2265億円、所得税は10・0%増の7775億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が2・0%増の1兆9537億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html
「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述 文春オンライン
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会記録に、
安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、
「週刊文春」の取材でわかった。
記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、
加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。
<加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなく
けしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、
今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、
文科省に説明するのがよいとの助言があった>
面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、
2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。 18年度賃上げ予定、大企業89.4%、中小企業85.6%
2018年度の賃上げについて「実施予定」と回答した企業は86.1%だったことが、東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度賃上げ見通し、労働環境の改善に関する調査」結果(有効回答数7151社)で分かった。
「賃上げ」の内訳は、「定期昇給のみ」が33.1%、次いで「定期昇給+賞与増額」が15.4%。規模別では、大企業が89.4%だった一方、中小企業は85.6%で、3.8ポイントの開きがあった。
賃上げを実施する予定と回答した企業の定期昇給幅(月額)は、最多が「5000円以上1万円未満」の29.8%で約3割を占めた。次いで、「3000円以上4000円未満」が24.7%、「2000円以上3000円未満」が16.3%。
2000円以上の回答は86.5%と9割弱だった。規模別では、大企業は「5000円以上」が31.5%に対し、中小企業は37.9%だった。中央値は大企業も中小企業も3000円となっている。
ベースアップ幅(月額)は、「5000円以上1万円未満」24.3%、「3000円以上4000円未満」20.3%、「2000円以上3000円未満」19.7%の順。「1万円以上」も13.3%あった一方で、「1000円未満」は3.8%と、ベースアップの引上げに対する苦渋の判断が透けて見える。
規模別では、大企業で5000円以上のベースアップ予定は24.5%に対し、中小企業は39.3%で14.8ポイント上回り、中小企業の賃上げに取り組む強い姿勢を反映しているようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3578&cat_src=biz&enc=utf-8
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日)
「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日)
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 2月の税収、過去最高 7・2%増の4兆8158億円
財務省が2日発表した2月の税収実績は、一般会計が前年同月比7・2%増の4兆8158億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は22・3%増の1兆2265億円、所得税は10・0%増の7775億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が2・0%増の1兆9537億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html 加計問題、「秘書官出席」関係者が認める
TBSニュース
愛媛県関係者が12日、JNNの取材に対し、
面会に当時の柳瀬秘書官が出席していたことを認めました。
問題となっている総理官邸で15年4月2日に行われたという
当時秘書官だった柳瀬氏と愛媛県などとの面会。
JNNの取材に対し、この面会に出席した愛媛県側の
関係者の1人は、柳瀬氏がこの面会に出席していたことを認めました。
さらに、備忘録として残された文書には柳瀬氏が
「本件は首相案件」などと発言したと記されていたことについても
「文書に書いてあることは正しい」と述べました。
与党内にも「柳瀬氏の国会招致は避けられない」という認識が広がっています。 九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度
景気回復追い風
2018年4月6日 21:39
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK(旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市)の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数(法的整理のみ)は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX000
贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
日刊ゲンダイDIGITAL
野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、
「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」
と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。
柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で15回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。
ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。
「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。
2人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。
首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、
加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。
だから、獣医学部新設計画を知ったのは、17年1月20日とするしかない。
“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」(司法関係者) 私大下宿生へ8万6100円 首都圏・17年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。
増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は17年5〜7月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都県にある大学・短大16校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 信金界、貸出先数が23年ぶり増加へ
融資 信金
2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
