0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2016/05/03(火) 11:15:12.15ID:Q1lJjLowhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401
円高、経済に好ましくない＝必要なら追加緩和−黒田日銀総裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300012&;
探検
日銀･黒田｢株高･円安は狙ってない｣←大嘘つきじゃん [無断転載禁止]©2ch.net
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401
円高、経済に好ましくない＝必要なら追加緩和−黒田日銀総裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300012&;
0142金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 14:32:08.75ID:f4MLmMZB沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３〜０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
0143金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 14:41:21.87ID:pmnCLBV7小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
0144金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 21:52:48.63ID:LJLP9kx9FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
0145金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 06:03:10.32ID:/Juh46y/繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなると
タカをくくっているようだが、内閣総辞職でも収まるまい。
クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
0146金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 06:19:05.63ID:v80UfRB44月25日（水）のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」
▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y
0147金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 06:29:15.42ID:IRYxmlm+消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
0148金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/28(土) 17:25:04.87ID:1wq3dTmr３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い−悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰−不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
0149金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/28(土) 17:29:03.94ID:2j3641ntアベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
0150金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 10:32:35.19ID:4P4Kx+am民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000
0151金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 12:04:37.74ID:asfitb/qアベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
0152金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 15:27:01.49ID:eY9Tfr13大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/
0153金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 16:06:35.56ID:asfitb/q細かく分析することが今必要ですね。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
0154金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 18:41:43.73ID:XuxvkaLB2018/04/29 に公開
「官僚とマスコミ」は嘘ばかり (PHP新書)
高橋洋一:https://www.amazon.co.jp/dp/456984068X/
第１章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰
第２章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」
第３章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」
第４章 新聞・テレビの「特権」を奪え！
第５章 データの扱い方を知らないマスコミ
第６章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床
https://www.youtube.com/watch?v=T51UNQh8x-Y
0155金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 19:12:36.91ID:asfitb/q◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
0156金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 06:13:16.16ID:bbwH2YTw大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
0157金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 06:42:50.59ID:xuQWUxJW前川喜平・前文科事務次官が語る
「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠”
◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」
前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。
「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。
自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。
柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。
首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。
その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは
『首相から言われた』以外にないわけです。
安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。
加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを
話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。
最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、
内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。
「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。
1年間も嘘をついていたわけですから」
これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。
『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。
裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。
『言い逃れできない』と私は思います」
ハーバー・ビジネス・オンライン
0158金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 07:52:49.03ID:9KukXBUn2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
0159金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 07:55:02.35ID:FgzWn7rVbloomberg
金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について
「これ以上、異次元緩和は不要」であり、２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について
「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。
野田氏は「長期国債の大規模購入など13年４月に開始した異次元緩和については「６年も７年も続けていいことではない」と指摘した。
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという
「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。
0160金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 08:16:00.98ID:GCZVZDtY東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html
0161金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 08:29:27.38ID:VrQqDa+i前川喜平・前文科事務次官が語る
「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠”
◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」
前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。
「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。
自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。
柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。
首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。
その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは
『首相から言われた』以外にないわけです。
安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。
加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを
話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。
最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、
内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。
「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。
1年間も嘘をついていたわけですから」
これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。
『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。
裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。
『言い逃れできない』と私は思います」
ハーバー・ビジネス・オンライン
0162金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 10:37:43.68ID:TVLcFbCV景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。
https://www.businessinsider.jp/post-106386
0163金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 11:06:42.72ID:FgzWn7rVアベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
0164金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 13:32:21.24ID:ELjTu+66「予想もしていなかった記録更新に驚いています」。平成２８年度の入館者が約２５５万人と過去最多を更新した大阪城天守閣（大阪市中央区）。
３２年ぶりに過去最高を更新した前年度をさらに上回る年間入館者数に、北川央（ひろし）館長（５６）は笑顔を見せる。さらに昨年９月１８日には入館者が累計１億人を達成した。
近年のインバウンド（訪日外国人）の増加などやＮＨＫ大河ドラマの効果もあっての記録更新。一方で、年間入館者は日本人と外国人がほぼ半数ずつとあって、それぞれにあった戦略をとっているのも増加の理由の一つだ。
例えば、北川館長が「日本人が一番好きな時代のヒーロー」と位置づける戦国武将。大阪城に関わった戦国武将をＰＲすることで、国内からの観光客を呼び込んだ。
一方、外国人はといえば、日本の侍文化に強い関心を持つ。「甲冑（かっちゅう）や刀剣など本物の文化財の魅力を強調し、天守閣の中身や質をアピールした」と北川館長は語る。
毎年１００万人を超える観光客が訪れている天守閣だが、こうした状況は一朝一夕（いっちょういっせき）では成し得ない。
平成２年からの２カ月ごとの展示替えや、日本語と英語を併記した展示物の解説（２１年からは日本語、英語、韓国語、中国語の無料音声ガイドでも対応）など地道な努力が実を結んだともいえる。
歴史的な言語を翻訳する作業には学芸員にとっても時間も労力もかかるが、北川館長は「大阪には、知られていない歴史物語や文化がある。つまり、天守閣を拠点に、大阪に歴史観光を根付かせるための“のびしろ”はまだまだあるということ」と前向きだ。
http://www.sankei.com/smp/west/news/180108/wst1801080005-s1.html
0165金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 13:41:48.87ID:FgzWn7rV昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
0166金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 15:07:30.32ID:WaGlcIR7日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
0167金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 15:08:28.03ID:EXRF+Hqn党長老の伊吹氏は「安倍さんには道義的責任」 東洋経済オンライン
相次ぐ政府の失態について、党長老の伊吹文明元衆院議長は「安倍さんには道義的責任がある」と指摘し、
首相の「政治の師匠」でもある小泉純一郎元首相も、9月の自民党総裁選での首相の3選について
「難しいだろうな。信頼がなくなってきたから、何を言っても言い逃れにとられてしまう」と厳しい言葉を口にした。
首相は「真相を徹底解明し、膿を出し切って、再発防止策を徹底する」と繰り返すばかりだが、
「一連の問題は結局、首相自身に行き着く」（立憲民主党）との指摘も多く、
野党側は「出すべき膿は首相自身」（共産党）と口を揃える。
政局が混迷を極める中、永田町では半世紀以上も前の「黒い霧解散」も取りざたされ始めた。
首相が自民党総裁選で3選を狙うには、「現状をリセットするしかない」（細田派幹部）というわけだ。
しかし、与党幹部の間では「リセットどころか、自民党自体を窮地に追い込む自爆解散になりかねない」
（閣僚経験者）との声が支配的だ。
0168金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 16:58:50.71ID:BWWogXOIhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/44481
0169金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 17:05:30.89ID:A+gvv4NY中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
0170金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 17:48:30.49ID:zD+MyoTxこの考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。
これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。
スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。
彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01
0171金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 19:47:45.82ID:se1LerWe財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
0172金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 20:16:16.55ID:FgzWn7rVアベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
0173金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 22:05:46.89ID:PVbiPmiv政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数（以下、「株価」）の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気（楽観、悲観）」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html
0174金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 22:42:19.00ID:FgzWn7rVモリカケ、イラク、セクハラetc..スキャンダルだらけの
安倍政権はいつ退陣するのか？
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、政局の行き着く先だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
（1）任期途中の退陣表明、（2）9月の総裁選への不出馬表明、（3）総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」（自民幹部）のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では（1）が1割、（2）が6割、（3）が3割」との見方も出ている。
0175金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 09:46:48.22ID:2FJpKTUL空室率 2.80% 前月比 -0.23％
空室率が3%を切ったので前回の底2007年11月の+2.49%あたりまで下がる可能性が出てきた。裏側で過疎が進行しているので良いことばかりではないが、都心の過密地域ではしばらくは2007年の再現であり、赤線の賃料の上昇はまだ続く。
0176金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 09:47:07.80ID:5cvbgkJA祝！安倍の政治生命完全終了♪♪♪
号外！号外！！！
＜加計問題＞柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞5/2(水) 2:00配信
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に
同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、
否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
0177金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 12:18:28.60ID:FYkvcNYE消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済
0178金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 04:32:40.64ID:BX/dVuHw日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、2018年度の中小企業向けの貸出金残高が17年度より増えると答えた地域金融機関が84%に上った。
半年前の調査（17年度見通し）に比べ12ポイントの増加。地方には景気拡大の足踏みを懸念する声もあるが、人手不足に対応する省力化投資などは堅調に推移するとみる向きが多い。
全国の96の地域金融機関の経営者から回答を得た。足元の設備投資資金の..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2890567002042018EE9000
0179金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 07:06:29.19ID:kwyavOJ0石破氏、自民総裁選へ始動、他派閥に触手
自民党の石破茂元幹事長が、今年９月に想定される党総裁選に向け、準備を進めている。
自身が率いる派閥「水月会」の政策集を発表し、派閥横断の勉強会も開催。
安倍首相の行ってきた政策との対立軸を形成、他派閥の議員への支持拡大を図る。
２０１２年総裁選で、石破氏は首相を上回る党員票を獲得した実績があり、
今回も地方での訴えに力を入れる。政策集では担当相として尽力した地方創生に触れ、
「地方と東京が互いにプラスになる関係をつくる」と強調した。
0180金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 14:55:59.54ID:lCx42Mr8https://www.youtube.com/watch?v=JJHsGXj0IxQ&;t=215
【24.9万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■蚊帳の外とか言っている無能な人が多すぎる。詳しくは番組内容で〜
0181金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 15:59:52.70ID:kwyavOJ0石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」
0182金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 21:13:47.35ID:kwyavOJ0テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
0183金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/04(金) 06:35:27.77ID:VfMdX5nX緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
0184金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/04(金) 06:37:47.50ID:KeLDjOtY日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
0185金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/04(金) 07:05:22.91ID:ll4Bli5Q一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
0186金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/04(金) 07:16:56.10ID:KeLDjOtY日刊ゲンダイDIGITAL
ささやかれる安倍退陣Ｘデーとそれまでのシナリオ
独裁者の末路は、いつも哀れだ――。
この５年間、日本を破壊してきた安倍首相の終わりがいよいよ近づいてきた。
早くも小泉純一郎元首相は、「安倍さんの引き際、国会が終わるころじゃないか」と“６月総辞職”を予告している。
政界も“安倍退陣”を想定して動きはじめている。
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。
内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。
党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、
大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
0187金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/04(金) 17:01:10.18ID:c+rQitWn景気回復追い風
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000
0188金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/04(金) 18:06:09.83ID:PRjm4qad地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発 日刊ゲンダイDIGITAL
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、１０年前、国会で所信表明を行いながら、その２日後に政権を放り投げた前科がある。
あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。
モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が３０％を大きく割り込み、“総裁３選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。
体調もかなり悪そうです」（政界関係者）
国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。
さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。
0189金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/04(金) 19:24:59.02ID:HkmbvYdi転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000
0190金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/04(金) 19:25:54.72ID:KeLDjOtY細かく分析してみよう。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
0191金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/05(土) 12:47:19.52ID:77QjG9Nb日銀は、すでにＧＤＰに匹敵するほどの国債を買い入れてきた。ここからの転換は容易ではない。
アベノミクスは赤字国債の大量買い上げで円安誘導し、輸出企業を儲けさせてきただけだ。
そのツケは当然、将来世代に押し付けられる。
ここへきて、安倍首相の総裁３選が絶望的になり、首相が代われば金融政策も変わって、
異次元緩和という麻薬に侵されてきた金融・経済の歪みが是正されるという楽観論もあるが、そう簡単な話ではない。
「誰が次の首相になっても、アベノミクスでめちゃくちゃにされた金融と経済を立て直すのは至難の業でしょう。
どこまで軟着陸させられるか。５年間もこんなむちゃを続けてきたのだから、
正常化するのに１０年以上はかかると考えておいた方がいいし、完全には戻らないかもしれない。
金融カルトのせいで、『失われた２０年』が『失われた４０年』になってしまうのです。
平成がほとんど失われる。こんな罪深いことはありません。
日本経済に再生の道があるとしたら、次のトップリーダーは無責任に経済成長の幻想を振りまくのではなく、
人口減や超高齢化社会に適した富の分配をすることと、グローバリズムや新自由主義と決別し、
アジアを重視した共生社会を目指すことでしょう」（菊池英博氏）
0192金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/05(土) 14:41:24.58ID:MpmHTJ19日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5180社）によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0％となった。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」（76.6％）、「建設業」（74.1％）、「情報通信業」（69.3％）などで、「不足」と回答した割合が高い。
2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8％となり、2016年実績（28.5％）と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7％となり、2016年実績（19.9％）と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）、「製造業」（33.9％）、「運送業」（32.7％）などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」（14.9％）や「宿泊・飲食サービス業」（22.8％）では低い。
また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5％となり、４年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3％と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（59.1％）、「小売業」（58.9％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541&;cat_src=biz&enc=utf-8
0193金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/05(土) 15:06:14.95ID:xxhRIp+q安倍私物化政権の後は、派閥の主導権争いとドンの暗躍……。日刊ゲンダイDIGITAL
古賀と青木。担ぐ人物が必ずしも同一というわけではない。
ただ２人は「安倍１強のままでいいのか」という一点では一致している。
青木の元へは、派閥領袖でもある二階も通っているという。
「派閥同士の会合がしょっちゅう行われ、腹の探り合いが始まっています。
流れを決めるキーマンは、政高党低を不満に思ってきた二階幹事長でしょう。
記者会見などで聞かれれば、安倍３選について『一分の変わりもない』と答えていますが、
内閣支持率がさらに落ちたり、地方議員から『これでは選挙が戦えない』と
突き上げられれば、安倍降ろしに舵を切るのではないか。
二階さんは連立を組む公明党とのパイプも太い。
公明党と組んでの安倍降ろしということもあり得るでしょう」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
0194金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/05(土) 16:02:40.19ID:vivPxBSS輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2897億円 (速報値)
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆2986億円 (速報値)
0195金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/05(土) 16:05:40.91ID:77QjG9Nb真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」
0196金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/05(土) 17:55:31.52ID:6zaaoXMK地域経済500調査、投資や訪日客寄与
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
0197金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/05(土) 18:12:41.02ID:dTCcuXr7モリカケ、イラク、セクハラetc..スキャンダルだらけの
安倍政権はいつ退陣するのか？
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、政局の行き着く先だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
（1）任期途中の退陣表明、（2）9月の総裁選への不出馬表明、（3）総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」（自民幹部）のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では（1）が1割、（2）が6割、（3）が3割」との見方も出ている。
0198金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/05(土) 21:24:10.24ID:V71yhTwH[2018/05/03]
群馬県内市町村（みどり市を除く）の本年度普通会計当初予算の総額は前年度比1.2％増の8299億7400万円となり、６年連続で前年を上回ったことが２日までに分かった。
歳入で景気回復を背景に市町村民税の増加を見込み、歳出では社会保障関係費を含む扶助費や庁舎の老朽化対策に伴う普通建設事業費が増加した。
新市長の意向を反映させるために暫定予算を組んだみどり市を除く34市町村分について、県が集計、分析した。前年度を上回ったのは高崎、桐生など18市町村、前橋、藤岡など16市町村は下回った。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/49948
0199金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/05(土) 21:38:48.73ID:dTCcuXr7日銀が目標達成時期を削除
「2％の物価上昇」達成は不可能なのか moneyvoice
今後物価上昇率が持続的に高まることは考えにくく、
日銀は４月２７日の決定会合で、これまで2019年度頃と
してきた物価上昇2％の目標達成時期を、先延ばしではなく削除しました。
2％の物価目標はグローバル・スタンダードだと日銀は言ってきました。
しかし、インフレ水準は、日本と主要国との間に、これまで2％近い乖離が見られました。
インフレの歴史が異なり、定常的なインフレ率の水準が主要国より
2％も低いにも拘らず、欧米と同じ目標を掲げることが、いよいよ無謀なことで、
達成不能とわかる日が近づいています。
それを無理に背伸びして2％目標に拘ると、経済の基本フレームを破壊するなど、
無視できないコストを負わなければならなくなります。
政府日銀は「舶来仕上げ」の2％目標に拘らず、
日本に見合った物価安定目標を設定する冷静さが必要です。
0200金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 07:50:44.38ID:PGndBEKM2018.5.1 20:00
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180501/plt18050120000008-n1.html
野党６党の「ガラパゴス」ぶりが突出している。
大型連休前の２７日も衆院本会議などを欠席する「職場放棄」を強行し、驚愕の「１７連休」を決定的にしたのだ。
同日、南北首脳会談が行われ、朝鮮半島情勢が激動するなか、国会審議を拒否し続けるつもりなのか。
欧米の先進国ではあり得ない怠慢行為に対し、識者からは「異常だ」「恥ずかしい」などと批判が噴出している。
日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「野党が演説を引き延ばし、対抗する手法は米国でみられるが、先進国で審議自体を放棄するケースは、まずない。
与野党が『議論を尽くし、多数決で決める』ことで合意しているためだ。
日本の野党には戦略がなく、時代錯誤も甚だしい。時間とお金のムダであり、有権者の支持は得られないだろう」と指摘する。
「欧米では、国会が１年以上にわたって開かれ、審議を引き延ばす意味がない。
日本は、審議時間をめぐる駆け引きが国会戦術の主要部分を占め、政局につながりやすい。立法府は議論する場であり、通年国会を導入するなど、審議のあり方を見直すべきだ」
野党の「ガラパゴス」ぶりは、安全保障への「無関心」にも表れている。野党６党が２０日に「職場放棄」に走るまで、国会で本格的論戦は交わされず、自衛隊の日報問題ばかりが取り上げられた。
米国事情に精通する拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「米国は、国益を守るために安全保障を重要視し、与野党が異なる立場で真剣に議論を戦わせる。
『反対のための反対』に固執する日本の野党とは大違いだ。北朝鮮情勢が予断を許さないなか、今の日本は、海外から『国益を守る議論もせずに、大丈夫か？』と批判されても仕方ない。異常だ。情けない」と話している。
0201金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 07:58:34.93ID:uQVXprBd日銀が目標達成時期を削除
「2％の物価上昇」達成は不可能なのか moneyvoice
今後物価上昇率が持続的に高まることは考えにくく、
日銀は４月２７日の決定会合で、これまで2019年度頃と
してきた物価上昇2％の目標達成時期を、先延ばしではなく削除しました。
2％の物価目標はグローバル・スタンダードだと日銀は言ってきました。
しかし、インフレ水準は、日本と主要国との間に、これまで2％近い乖離が見られました。
インフレの歴史が異なり、定常的なインフレ率の水準が主要国より
2％も低いにも拘らず、欧米と同じ目標を掲げることが、いよいよ無謀なことで、
達成不能とわかる日が近づいています。
それを無理に背伸びして2％目標に拘ると、経済の基本フレームを破壊するなど、
無視できないコストを負わなければならなくなります。
政府日銀は「舶来仕上げ」の2％目標に拘らず、
日本に見合った物価安定目標を設定する冷静さが必要です。
0202金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 08:16:46.15ID:gFObn5u4調査研究本部主任研究員 芝田裕一
2018年05月01日 07時00分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20180426-OYT8T50034.html
日米貿易摩擦
「最強の組み込み用ＯＳ」がトロンの代名詞だが、実はウィンドウズのような情報処理系のトロンも開発されている。それが「Ｂトロン」だ。
１９８９年、文部省・通産省（当時）所管の「コンピュータ開発教育センター」は、教育用パソコンのＯＳとしてＢトロンを指定した。
マシンもＯＳも日本製の「純国産パソコン」の誕生が期待された。だが、そこに大きな壁が立ちはだかった。
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が、同年４月に発表した「外国貿易障害年次報告書」の中でトロンが不公正貿易障壁の候補にあげられたのだ。
「純日本製パソコン」をつくられては、米国企業が入り込めず、日米貿易の妨げになってしまう。もしＢトロンのパソコンを生産したら、相応の制裁を加える、という。
悪名高い包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易慣行国への制裁条項）の対象候補となったため、国内大手メーカーはパソコンへのＢトロン搭載を見送ってしまった。
当時は、日本の産業界に勢いがあり、工業製品の輸出によって大幅な貿易黒字が続いていた。
誕生したばかりで国内でさえ普及していなかったＢトロンが自動車と同じような脅威として取り上げられたのは、米国の産業界がその潜在的可能性に気づき、恐れていたからだろう。
0203金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 08:19:58.09ID:uQVXprBd読売新聞
小泉純一郎・元首相ら自民党の大物ＯＢが、安倍内閣に相次いで厳しい注文をつけている。
山崎拓・元副総裁や古賀誠・元幹事長らは依然、各派閥で一定の影響力を保っており、
９月の自民党総裁選をにらんで健在ぶりをアピールしているとも言えそうだ。
「（安倍首相の連続３選は）難しいだろう。信頼がなくなってきた。
何を言っても言い逃れ、言い訳に取られている」
小泉氏は４月１４日、水戸市で講演後、記者団にこう語った。
学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」などの問題で政権への不信がぬぐえなければ、
首相が総裁選に勝つことは困難との認識を示したものだ。
首相にとって小泉氏は、自らを党幹事長や官房長官などの要職に起用し、
首相への道をひらいた恩人とも言える存在だ。
それだけに、党内では「あの小泉氏が首相を見限ったのか」（若手）と臆測を呼んだ。
0204金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 08:38:03.71ID:4Oz2K7LAhttp://netgeek.biz/archives/117552
立憲民主党の蓮舫議員がわざわざ国民を煽るような投稿を行った。
国民の血税で悠々自適な暮らしをしている野党議員が休みに言及する資格はない。
0205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 09:41:45.02ID:1ros5fbchttp://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。
0206金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 10:54:37.14ID:mtee2Ri3小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
0207金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 13:05:00.92ID:nlEbNvMf内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000
0208金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 13:05:14.54ID:FytPhWiGアベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
0209金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 15:23:27.78ID:43xaTYSh「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。
こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？ そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
0210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 15:24:10.21ID:FytPhWiG◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
0211金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 15:28:43.65ID:kl0CdqPnアベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。
長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ？
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。
むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。
0212金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/06(日) 15:29:45.38ID:FytPhWiG自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン
0213金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/07(月) 05:19:20.80ID:TfjEBJOK2018.5.5 06:08
企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm
0214金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/07(月) 05:25:10.73ID:v0q3qA90アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
0215金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/09(水) 06:23:59.97ID:IyoyyYb9http://getnews.jp/archives/1920531
0216金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/09(水) 06:36:09.64ID:syCMeV1c地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発 日刊ゲンダイDIGITAL
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、１０年前、国会で所信表明を行いながら、その２日後に政権を放り投げた前科がある。
あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。
モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が３０％を大きく割り込み、“総裁３選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。
体調もかなり悪そうです」（政界関係者）
国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。
さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。
0217金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/09(水) 20:26:22.74ID:rW2SDLt/厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比２．１％増の２８万４４６４円となった。
８カ月連続のプラスで、２００３年６月以来１４年９カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、０．８％増と４カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が１．３％上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。（2018/05/09-09:05）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364
0218金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/09(水) 22:02:55.75ID:AH3IeLmG麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」
0219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/09(水) 22:57:48.33ID:Idhm53Lj現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。確報値で賃金の低いパート労働者数が上方修正され、賃金は下方修正。2月に行われた事業所入れ替えで直近分は高めの数字になっている。
しかしそれを考慮しても強い。グラフの線は強く見えすぎにしても、賃金上昇率は高まりつつある。
0220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/10(木) 15:37:09.93ID:nXemo3U52018年5月9日 13:48
トヨタ自動車が9日発表した2018年3月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比36%増の2兆4939億円となり、過去最高を更新した。販売台数が伸びたことに加え、米国の税制改革の影響で税負担が減った。
営業利益は20%増の2兆3998億円だった。前の期より円安・ドル高傾向で推移したことや原価改善の進展で、2期ぶりの増益となった。
通期の為替レートは前の期比3円円安・ドル高の1ドル=111円だった。為替の営業利益へのプラスの影響は2650億円だった。原価改善効果は1650億円だった。
売上高は6%増の29兆3795億円と、2期ぶりに過去最高を更新した。グループ全体の世界販売台数は1044万1000台と過去最高を記録した。年間配当は前の期から10円増の220円だった。
19年3月期の連結純利益は前期比15%減の2兆1200億円を見込む。売上高は1%減の29兆円。グループの世界販売台数は1%増の1050万台を見込む。営業利益は4%減の2兆3000億円。想定為替レートは1ドル=105円と前期実績より6円円高に設定した。
為替が営業利益を2300億円押し下げる。1300億円の原価改善効果を見込むが、円高による影響を補えない見通し。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HE4_09052018000000
0221金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/11(金) 21:01:59.76ID:/P496T+32018年5月10日 17:03
内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2〜3カ月先の景況感を示す指数（季節調整値）は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。
調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。
気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」（東海・コンビニ）、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」（南関東・家電量販店）と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。
企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。
一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。
足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000
0222金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/12(土) 20:51:27.30ID:5tWvu3CE「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal
0223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/13(日) 10:29:09.62ID:tsClzjNthttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000033-jij-bus_all
8カ月連続のプラスで、2003年6月以来14年9カ月ぶりの大幅な伸び。
賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
0224金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/13(日) 11:11:56.80ID:UVcN1t9q腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。
0225金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/13(日) 12:34:02.48ID:Qtsp4Ci+｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
0226金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/13(日) 14:11:42.35ID:IWNU2hJr安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。
0227金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/13(日) 16:36:33.67ID:h0nT+2T+｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣
米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。
＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。
支持率は4月（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。
世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、｢麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564
0228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/13(日) 22:36:05.40ID:OGAGStXf最高益4社、先行き懸念も
2018/5/10 20:20
東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。
円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。
一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。
日立の純利益は前期比57.0％増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。
https://this.kiji.is/367254194304402529
0229金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/14(月) 07:38:36.26ID:dtPm8w+phttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/
日本経済新聞社の27〜29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。
0230金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/17(木) 09:18:52.52ID:mjbowUZz個人消費低迷、ＧＤＰマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が１６日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、２０１７年１０〜１２月期に比べて０・２％減となった。
この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、０・６％減だった。マイナス成長は、１５年１０〜１２月期以来、９四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比０・００１％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は０・１％減で、６四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は２・１％減、公共投資は０・０２％増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html
0231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/17(木) 12:08:53.08ID:P8C18nAx人手不足感の強い中小企業に賃上げが広がっている
自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は３日、同日時点での２０１８年春闘の回答状況を発表した。給与水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を獲得したのは、回答を得た１４４５組合のうち７３．７％の１０６５組合。
前年の同時期に比べて１１．７ポイント高く、過去５年で最も高い比率となった。ここ数年のベア獲得比率は６割程度だったが、今回７割を超えてきたことで、賃上げの裾野が広がっていると評価している。
ベアの平均額は月額１４５２円で、昨年同時期を２５７円上回った。率での算出はしていないものの、０．５％程度とみられる。
働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）が１．８〜２％とされるため、ベアを含めた月額賃金の引き上げ率は２．３〜２．５％程度で、安倍晋三首相が産業界に呼びかけた３％の引き上げに平均では到達していないもようだ。
規模別のベアでは組合員数１０００人以上の大手では前年同時期より３３９円高い１４６５円、３００人から９９９人の中堅で同２５７円高の１３６４円、２９９人以下の中小は２２１円高の１４８９円。いずれも前年を上回るベアを獲得している。
昨年の春闘は、１９９５年の調査開始以来、初めて中小のベアが大手を逆転したが、今年も現時点では、中小が大企業を上回っている。中小企業で人手不足が深刻化する中で、人材確保を意識して、給与を引き上げる傾向が顕著になっている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/mca1804040500001-a.htm
0232金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/17(木) 13:40:24.28ID:sDHRBRPn「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal
0233注釈の人
2018/05/17(木) 13:53:03.63ID:PbVIncld下記のコピペのリンク先にある、282番の私の書き込みを見れば良く解りますよ。
価値が永続的に下がり続ける事が約束された「紙で出来たお金」の動向の議論がいかに無駄であるかはね。
近所の迷惑なマルクス主義者に対しての苦情がわりに、こちらにも貼らせて頂きます。
創価学会はマルクス主義の偽装組織です。
詳しくは、こちらを御覧下さい。
マルクス主義の洗脳方法
https://itest.5ch.net/echo/test/read.cgi/kyousan/1479787210/l50
先程から、近所の創価学会員の嫌がらせ（主に騒音）が酷いもので。
抗議の意味も含め、マルクス主義の上層部への苦情がわりに、このリンク先を貼らせて頂きます。
マルクス主義の傀儡組織である創価学会を「嫌がらせ役」として使う、このようなマルクス主義の洗脳方法が意味をなさぬように。
以上、「注釈の人」こと荒谷直人が、兵庫県尼崎市の東難波町にある県営住宅の402号室の自宅から、苦情がわりにリンクを貼らせて頂きました。
0234注釈の人
2018/05/17(木) 13:55:39.62ID:PbVIncldの続きです。
マルクス主義の洗脳方法
https://itest.5ch.net/echo/test/read.cgi/kyousan/1479787210/l50
下記が、紹介したこのリンク先の282番のコピペです。
ところで現在、そのマルクス主義という詐欺思想に支配されている、この日本ですが、 
そのマルクス主義に支配された国家が民衆に対して詐欺行為を働くという解りやすい例を上げましょう。 
幕末から明治にかけて、貨幣の単位は「文、両」という単位から「銭、円」に変わりました。 
大日本帝国憲法を作製した伊藤博文が、カール・マルクスの師匠であるシュタインの弟子になったあたりの時期です。 
つまり、この日本がマルクス主義の傀儡となった時期ですね。 
その際、通貨は「小判」という「金（きん）」で出来た現物価値のある貨幣から、 
「お札（おさつ）」というただの紙で出来た、それ自体は何の価値もない「紙（かみ）」で出来た貨幣に切り替わりました。 
その結果、何が起きたか? 
全ての国民からの永続的な財産の没収です。 
税金以外からのね。 
何せ、紙で出来たお金だと、そのただの紙で出来た金（かね）の価値を決めるのはマルクス主義の傀儡となったこの国で、その金の価値はいくらでも国が操作できるようになります。 
明治時代、1円の価値は3800円ぐらいの価値があったそうです。 
これは誤魔化しようのない事実なので、googleで「明治時代 1円の価値」と検索するだけで、こんなページがいくらでも見つかりますよ。 
現代の物価は明治時代の物価の3800倍？ 
https://www.meiji-jidai.com/life/post-128
つまり、この150年間の間に、紙で出来た「お札（おさつ）」という貨幣で貯金していた人の財産は「3800分の3799」ほど国に没収された事になります。 
いまや1円ではチロルチョコ1個も変えません。
0235金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/18(金) 07:08:18.48ID:SBCnKwVWhttps://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策−2001年から06年まで続いた量的緩和政策−が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。
0236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/18(金) 07:13:03.63ID:pdTXUeIy個人消費低迷、ＧＤＰマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が１６日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、２０１７年１０〜１２月期に比べて０・２％減となった。
この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、０・６％減だった。マイナス成長は、１５年１０〜１２月期以来、９四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比０・００１％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は０・１％減で、６四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は２・１％減、公共投資は０・０２％増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html
0237金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/18(金) 14:42:42.08ID:jJaihIWt「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。
こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？ そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
0238金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/19(土) 06:55:10.77ID:W5cw9lkK「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal
0239金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/19(土) 09:24:58.94ID:8GCJOqZv日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
0240金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/19(土) 09:53:16.94ID:W5cw9lkK◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
0241金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/19(土) 15:59:18.38ID:vE5mdyHd企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm
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