アベノミクスは消費税増税と共に終わった72 [集会所]©2ch.net
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
前スレ：
アベノミクスは消費税増税と共に終わった71
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1458398011/
過去スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった64
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1453006742/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった65
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1453776463/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった66
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1454427263/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった67
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1455093482/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった68
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1455533952/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった69
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1456135334/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった70
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1457108459/
VIPQ2_EXTDAT: default:vvv:1000:512:----: EXT was configured 2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg 【アベノ改竄】賃金データ、大企業の金額を多く反映させ補正しないままカサアゲ発表
算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映
2018年9月22日
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。
一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。
「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。
問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。
二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ１・６％増えた。
六月は３・３％増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。
ただ算出方法を変更した影響を除いた推計値では、七月の伸び率は０・８％増、六月は１・３％増にとどまる。
一～五月も前年同期比プラスだったが「上乗せ分」が大半を占めたとみられる月もあった。
毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。
この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ数値を補正する。
これまでは賃金の伸びを正確に把握するため、新データに更新した年は過去の分も補正してきたが、今年はそれをしなかった。
その結果、規模が大きい企業が多かった二〇一八年と、少なかった一七年を比べることになり、賃金の伸び率が実体より大きくなった。
厚労省は、過去にさかのぼった補正をやめた理由について「いったん公表した数値を変えると統計の信頼性が揺らぐ」と説明。
加藤勝信厚労相も記者会見で「問題ない」という認識を示した。
しかしエコノミストの間では「賃金が伸びた理由を説明せず、増加を政権の『実績』にしようとしているのでは」「今年の賃金の伸び率は当てにならない」などの声が上がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html 売上高、経常利益、設備投資ともに好調：４～６月期の法人企業統計はここ。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf
前年同期比で5.1％増収、17.9％増益、設備投資は12.8％増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。 【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 経済界、安倍首相の総裁3選を評価
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。 二度あることは三度ある！？ 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年１０月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年１０月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年１０月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで２回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年１０月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 消費者物価、8月0.9%上昇 20カ月連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCR_19092018000000
総務省が21日発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.2と前年同月比0.9%上昇した。
上昇は20カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中心値は0.9%上昇だった。7月は0.8%上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは101.2と0.4%上昇した。生鮮食品を含む総合は1.3%上昇した。 2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1652361.jpg 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年9月26日（水）コメンテーター高橋洋一
9月26日(水)ニュースは・・・
▼安倍総理 きょう国連演説
▼トランプ国連演説 アメリカ第一主義強調
▼日米通商協議 基本的認識一致
▼伊方原発3号機 再稼動へ
▼年末に第2次補正予算案 防災対策
https://www.youtube.com/watch?v=k1oKQxAU2bU 【悲報】アベノ不況で三越伊勢丹、首都圏含む３店を閉鎖
三越伊勢丹 ３店閉鎖へ 新潟、相模原と府中
相模原と府中は１９年９月末 新潟三越は２０年３月２２日に
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、伊勢丹相模原店（相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市）の３店を閉鎖すると発表した。
業績不振から構造改革を進めており、採算性の低い店舗を見直す一環として閉鎖を決めた。
伊勢丹相模原店と府中店は来年９月末に営業を終える。
新潟三越は２０２０年３月２２日に閉鎖する。
https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00e/020/303000c ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 【爆笑】安倍晋三、またまた大失態 今度は国連で「背後」を「せぇご」と読んでしまう！！
1分52秒～
https://www.youtube.com/watch?v=enoM4bvaivk
ネットの声
「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた？」
「信じられない日本語レベル」
「ホントに日本人かよ、こいつは」 アベノミクスのプロセス
・企業業績が上がる（内部留保（利益））
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給（就業者）が増える
https://dotup.org/uploda/dotup.org1653768.jpg 立憲民主党「本当は消費税18％まで上げないといけない」
なぜ立憲民主党が魅力を失っているのか――この問いに伊藤氏は「野党としてのトータルビジョンを打ち出せていないことが最大の原因です」と指摘する。
「立憲民主党の国会議員に『何を目標とするのか？』と問うと、大半は『政権交代です』と答えます。しかし、これは目的と手段をはき違えていると言わざるを得ません。
自分たちが実現したいトータルなビジョン、政策的な理念が先にあり、それを自民党は実現できないと判断して初めて政権交代を目指す。これこそが正しい順番でしょう」
伊藤氏が立憲民主党の議員と懇談すると、例えば消費税増税に関して「本当は18％くらいまで上げなければいけないんですよ」と本音を打ち明けるという。
「彼らは有権者の怒りが怖く、何も発言しません。しかし、これ以上党支持率が下がり、選挙で負けることもないでしょう。崖っぷちでも自分の政治理念が堂々と発言できないのなら、
健全野党など夢のまた夢です。いたずらに『打倒安倍政権』、『政権交代の実現』というスローガンを掲げるだけでは、有権者に『結局は権力の座に返り咲きたいだけだろ』と見透かされてしまう。
それが立憲民主党の現状です」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00549220-shincho-pol&;p=2 80％超が軽減税率準備せず 中小企業対応で日商調査
https://this.kiji.is/418300298068853857
> 日商は「増税を過去に2回延期したことが、増税対応の投資を慎重にさせている」と指摘。政府に十分な広報対応を求めた 【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと 1位 「安倍総理には辞めて欲しい」
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg 財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o))) 【韓国】失業者数、1999年以来最多に
1～8月の失業者1999年以来最大...失業給付は4兆5千億ウォンを突破
失業給付前年同期より25％↑...今年支給総額6兆ウォン渡すよう
（世宗=聯合ニュース）イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。
30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1～8月に失業給付支給額（暫定値）は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン（25.0％）が多かった。
1～8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。
もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。
昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン（7.1％）が多かった。
前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率（25.0％）が最低賃金引き上げ率（16.4％）をはるかに上回った。
失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。
https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&;sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231 >>427
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm 【アベノ不況】吉野家、販売不振で赤字に転落 営業利益は前期比73%ものマイナスに！！
吉野家HD、今期業績を下方修正 最終損益は11億円の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HVD_X20C18A9000000/
2018/9/27 16:34
吉野家ホールディングスは27日、2019年2月期の最終損益が11億円の赤字になる見通しだと発表した。
従来予想の17億円の黒字から一転して赤字に転落する。
赤字になるのは2013年2月期以来、6期ぶり。
販売が想定より伸びず、退店などに伴う特別損失も膨らむ。
売上高は前期比3%増の2050億円と従来予想を60億円下回る。
主力の牛丼店の既存店売上高が計画に届かないほか、ステーキ店などを手掛ける傘下企業の業績も振るわない。
営業利益は前期比73%減の11億円を見込む。
採用コストが想定以上に上昇し、従来予想を30億円下回る。 沖縄・宜野湾市長選、安倍政権支援の松川氏が初当選
2018年9月30日22時58分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9W4D43L9WTPOB002.html
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選が３０日投開票され、いずれも無所属新顔で、前副市長の松川（まつがわ）正則氏（６５）が前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）を破った。
市長だった佐喜真淳氏（５４）が知事選に立候補したことに伴うもの。当日有権者数は７万５４１５人、投票率は６４・２６％で、前回の６８・７２％を下回った。
松川氏は佐喜真氏の後継として、自民、公明両党と日本維新の会の推薦を受け、安倍政権が支援。
普天間の「一日も早い閉鎖、返還」を主張し、街頭演説などで佐喜真氏と連動した選挙戦を展開した。普天間の名護市辺野古への移設には賛否を示さず、雇用の拡大や観光政策の充実、子育て支援などを訴えて支持を広げた。
仲西氏は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、沖縄社会大衆の各党の推薦を受け、「名護市民に（宜野湾と）同様の負担を強いられない」と「辺野古反対」を強調。翁長雄志（おながたけし）知事の後継として知事選に立候補した前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との連携をアピールしたが、及ばなかった。 【悲報】国難安倍政権、成長戦略の目標達成も困難に
【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関
「今後１０年で世界大学ランキングトップ１００に１０校ランクインさせる」。
２０１３年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。
１３年６月の講演では「私の経済政策の本丸は、３本目の矢である成長戦略だ。
規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、１０年で１０校のランク入りをとなえた。
第２次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。
この年の１０月発表されたランキングでは東大が前年より順位を４つ上げ、２３位でアジア首位の座を守った。
京大５２位、東京工業大１２５位、大阪大１４４位、東北大１５０位で、上位２００校に日本勢は５校入っていた。
もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。
しかし、５年後の今回は、上位１００校どころか上位２００校に東大、京大の２校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。
すでに１３年７月２０日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の１０校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。
私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。
最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。
https://this.kiji.is/417966957980189793 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 他産業の待遇改善による労働者の「医療・介護離れ」
就業者数の増加幅（前年度差）
http://or2.mobi/data/img/208333.jpg
ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度：＋32万人、2016年度：＋14万人、2017年度：＋７万人と鈍化している。
足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。 【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c 選挙結果
【自民総裁選】安倍氏 ：55.3％ 石破氏※：44.7％
【沖縄知事選】玉城氏※：55.1％ 佐喜眞氏：43.9％
報ステ後藤謙次氏
【自民総裁選】拮抗している。石破氏の大善戦だ
【沖縄知事選】玉城氏の圧勝だ 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 【悲報】アベノ不況で新車が売れず、新車登録台数が4年ぶりのマイナスに
新車登録台数、1.9％減の157万7732台で4年ぶりのマイナス…2018年度上半期
http://news.livedoor.com/article/detail/15383632/
2018年10月1日 16時0分
日本自動車販売協会連合会は10月1日、2018年度上半期（4～9月）の新車販売台数（軽自動車除く）を発表。
前年同期比1.9％減の157万7732台と4年ぶりに前年を下回った。 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 【悲報】安倍新内閣でさっそく大問題発言
柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言
初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
10月3日 1時31分
初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、
「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。
「（教育勅語を）アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」（柴山昌彦文科相）
柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。
教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html 韓経：【コラム】アベノミクス、何が変わったのか
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245400
◆パッケージ化した政策が成功の要因
安倍首相は政策の一貫性を維持しながらも外部環境に合わせて機敏に内容を変えた。プラットホームがある環境でコンテンツを思うままに変換する形態だった。企業規制の緩和と産業構造の調整もここに組み込んだ。
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命を支援して調整する政策もこのようなアベノミクスのプラットホームに含まれた。２０１５年には育児支援や社会保障など「新３本の矢」を発表した。
こうした組み合わせの効果はすぐに表れた。名目ＧＤＰは５５０兆円を超え、物価も２％水準に上がっている。雇用環境と企業実績はかなり良くなった。アベノミクスの効果だけでないのはもちろんだ。
この期間、世界経済も上向き、さまざまな環境が追い風となる運もあった。観光、自動車部品、電子部品は十分な競争力を持った。アベノミクスに対する批判もある。日本経済が正常軌道に乗ったにもかかわらず非常時に使う政策を依然として展開しているということだ。
◆高齢化に注目した新アベノミクス
安倍首相が昨日、自民党総裁選挙で連続３選を果たした。異変がない限り２０２１年まで執権が可能だ。すでに安倍首相は今後３年間に施行する新しい政策パッケージを出した。
今年、超高齢社会に合う雇用制度を作り、来年には医療・年金など社会保障全般の改革を進めようとしている。
政策は最大の成果を引き出すのに必要な高度な芸術であり政治だ。戦略的な一貫性を維持しながらも柔軟で適切に組み合わされた政策が政治の成功という事実を安倍首相は見せている。 設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 【悲報】安倍内閣改造「評価しない」が多数 麻生留任も「よくなかった」が多数
安倍内閣改造「評価しない」４５・２％ 「評価する」３１・０％
麻生留任「よくない」５１％
内閣改造「評価せず」４５％ 麻生氏留任「よくない」５１％
2018年10月4日
共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は４５・２％で、「評価する」の３１・０％を上回った。
安倍内閣の支持率は４６・５％で、前回９月の調査から０・９ポイント減となった。
不支持は１・８ポイント減の３８・２％だった。
内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。
直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。
安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は３３・５％で、「よくなかった」は５１・９％だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html 夏の賞与が消費押し上げ、酷暑要因打ち消す 8月の家計調査
2018年10月5日 11:33
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0
総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月（2.9%）以来の大きな伸びだった。
8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。
8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」（総務省）。
それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。
寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。
児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。
もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。 【悲報】政府・東電｢汚染水はトリチウム以外除去した」→ウソでしたw
実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw
「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に
2018年09月29日 00時09分
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム（三重水素）が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。
処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。
東電によると、今年８月７日時点の処理水の総量８９万トンのうち、８４％の７５万トンが基準を満たしていない。
現在の浄化能力は１日最大１５００トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。
政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。
２８日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html 若い人ほど 「アベノミクス継続」求めることが明らかに １０～２０代がでは６２％が 「継続したほうがよい」
アベノミクス 若者は「継続」求める
産経・ＦＮＮ世論調査
産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について
「 継続したほうがよい」（５１．１％）が過半数を占め、「やめるべきだ」（３６．９％）を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、１０～２０代が６２％で全年代を通じて最も高かったほか、３０代でも５９．６％に達した。
５０代で「継続したほうがよい」と答えたのは４５．８％、６０代以上では４４．１％まで下がった。これに対して
「やめるべきだ」は５０代で４３．１％、６０代以上では４０．５％まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。
一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。
参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の６割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、６１．０％が「やめるべきだ」と答えた。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160620/plt1606200057-s1.html 小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(･ω･ ) RT ２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/ 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg ボーナス増加影響か、８月の消費支出が高い伸び ３年ぶりの高い水準
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html
総務省が５日発表した８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万２４８１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から２・８％増加した。２か月連続のプラスだった。
上昇幅は２０１５年８月（２・９％）以来、３年ぶりの高い水準となった。
支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が１５・１％増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は２・１％増加した。６月と７月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。
総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。 【爆笑】安倍新政権にやってほしい事
1位「安倍総理には辞めて欲しい」2位「景気を良くしてほしい」
#朝まで生テレビ 視聴者アンケート
【安倍新政権にやってほしい事】
1位・・安倍総理には辞めて欲しい
2位・・景気を良くしてほしい
3位・・社会保障の充実
【安倍新政権にやってほしくない事】
1位・・消費税増税しないで欲しい
2位・・憲法改正しないで欲しい
3位・・嘘つく政治
ラスト二人の顔！
https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1045836457888276481
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。 【朗報】ますます遠のく改憲 自民改憲案の提出「反対」５１％ 「賛成」３５．７％
共同通信調査 自民改憲案の提出反対５１％
共同通信社が２０、２１両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、
首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は５１．０％に上った。
「賛成」は３５．７％。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が５７．４％、「問題ない」は３３．６％だった。
改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。
https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/133000c ＨＰ見ると、おどろおどろしいタイトルがこれでもかと並ぶ反アベ雑誌。
『月刊日本』10月号
佐藤優「安倍政権の正体 警察と経産省に依存する政権」
船田元「安倍総理の改憲案は姑息だ」
村上誠一郎「国家総動員法の時代が来る」
三橋貴明「竹中平蔵のための規制改革」
白井聡「オール沖縄の再活性化に期待」
小川寛大「日本から神社が消える日」 【世論調査】「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」
宮崎日日新聞社
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」 政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を 選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000182254
調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の１８歳以上１２０４名に回答していただきました。
１．「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」
近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%（世代別で19.1%～32.4%）で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。
それぞれの政党支持者の中位値（中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値）は、自由民主党が50～54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳～69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。
また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の４５％以上が７０歳以上であることからも、護憲（特に９条維持）の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。
※全文はサイト内で確認して下さい 【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず 「不支持」40% 「支持」37%
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
2018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html １８年度の設備投資、中小４３％が「あり」 商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm
商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。
製造業では「ある」との回答が５３．８％と前年度比１．３ポイント増、非製造業は０．６ポイント減の３８．５％。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先１万１０５社が対象で、４７４６社（回答率４７．０％）から回答を得た。 【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が５６億円という異常事態
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
https://snjpn.net/archives/70928 階層間の所得移動が起こったのならば、第Ⅴ階級のエンゲル係数は低下していないとおかしい
年間収入五分位階級別エンゲル係数の推移
https://i.imgur.com/qJeQSvF.jpg 【悲報】安倍改造内閣、片山さつきに早くも政治資金問題
片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】
10/11(木) 11:00配信