信金界の貸出先数は、……
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611 「安倍辞めろ」デモ 過剰警備のなか国会前決壊
田中龍作 2018年04月14日 17:59
安倍退陣を求める集会の会場となった国会前
南北両側の歩道は参加者で膨れあがった。
「公的文書改ざんするな」「安倍は辞めろ」・・・
怒気をたっぷりと含んだシュプレヒコールが、
国権の最高機関に突き刺さった。
午後3時30分。デモ隊は車道から正面突破を図った。
真正面に議事堂がそびえる。
警察はバリケードを閉めて入れさせまいとした。
南北両側歩道の警備は手薄となった。
5分後、南側歩道のバリケードが決壊、続いて北側も決壊した。
議事堂正門につながる車道に市民が洪水のように なだれ込んだ。
決壊は2015年の安保法制反対デモ以来初めてだ。
「安倍は辞めろ」。
人々はシュプレヒコールをあげながら議事堂に向かって突き進んでいった。 貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増
金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。
調査は6月16日〜7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000 自民党内から「総辞職がベスト」の声も… 崖っぷち安倍政権の行方
炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。
真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。
これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、
この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、
以降も一貫してそう主張してきた。
加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、
頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。
ある自民党関係者はこう呆れる。
自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。
重鎮が、「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続ける
ということだ。それだけだ」と言えば、別の幹部もこう漏らす。
「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」 「転職で賃金増」広がる求人倍率最高、ITけん引 景気回復で
2018年4月10日 23:00
転職が活発になっている。IT(情報技術)分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。
景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加から働く人の移動へと進む。成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。
今の転職市場は企業による求人が職を求める人を上回る状況だ。リクルート..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 小泉元首相、安倍3選難しい=森友・加計対応をばっさり jiji.com
小泉純一郎元首相は14日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選する可能性について
「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、
3選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と
述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。
記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。
学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」
と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。
(首相夫人の昭恵氏が)名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。
言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。
森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては
「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。 トヨタの欧州ハイブリッド販売が新記録、20%増の11万台 2018年第1四半期
トヨタ自動車の欧州法人、トヨタモーターヨーロッパは4月10日、2018年第1四半期(1〜3月)の欧州市場におけるトヨタブランドのハイブリッド車の販売結果を公表した。総販売台数は、新記録となる11万3100台。前年同期比は20.2%増と2桁増を維持する。
車種別の販売台数では、日本市場でも発売された『ヤリス』(日本名:『ヴィッツ』)のハイブリッドが、2万2689台。改良新型モデル投入の効果で、前年同期比は47.4%増と大きく伸びた。
『オーリス』のハイブリッドが、前年同期比34.2%増の2万9940台で、ヤリスに続いた。これに次いだのは、新型クロスオーバー車、『C‐HR』のハイブリッドで、2万9869台。
前年同期に対して10.5%増と伸び、C-HR全体の8割以上を占めた。トヨタブランドの全ハイブリッド車のおよそ26%を占有する。
また、『RAV4』のハイブリッドは、前年同期比21.7%増の1万8575台。『プリウス』は2961台、『プリウス+』(日本名:『プリウスα』)は、2273台を売り上げた。
2017年のトヨタブランドの欧州市場におけるハイブリッド車の販売台数は、過去最高の40万6000台。前年比は38%増と、8年連続で増加している。
https://s.response.jp/article/2018/04/11/308443.html 安倍政権退陣迫る 森友・加計問題で3万人
毎日新聞 2018年4月14日
森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について
当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、
安倍政権に退陣を迫る集会が14日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、
約3万人(主催者発表)が周辺を埋め尽くした。
集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係者がマイクを握り、
「安倍晋三首相は真相を解明してうみを出し切ると言うが、出すべきうみは首相自身だ」などと政権を批判した。
参加者らは「安倍政権は退陣を」「あたりまえの政治を」
と書かれたプラカードを掲げて「捏造隠蔽許さない」などと声を上げた。 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。
センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 「安倍辞めろ」デモ 過剰警備のなか国会前決壊
田中龍作 2018年04月14日 17:59
安倍退陣を求める集会の会場となった国会前
南北両側の歩道は参加者で膨れあがった。
「公的文書改ざんするな」「安倍は辞めろ」・・・
怒気をたっぷりと含んだシュプレヒコールが、
国権の最高機関に突き刺さった。
午後3時30分。デモ隊は車道から正面突破を図った。
真正面に議事堂がそびえる。
警察はバリケードを閉めて入れさせまいとした。
