黒田日銀、３年半でとうとう量的緩和縮小へ【テーパリング】 [無断転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/09/22(木) 17:42:37.77

日銀・黒田東彦総裁は９月金融政策決定会合後の記者会見で、年間の長期国債買い入れ額について80兆円から増減はあり得ると述べた。
「減」という文言が加わったことのインパクトは強く、テーパリング、すなわち量的緩和の縮小がこれから開始されると考える市場関係者が多い。
黒田総裁はテーパリングを口では否定してはいるが、量的緩和に限界が感じられるのは明白な状況。
テーパリング開始により、日本経済はどのような影響がもたらされるのか議論しましょう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/07/25(火) 17:39:52.51

黒田、岩田、原田(日銀リフレ三銃士)、本田、浜田(内閣参与、学者最強リフレ)、山本幸三(代議士最強リフレ)、この最強リフレ6人組
全員消費増税に賛成

黒田東彦総裁(日銀最強リフレ)、消費増税の修正論議にクギ
http://jp.reuters.com/article/l4n0g92sy-angle-kuroda-tax-hike-idJPTJE97700220130808

「脱デフレと消費増税は両立する」。黒田総裁の踏み込んだ発言

【政治】消費増税　浜田宏一内閣官房参与(学者最強リフレ)に首相の決断について聞く
http://uni.2ch.　net/test/read.cgi/newsplus/1380604410/

(かねて首相におっしゃっていた)
消費税を上げるという姿勢が、みんなに示されるということであれば、それは非常にうまくいく。
経済状態は、非常に上向きになってきているということなので、冒険をするには、今はいい時期かなと言える。
冒険をするには、今はいい時期

「20％程度の消費税率なら、国民への説明もつく」　2012年月03月29日
https://www.k-zone.co.jp/study/interview/tse/etf/wakaru/33.html
原田泰（早稲田大学政治経済学部教授・日銀審議委員）

そうなると、社会保障給付費は現状から28.9％上昇しますから、それを0.5％で割ると、どこまで消費税率を上げれば良いのかが分かります。つまり57.8％です。
現在の消費税率が５％ですから、それに57.8％を上乗せした62.8％が、2060年時点の消費税率という計算が成り立ちます。

20％程度の消費税率なら、北欧諸国の消費税率を引き合いに出すことで、国民への説明もつくでしょう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/07/25(火) 17:42:41.62

デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない　　―　2013.9.12　衆議院議員　山本幸三（代議士最強リフレ）
http://www.yamamotokozo.com/2013/09/130912report/

私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。その理由は、
「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる。」という点にある。

リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか。

黒田日銀総裁のお蔭でお金の量が増えているのだから、実質GDPの減少はむしろインフレ要因である。
従って、消費増税慎重派の主張とは逆に、デフレ脱却は返って早まるというものではないか。

消費税増税実施はデフレ脱却を第一に
1％ずつ5年間で引き上げを
――内閣官房参与（静岡県立大学教授）本田悦朗
http://diamond.jp/articles/-/40880?page=3
何もしないで延期した時に、日本政府の財政再建にかける意気込みに対して、
疑念を呈する投資家が出てこないとも限らない。特に外国人投資家です。
そういう懸念も理解できるので何らかのアクションを起すという意味で、
引き上げる税率の刻み方を変えてはどうかというのが私の提案です。

■岩田規久男副総裁(学者最強リフレ)

「安倍総理の増税決断は、インフレ期待に影響を与えていない」
Voice 平成26年1月号

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/07/28(金) 09:37:46.72

＊全国消費者物価指数（ＣＰＩ）（6月）
結果　0.4％

＊全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)（6月）
結果　0.4％

＊東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）（7月）
結果　0.2％

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/01(火) 06:05:17.08

金利は安定

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/09(水) 06:47:07.54

木内前日銀委員：国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」

長期金利に上昇圧力加われば、限界はもっと早くなるかもしれない
２％物価目標の位置付けをより柔軟な方向に修正し、政策の正常化を

日本銀行審議委員を５年間務めた木内登英氏は先月の退任後、
初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、
来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は４日、
ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。
国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、
「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、
日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。
しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU56G96JTSE901

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/09(水) 15:52:20.78

これから普及すべき日本の産業は、
・植物工場（野菜工場）
・ロボット物流
・海水淡水化事業
です。
現在の主産業は、自動車、産業用ロボット、漫画アニメ、アダルトビデオです。

植物工場は、採算性が問題視されながらも拡大の傾向にあり、
良い商品を売るという視点からは推進すべきものです。
日本の農業は五兆円規模の産業であり、植物工場はまだ百億円ほどの市場規模しかありませんが、
すべての農業を植物工場に代替したいです。

ロボット物流は、医療品業界十五兆円規模の産業から始まって、
ニトリやアマゾンなどのロボット物流最先端企業が存在します。
日本の物流産業は２５兆円産業であり、二万社が存在するという日本の物流業界の再編につながるかもしれません。

海水淡水化事業は、輸出が盛んです。具体的には、東レ、日立造船、ナガオカなどの企業が行っております。
日本は先進性があり、２０２５年には世界の水市場は４０兆円を超えるともいわれています。
ぜひ推進したい産業です。いずれ、日本の基幹産業の一本になることが期待されています。
海水淡水化事業は日本は世界市場のシェア７０％を誇り、中東に供給して、見返りとして安定した石油供給を受けています。

どれも、ただのマネーゲームではありません。消費者や労働者に需要の大きなものばかりです。
今のうちに投資すれば、将来の大富豪になれるかもしれません。これらの産業に注目して応援しています。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/22(火) 15:59:28.88

　
　日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。

河野龍太郎　BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/24(木) 17:38:23.90

最近10年の日米の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の比較

　　　　　　２００７年　　２０１７年　　倍率

アメリカ　　47,954　　　59,609　　　　1.243

日本　　　　34,641 　　　42,860 　 1.237

日本の経済成長は悪いと思われてるがアメリカと同じなのだ、購買力平価GDPはチャートを見ればわかるが、
きれいなラインになっていて、円の実勢価格のチャートが乱高下していてめちゃくちゃなのに比べて
信頼できる、アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなってる
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになるので、
インフレが必要でなくなった今、危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットになる
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判する
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/24(木) 21:21:23.29

小泉と安倍が疫病神ってことだな。

【国民一人当たりGDPランキング推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
　2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----●　3位　（森）
　2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------●　5位　（小泉）
　2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------●　7位　（小泉）
　2003年------------+--------------+--------------+--------------+--●　9位　（小泉）
　2004年------------+--------------+--------------+-----------●　11位　（小泉）
　2005年------------+--------------+--------------●　15位　（小泉）
　2006年------------+--------------+-----●　18位　（小泉）
　2007年------------+-------●　22位　（安倍）
　2008年------------+----●　23位　（麻生）
　2009年------------+--------------+-----------●　16位　（鳩山）
　2010年------------+--------------+--------------+---●　14位　（菅）
　2011年------------+--------------+--------------+---●　14位　（菅／野田）
　2012年------------+--------------+--------------+-------------●　10位　（野田）
　2013年------------+-●　24位　（安倍）
　2014年●29位　（安倍）
　2015年----------●　26位　（安倍）

http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/25(金) 03:59:38.58

最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較

　　　　　　　　　　２００７年　　　　２０１７年　　　　　倍率

アメリカ（ドル）　　４９２６６　　　　５２３３１　　　　１．０６

日本（円）　　　　　３９５１０００　　４１７７０００　　１．０５　

ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/25(金) 05:41:14.13

この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する

★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/25(金) 06:50:10.17

　
「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる

政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」
https://www.moneypost.jp/183501

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/30(水) 16:51:57.64

将来不安が強い、強すぎる

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/09/22(金) 11:06:42.80

米欧から遅れた

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/09/23(土) 15:22:56.62

日本は大規模な金融緩和やり始めたのが遅かった
アメリカのQE1が2008年からにたいして
日本は2013年の黒田になってから

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/01(日) 11:53:56.13

緩和出口　高まるリスク
遠のくほど利払い膨張　日銀、財務に打撃も

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月から保有資産を縮小することを決め、
出口が見えない日銀の出遅れが鮮明だ。
大規模緩和が長期化するほど金利上昇局面では当座預金への
利払いが膨張し、日銀の財務が毀損しかねない。
政府と日銀の蜜月は危うさと背中合わせだ。
「１年半で資本が枯渇する」。日本経済研究センターが８月末公表した試算では、
日銀がすぐに国債買い入れを停止しても、短期金利を2020年度に
２％まで引き上げると約６兆円の損失が出る。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21754210Q7A930C1EA3000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/01(日) 13:46:39.68

>>172

利払い縮小だろ

マイナス金利は借り手である政府の収入で　プラス金利は貸し手への政府の支払いで
両方そろって支払いは相殺し　　政府の支払いは減少しますよね。
だから、政府も国民も政策金利上昇はマイナス効果でしかない。

たとえ、金融緩和して資金増加しても　インフレ率が２％目標を達成しない。
この状態を続けることが、資金(日銀券で）増加が利益になり　政府の利益に
なると。

出口を探さなくても　問題ないのでは。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/01(日) 14:33:01.26

黒田は後世の笑い物だね

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/04(水) 01:55:22.72

好景気の今のうちに縮小しないと大変なことになるで

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/06(金) 12:29:05.70

黒田日銀の買いちらかし

http://www.nikkei.com/content/pic/20170812/96958A9E93819594E3E29AE2958DE3E2E2EAE0E2E3E59793E3E2E2E2-DSXMZO1993886012082017EA1002-PN1-3.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/17(火) 08:49:21.06

【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人　アベノミクスの間に急増
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/17(火) 16:04:32.80

(基本的に貯蓄は個人もしくは夫婦それぞれの努力と自己責任)
ただ頑張って貯蓄しても銀行金利がこんな状況では増えるものも増えない、直ちに緩和策を転換し定期預金金利が0.5％となる様にするべきだ
100万円預けても年間で(税引き前)100円にしかならない現状は異常としか言えない

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/17(火) 16:24:39.68

　
　日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。

河野龍太郎　BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/17(火) 17:50:34.52

　
アベノミクスは失敗に終わった

経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
　異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
　日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
　実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/24(火) 05:53:50.98

消費低迷

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/29(日) 12:25:57.11

国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は2016年度末で838兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/11/26(日) 13:54:59.33

　
【悲報】アホノミクスで庶民はジリ貧、外食減らして節約

10月の外食産業の客数状況(前年同月比)

すき家　▲3.8％
吉野家　▲21.6％
松屋　▲5.5％
ワタミグループ　▲0.7％
エー・ピーカンパニー　▲10.7％
すかいらーく　▲7.5％
マクドナルド　＋4.0％
ロイヤルホスト　▲6.0％
スシロー　▲3.6％
サイゼリヤ　▲4.6％

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/11/26(日) 21:24:25.51

国家ブランドのランキング2017、1位はドイツ、日本は4位にランクアップ、「観光」「人々」分野が高評価に

ドイツ拠点の世界的な市場調査会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数（NBI）2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。
それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。

この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。
各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。

https://www.travelvoice.jp/20171118-100821

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/11/27(月) 10:16:39.34

【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出

「貧者の銀行」日本進出へ　無担保融資で就労支援

貧しい人に無担保で少額を融資し、
生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが16日、分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、
ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、
貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/11/27(月) 15:39:41.06

設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 ［有料会員限定］

日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。

調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/04(月) 07:41:11.69

日銀マネー供給鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低　物価２％目標へ長期戦

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/04(月) 10:25:02.05

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）10月分（2017年12月1日公表）

<<ポイント>>
　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
　　　雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/10(日) 20:58:22.11

浮上した日銀の出口観測　緩和修正難しさ浮き彫り

米国では12～13日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
今年３回目となる利上げが決まる見通しだ。
日銀が20～21日に開く金融政策決定会合で大きな政策変更がなければ、
市場関係者の関心は2018年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。
最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による７日の講演だ。
総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安全運転」に徹した。
総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の経営悪化を招いて
経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。
日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。
改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかということだ。
そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。
「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」
ある日銀幹部は最近、有力ＯＢからこんな懸念をぶつけられた。
黒田総裁は「（価格上昇が積極化する）時期は明確ではない」と
長期戦の構えを明確にしつつあるが、その間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2446372009122017EA4000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/10(日) 22:32:18.57

街角景気、3カ月連続改善＝家計、雇用好調―11月
12/8(金) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000149-jij-bus_all

GDPプラス成長さらに上方修正
12/8(金) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00022796-houdouk-soci

日経平均は大幅続伸、米株高・円安好感し300円超す上昇
12/8(金) 16:05配信ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000059-reut-bus_all

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/13(水) 09:36:39.43

安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。

平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。

非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。

非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。

働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。

派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。

米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/13(水) 12:06:18.73

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）10月分（2017年12月1日公表）

<<ポイント>>
　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
　　　雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/13(水) 17:35:25.37

アベノミクスの効果は、株高や円安をもたらしたと同時に、経済的に最も弱い人たちを失業から救い出すところから始まっている。
そして、雇用できる人を雇用しつくし、「これ以上、雇用を増やすことによって生産を増加させることはできない」というところまで行きついた（完全雇用が達成された）その時こそ、給料（名目賃金）が増加し始める形で、一般庶民も実感できる本格的な景気回復が始まる。

賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000

平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1％が実施（経済産業省）
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html

人手不足、過去最高の49%に上昇帝国データ調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL22HGG_S7A121C1000000

有効求人倍率、10月は43年9カ月ぶり高水準　失業率2.8％で横ばい
https://jp.reuters.com/article/jobless-idJPKBN1DU39D

11月の中途求人倍率1.90倍19カ月連続前年上回るリクルート調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HBH_W7A201C1000000

大卒初任給、3年連続で過去最高を更新
http://eco nomic.jp/?p=78207

物流系の平均時給／69か月連続アップ、ドライバー中型・大型は1.9％増
https://lnews.jp/2017/11/j111604.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/17(日) 16:26:24.53

人民元、国際化立ち往生　日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/

>景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、元の国際化が立ち往生している。

実は、日米以上に金融緩和している中国

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/27(水) 06:19:29.95

【悲報】日銀19年度の２％物価上昇達成、「不可能」が９割

日経ＱＵＩＣＫニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18～19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/27(水) 06:30:12.25

11月消費者物価0.9％上昇、11カ月連続－求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST

生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇－前月上回る

総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。

キーポイント
全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇

有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇

完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準

家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）－前月は横ばい

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/04(木) 06:53:22.67

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/04(木) 07:48:53.35

第12・13回改定日本標準産業分類別就業者

2013年
医療福祉　＋30万人 (738万人)
その他＿　＋16万人 (5588万人)

2014年
医療福祉　＋22万人 (760万人)
その他＿　＋23万人 (5611万人)

2015年
医療福祉　＋28万人 (788万人)
その他＿　＋ 2万人 (5613万人)

2016年
医療福祉　＋23万人 (811万人)
その他＿　＋41万人 (5654万人)

2017年（11月まで）
医療福祉　＋ 2万人 (813万人)
その他＿　＋63万人 (5717万人)

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/09(火) 21:25:06.34

日銀はテーパリングを今日の午前に正式に表明したようだね。
円高が進んでいる。奈落の底まで落ちそうだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/09(火) 21:42:21.59

初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手
2017年12月29日 1:31 ［有料会員限定］

国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン（東京・渋谷）や佐川急便も初任給引き上げを決めた。
人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。

ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/10(水) 18:35:34.12

　
　　　　
　　　／￣￣￣~)__
　　／_＿＿＿／ヽヽ
　/ ／　　　　　 | .∧
　| | 　　　　　　ヽ　|
　ﾚ| ≦__（（ __≧　 |　|
　(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
　 (　￣/　　￣　 ) |　　誰がやっても失敗してたと思いますよ、この政策は。
　 | 　ノ^ー^ ヽ　　|　　
　ヽ(（＿_|_＿））ノ　
　　　ヽ＿＿＿__ノ　　　　
　　　／Ｖ><Ｖ　＼　　　　
　　　 | 　ヽ/　　　|
　　　 | |　　　　　| |

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/10(水) 19:45:12.85

ときわ総合サービス研究所
@tokiwa_soken
里山資本主義は増税資本主義でもあるんです（笑）

消費増税延期の愚＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
https://mainichi.jp/articles/20160619/ddm/002/070/053000c

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/10(水) 22:19:39.90

追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/12(金) 22:58:15.51

土人！
　

　

少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。

少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。

人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。

コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。

アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
　

　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/12(金) 23:00:37.03

土人！
　

　

少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。

少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。

人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。

コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。

アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
　

　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/13(土) 08:15:48.71

日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ？

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/16(火) 09:08:10.19

［2018.1.15放送］藤井聡　あるがまま日本・京都～週刊ラジオ「表現者」～（KBS京都ラジオ）
https://youtu.be/K1Wd7Dc283Y

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/16(火) 20:53:06.45

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　　　　　　　,ﾍ;;i!　,,_r ･,ﾝ.:!　　{〈･_,>､,, jﾍi!
　　　　　　〈 j>j､　 "´, ｲ　　　`ヽ　　,':::〉!
　　　　　　　 `ゝ.｀, 　　ﾉ､__,入　　　j::rソ
　　　　　　　｀ﾞi　　 / ,r===ｭ, ｀,　 '.:〔_　　　　　　　　　溺れるぅ！！！
　　　　　　　　 }!　 !　i.:::::::::::.:! ;!　 .!::::j::｀` ー----─r- ､
　　　　　　　 , ｲ.:ﾄ､　ﾞ===='′　,ｲ!:::::!::.:.:.:.　　　　ﾞ,　　`ヽ
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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/17(水) 08:47:45.05

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）11月分（2017年12月26日公表）

<<ポイント>>

　(1)就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
　　　雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
　(2)完全失業者
　　　完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
　(3)完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/18(木) 16:43:31.32

黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因

売↑＞買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働（消費）者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑＞買↓」状態であるデフレ状態（豊作貧乏に近い）を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏（中身が小さくなり物価が上がる）だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/19(金) 08:22:09.50

大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/20(土) 16:19:01.35

土人！
　

　

少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。

少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。

人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。

コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。

アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
　

　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/20(土) 22:02:47.71

11月の税収5.3%増　法人税伸びる
2018年1月5日 18:50

財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。

11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。

所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。

17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 07:54:35.55

週刊ダイヤモンド１月27日号

大廃業時代の幕開けで日本沈没　127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失　中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 13:55:07.78

【FNN世論調査】若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率「男性の１０代と２０代」７１．８％、「男性３０代」６９．９％

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/28(日) 08:39:22.34

失敗ノミクス

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/28(日) 19:54:09.14

アベノミクスで一億総滑落社会　世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多を記録！！

世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。

これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/28(日) 22:14:46.07

2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日

財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。

輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。

輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。

輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。

輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。

https://lnews.jp/2018/01/k012504.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/29(月) 02:23:37.59

マルチポストはウザイなあ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/29(月) 14:19:24.48

転職、経験や年齢不問に　「未経験者歓迎」募集の7割

人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。

「社員を育てる文化が強く、安心し..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/01(木) 07:24:22.54

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/01(木) 18:15:22.10

真の失業率──２０１７年１２月までのデータによる更新

　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに

移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kuma_asset/20161227/20161227224343.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/02(金) 10:00:17.87

個人景況感、4四半期連続改善3年半ぶり水準に日銀調査
2018年1月11日 14:32

家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。
改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査（マイナス10）以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナス15.5と前回から2.5ポイント改善した。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス20.7と前回から0.5ポイント悪化した。1年後の収入についてのDIはマイナス22.2と前回から1.0ポイント悪化した。

支出が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた支出DIはプラス25.8と前回から3.0ポイント上昇。上昇は5四半期連続。
「収入の伸びがさえない一方で、物価上昇や耐久消費財の買い替えによる支出の増加が家計で強く意識されている」（日銀の情報サービス局）。1年後の支出についてのDIはマイナス34.4と前回から0.9ポイント悪化した。

現在の物価が「かなり上がった」、「少し上がった」と答えた割合は67.1%と前回（63.2%）から3.9ポイント上昇した。1年後の物価が「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は75.6%と前回から上昇した。5年後の物価は「上がる」の合計が81.9%へ上昇した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLI_R10C18A1000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/08(木) 19:44:35.71

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/09(金) 09:01:55.85

男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた。

35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 11:23:48.87

高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi

金融政策は単純作業だからＡIでも十分なので、安部さんにとっては多分誰でもいい。ただしトランプみたいに前のオバマが選んだという理由でイエレンからパウエルに代えたら混乱は避けたいだろうな。
別に黒田さんでもまずければ昼食と称してしばくこともできる。総裁は子会社人事なので総理には小さい

日経は日銀総裁を外すと担当部員は飛ばされちゃうから結構総力戦で取材している。まあオレのところにも複数で来たからな笑。
オレの答えは金融政策のような単純作業はＡIに任せろ笑笑→日銀総裁、黒田氏が続投へ：日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000
午前0:01 2018年2月10日

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 13:03:21.19

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 15:56:42.45

鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30

新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能（AI）によるビッグデータ解析など最新のIT（情報技術）を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。

両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 20:22:30.47

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 21:44:23.21

金融緩和政策に「限界」はない

◇成功した異次元緩和

　日銀が黒田東彦総裁の下で採用した「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」に始まる一連の「異次元緩和」は、それまでの限界を突破し、日本経済が必要とする緩和的な金融環境を作り出したという点で画期的であった。
総需要と雇用が増加し、物価も「デフレとは言えない」ところまで回復したのは、一連の「異次元緩和」が日本経済の必要とする緩和的な金融環境を提供したことの証左と言えるだろう。

　もちろん、「デフレとは言えない」ことと、デフレから完全に脱却したこととは同義ではない。
それどころか、２０１７年11月の消費者物価（ＣＰＩ）は前年同月比０・６％上昇と、日銀が「物価安定の目標」として掲げる「前年比上昇率２％」の未達は明白だ。このことは、日本経済が依然として緩和的な金融環境を必要としていることを示すだろう。

　過去の日本の物価が１％近辺で推移していたことや、最近の欧米の物価が停滞していることを引き合いに、現在の日本で2％の物価目標を達成することは困難との主張もある。しかしこの主張は、予想物価上昇率の違いを考慮に入れていない。
現在の日本と欧米の予想物価上昇率の違いは言うまでもないが、沖本竜義・オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院准教授の研究では、１９８５年から95年までの日本の予想物価上昇率は１・５～２・０％程度と比較的高く、安定的であったことが示されている。
つまり、日本は欧米と違い低物価上昇率の国だと考えている人が多いが、それは思い込みに過ぎず、欧米並みの２％程度のインフレ目標を設定することは決して不合理ではない。

　そもそも、物価目標の達成が困難との状況を踏まえた海外での議論の主流は、目標とする物価上昇率の引き上げや、物価目標の未達期間に応じて、目標を上回る物価上昇率を許容する物価水準目標の導入など、インフレ目標政策を強化することである。
今の段階で緩和的な金融環境を縮小すれば、日本経済は再び総需要の減少と雇用の悪化、物価の低下に見舞われかねない。

https://www.weekly-economist.com/20180206bojexit/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 15:42:14.70

「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る　内閣府

内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。

資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。

働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。

「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 22:32:54.95

アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/13(火) 06:29:25.17

求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風　“人手不足感”企業を後押し

　平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。

　求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。

　日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。　
　労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。

　実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 05:16:47.10

太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施

T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。

このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 07:11:59.42

黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online

「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 22:06:13.09

10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST

個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長

昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。

キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）

・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり

・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 01:51:50.14

>>1
人民元、国際化立ち往生　日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/

>景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、元の国際化が立ち往生している。

実は、日米以上に金融緩和（通貨供給膨らませてる）している中国

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 05:25:09.44

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

XA7AO

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 06:50:04.97

　　
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 10:58:07.33

>>239
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 20:47:27.74

違う！違う！違う！ここは日本と言う国ではない！「世界のATM」と言う国だぞ！ｗｗｗ
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ！この国の年間税収６０兆～８０兆なんて嘘っぱち！
本当は年間約３００兆この三分の二が海外にプレゼント！後は官僚の天下りに！政府の発表の
数値はでっち上げの数値！ｗｗｗそしてこの国の本当の自殺者数は年間１１万人以上！ｗｗｗ
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント！
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ｗｗ
嘘だと思うなら「特別会計の闇｝で調べてご覧！ｗｗｗ
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール！この５CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ！ｗｗｗ
一般の国民は政府なんて擁護しない！何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞｗｗｗ
あっそ～れ！それ！政府に都合が悪いき込みに反論しろよ！ネットサポーターズ！ｗｗｗ
ポチポチバイト！ｗｗｗポチポチバイト！ｗｗｗあっそ～れ！それ！頑張ってｗｗｗｗ

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/21(水) 08:04:55.04

日本の高度経済成長は円安のおかげだった？

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

　その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

　こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

　一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

　独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 11:39:11.87

　中小企業の廃業が深刻化

2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 18:20:29.56

ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

［東京　２２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。

ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。

ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。

最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。

http://lite.blogos.com/article/279410/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 07:00:27.06

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 14:34:56.45

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/24(土) 22:34:45.90

餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 10:41:00.29

アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 19:38:14.57

>>248
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 20:32:46.30

　
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む

減少し続ける家計消費

家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。

マイナス金利政策の逆効果

そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。

793名無しさん＠大変な事がおきました2017/11/21(火) 01:55:08.40ID:26qdnEhy
アベノミクスは麻薬政策、やめるにやめられない。

ャ}イナス金利にｂﾂいて尋ねられｂﾄも、黒田総裁ｂﾍ「検討していｂﾈい」という返試魔Jり返してｂｫた。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。このような人はもう信用が置けない」
つまるところ、嘘つきであることが市場関係者に露呈してしまったのが、
黒田日銀総裁が信用を失った最大の要因だろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 08:16:57.17

次の内閣は経済に強い内閣を希望。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 09:57:50.55

ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 10:15:32.87

　アベノミクス失敗
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な
社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 14:26:19.15

>>253
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 15:14:25.48

【悲報】アベノミクスは6度も挫折。
政府文書からも「デフレ」が消滅。もはや詰んでいる。

すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2％も無期延期する気なのか。

内閣府は昨年の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにしていた。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5～3％台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8％から10％に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1％に留まっていたというのに、今年度から
急にその2～3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2％」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 20:42:20.12

｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/ar ticles/-/205387?display=b

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 21:37:33.13

◇　森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。