安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。
だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。
片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年10月10日（水）コメンテーター高橋洋一
10月10日(水)ニュースは・・・
▼東証システム障害発生
▼翁長前沖縄県知事の県民葬
▼IMFが世界経済成長見通しを下方修正
▼金正恩ローマ法王の訪朝歓迎の考え
▼日本・メコン地域諸国首脳会議
コメンテーターは高橋洋一
https://www.youtube.com/watch?v=PNbDnTaD1y4 460金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 19:07:49.03ID:9Hc2S7Rg
>>459
https://i.imgur.com/T2nc4Yc.jpg
461金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 19:18:44.67ID:ngiKQB/S
>>460
プギャーwwwwww
全世代でエンゲル係数上がってる、特に若い世代
つまり高齢化は関係ない、>>455を完全論破
日本の貧困化がこれほどだったとは
ワープアが多いシングルなら、もっと上昇しててもおかしくない
471金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 22:19:14.77ID:4z/fMFsH
>>460
>>461
それ朝日新聞の記者が全く同じ引用の仕方してて、不破雷蔵本人が否定してる
https://mobile.twitter.com/fuwarin/status/968756732712439810
不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 8月の機械受注。民需（船舶・電力会社からの受注を除く）は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg 安倍首相 英国のＴＰＰ入りを「心から歓迎する」ＦＴ紙
・安倍首相 英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」 ＦＴ紙
安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。
安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。
安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。
英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。
・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956
(安倍首相)
https://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg
2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY 【悲報】日本政府、今度は「ＦＴＡ」を「ＴＡＧ」と捏造
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
2018年10月6日 9時10分
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。
日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。
９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。
しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。
正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。
ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。
安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。
日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。
今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。
一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。
当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。
ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。
http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/ 【アベ政治】１００年不安のインチキ年金制度
「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して！！」
年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
2018年10月10日 21時23分
５年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。
政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、５年に一度行う制度の見直しをことし４月から始めています。
10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の５人に２人、女性は３人に２人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。
そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。
これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。
厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html 【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/ 8月の聴取率おは寺は上念がトップかぁ
１時間平均聴取率は文化放送で第３位
１位のゴルラジと0.1％差いい勝負だ
おは寺安泰ですな 4～9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 【悲報】日経平均株価大幅下落 国難安倍晋三による消費税増税で景気の腰折れ懸念
日経平均大引け 大幅反落、423円安 2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/
15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。
終値は前週末比423円36銭（1.87%）安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。
ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。
政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。 アベのみクズ
実際は2％の増税なんだがマスコミ各社「10％増税！」
ワザと勘違いさせる情報操作
近くのスーパーでも100円→103→108→117円と便乗値上げ
今度は128円になるんだろうな 【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4)－政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) 国民1.3%（+0.8%）
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539561864/ GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円 平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg 【朗報】産経ですら安倍改造内閣「評価せず」58.6% 「評価する」24 .9% 内閣支持率も下落
産経・ＦＮＮ合同世論調査 内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果
10/15(月) 22:28
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。
平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。
「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol 国の予算は一般会計は国会で審議されるのに
その一般会計の何倍もの予算がある
特別会計には何で会計監査も入れないの？
消費税を上げる前に
まずそこを改善すべきでしょ
安倍はどっち向いて政治してんだ？ 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
ついにキタ。各国で財政をＢＳ、純資産（負債）でみるようになってから時間が経ったので分析できるようになった。
このIMFレポートはＺの影響がほぼないので、こういうものを日本のマスコミは報道すべきだが、Ｚに忖度か読めないか→Fiscal Monitor
IMF Fiscal Monitor: Managing Public Wealth, October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
午後8:06 2018年10月13日 キャッシュレスとはどこまでを想定してるのか
デビットカードは？ナナコカードは？他いろいろ微妙なとこ不明
いずれにしてもそれらを統括する機関増設、天下り 出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 ９月末の銀行貸し出し、過去最高２．６％増＝全国銀行協会
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018101000854
全国銀行協会が１０日発表した９月末の預金・貸出金速報によると、加盟１１５行の貸出金残高は、前年同月比２．６％増の４９３兆８６５５億円と３カ月ぶりに過去最高を更新した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、企業などへの貸し出しが拡大した。 【悲報】内閣改造「評価しない」５０％ 「評価する」２２％ 支持率も下落
内閣改造「評価」２２％ 支持率上昇せず 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html
2018年10月15日20時51分
朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。
安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
18:51 2018年6月7日 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… 【安倍化】ジャップ企業、また改ざん
KYB（カヤバ工業）、全国１千棟のビル免震・制振装置の検査データを改ざん
ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国１千棟
2018年10月16日16時17分
国土交通省は１６日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢ（本社・東京、中島康輔社長）と子会社のカヤバシステムマシナリー（同、広門茂喜社長）が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。
改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など９８６件で使われているという。
ＫＹＢの中島社長らが１６日夕に都内で会見して問題について説明する。
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html 今朝の佐藤けんじ｢アベノミクスは消費増税が無ければもっと成功していた可能性が高い｣ 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年10月17日（水）コメンテーター飯田泰之
10月17日(水)ニュースは・・・
▼東電元副社長 原発の津波対策の先送り否定
▼安倍総理スペイン首相と会談
▼地面師
▼麻生氏 麻生氏、為替条項の導入否定的
コメンテーターは飯田泰之さん
https://www.youtube.com/watch?v=vlqssA1EVz0 日本の民主党政権を彷彿とさせる無能さ
韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落（１）
10/15(月) 16:10配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000039-cnippou-kr 金利差と為替の関係まで理解しているのに、何故予想実質金利に触れないのか分かりません
＞ 沈黙破る白川前総裁 超円高の回顧は今後への警鐘: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36544690W8A011C1000000 【悲報】日本株、海外勢に過去最大の売り圧力を浴びる
海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力－先物売越額最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS63VT0AFB501?srnd=cojp-v2
2018年10月18日 15:02 JST
10月２週（９－12日）の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で５週ぶりに売り越し、
売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年８月のチャイナショック時以来、およそ３年２カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。
海外勢は現物で４週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。
先物は３週連続の売り越しで、売越額は１兆4890億円と14年３月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。
現物・先物の合計売越額１兆8180億円は、15年８月４週（１兆8503億円）以来の高水準に膨らんだ。 2006年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」
若年者よりも年齢層が高くなるにつれて、2002年からの失業率の低下率は小さくなっていく。
最も低下率の小さいのは40～44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。
そのピークは60～64歳で、2002年に比べて６割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか１割程度になってしまう。
60-64歳の相対完全失業率の推移（対55-59歳、男性）
https://i.imgur.com/zJuhkO5.jpg
定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60～64歳の完全失業率は55～59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。
ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。
2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf 消費税10％では足りず＝自民・石破氏
10/19(金) 18:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000099-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は19日、BSテレ東の番組収録で来年10月からの消費税率引き上げについて、
「10％でずっといけるなんて誰も思っていない」と述べ、長期的には10％では不十分との認識を示した。 前に70歳定年を匂わせるせていたが
年金支給年齢を遅らせるためとは言え大丈夫かあ
思うように体は動かない・見えない・聞こえない・反射神経の衰え・・・
ゴミ箱は使用済み紙おむつの山
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