南北両側歩道の警備は手薄となった。
5分後、南側歩道のバリケードが決壊、続いて北側も決壊した。
議事堂正門につながる車道に市民が洪水のように なだれ込んだ。
決壊は2015年の安保法制反対デモ以来初めてだ。
「安倍は辞めろ」。
人々はシュプレヒコールをあげながら議事堂に向かって突き進んでいった。 アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。
「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 小泉元首相、安倍3選難しい=森友・加計対応をばっさり jiji.com
小泉純一郎元首相は14日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選する可能性について
「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、
3選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と
述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。
記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。
学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」
と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。
(首相夫人の昭恵氏が)名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。
言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。
森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては
「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。 柳瀬氏が会ったかどうかといえば、会った可能性あり。ただし内容は陳情受付レベルで「首相案件」とはいわずに総理の国家戦略特区として取り上げたいくらい。
これは総理報告しないレベル。いずれにしても文科省の学部新設認可には関係なし 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる30%を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(3月17、18日)と並んで第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より4ポイント高く、同内閣発足以来最も高い52%と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が37%、
「まったく信用できない」が29%で、実に有権者の3分の2が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が76%で、
「納得できる」の14%を大きく上回った。内閣支持率は前回より5.4ポイント減の37%で、第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は52.6%と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が79.4%に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、66・3%が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはNNNの調査だ。内閣支持率は前月より3.6ポイント下落。
26.7%とついに30%を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。 訪日増、定住促す効果も人口減を緩和
インバウンド(訪日外国人)先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光(札幌市)が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000
安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる30%を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(3月17、18日)と並んで第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より4ポイント高く、同内閣発足以来最も高い52%と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が37%、
「まったく信用できない」が29%で、実に有権者の3分の2が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が76%で、
「納得できる」の14%を大きく上回った。内閣支持率は前回より5.4ポイント減の37%で、第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は52.6%と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が79.4%に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、66・3%が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはNNNの調査だ。内閣支持率は前月より3.6ポイント下落。
26.7%とついに30%を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。 前川喜平氏が説く「数学必修廃止論」に疑問 出会い系バーでの「貧困調査」の具体的な成果なぜ示さないのか
前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済4月14日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が1割弱、「学校生活への不適応」が4割、「進路変更」が3割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の1割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。
(首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。 上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000 安倍首相はもはや真っ黒
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。 無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
記者の7割が「安倍総裁三選はない」 現代ビジネス
本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。
安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。
だが50人の記者のうち実に34人(68%)が、
「安倍は三選されない(総理を辞める)」と考えているとわかった。
安倍政権の機関紙とまで言われてきた新聞の
ベテラン記者が記したコメントを読んで欲しい。
〈三選はもはや、ありえない。5月には退陣するのではないか。
これまで「安倍べったり」だった読売新聞の幹部からも、
読者離れを気にして、総理を支える雰囲気がなくなった〉(読売・40代・男)
〈昭恵夫人の国会招致が避けられない状況になれば即退陣。
解散カードをちらつかせる力すら失い、
今国会中の退陣は既定路線〉(産経・40代・男)
読売・産経両紙の紙面には決して載らない「記者の目」である。
いつになるのか?
安倍が総理の座を捨てる方法について、
彼ら「政局のプロ」たちの意見は、大きく2つに分かれる。
@9月の総裁選までに辞任する
A辞任はしないが、総裁選出馬を断念する
@の辞任シナリオで、もっとも早いのが
〈3月末の予算成立と引き替えに、4月に退陣〉(朝日・40代・男)というもの。
〈 3月27日の佐川(宣寿)前国税庁長官の証人喚問で、
かえって疑惑が深まり、昭恵夫人への喚問の声が強まる。
持病の潰瘍性大腸炎が悪化すれば、すぐにでも幕引きするだろう〉(毎日・30代・男) 民間の夏ボーナス 3年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。 安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
日本経済新聞の記事でアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、
民主党政権時から2割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20%の減少、2015年は30%も減少し、
出生数は2012年と比べて直近2016年は6万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」
と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて
「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
民主党政権時の四半期平均0.407%成長に比べて、安倍政権は0.344%成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか
民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。 ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増)
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 【高橋洋一】 飯田浩司のOK! Cozy up! 2018年4月25日
4月25日(水)のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」
▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y 日本の企業景況感は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
3月の日銀・全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業の業況判断DI(良い−悪い)が、製造業でプラス15、非製造業でプラス10と、いずれも2桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断DIが、製造業、非製造業ともに2桁となるのは、1991年9月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫(ひっぱく)感が強い。失業率は1月に2.4%まで低下し、1993年4月以来の低水準。有効求人倍率は1月に1.59倍と、バブル期の最高(1.46倍)を超え、1974年1月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断DI(過剰−不足)が、大企業でマイナス22と1992年3月調査以来、中小企業はマイナス37と1991年12月調査以来の大幅マイナス(不足感が強い状態)となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。2月の現金給与総額は前年比1.3%増と、約1年半ぶりに2カ月連続の1%超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
2012年12月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、2002年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増)
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 日通総研/国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに
日通総合研究所は22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は3年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3%の増加。
消費関連貨物の2017年度は2.0%の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3%のプラスになるとしている。
2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。
生産関連貨物の2017年度は2.3%増、2018年度も2.1%増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1%減、2018年度は2.1%減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9%増、2018年度は1.5%増になるとしている。
鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0%増、2018年度は1.1%の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7%増、2018年度は1.2%減とマイナスへ。
自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4%増、2018年度は1.3%増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2%減、2018年度も1.8%減と低迷。特別積合せ貨物(24社分)の2017年度は2.6%増、2018年度も2.4%増と堅調だ。
内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1%台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。
国内航空は、2017年度は1.8%増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0%の増加を予想している。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7%の増加と見ている。
2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6%増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1%の増加。
国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4%増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7%の増加。
輸入は生産財(電子部品・機械部品等)が堅調に推移し、4.5%増と3年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4%の増加の見通し。
https://lnews.jp/2017/12/j122211.html
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が4割超える 20代は6割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が42・8%に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増で、平成4年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が39・7%、女性が48・4%だった。
年齢別では、20代が64・0%、30代が59・0%と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。 次期総裁選に出馬予定の野田聖子氏はアベノミクス暴政を修復できるのか?
野田総務相:「これ以上、異次元緩和は不要」、2%物価目標は撤回を
bloomberg
金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について
「これ以上、異次元緩和は不要」であり、2%の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
9月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
2013年1月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について
「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、2%物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。
野田氏は「長期国債の大規模購入など13年4月に開始した異次元緩和については「6年も7年も続けていいことではない」と指摘した。
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという
「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年1月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。 「賃上げ」去年より増加 中小は過去最高
来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると16日午前10時現在、賃金の引き上げは平均6515円で、去年と比較すると245円の増加となっている。
さらに、300人未満の中小企業では、去年に比べて631円の増加となり、比較可能な2014年以降では最高の5770円だった。
連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000 3月の銀行貸出残高1・9%増 プラスは6年6カ月連続
日銀が11日発表した3月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比1・9%増の454兆7404億円だった。地方銀行を中心に中小企業向けの資金需要が堅調で、6年6カ月連続で前年を上回った。
ただ、大手銀行などの「都銀等」は0・3%増の211兆2607億円と微増にとどまった。企業の合併・買収(M&A)に伴う超大型案件が見られず、貸し出しが伸び悩んだという。地方銀行と第二地方銀行の合計は3・3%増の243兆4797億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・3%増の692兆6601億円だった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180411/bse1804111010004-a.htm 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増)
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増)
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 特別番組「官僚とマスコミは嘘ばかり」高橋洋一 門田隆将【チャンネルくらら・4月29日配信】
2018/04/29 に公開
「官僚とマスコミ」は嘘ばかり (PHP新書)
高橋洋一:https://www.amazon.co.jp/dp/456984068X/
第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰
第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」
第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」
第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え!
第5章 データの扱い方を知らないマスコミ
第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床
https://www.youtube.com/watch?v=T51UNQh8x-Y 安倍首相はもはや真っ黒
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。 3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています