バブル崩壊以降、男性長期失業者が約5倍に急増 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
男もつらいよ、労働市場から消える働き盛り−遠い1億総活躍 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101 >男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約5倍と急増している。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる 日本の自殺率低下は失業率改善が影響か 経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。 1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。 不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。 その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。 自殺死亡率の長期推移 出所)自殺対策白書2018年版 https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg 1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。 雇用が増加→非正規雇用しか増えていない!→正規雇用も増加 雇用が増える→300万円以下の割合が増えている!→割合減少 賃金が増加→可処分所得が減っている!→増加 輸出が増加→経常収支が減っている!→増加 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は https://newsphere.jp/politics/20181001-2/ ◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。 安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。 労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。 ◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。 やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3 人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比2.9%(44円)高い1554円だった。 営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した.. 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果 ・最低賃金→過去最大の上げ幅 ・失業率→民主党5.3自民党2.5 ・自殺者数→民主党28000自民党21000 ・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人 ・生活保護受給者数→24年ぶりの改善 ここまで分かりやすいボトムアップはない。 あの 吉川 洋(東京大学名誉教授) が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める 「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。 期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。 リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。 これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」 2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載 https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。 これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」 https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。 歴代政権と就業者数推移 http://or2.mobi/data/img/212968.jpg 生産年齢人口(15歳〜64歳)推移 http://or2.mobi/data/img/212965.jpg 団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた http://or2.mobi/data/img/212773.jpg https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 毎月勤労統計調査の8月確報値。バイトの賃金を見ると従業員500以上の賃金増は相変わらず。労働時間の増加が大きく寄与しているが、時給も着実に上がっている http://or2.mobi/data/img/215420.jpg 4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3 財務省が1日発表した2018年度上半期(4〜9月)の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。 上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。 所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ.. 円ベースの実質最低賃金の試算 24年度 名目749円 実質787円 25年度 名目764円 実質793円 26年度 名目780円 実質782円 27年度 名目798円 実質798円 28年度 名目823円 実質823円 29年度 名目848円 実質840円 >>1 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2 仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。 人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。 総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。 完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。 日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。 ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。 長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 【世論調査】安倍内閣支持率、4ポイント上昇53%、不支持率36%…読売調査 2018年11月25日 22時00分 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top 読売新聞社が23〜25日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は53%となり、前回10月26〜28日調査の49%から4ポイント上昇した。不支持率は36%(前回41%)。 政党支持率は自民党41%(前回37%)、立憲民主党7%(同5%)などの順。無党派層は42%(同46%)となった。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得 https://www.kankokeizai.com/ 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/ 10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。 日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。 日本は「統治」「国民」で伸びる 日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。 唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。 日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。 ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。 【データで見るアベノミクス 】 ◆企業の業績や取り巻く環境 ・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増 ※過去最高 ・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増 ※リーマンショック前を超える ・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少 ※27年ぶりの低水準 ・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812 厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。 改善は3年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。 男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。 地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。 北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。 日本の「労働生産性」が過去最高を更新 https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/ 日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。 労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。 日本の時間当たり名目労働生産性の推移 https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg 2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度〜2017年度まで過去最高を更新する結果となった。 2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。 実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で 2018年12月7日 11:00 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000 国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。 2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。 財務省によると、今年4〜10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持 本多佑三 大阪学院大学教授 https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000 ポイント ○日銀の適切な対応により2度の危機回避 ○名目実効為替レートと生産は密接に関係 ○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり 安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。 本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 貯金純増 2012 70086 2017 116,664 29歳以下実質可処分所得 29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯 2012 315,843 2017 358,979 29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯 預貯金 2012 279,019 2017 340,602 【データで見るアベノミクス 】 ◆生活環境 ・生活への満足度67.3%⇒73.9% ※1963年の調査開始以来最高 ・生活保護受給世帯数(高齢者世帯除く) 87.4万世帯⇒76.8万世帯 10.6万世帯減 ・相対的貧困率(全国消費実態調査) 10.1%⇒9.9% ・子どもの貧困率(全国消費実態調査) 9.9%⇒7.9% 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移(2018年12月) https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif 税収62.5兆円、29年ぶり最高更新=消費増税分1.3兆円−19年度 2019年度一般会計税収は18年度当初予算比5.8%増の62兆4950億円を見込んだ。バブル期の60兆1059億円(1990年度決算ベース)を29年ぶりに上回り、過去最高を更新する。 景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹3税がいずれも伸びる。19年10月の消費税増税に伴う増収は約1兆3000億円を見積もった。 税目別では消費税が増税効果などから10.4%増の19兆3920億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に4.8%増の19兆9340億円に上り、94年度決算の20兆4175億円以来の高水準となる。 法人税は好調な企業業績がけん引し5.7%増の12兆8580億円。 18年度補正後の一般会計税収見込みは、59兆9280億円と当初予算から8490億円増額した。 6月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された18年度でのバブル期超えには届かなかった。 https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査 > 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億 > 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億 > 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億 > 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列 > 2007 504兆5741億 > 2012 507兆1807億 > 2017 533兆9186億 > 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列 > 2007 521兆6144億 > 2012 503兆2348億 > 2017 543兆776億 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移 http://or2.mobi/data/img/222680.jpg これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3 民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。 10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。 業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。 同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 自殺率は2009年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に12年以降の低下が目立っている。 図表2はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い(いずれも最大値は1で、その時は完全な比例関係になる)。 これは失業率上昇(に表される景気状況の悪化)→自殺増加(逆は逆)という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80%は失業率の変化で説明できることを意味する。 また、2012年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。 図表2 失業率と自殺率の散布図 http://or2.mobi/data/img/222333.png https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000 ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉 http://or2.mobi/data/img/224148.jpg 政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、 安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。 日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000 財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。 配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。 4〜12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり(補正後)に対する進捗率は55.2%となった。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg > 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる