黒田日銀、3年半でとうとう量的緩和縮小へ【テーパリング】 [無断転載禁止]©2ch.net
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日銀・黒田東彦総裁は9月金融政策決定会合後の記者会見で、年間の長期国債買い入れ額について80兆円から増減はあり得ると述べた。
「減」という文言が加わったことのインパクトは強く、テーパリング、すなわち量的緩和の縮小がこれから開始されると考える市場関係者が多い。
黒田総裁はテーパリングを口では否定してはいるが、量的緩和に限界が感じられるのは明白な状況。
テーパリング開始により、日本経済はどのような影響がもたらされるのか議論しましょう。
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと11ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。%ヾ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HF3_W7A420C1000000/
野村・松沢氏、黒田総裁の後任「実務経験のある日銀プロパーを」
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは26日午後、日経CNBC番組に出演し、
日銀の黒田東彦総裁の後任について「金融市場での実務経験のある日銀プロパーが適切」との考えを示した。
現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策は非常に複雑で、
立案者側にしか理解しにくくなっている面があると指摘。
政策変更時の金融市場の混乱を抑え、市場との円滑な対話を進めるため、
次期日銀総裁は金融政策や市場を熟知する日銀出身者が望ましいとの見方を示した。
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
今後の課題は「2%の物価目標の再定義」を挙げた。
物価2%を掲げるとしても中長期の目標にとどめ、
1〜2年程度の目標はより現実的で低めの目標にすべきだと主張した。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、
目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
バカみたいに騒いでいるのは、日本とアメリカのメディアのみ。
デンデンは、イギリスで何を話しているのでしょう。
China Record の記事です。 http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176798
2017年4月30日、中国メディアの環球網が、中国の北朝鮮国境付近住民は、
北朝鮮によるミサイル発射の影響は
受けておらず関心も寄せていないと伝えた。
北朝鮮は29日午前5時半ごろ、平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から
弾道ミサイル1発を発射した。記事は、ミサイル発射は失敗に終わったものの、
日本では東京メトロと北陸新幹線がミサイル発射を受けて運行を一時停止したのに対し、
北朝鮮と川1本隔てた中国住民は全く気にしていないと伝えた。
中国吉林省長白朝鮮族自治県は、北朝鮮と川1本で国境を隔てたところで、
肉眼でも北朝鮮の様子を見ることができる場所だ。ミサイル発射時にちょうど長白県にいた
記者は、住民にミサイル発射についてどう思うかインタビューしたところ、
「何の影響もない」「興味がない」との返答だったという。
ミサイルが発射された日の市場は多くの人でにぎわい、
北朝鮮との国境となっている鴨緑江から10メートルほどしか離れていない広場では、
家族連れで遊びに来ている人たちを見かけたと伝えた。
記者は、コンビニエンスストアの店員にもミサイル発射について質問したが、
「今日は天気もいいし、みんな遊びに出かけている。
食べて飲んで時間を無駄にはしていない」と語ったと紹介。
川沿いを歩いてみると、川べりに座っておしゃべりする人や、
魚釣りを楽しむ人の姿もあったと伝えた。
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ということで、こうゆうことですね。 日銀、総資産500兆円迫る 1年で83兆円増 国債大量購入で 2017/5/3付日本経済新聞
日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。
2日発表した4月30日時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増えた。
国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産(GDP)の9割に相当する規模にまで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
日銀は昨年9月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。
国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足元では鈍っているものの、
物価上昇率2%程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。
出口の過程で長期金利が上昇(国債の価格は下落)すると、保有国債の時価は減る。
金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは
「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのかを丁寧に説明するべきだ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96959999889DE3E4E2E0E6E6EAE2E2E0E2E7E0E2E3E5979CE0E2E2E2-DSKKZO1602449002052017EN2000-PN1-1.jpg http://www.asahi.com/articles/ASK4W65TQK4WULZU00S.html
日銀の異次元緩和、出口戦略示せ 編集委員・原真人
異常な金融緩和政策をいつ、どのような形で手じまいするのか――。
米欧の中央銀行が、量的緩和を終えたり縮小したりする「出口」に動き出しているのに、
日本銀行はいまだに「出口戦略」を国民に示そうとしない。
27日、金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦(はるひこ)総裁は
再三の質問に「今から具体的なことを申し上げるのは時期尚早」といつも通りの答えを繰り返した。
黒田総裁が2013年に就任し、直後に「異次元緩和」を始めてから4年がたった。
目標の「2年で物価上昇率2%」は、今も達成できていない。
日銀は緩和前の4倍に相当する460兆円のお金を市場に注ぎ込んだ。
そして目標達成に向け、さらに増やそうとしている。
今、国民にとっては、異例の緩和策の出口が見えないことが重大な問題となりつつある。 日銀総裁、緩和の出口戦略「具体的手法の提示は現時点で困難」 記者会見
日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、
大規模な金融緩和策からの出口戦略について、
将来の経済・物価情勢や金利動向によって変わると指摘し、
「現時点で具体的なシミュレーションを示すのはかえって混乱を招くおそれがある」
として「具体的に出口の手法や順序を示すのは難しい」との考えを繰り返した。
米連邦準備理事会(FRB)が政策金利の引き上げの後に、バランスシート縮小を計画していることに触れ
「かつては逆の順番で示していた。信じていた人には裏切りのように感じられた」と指摘。
2%の物価目標に遠い現状では、出口戦略を示すのは時期尚早との考えを改めて強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HRJ_W7A610C1000000/ 日銀の原田泰審議委員は29日、都内で開かれた資本市場研究会で講演と質疑を行い、
2%の物価安定目標の達成が見えれば、上場投資信託(ETF)の買い入れの減額や停止、
あるいは徐々に売却していくことはあり得る、と語った。
もっとも、現状は目標達成には距離があるとの見解を示した 日銀が物価見通し下方修正へ 17〜18年度、緩和は維持
日銀は7月19、20日に開く金融政策決定会合で、物価の見通しを下方修正するもようだ。
4月には2017年度が前年比1.4%の上昇、18年度を1.7%の上昇としていたが、
それぞれ1%前後、1%台半ばの上昇に下げる方向。
物価が想定より上がらないことを反映する。
物価安定目標に掲げる「2%程度」に達する時期を、
現在の「18年度ごろ」から先送りすることも議論する方向だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H0Z_Q7A630C1EA4000/
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと0年と8ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ 大重さんのツイッター閲覧者が1万人を超えた
金融危機、円高、株安なら哲人投資家の大重さんで決まりだな >>1
量的緩和に限界はありません。
債券を発行した時点で 資産は増加したと考えられ
その資産を日銀券に交換することは 資産の限定解除にすぎない。
日銀が保有する債権が償還期限がきて資産価値がゼロになったら
それ自体が消去される。
日銀は中央銀行なので通貨・貨幣価値が維持される限り
限界なく通貨・貨幣が発行できる。すでに、日銀で日銀券と債券を交換し
市中銀行は日銀券として所有する。だから、市中のだれも損失はない。
さらに、債券が発行した時点で資産が増加したと考え
日銀で債券が消去さるのなら、交換した時点の債券と日銀券のダブルの関係は
日銀券だけで存在することになる。
すなわち、日銀券は債券発行した時点で資産が増加し
それが通貨・貨幣価値に変動しないなら、今後もインフレ・デフレに影響しない。
そのような状況で 量的緩和の何が日本経済に悪影響を
及ばすといいたいのか ??? 142の訂正
その資産を日銀券に交換することは ー>その債券を日銀券に交換することは
日銀が保有する債権 −> 日銀が保有する債券 リフレ派の教祖(中原伸之)がまた一人脱会か
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/07/09/193005
リフレ派の代表的論客である元日銀審議委員の中原伸之(82歳)は、3年前には
株価上昇には金融緩和、500兆円目指せ=中原・元日銀審議委員 | ロイター
安倍晋三首相の経済アドバイザー、中原伸之・元日銀審議委員は17日に開かれた自民党大島派の勉強会で講演し、
さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末270兆円が予定されている資金供給量(マネタリーベース)を2016年末
までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。
一貫してマネタリーベース供給増を主張していましたが、先月末のブルームバーグのインタビューでは
黒田総裁は「お辞めいただいた方がよい」、斬新さ欠けると中原伸之氏
安倍晋三首相と長年にわたりパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏(82)は、任期満了まで残り1年を切った黒田東彦総裁の再任が取り沙汰されていることについて、
「長くやっていると惰性に陥り斬新なアイデアが湧きにくくなる」と述べ、
「お辞めいただいた方がよい」との見方を示した。
中原氏は「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、異次元緩和をこれ以上続けることと、
2%の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」と首をかしげる。
物価上昇率とマネタリーベースの関係は「インフレ期待に働き掛ける以外は、まだ理論的に証明されていない」として、
政府との間で新たなアコードを策定する際に「ゼロから見直したほうがよい」と述べた。
「2%物価目標達成のために、なぜETF購入が必要なのか分からない」と批判。巨額のETF購入は「人為的な株高」という弊害を引き起こしていると批判する。
と、同一人物とは思えない発言をしたそうです。 500兆円と言わず 1000兆円まで金融緩和しても
インフレ率2%の目標達成しないかも ?!
そこまでいけば、日本の借金ゼロの世界が待っている。 変なことやると消費者の節約志向がよけい強くなってしまうからな。 >>144
人為的な株高なのに、アナリストは日本株は割安と判断...
意味がわかりませんw 外国人投資家は売りモード。政権がゴタゴタしそうだから。 日銀の「出口戦略」は実はもう始まっている
国債買い入れは年50〜60兆円ペース
日本銀行は、実は「出口戦略」を始めていると考えている。
日本の財政赤字はこの10年約40兆円程度で、
そのために約40兆円新発債を発行し、穴を埋めている。
それに対し年間国債を80兆円も購入するため、国債の市場機能は停止した。
最近、その日銀の買い入れペースを確認していたが、
このままだと約50〜60兆円しか行かない。
これは金利を重視した、国債購入ペースの低下に他ならない。
つまり、出口戦略を開始していたと考えている。
一方で日銀は最近も、80兆円の目標は下げないと明言しているところに無理がある。
本件は、IMFも指摘している。
http://diamond.jp/articles/-/135568 >>152
既にイールドカーブコントロール政策に変更しただろ
量にこだわらないって言ったばかりだ 日銀内でETF買い入れの持続可能性に懸念の声広がる
浮動株の大半を日銀が買い取り、株価大きくゆがめかねない−関係者
日本銀行が年6兆円規模で行っている指数連動型上場投資信託(ETF)の
買い入れの持続可能性について、日銀内から懸念の声が上がっている。
懸念が出ているのは、現在のペースでETFの買い入れを続けた場合、
個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまい、
株価を大きくゆがめかねないためだ。 黒田、岩田、原田(日銀リフレ三銃士)、本田、浜田(内閣参与、学者最強リフレ)、山本幸三(代議士最強リフレ)、この最強リフレ6人組
全員消費増税に賛成
黒田東彦総裁(日銀最強リフレ)、消費増税の修正論議にクギ
http://jp.reuters.com/article/l4n0g92sy-angle-kuroda-tax-hike-idJPTJE97700220130808
「脱デフレと消費増税は両立する」。黒田総裁の踏み込んだ発言
【政治】消費増税 浜田宏一内閣官房参与(学者最強リフレ)に首相の決断について聞く
http://uni.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1380604410/
(かねて首相におっしゃっていた)
消費税を上げるという姿勢が、みんなに示されるということであれば、それは非常にうまくいく。
経済状態は、非常に上向きになってきているということなので、冒険をするには、今はいい時期かなと言える。
冒険をするには、今はいい時期
「20%程度の消費税率なら、国民への説明もつく」 2012年月03月29日
https://www.k-zone.co.jp/study/interview/tse/etf/wakaru/33.html
原田 泰 (早稲田大学政治経済学部教授・日銀審議委員)
そうなると、社会保障給付費は現状から28.9%上昇しますから、それを0.5%で割ると、どこまで消費税率を上げれば良いのかが分かります。つまり57.8%です。
現在の消費税率が5%ですから、それに57.8%を上乗せした62.8%が、2060年時点の消費税率という計算が成り立ちます。
20%程度の消費税率なら、北欧諸国の消費税率を引き合いに出すことで、国民への説明もつくでしょう。 デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない ― 2013.9.12 衆議院議員 山本幸三(代議士最強リフレ)
http://www.yamamotokozo.com/2013/09/130912report/
私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。その理由は、
「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる。」という点にある。
リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか。
黒田日銀総裁のお蔭でお金の量が増えているのだから、実質GDPの減少はむしろインフレ要因である。
従って、消費増税慎重派の主張とは逆に、デフレ脱却は返って早まるというものではないか。
消費税増税実施はデフレ脱却を第一に
1%ずつ5年間で引き上げを
――内閣官房参与(静岡県立大学教授)本田悦朗
http://diamond.jp/articles/-/40880?page=3
何もしないで延期した時に、日本政府の財政再建にかける意気込みに対して、
疑念を呈する投資家が出てこないとも限らない。特に外国人投資家です。
そういう懸念も理解できるので何らかのアクションを起すという意味で、
引き上げる税率の刻み方を変えてはどうかというのが私の提案です。
■岩田規久男副総裁(学者最強リフレ)
「安倍総理の増税決断は、インフレ期待に影響を与えていない」
Voice 平成26年1月号 *全国消費者物価指数(CPI)(6月)
結果 0.4%
*全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(6月)
結果 0.4%
*東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(7月)
結果 0.2% 木内前日銀委員:国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
長期金利に上昇圧力加われば、限界はもっと早くなるかもしれない
2%物価目標の位置付けをより柔軟な方向に修正し、政策の正常化を
日本銀行審議委員を5年間務めた木内登英氏は先月の退任後、
初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、
来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は4日、
ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。
国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、
「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
木内氏の任期中最後となった7月20日の金融政策決定会合で、
日銀は長期国債買い入れのめど(保有残高の年間増加額)「約80兆円」を維持した。
しかし、黒田東彦総裁は5月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU56G96JTSE901 これから普及すべき日本の産業は、
・植物工場(野菜工場)
・ロボット物流
・海水淡水化事業
です。
現在の主産業は、自動車、産業用ロボット、漫画アニメ、アダルトビデオです。
植物工場は、採算性が問題視されながらも拡大の傾向にあり、
良い商品を売るという視点からは推進すべきものです。
日本の農業は五兆円規模の産業であり、植物工場はまだ百億円ほどの市場規模しかありませんが、
すべての農業を植物工場に代替したいです。
ロボット物流は、医療品業界十五兆円規模の産業から始まって、
ニトリやアマゾンなどのロボット物流最先端企業が存在します。
日本の物流産業は25兆円産業であり、二万社が存在するという日本の物流業界の再編につながるかもしれません。
海水淡水化事業は、輸出が盛んです。具体的には、東レ、日立造船、ナガオカなどの企業が行っております。
日本は先進性があり、2025年には世界の水市場は40兆円を超えるともいわれています。
ぜひ推進したい産業です。いずれ、日本の基幹産業の一本になることが期待されています。
海水淡水化事業は日本は世界市場のシェア70%を誇り、中東に供給して、見返りとして安定した石油供給を受けています。
どれも、ただのマネーゲームではありません。消費者や労働者に需要の大きなものばかりです。
今のうちに投資すれば、将来の大富豪になれるかもしれません。これらの産業に注目して応援しています。
日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 最近10年の日米の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ 47,954 59,609 1.243
日本 34,641 42,860 1.237
日本の経済成長は悪いと思われてるがアメリカと同じなのだ、購買力平価GDPはチャートを見ればわかるが、
きれいなラインになっていて、円の実勢価格のチャートが乱高下していてめちゃくちゃなのに比べて
信頼できる、アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなってる
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになるので、
インフレが必要でなくなった今、危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットになる
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判する
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる 小泉と安倍が疫病神ってことだな。
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉)
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉)
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉)
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉)
2005年------------+--------------+--------------● 15位 (小泉)
2006年------------+--------------+-----● 18位 (小泉)
2007年------------+-------● 22位 (安倍)
2008年------------+----● 23位 (麻生)
2009年------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山)
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅)
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅/野田)
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 (野田)
2013年------------+-● 24位 (安倍)
2014年●29位 (安倍)
2015年----------● 26位 (安倍)
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」
https://www.moneypost.jp/183501 日本は大規模な金融緩和やり始めたのが遅かった
アメリカのQE1が2008年からにたいして
日本は2013年の黒田になってから 緩和出口 高まるリスク
遠のくほど利払い膨張 日銀、財務に打撃も
米連邦準備理事会(FRB)が今月から保有資産を縮小することを決め、
出口が見えない日銀の出遅れが鮮明だ。
大規模緩和が長期化するほど金利上昇局面では当座預金への
利払いが膨張し、日銀の財務が毀損しかねない。
政府と日銀の蜜月は危うさと背中合わせだ。
「1年半で資本が枯渇する」。日本経済研究センターが8月末公表した試算では、
日銀がすぐに国債買い入れを停止しても、短期金利を2020年度に
2%まで引き上げると約6兆円の損失が出る。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21754210Q7A930C1EA3000/ >>172
利払い縮小だろ
マイナス金利は借り手である政府の収入で プラス金利は貸し手への政府の支払いで
両方そろって支払いは相殺し 政府の支払いは減少しますよね。
だから、政府も国民も政策金利上昇はマイナス効果でしかない。
たとえ、金融緩和して資金増加しても インフレ率が2%目標を達成しない。
この状態を続けることが、資金(日銀券で)増加が利益になり 政府の利益に
なると。
出口を探さなくても 問題ないのでは。 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 (基本的に貯蓄は個人もしくは夫婦それぞれの努力と自己責任)
ただ頑張って貯蓄しても銀行金利がこんな状況では増えるものも増えない、直ちに緩和策を転換し定期預金金利が0.5%となる様にするべきだ
100万円預けても年間で(税引き前)100円にしかならない現状は異常としか言えない
日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の1年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、
積もり積もった残高は2016年度末で838兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
【悲報】アホノミクスで庶民はジリ貧、外食減らして節約
10月の外食産業の客数状況(前年同月比)
すき家 ▲3.8%
吉野家 ▲21.6%
松屋 ▲5.5%
ワタミグループ ▲0.7%
エー・ピーカンパニー ▲10.7%
すかいらーく ▲7.5%
マクドナルド +4.0%
ロイヤルホスト ▲6.0%
スシロー ▲3.6%
サイゼリヤ ▲4.6% 国家ブランドのランキング2017、1位はドイツ、日本は4位にランクアップ、「観光」「人々」分野が高評価に
ドイツ拠点の世界的な市場調査会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数(NBI)2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。
それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。
この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。
各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。
https://www.travelvoice.jp/20171118-100821 【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出
「貧者の銀行」日本進出へ 無担保融資で就労支援
貧しい人に無担保で少額を融資し、
生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが16日、分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、
ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、
貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。 設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 [有料会員限定]
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000 日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価2%目標へ長期戦
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を1年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年4月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/ 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)
<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 浮上した日銀の出口観測 緩和修正難しさ浮き彫り
米国では12〜13日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
今年3回目となる利上げが決まる見通しだ。
日銀が20〜21日に開く金融政策決定会合で大きな政策変更がなければ、
市場関係者の関心は2018年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。
最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による7日の講演だ。
総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安全運転」に徹した。
総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の経営悪化を招いて
経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。
日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。
改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかということだ。
そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。
「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」
ある日銀幹部は最近、有力OBからこんな懸念をぶつけられた。
黒田総裁は「(価格上昇が積極化する)時期は明確ではない」と
長期戦の構えを明確にしつつあるが、その間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2446372009122017EA4000/ 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)
<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 アベノミクスの効果は、株高や円安をもたらしたと同時に、経済的に最も弱い人たちを失業から救い出すところから始まっている。
そして、雇用できる人を雇用しつくし、「これ以上、雇用を増やすことによって生産を増加させることはできない」というところまで行きついた(完全雇用が達成された)その時こそ、給料(名目賃金)が増加し始める形で、一般庶民も実感できる本格的な景気回復が始まる。
賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000
平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省)
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
人手不足、過去最高の49%に上昇帝国データ調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL22HGG_S7A121C1000000
有効求人倍率、10月は43年9カ月ぶり高水準 失業率2.8%で横ばい
https://jp.reuters.com/article/jobless-idJPKBN1DU39D
11月の中途求人倍率1.90倍19カ月連続前年上回るリクルート調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HBH_W7A201C1000000
大卒初任給、3年連続で過去最高を更新
http://eco nomic.jp/?p=78207
物流系の平均時給/69か月連続アップ、ドライバー中型・大型は1.9%増
https://lnews.jp/2017/11/j111604.html 人民元、国際化立ち往生 日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/
>景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、元の国際化が立ち往生している。
実は、日米以上に金融緩和している中国 【悲報】日銀19年度の2%物価上昇達成、「不可能」が9割
日経QUICKニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の2%に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が9割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると7割近くに達した。 11月消費者物価0.9%上昇、11カ月連続−求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3%上昇−前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年1月(1.64倍)以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
全国コアCPIは前年比0.9%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー前月は0.8%上昇
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.3%上昇(予想は0.3%上昇)ー前月は0.2%上昇
有効求人倍率は1.56倍(予想は1.56倍)と2カ月連続上昇
完全失業率は2.7%(予想は2.8%)と5カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり27万7361円と前年比1.7%増(予想は0.5%増)−前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 +30万人 (738万人)
その他_ +16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 +22万人 (760万人)
その他_ +23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 +28万人 (788万人)
その他_ + 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 +23万人 (811万人)
その他_ +41万人 (5654万人)
2017年(11月まで)
医療福祉 + 2万人 (813万人)
その他_ +63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 日銀はテーパリングを今日の午前に正式に表明したようだね。
円高が進んでいる。奈落の底まで落ちそうだ。 初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手
2017年12月29日 1:31 [有料会員限定]
国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン(東京・渋谷)や佐川急便も初任給引き上げを決めた。
人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。
ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000
/ ̄ ̄ ̄~)__
/____/ヽ ヽ
/ / | .∧
| | ヽ |
レ| ≦__( ( __≧ | |
(Y[ノ・ ]=[ ・ヽ ]=Y)
(  ̄/  ̄ ) | 誰がやっても失敗してたと思いますよ、この政策は。
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(( __|__ )) ノ
ヽ_____ノ
/V><V \
| ヽ/ |
| | | | ときわ総合サービス研究所
@tokiwa_soken
里山資本主義は増税資本主義でもあるんです(笑)
消費増税延期の愚=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
https://mainichi.jp/articles/20160619/ddm/002/070/053000c 追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。 土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 [2018.1.15放送]藤井聡 あるがまま日本・京都 〜週刊ラジオ「表現者」〜(KBS京都ラジオ)
https://youtu.be/K1Wd7Dc283Y ,.- ‐── ‐- 、
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)
<<ポイント>>
(1)就業者数,雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑>買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働(消費)者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑>買↓」状態であるデフレ状態(豊作貧乏に近い)を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏(中身が小さくなり物価が上がる)だ。 大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。 土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
11月の税収5.3%増 法人税伸びる
2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収(一般会計ベース)は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」(財務省)という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000 週刊ダイヤモンド1月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の10代と20代」 71.8%、「男性30代」 69.9%
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。 2017年度分貿易統計、輸出は11.8%増、輸入14.0%増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円(前年比11.8%増)、輸入金額75兆2986億円(14.0%増)となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9%増、自動車が4.3%増、鉄鋼15.5%増だった。
輸入は、原粗油29.3%増、石炭55.5%増、液化天然ガス19.3%増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円(25.1%減)となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています