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安倍政権で、GDPや消費支出が民主政権時代より悪化 [無断転載禁止]©2ch.net
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0201ＤＪ gensei学術 暗公 fineshi pas contenau
2017/11/26(日) 08:40:30.29ID:ShswiUYe自国と天国現世より借金取りたて。
0202金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/27(月) 06:32:45.99ID:pIPi/gNP安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
0203金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/27(月) 15:46:26.96ID:VmH3aA3n2017年11月25日 20:30 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000
0204金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/29(水) 02:53:50.80ID:dL6bzS2yアベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
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ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ
0205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/29(水) 06:49:35.05ID:LzrRI+bg2017年11月17日 2:19 ［有料会員限定］
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上（松本市）も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000
0206金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/29(水) 13:39:40.53ID:BDdoa7jC東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
0207金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/29(水) 18:05:44.84ID:Qdruc5x/日本政府観光局（JNTO）が15日発表した10月の訪日外国人客数（推計値）は前年同月比21.5%増の259万5200人だった。
10月としての過去最高を記録した。東アジアで例年より長い連休があったことで訪日需要が高まった。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。1〜10月の訪日客数は2379万1500人に達した。
10月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が31.1%増の66万3800人と最多だった。次いで韓国が38.1%増の62万900人、台湾が18.8%増の42万1100人だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HLB_V11C17A1000000
0208金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/29(水) 22:12:37.67ID:XFNPJni+今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
0209金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/30(木) 06:10:41.12ID:lQt8/T6r2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１０日、９月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は５０カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比１２・４％増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同１０・２％増となった。自動車販売台数は同０・４％増加し、家電製品販売額は同５・６％増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は８９・１％で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で１・３ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比３８・３％減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同５３・６％減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html
0210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/30(木) 14:57:49.82ID:Tm/Lmhg7↓
求人数が増えたんじゃなく職を求める労働者が減っただけでした、残念！斬りっ！
有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
http://diamond.jp/articles/-/92727
内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、
人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。
有効求人倍率は、求人数の増加（つまり、雇用条件の改善）だけでなく、
求職者の減少（つまり、人手不足の深刻化）によっても上昇する。
これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。
2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。
図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。
0211金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/11/30(木) 16:50:35.37ID:05RA7d4w経営関連情報 - 2017年11月20日
リサーチ総研が消費者による今後１年間の見通し判断を調査した10月の消費者心理調査結果（有効回答数1153人）によると、先行き景況感はほぼ横ばいも、景気見通し指数は緩やかな持ち直しを示し、物価「上昇」見通しは２調査連続のマイナスも小幅にとどまった。
消費者心理は、２月以降、横ばい、調整が続いているが、８月、10月と２調査強含んだ動きを見せており、更なる改善に向けて踏み出すタイミングが待たれる。
消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、10月は122となり、前回８月からほぼ横ばい。
約16年ぶりの水準を16年６月に回復して以降緩やかな持ち直しが進み、17年８月、10月は２調査続けて僅かな前進が示されている。生活不安度指数のもととなる今後１年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」8.7％、「変わらない」58.1％、「悪くなる」25.0％だった。
先行きの景況感は、「良くなる」10.3％、「変わらない」40.0％、「悪くなる」33.3％。８月と比べ、「良くなる」はほぼ横ばいも、僅かだが２調査続けて低下。また、「変わらない」は４調査続いた緩やかな上昇は歯止めとなった。
この回答割合を指数化した10月の国内景気見通し指数は65、前回８月から２調査ぶりの上昇で、６月の水準を取り戻している。同指数は４月に15年８月以来の水準を回復した後、４調査続けて60以上を維持している。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3411&;cat_src=biz&enc=utf-8
0212金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/02(土) 13:17:11.09ID:+p6BVswx総務省が３１日発表した９月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２６万８８０２円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月に比べ０・３％減った。
https://mainichi.jp/articles/20171031/dde/007/020/017000c
0213金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/02(土) 20:21:22.04ID:ANULutHE2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0214金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/02(土) 23:12:10.72ID:2WUXrnU02017年12月1日（金）16時15分
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php
0215金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/03(日) 18:05:34.20ID:CIXLWMYF■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
次
0216金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/04(月) 05:55:06.16ID:a4oeUb7t消費税増税を是としてきた御用学者（特に伊藤元重、吉川洋）は、処分されるべきだ。
消費税増税を巡り無責任な容認論を語った連中、特に学者という立場でありながら、財務省の御用学者として増税を推進した連中に対する「処分」が必要になります。
特に、政府の役職にありながら、消費税増税を出鱈目な理論で煽った伊藤元重（経済財政諮問会議の委員）および吉川洋（財政制度等審議会の会長）。この二人だけでも「処分」して欲しいと、心から願っています。
吉川洋は、１３年の消費増税の集中点検会合において、
「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」
と、増税に賛成しました。伊藤元重は、震災後ですら、
「消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる」
と、増税反対論を潰そうとしました。
伊藤、吉川という財務省の犬は万死に値する。
0217金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/04(月) 06:35:47.32ID:dEp9JM1b安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
0218金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/04(月) 10:29:53.67ID:GPysj25lデータ古いな
0219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/04(月) 21:05:44.77ID:PTgQvlib国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.8％減の８万3057戸となり、
４カ月連続で減少した。
貸家は同4.8％減の３万8017戸と５カ月連続で減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24092580Q7A131C1EE8000/
0220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/04(月) 21:32:57.00ID:gKmjF3jc日本フードサービス協会（東京・港）が27日発表した10月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.1%増と前年をわずかに上回った。
前年増は14カ月連続。10月は台風や秋雨前線の影響で降水量が多く客数は1%減少したが、高単価商品などが堅調で客単価が1.1%上昇したことが貢献した。
ファストフード業態は1.6%増加した。「洋風」は新商品や販売促進キャンペーンが奏功し4.0%プラス、「麺類」は店舗増と季節商品が奏功し3.9%増加した。一方で「和風」は昨年携帯電話会社との共同キャンペーンがあった反動もあり3.9%減少した。
ファミリーレストラン業態は2.3%減と5カ月ぶりに前年を下回った。「洋風」が3.8%減、「和風」が4.1%減、「中華」は1%減となった一方、「焼き肉」は6.2%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXS_X21C17A1000000
0221金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/04(月) 23:38:33.49ID:7rVxTXaY日本自動車工業会が30日発表した10月の自動車輸出台数は、
前年同月比2.9％減の41万1277台だった。
２カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HI2_Q7A131C1000000/
0222金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/05(火) 06:30:25.44ID:Y1SsiVKY2017年12月1日 6:30
商業の一等地、東京・銀座の店舗賃料が高止まりしている。中心部で空室が極めて少ない状況が続く中、2017年4月に開業した大型施設「GINZA SIX（ギンザシックス）」が出店需要を吸収し、最高値圏で膠着した。
中国人観光客の「爆買い」一服を受けて宝飾品やファッションなどの高級ブランドの出店需要が一時期に比べて鈍いものの、2年超にわたって高値が続いている。
銀座中心部の1階店舗の空室率は9月末時点で0.8%と6月末から0.2ポイント低下。昨年末と比べると2倍の水準に上昇しているが、それでも東京都心部のオフィスビルの空室率（3%強）に比べると極めて低い。
特に集客力が高い3〜6丁目は空き店舗がほとんどなく、新規施設の供給も限られる。
読売新聞東京本社と三井不動産が銀座3丁目で開発中の「マロニエ×並木 読売銀座プロジェクト」（19年春開業予定）は無印良品の旗艦店の入居が既に決定している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24107090Q7A131C1X11000
0223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/05(火) 20:11:55.81ID:z2MOzUY/経団連が６日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第１回集計）によると、
７４社の組合員平均は前年比１．１９％減の９１万６３９６円となり、５年ぶりに減った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110600883
0224金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/06(水) 06:55:08.69ID:6qQww5Pc2017/11/13 15:57
みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。
支給総額、2014年冬以来の伸び
所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。
同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。
支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/13/155/?amp
0225金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/06(水) 20:35:20.94ID:1BbxyMBF調査日 2017年10月14日,15日
景気回復の実感はある？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html
0226金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/06(水) 21:22:32.03ID:xo8F2SWB2017年11月10日 11:30 ［有料会員限定］
スギやヒノキといった国産の丸太や製材品の輸出額が急増している。1〜9月は239億円と前年同期を39%上回り、2016年の通年実績を上回った。通年で300億円台に乗れば1979年以来の高水準となる。中国をはじめアジアの需要が旺盛で、国産材活用に新たな道が開けそうだ。
国内の山林は戦後に植えた木が伐採期を迎え、活用が課題となっている。経済発展を続ける中国や韓国では建築現場や住宅といった幅広い分野で木..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23335730Q7A111C1MM0000
0227金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/06(水) 23:42:08.03ID:7NMEGON92017/12/5 13:58
日本商工会議所の三村明夫会頭は５日午後、都内で会見した。
連合が2018年の春季労使交渉で４％程度の積極的な賃上げを求める方針を決めたことについて「中小企業にとっては厳しい」と語った。
人手不足を背景とした賃上げ圧力が強まる中で「（経営の）状況が更に悪くなることが予想される」との見方を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/
0228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/07(木) 05:42:03.89ID:9iRQbidu経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
0229金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/07(木) 08:43:58.08ID:d2URwpzH12月04日 21時34分
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:E4GcBnzUrB8J:www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003289861.html
0230金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/07(木) 20:24:31.88ID:r1thj4RJ2017年12月6日 23:00 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000
0231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/07(木) 23:44:07.70ID:C9UXV0UJhttp://news.mynavi.jp/news/2017/08/09/108/
0232金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/08(金) 08:14:38.81ID:dWz+wSuq2017年12月6日 8:36
QUICKが6日発表した12月の企業短期経済観測調査（QUICK短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）で製造業がプラス36と前月から横ばいで、2006年12月の調査開始以来の過去最高水準が続いた。
3カ月後の先行き見通しはプラス33と前月から2ポイント悪化した。全産業のDIはプラス40と前月から2ポイント改善して過去最高を更新した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。製造業のうち素材業種が1ポイント悪化のプラス36、加工業種も1ポイント悪化のプラス36だった。
非製造業は前月比2ポイント改善のプラス40、先行きの見込みは4ポイント改善のプラス39だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO6_V01C17A2000000
0233金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/08(金) 16:06:20.35ID:9vDZ6Diohttps://www.youtube.com/watch?v=zaZgjVQGgNM
0234金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/08(金) 18:44:47.54ID:Yo4Zp8WY0235金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/08(金) 19:04:38.21ID:rSrkSoOz博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。
これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0％となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気／家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。
https://www.travelvoice.jp/20171124-100922
0236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/08(金) 19:45:43.71ID:Q/pSePWj自公より野党の方が比例区も選挙区も得票多いやんけｗｗｗ
与党 自民党 公明党
比例区 25,618,981 45.95% 選挙区 27,333,175.635 49.32%
希望 立憲民主党 維新 共産党 他・諸派・無所属計
比例区 29,846,487 53.53% 選挙区 28,088.912.316 50.68%
0237金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/08(金) 22:32:26.16ID:gyzI1DpL法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘
街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。
たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。
「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」
よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。
さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。
まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞10月18日付）。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。
しかも、8月に内閣府が17年4−6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171020/Litera_3527.html
0238金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/09(土) 09:06:38.53ID:Jm23d9CF過去10年間の主要8か国の政府債務増加率とGDP成長率の相関は +0.802
http://fumiya-t.blogspot.jp/2016/07/gdp2007-2017.html
0239金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/09(土) 09:11:51.88ID:yAyH/TRR2017/11/24
2017年（1〜9月）の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4％上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。
https://www.agrinews.co.jp/p42570.html
0240金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/09(土) 12:45:23.35ID:c7u2fJuL2017年 12月 8日 11:36 AM JST
ロイター企業調査：3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。
賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。
「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。
「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。
※以下略
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E
0241金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/09(土) 13:00:28.57ID:IaTjGL1z上場企業の業績が拡大している。2017年4〜9月期決算で前年同期より売上高も純利益も増えた企業は、主要100社のうち約8割を占めた。世界経済の拡大や円相場の下落など事業環境が好転している。
純利益のトップはトヨタ自動車だった。最高益を更新したソニーのように、構造改革にメドが付いて利益が急回復した企業も目立つ。日経電子版の決算ダッシュボードで分析した。（詳細は電子版「ビジュアルデータ」）
時価総額の..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2359796017112017MM0000
0242金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/09(土) 20:54:53.80ID:/mHvfZrC世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、200〜300万円未満が13.4％、
300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852
0243金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/09(土) 22:42:07.79ID:QGjm65Ii厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。
賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000
0244金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/10(日) 01:33:52.05ID:sxWEUXdQキチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
0245金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/10(日) 09:53:48.44ID:VxKy7ubp中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html
0246金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/10(日) 10:08:57.91ID:xAcyqj8t政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数（以下、「株価」）の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気（楽観、悲観）」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html
0247金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/11(月) 20:46:00.43ID:oyHQu0jM節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/
0248金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/12(火) 06:32:01.73ID:BTx5TDj+2017年12月1日 8:30
厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.55倍だった。4カ月ぶりに上昇した。1974年1月（1.64倍）以来43年9カ月ぶりの高水準だった。企業の求人が増加した一方で、求職者数が減少した。
正社員の有効求人倍率は1.03倍と前月比0.01ポイント上昇した。2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は前月比0.10ポイント高い2.36倍となり、過去最高だった1973年11月（2.36倍）の水準に並んだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL30HV9_Q7A131C1000000
0249金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/12(火) 08:02:00.77ID:aBYNMcpt家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
貯蓄ゼロ世帯の推移
https://i.imgur.com/Q4bGsSg.jpg
2016年の可処分所得は37万6576円で、前年比はマイナス4617円、
前世紀末の2000年の値と比べると5万3000円近くの減少となる
可処分所得の推移
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170312-05.gif
0250金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/12(火) 10:54:43.38ID:5x6/bfv012月7日 4時20分
この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和４４年の調査開始以来初めて７０万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。
それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、１年前より２．８％多い７０万４０００人と昭和４４年に調査を始めて以来初めて７０万人を超え、過去最高になる見通しです。
また国内旅行に出かける人は、０．９％多い２９５７万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月２９日から来月８日までに設定する企業もあるなど１０連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html
0251金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/12(火) 20:40:01.14ID:wnD2gPvq金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html
0252金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/12(火) 21:26:19.45ID:32DVZ+3R日本不動産研究所が21日に発表した「全国賃料統計調査」結果によると、2017年９月末現在のオフィス賃料は、全体の３割強の地点が上昇しており、全国平均は1.9％上昇（前年1.6％上昇）と上昇幅がやや拡大したことが分かった。
全国賃料統計は、同研究所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化したもの。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3416&;cat_src=biz&enc=utf-8
0253金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/13(水) 20:13:11.76ID:1E0khSVv＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも
厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。
また、母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。
厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci
0254金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/13(水) 22:21:13.06ID:+mo+Vs7B2017年12月09日 18:35
あっという間にもう師走。
そろそろ2018年の経済予測をまとめておきましょう。
結論から先に言ってしまうと、
「2018年の日本経済は悪くない」。
海外経済の堅調さに助けられて、輸出主導型の成長が期待できるでしょう。
内外の日程を考えても、国政選挙などの大きなイベントはありませんから、比較的静かな1年となりそうです。長年の政策課題に取り組むには、格好の1年となるのではないでしょうか。
・2016年春（かくも長き停滞）が景気のボトム
・ほとんどの国で2017年の成長率が2016年を上回っている。
・日本の鉱工業生産（モノづくり）がいかに輸出と連動しているか
・日本経済の貿易依存度はそれほど高くはない。
・2018年度の輸出は久々に80兆円台となり、2007年以来の高水準
・来年度はGDP比4％以上の黒字となる見込み
・米国の金融政策が最大の焦点
・流れとしては「ドル高円安」
・11月末時点の東証1部時価総額は671兆円
・「いよいよ平成も残り1年」となった時点で流れが見えてくる
・最大の懸案は「働き方改革」
・ホワイトカラーに関する人事制度は昭和の頃からほとんど変わっていない
http://lite.blogos.com/article/264267/
0255金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/13(水) 23:49:35.10ID:w0tsaFj3https://www.news-postseven.com/archives/20171107_627080.html
2017.11.07 07:00
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。
「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。
この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20〜30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。
そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。
0256金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/14(木) 10:21:28.88ID:Mi5Xia4a2017年12月11日 15:13
日本工作機械工業会が11日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比46.9%増の1585億2500万円と、12カ月連続で前年実績を上回った。
内需は20.8%増の543億2600万円と10カ月連続で増加。外需は65.5%増の1041億9900万円と12カ月連続で増加した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_R11C17A2000000
0257金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/14(木) 21:24:20.97ID:maEf0gPU個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/
0258金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/14(木) 23:30:20.65ID:yRqXSerp経済産業省が11日発表した10月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、
遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比4.5％減の568億円だった。
2016年10月以来、１年ぶりに前年実績を下回った。入場者の減少が響いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HI0_R11C17A2000000/
0259金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/15(金) 06:07:29.90ID:gwNv1wcg@YoichiTakahashi
大塚耕平さん。今話題の民進党代表。先ほど、某所でバッタリ遭遇。さすがにお疲れの様子だった。オレなんか既に引退年金世代だから、あくせく働かないで遊んでいるといったら羨ましそうだった。言いたい放題、言わせてもらうといっておいた笑笑
午後6:33 2017年12月1
0260金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/15(金) 10:19:32.63ID:9p6LJ353名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
明らかに名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い
0261金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/15(金) 21:32:12.59ID:pzLk0uMR民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
0262金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/15(金) 22:12:02.76ID:hTHvjmOr27年ぶり58兆円超 財政規律緩む懸念
国の2018年度税収の見積もりが58兆円を超え、27年ぶりの高水準となる公算が大きくなった。財務省は17年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めた。
緩やかな景気回復を背景に18年度も所得税収などが伸びる見込みだ。予算編成の前提になる税収見通しが高い水準になれば、歳出削減の機運が一段と弱まる恐れもある。
国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来で、バブル期の好景..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000
0263金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/15(金) 23:12:56.75ID:dLxHz3Zb30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (細川)
1994年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1995年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1996年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (橋本)
1997年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4 (橋本)
1998年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+●6位 (橋本)
1999年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4位 (小渕)
2000年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (森)
2001年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---●5位 (小泉)
2002年-----------+--------------+--------------+--------------+------------●7位 (小泉)
2003年-----------+--------------+--------------+--------------+------●9位 (小泉)
2004年-----------+--------------+--------------+--------------+●11位 (小泉)
2005年-----------+--------------+--------------+--●15位 (小泉)
2006年-----------+--------------+--------●18位 (小泉)
2007年-----------+-----------●22位 (安倍)
2008年-----------+--------●23位 (麻生)
2009年-----------+--------------+--------------+●16位 (鳩山)
2010年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅)
2011年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅／野田)
2012年-----------+--------------+--------------+--------------+---●10位 (野田)
2013年-----------+-----●24位 (安倍)
2014年-----------●26位 (安倍)
2015年--------●27位 (安倍)
2016年●30位 (安倍)
0264金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/16(土) 09:28:34.05ID:vh04bVt+内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
0265金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/16(土) 21:11:18.83ID:cwzOLDw4安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
0266金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/17(日) 00:36:34.27ID:zicU+qUQ生活に満足しながら景気対策を望むって
なにそれ
0267金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/17(日) 08:32:57.45ID:27GuLNdP2017年12月13日 20:00 ［有料会員限定］
「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の景気拡大局面が続くなか、国内主要企業の景況感が大幅に改善してきた。「社長100人アンケート」で、半年後（2018年6月ごろ）の国内景気が「拡大している」とみる経営者は約8割に達した。
設備投資の回復などを受け、3割弱が18年度の投資を増やすなど、経営者が投資に前向きな姿勢をさらに強めている。
国内景気の現状について拡大しているとみる経営者は約9割に達し、6期連続..
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO24588720T11C17A2TJ1000
0268金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/17(日) 13:11:04.49ID:V4O48xwt日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg
0269金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/17(日) 18:55:10.37ID:VsP27PsV博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&;cat_src=biz&enc=utf-8
0270金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/18(月) 06:04:46.28ID:06KDmLnW安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
0271金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/18(月) 06:05:07.45ID:tCL6rwe4家計調査（二人以上の世帯）平成29年（2017年）10月分速報 （平成29年12月1日公表）
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比（季節調整値） 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質1.8%の減少 名目0.0%
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
0272金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/18(月) 07:08:15.47ID:YoKZ+1QE来年の景気の支えは「政治の安定」
自民・公明の与党が3分の2の議席を維持し、選挙前には30％台にまで低下した内閣支持率も50％弱まで回復。
安倍1強体制の動揺が収まりつつあるなか、三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミスト は、来年の自民党総裁選で安倍首相が再任されるのはほぼ確実とみる。安倍「安定」政権の継続は、日本経済にとって引き続き追い風となるのか――。
http://president.jp/articles/-/23784?display=b
0273金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/18(月) 19:50:10.77ID:Jx9l7MYF安倍内閣支持率がまた３割台に下落
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html
0274金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/19(火) 06:12:34.02ID:qhadKwPYテーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
0275金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/19(火) 07:14:47.76ID:lomzMxKW10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.1％増となりました。これを産業別にみると、製造業（12.8％増）、情報通信業（9.3％増）、
サービス業(他に分類されないもの)（8.3％増）、医療,福祉（7.9％増）、運輸業,郵便業（7.3％増）、卸売業,小売業（6.6％増）などで増加となり、
教育,学習支援業（0.9％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf
0276金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/20(水) 17:23:34.13ID:WqJsyXMm１５カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3 0.0
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
0277金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/20(水) 18:17:51.43ID:eHutc8U4http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173_2/pdf/jikei_1.pdf
2016/10-12 +0.6%
2017/01-03 +0.8%
2017/04-06 +1.9%
2017/07-09 +0.9%
0278金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/20(水) 22:16:26.97ID:+rLH7Mlv2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］
今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。
公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1〜10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000
0279金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/20(水) 23:33:16.37ID:XnXUId5Z物価２％は遠く 価格転嫁に時間
2017/12/19 20:46
政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8％増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は1.1％と、
政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24821420Z11C17A2EE8000/
0280金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/21(木) 06:27:36.52ID:LxoSSNRJ迫真(2)
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。
「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の３人。
西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000
0281金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/21(木) 18:32:42.90ID:dcV3Z0AG時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 +0.24
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
0282金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/21(木) 19:52:52.19ID:ph1qunSm〜毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報（厚生労働省）
−社会− 2017/12/08
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14018
0283金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/22(金) 06:19:10.25ID:UmsnyN2y民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％〜平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
−社会− 2017/12/13
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041
0284金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/22(金) 22:10:14.08ID:+R0V6sV+2017/12/21
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.5％低い1497円だった。
ＩＴ（情報技術）の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。
職種別では、ＳＥやネットワークエンジニアなどＩＴ系が前年同月より1.2％低い2071円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/
0285金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/23(土) 07:39:44.41ID:9GYVwWcG政府見通し
2017年12月13日 13:30 ［有料会員限定］
政府は2018年度の政府経済見通しで、実質国内総生産（GDP）の伸び率を前年度比1.8%とする方針だ。世界経済の回復を支えに、省力化などに対応する設備投資が堅調に推移すると見込む。
賃上げによる所得の増加が消費を押し上げる。17年度補正予算の効果も織り込み、戦後2番目の長さとなった景気回復が続くとの見方を示す。
来週の閣議で了解する。政府は12月に政府経済見通しを作成し、政府予算案に盛り込む税収見..
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO24574340T11C17A2MM0000
0286金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/23(土) 09:58:46.13ID:KTdWnFtr年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2017/12/22 20:30
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは２年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/
0287金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/23(土) 12:57:43.22ID:T99myTz72017年12月8日 23:00
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、東北6県の景気実感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は52.2で、10月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は3カ月連続。高額商品に動きがみられた。
回答者のうち、高級レストランは「（コースなど）高額商材の利用が多くみられた」とコメント。カメラ販売店は「低価格商品の動きが鈍いが、高額商材は好調」と話している。
2〜3カ月先の街角景気を占う先行き判断DIは51.6と10月と比べ0.1ポイント上昇した。旅行会社は「年度末に向けた需要の回復が見込まれている」と話した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24432560Y7A201C1L01000
0288金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/23(土) 14:58:09.81ID:3swMVh5h毎度おなじみ速報値から下方修正
実質賃金 10月0.1％減
2017/12/22 9:36
厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報段階から0.3ポイントの下方修正となった。
減少は５カ月連続となった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.2％増の26万7433円だった。
速報段階と比べて0.4ポイント減少した。
所定内給与が速報段階よりも伸び悩んだことが影響した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951810S7A221C1EAF000/
0289金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/23(土) 15:35:53.23ID:5nxtWaQI2017/12/16 17:00
中国人が「今後行きたい地域・国」で、日本は40.2％と、2013年の調査開始以来、初めての1位になった。日本貿易振興機構（ジェトロ）が2017年12月12日に発表した。
「日本に旅行に行きたいか、行きたくないか」の2択の質問でも88.9％が「日本に行きたい」と回答。中国人にとって、日本は海外旅行先として強く支持されているといえそうだ。
アメリカ、イギリス、フランスを抑える
中国人の海外旅行経験者は76.9％で、このうち日本へ行ったことがある人は61.1％と、アメリカやイギリス、フランスなどをおさえて9か国のうち、第1位だった。
1位になった理由について、ジェトロは12月13日のJ‐CASTニュースの取材に、「日本に旅行に行った中国人が見たり感じたりしたものや魅力などを周りの人に伝えているからではないか」と話した。
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/12/16316501.html
0290金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/24(日) 12:52:49.83ID:CbyQuCq+安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
0291金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/24(日) 13:44:06.23ID:tecFLhgg0292金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/24(日) 14:44:02.42ID:cEGUjVgn英フィナンシャル・タイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.
0293金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/24(日) 17:21:01.28ID:n7XxQMrP2017.12.22 21:59
厚生労働省が２２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比０．１％減で５カ月連続のマイナスだった。
速報段階では０．２％増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。
http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html
0294金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/24(日) 17:30:48.20ID:t4QD2bWr2017年12月4日 19:30
近畿財務局は4日、近畿2府4県の7〜9月期の法人企業統計調査をまとめた。資本金10億円以上の企業の経常利益は、金融・保険業を除く全産業で前年同期比47.4%増の1兆4537億円となり、7〜9月期として過去最高を記録した。
全国の伸び率（1.1%）を大幅に上回った。電子部品などの輸出好調を受けた製造業が93.3%増と全体をけん引した。
全四半期を通じ過去最高だった4〜6月期（2兆1080億円）に比べれば3割減ったが、4〜6月は受取配当が多いという季節要因があるため。売上高は6.2%増の21兆691億円だった。
設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業で11.3%増の7914億円。伸び率は全国（4.6%）を超えた。製造業が16.5%増と力強さをみせた。非製造業は6%増。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2423463004122017LKA000
0295金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/24(日) 17:39:55.19ID:n7XxQMrP2017/12/22
2018年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の97兆7128億円に膨らみ、
17年度補正と合わせた政府の予算規模は１年間で100兆円に達する。
問われるのはこれだけ巨額の歳出が、経済成長につながっているのかという点だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974200S7A221C1EA2000/
0296金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/24(日) 18:14:47.29ID:BIZ/czS8名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
0297金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/25(月) 22:05:00.26ID:OLGrVa6R日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/
0298金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/25(月) 22:40:12.77ID:C8F00uFo2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0299金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/25(月) 23:35:30.28ID:gSgLgKp2アベノミクス５年 「経済再生」には程遠いまま
２０１２年１２月末に安倍晋三首相が政権に復帰し、第２次政権を発足させてからまもなく５年になります。
この間２回の総選挙があり、安倍政権は今や第４次政権になりましたが、政権復帰時、震災からの「復興」や「危機管理」と並んで最重要課題に掲げた「経済再生」はいまだ実現していません。
さきに発表された今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値も７四半期連続の上昇というものの動きは鈍く、「外需」に依存した脆弱（ぜいじゃく）な体質で、特にＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・５％のマイナスです。
国民の暮らしはよくなっていません。
「トリクルダウン」は失敗
政権に復帰以来、ことあるごとに「経済再生」最優先と繰り返してきた安倍首相は、自らの名前を冠した「アベノミクス」を政策の基本としてきました。
日本銀行と一体になった「大胆な金融緩和」、国債を増発しての「機動的な財政運営」、さらには規制緩和などによる「成長戦略」を、「３本の矢」にするというものです。
その後、ＧＤＰ６００兆円と希望出生率１・８、介護離職ゼロを「新３本の矢」と呼んで「アベノミクス」の政策目標にしました。
さらに「人づくり革命」と「生産性革命」を「新しい政策パッケージ」だと持ち出してきました。
基本となる「３本の矢」は、金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば大企業や大資産家のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費も増えるという「トリクルダウン」（滴り落ち）の発想が根幹です。
しかし懐が豊かになった大企業や大資産家が内部留保やため込みに回しているのが現状で、いつまでたっても国民の生活は改善しません。
安倍政権になってからの消費税の増税もあって、消費の低迷は長引き、成果が見えない「アベノミクス」の目先を変えようと「新３本の矢」や「新しい政策パッケージ」を打ち出したというのが実態です。
ＧＤＰ６００兆円などの目標達成は遠く、「トリクルダウン」に頼る政策の失敗は明らかです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121801_05_1.html
0300金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/12/26(火) 01:10:16.16ID:Uu0Dibxgやめようと思った
↓
儲かる物理
技術評論社
アマゾン 物理一般書第1位獲得！
第5章 神はサイコロを振らない！？
（カジノ必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！》
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売は有効)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法)
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