安倍政権で、GDPや消費支出が民主政権時代より悪化 [無断転載禁止]©2ch.net
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そもそもアホが考えるような政策がうまくいくわけないじゃん・・・ あと、国民一人当たりのGDPも香港やイスラエルにも抜かれている。 【悲報】 折れ線グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年1月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
12カ月前からの平均(12カ月移動平均)の推移を描いている。
それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894 在日米軍が元凶だと言いたい!
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人(出生率)
ドイツ7(1.38)日本4(1.43)イタリア1(1.43)韓国4(1.19)。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。暗殺拠点と疑われる在日米軍関連施設は撤去して、日本は独力でSLBMとか
で守るべきだと思います。
経済政策については、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのでしょうか?規模も大事でデフレ
ギャップを埋めるには1千万人位は必要でしょう。人件費負担が10兆円増しますが、企業には380兆円の内部留保がある
ため38年は払えるはずです。政府の財政も使えば手はいくらでもあります。国民を貧困にして減らしまくる経済政策は勘弁
してほしいです。「男性正社員を1千万人位増やす」はやはり米国からNGワードにでもされているのではないでしょうか。 増田俊男「金融緩和なんていくらやっても変わりません。」
デフレ、デフレと言ってデフレを悪のように言う風潮がありますが、デフレが続くというのは需給関係が均衡してるということです。
いいとか悪いとかの問題じゃなくて、需給の均衡。欧米の金融緩和は20%、日本は60%です、さらにマイナス金利、いい加減にやめた方がいい。
https://www.youtube.com/watch?v=ga8A3yMyJzk
米大統領選前に市場大暴落
アメリカの有名弁護士であり、国防総省、CIA(国家中央情報局)、NSA(国家安全保障局)のインサイダーであるMr. James Rickardsが私に述べた。
「このままでは日本の国民があまりにも気の毒だ。米大統領選前に市場大暴落が必要だが、日本発大暴落も悪くないな。
とにかく日本官僚の対国民大犯罪は一日も早く終わらせるべきだ」と。日本売りのピーク時は事前に知らせてくれることになった。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h28/jiji160318_1061.html
【株式市場まもなく閉鎖】 マイトレーヤの出現 【自民総裁まさかの自殺?】
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
日本で始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。その後すべての政府の優先事項が変わるでしょう。
新政権は民意を反映し、先に食物と住宅、次に健康と教育、最後に防衛です。国民を裏切ると、自殺につながります。 ←国民の敵、自殺?
差し迫る株式市場の暴落は商業主義の結果です。商業主義とは、他の人々が飢えている間にお金を儲けることです。
かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出しています。最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、日本がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻します。
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。 今や日本の政治家は完全なアメリカの飼い犬となり、アメリカの意のままに動かされています。
どうしてこんなことになってしまったのか。
脅されているのか、それとも金か何かで操られているのか。
今回のASKA事件によって、政財界の多くの人たちがハニートラップにかけられてしまったのではないかという
疑いが出てきました。
要するに、政財界の大物たちを麻薬やら女やらで誘惑して弱みを握ってしまうわけです。
そうすると、彼らはもう二度と自分の好き勝手はできない。
麻薬と女に手を出したことが世間に知れたら、その人は現在の地位を失い、最悪の場合、
食べることすら事欠くようになってしまうからです。
ハニートラップを仕掛けたのはもちろんアメリカの金融ユダヤ人でしょう。
ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
「竹中さんみたいなお偉いさんに誘われて、おれも出世したな」
と思って、いい気になってサロンと呼ばれる社交の場に行ってみたら、
そこは麻薬と女に満ちた怪しげな世界だった……
「これはちょっとマズイな」と思ったときにはもう遅い。
その場所に足を踏み込んでしまったが最後。麻薬と女に手を出したという
証拠写真が撮られ、それをネタに脅しをかけられる。
http://rapt.sub.jp/?p=11226
パソナには、栩内みたいなお得意様性接待用社員が何人かいたらしいじゃん
小泉・ケケ中と癒着するだけでなく、こんな手も使っていたんだな
食事しながらテーブルの上では日本の将来や経済の事を語って下半身はスッポンポン
各著名人の股にはシャブ中の"秘書"が必死でチンポしゃぶってる
そりゃ入り浸りになるわなww
要するに、社長秘書という名の下半身専用接待要員。
創価だろ、この女 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀は「マイナス金利」を導入し、世界を驚かせました。
これについてジムさんは、どう考えているのでしょうか?
私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないと思っている。
時間の無駄だよ。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 今、黒田日銀が行っている国債の巨額買い入れは非常にリスクの高い行動である。
たとえ、一旦市場に出回った新発債であったとしても、日銀が早晩にそれを買入れることが前提であるのだから、
黒田日銀の量的緩和政策が財政ファイナンスに類すると識者の間でささやかれる所以はここにある。
日銀がお金を刷って、国の借金を穴埋めしているとみなされれば、円の信頼は損なわれてしまう。
日銀が量的緩和を終了することになったとき、日銀の国債大量購入がなくなれば、金利は急騰するおそれが懸念されています。
いずれにせよ、少なくともこの平時では考えられない超低金利は、日銀の強い制御(官製相場)に起因しており、
いつかは崩壊することを念頭にいれておくべき。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 −13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n70423
http://www.edo.net/edo/edotx/ituwa/14.html
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 安倍政権はやること何もやってない
消費税増税して、糞高い法人税と所得税をそのまま放置
何がアベノミクス、経済対策だよ
さっさと公務員を削減して、法人税を10%台にしろks 回復どころか、かつてないほどに悪化しているアベノ不況 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC28H0O_Y6A920C1EN2000/
日銀新枠組み、はや限界論 市場「金利深掘り、年1回どまり」
金融緩和の長期戦に備えて量から金利に軸足を移した日銀の新しい枠組みに対し、金融市場で早くも限界論が出てきた。
先行きの政策予想を映す金利からは「マイナス金利の深掘りは年1回止まり」との読みが透ける。
市場の冷めた見方は物価2%目標の実現の難しさを象徴している。
28日の金融市場では、1年先の短期政策金利を映す翌日物金利スワップ(OIS)が前日よりも
0.005%低いマイナス0.202%に下がった。 今の政府の経済政策は
太平洋戦争のインパール作戦、硫黄島のバンザイ突撃
みせかけの株価上げるために、年金使いこんで、
バカが破産寸前でサラ金に手を染めるようなもの。
アメリカの兵隊さんが言ってたろ。
”不思議なことに、日本兵たちは、いつもきまって
明け方に、大勢で奇声をあげて、突撃してきた。
パタンが同じで、どうしていつもわざわざ
見抜かれた同じ作戦を、とって
全員 おなじ機関銃の前で死にに、来るのか "
って
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
バカはなににも学ばない。 田舎の内科クリニック院長です。
インフルエンザ予防注射2200円でやっててマス。
遠方や隣県の都市部から、”安い、安い”って
家族や同僚で、ワンボックス相乗りで、1時間かけて
大勢受けに来て、インフルエンザ予防注射予約が一杯。
でも地元住民は、貧乏で、
補助金で受けられる高齢者以外は、ほとんど予防注射をうけにきません。
地元は、工場の多くは東南アジアに転進してしまい
農家はTPPの恐怖で耕作放棄地が広まって、町は皆ひどい貧乏です。
いかに地方と、都市部で
経済格差がひどいか、痛感する毎日です。 【悲報】10月の小売販売額、前年比0.1%減
経済産業省が29日発表した10月の商業動態統計(速報)によると、
小売業販売額は前年同月比0.1%減の11兆5590億円だった。
季節調整済みの前月比は2.5%増だった。
大型小売店の販売額は百貨店とスーパーの合計で0.7%減の1兆5966億円となった。
既存店ベースの販売額は1.0%減だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HWL_Y6A121C1000000/ 【悲報】10月の実質消費支出、前年比0.4%減 市場予想0.7%減
総務省が29日発表した10月の家計調査によると、
2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり28万1961円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比0.4%減少した。
減少は8カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値は0.7%減だった。
季節調整して前の月と比べると、1.0%減少した。
勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は30万5683円で、
前年同月比1.5%減少した。6カ月連続で前年同月を下回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HY2_Y6A121C1000000/ 消費税増税法案には景気条項が含まれていて、
景気動向を元に増税するか判断するのは「時の政権」であった。
従って、現在の壊滅的なアベノ不況は、100%安倍晋三の責任である。 【悲報】10月の全国百貨店売上高、前年比3.9%減 8カ月連続マイナス
日本百貨店協会が22日発表した10月の全国百貨店売上高は4755億円(全店ベース)だった。
既存店ベースでは前年同月比3.9%減となり、8カ月連続で前年実績を下回った。
商品別では衣料品が6.5%減った。
主要5品目すべてが減少した。
10月の東京地区百貨店売上高は1265億円だった。
既存店ベースでは4.4%減になり、3カ月連続で前年実績を下回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H8Y_S6A121C1000000/ 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任(懲戒解雇)を実現させる会」が発足しました!!
この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。
@ 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能(能力、知力が下品で低俗)老害、小狡い人物である。
A 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して
いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金(国民の血税である)が流れ
込んでいる。最近では東京都連前幹事長:内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、
東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ−ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、
とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。
B 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め!!兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。
C 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ−ダ−シップを保持する優秀な政治家、人物である。
現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた
方が日本の将来にとって、いいと思いませんか?
D 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを
自覚し、即刻、罷免しなさい。 >>1
>安倍政権で、GDPや消費支出が民主政権時代より悪化
?
実質GDP
2012年10-12月 497,713.3 ※民主党政権終了時
2016年07-09月 522,963.4 ※最新
名目GDP
2012年10-12月 492,811.6 ※民主党政権終了時
2016年07-09月 537,302.1 ※最新
民間最終消費支出(実質)
2012年10-12月 292,721.4 ※民主党政権終了時
2016年07-09月 296,860.1 ※最新
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163_2/pdf/jikei_1.pdf 医薬分業 医師と薬剤師が利益最大化で患者には二重搾取|ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/item/neta/12180-475308/
調剤技術料とは、薬剤師が薬を調剤する“技術”に対する報酬だ。中原氏が続ける。
「何が技術ですか。実際は医者が書いた処方箋に従って、棚から薬を出して袋に詰めるだけの作業が大半ですよ。
薬学管理料は、薬剤師が副作用や薬の飲み方を患者に説明したことに対する報酬ですが、これも説明が尽くされているとも思えない」
米山医院院長の米山公啓氏もこう話す。
「メリットであるはずのダブルチェックも患者側には実感しにくく、患者のことを思えば、“院内処方に戻すべきだ”との揺り戻しの動きが厚労省内で起きていると聞きます」
患者は医師に処方箋を書いてもらうため自分の時間を奪われ再診料という余計なカネを払い、院外薬局でも不当に高い薬代を払わせられる“二重の搾取”を受けているのである。 でも民主党も増税賛成したけどね
とにかく増税は止めるべき。増税こそ諸悪の根源 【悲報】11月消費者物価0.4%下落=9カ月連続、家計支出も減−総務省
総務省が27日発表した11月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、
価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.8となり、
前年同月比0.4%下落した。
9カ月連続のマイナス。
エネルギー価格の下落に加え、食料などの値上がりペースが鈍化し、物価を抑えた。
項目別に見ると、ガソリンなどのエネルギーは6.7%下落。
生鮮食品を除く食料は0.5%上昇(前月は0.6%上昇)に伸びが縮小した。
外食のドーナツの値下げなどが影響した。家庭用耐久財、
テレビなどの教養娯楽用耐久財も値下がりした。
食料とエネルギーを除く総合は0.1%上昇。生鮮食品などを含めた全体は0.5%上昇し、
15年5月以来の高い伸びとなった。
天候不順による野菜価格の高騰が響いた。
全国の先行指標とされる12月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)は、
生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.6%下落した。
同時に発表した11月の家計調査によると、
1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万848円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.5%減少した。
マイナスは9カ月連続。
野菜の値上がりなどで消費が手控えられ、
食料が3.4%減、家具・家事用品が2.8%減、
被服・履物が5.2%減などとなった。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700084 【悲報】11月の家計支出、9カ月連続で減少 消費者物価も下落
総務省が27日発表した11月の家計調査(速報)によると、
2人以上の世帯が使ったお金は27万848円だった。
物価変動の影響をのぞいた実質で、前年同月より1・5%減った。
減少は9カ月連続。
同日発表された11月の全国の消費者物価指数(2015年=100)は、
価格変動の大きい生鮮食品をのぞく指数が99・8となり、
前年同月から0・4%下落した。
下落は9カ月連続。
http://www.asahi.com/articles/ASJDW2S8VJDWULFA002.html 【悲報】11月の完全失業率3・1%…3か月ぶり悪化
総務省が27日午前に発表した労働力調査によると、
11月の完全失業率(季節調整値)は3・1%で前月から0・1ポイント悪化した。
悪化は3か月ぶり。
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20161227-50011/ ニューズレター・チャイナ –
保守派の方々は気づくべきである。
「中曽根康弘化」した安倍晋三だからこそ、これだけの高支持率を獲得できているのだという逆説を、である。
総理の保守的政策が国民の多くの支持の主理由ではないのだ。
このことも2年前から講演で嫌になるほど言い続けてきた。
「安倍は中曽根化する」。
14:21 - 2016年12月28日
ニューズレター・チャイナ
保守の一部に安倍批判があると日経の記事。
だが、そもそも安倍氏を「保守政治家」と誤解したことがいちばんのミステーク。
彼は国家主義者にして保守的傾向を持つ政治家だが、純然たる保守ではない。
このことも最初からわかっていたこと。
最近はNLCのバックナンバーを見るのがなぜかむなしい。
14:52 - 2016年12月28日 2016年G7成長率ランキング
@日本
【1-3月】△0.7【4-6月】△0.5【7-9月】△0.3【平均】△0.50
@米国
【1-3月】△0.2【4-6月】△0.4【7-9月】△0.9【平均】△0.50
B英国
【1-3月】△0.2【4-6月】△0.6【7-9月】△0.6【平均】△0.47
Cカナダ
【1-3月】△0.7【4-6月】▲0.3【7-9月】△0.9【平均】△0.43
Cドイツ
【1-3月】△0.7【4-6月】△0.4【7-9月】△0.2【平均】△0.43
Eフランス
【1-3月】△0.7【4-6月】▲0.1【7-9月】△0.2【平均】△0.27
Eイタリア
【1-3月】△0.4【4-6月】△0.1【7-9月】△0.3【平均】△0.27 お前ら日本侵略北朝鮮中国アメリカソビエト宇宙戦艦軍団が安倍KGBソビエト古代遺跡文明核戦争を日本中の
デパートや商店街や店やショッピングもーりや空港や大学や電化製品店やスーパーでやって危険だ危険だとわめくから
日本人が外で買い物できなくて通販でしか買えないんじゃねえか!
日本人に外で買い物してほしいなら「古代文明遺跡核戦争をデパートや商店街や電化製品店や
札幌千歳空港にこもった中国共産党戦闘軍団だの、各空港や宇宙ソビエト大学だの
学校だの企業だのでやるのはやめろ! 中華人民共和国や、大韓民国と一緒で物価安競争が正しい、コストダウン化だ、 【悲報】<アベノミクス4年>消費拡大、依然遠く
個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。
有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。
第2次安倍政権発足から4年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、
デフレからの完全脱却は見通せない。
節約志向、雇用は拡大
総務省が発表した11月の家計調査によると、
1世帯当たり(2人以上)の消費支出は27万848円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比1.5%減。
前年割れは9カ月連続でマイナス幅は10月(0.4%減)より拡大した。
休日が昨年より1日少ない影響もあるが、
野菜の値上がりで食料品の購入が3.4%減、衣料品は低価格品の購入が目立ち5.2%減と、
消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。
また、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)も前年同月比0.4%下落の99.8と、
9カ月連続のマイナス。
原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、
消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。
先行指標となる東京都区分の2016年平均(速報値)は前年比0.3%下落し、
12年以来4年ぶりのマイナスに転じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000011-mai-bus_all 【悲報】消費支出、10カ月連続減 12月マイナス0.3%
総務省が31日発表した2016年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は31万8488円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比0・3%減だった。
マイナスは10カ月連続。
食料品の購入が振るわず、小幅なマイナスとなった。
http://mainichi.jp/articles/20170131/dde/007/020/047000c 【悲報】16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
総務省が17日発表した2016年の家計調査によると、
2人以上世帯の消費支出は月平均28万2188円となり、
物価変動を除いた実質で前の年に比べて1.7%減少した。
マイナスは3年連続。名目では1.8%減少した。
住宅関連が落ち込んだほか、軽自動車の燃費不正問題などを背景に自動車関連の支出も低迷した。
夏場の天候不順や野菜価格の高騰も家計消費の重荷になった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/ 10-12月期GDP2次・加速する消費
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/bf93c425ad698286b7cc2673d1c4cfb9
「これは強い」というのが10-12月期GDPの2次速報を見た第一印象だ。
名目の家計消費(除く帰属家賃)を見ると、2016年各四半期は、前期比+0.0、+0.1、+0.3、+0.4と推移して、ようやく、消費増税前の平均速度並みになってきた。
むろん、実質では、生鮮食品の高騰があって、-0.0にとどまるが、その一方、設備投資は実質の寄与度が+0.3に達し、輸出の+0.2と相まって、在庫減と公共事業減の妨害がなければ、2%成長となる水準だった。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ >>49
もういい加減分かっただろ?
安倍はそろそろ消費税の凶悪さを理解して消費税減税なり廃止なりするべきだよ
2012年まで長期低成長で結果は見えていたのにそこから何も学んでいない 人手不足不況が深刻化の傾向
2017年の3月は人手不足関連倒産件数、負債額ともに大幅な伸びとなった。
生産年齢人口減少に対する政策が各方面から切実に求められている。
http://www.tsr-net.co.jp/image/20170410hitode.jpg 人手不足プロパガンダか?
人手不足で倒産することは100%有り得ない。
黒字倒産は貸し渋りなどの特殊要因以外は有り得ないのだよ。 >>57
だいたいその図のどこが人手不足倒産なのよ?
明らかに採算性悪化による負債倒産だろ。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=PHwjpSOx9DY
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。%、 【悲報】3月消費支出 1.3%減 13カ月連続マイナス
総務省が28日発表した3月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は29万7942円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比1.3%減だった。
マイナスは13カ月連続。
食費や医療費などの減少が要因。
支出の内訳では、「食料」が2.0%減。
「保健医療」が9.7%減だった。
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/020/206000c 0517金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/02/21(火) 08:40:58.36 ID:RwSBDaw2
http://kenjisato1966.com/%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%92%E3%81%A4%E3%82%89%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%B3/
安倍総理を弁護したがる人々、
さらには総理本人にまで
都合の悪いツッコミを受けると
σ(`´メ∂!!民主党政権時代はもっと悪かった!!(`ヘ´)
と反論したがる傾向が見られるのは、困った話と言わねばなりません。
なるほど、民主党政権はしょうもなかったと思いますよ。
しかしですな、そこまでしょうもなかった政権と比較しないかぎり
自分たちの正当性を主張できない程度の政権は
そんなに立派なものでしょうか?
だいたい三橋貴明さんが指摘しているとおり
デフレによって国民を貧困化させている点では
安倍政権は民主党政権以下かも知れないのです。 【悲報】3月GDP、前月比1.3%減 外需・内需ともマイナス
日本経済研究センターが1日発表した3月の実質国内総生産(GDP)は前月比1.3%減となり、
3カ月ぶりに前月を下回った。外需と内需がともにマイナスだった。
輸出は2月に好調だった反動が出て、2.3%減少した。
国内では民需が振るわなかった。
2月の着工が大幅に減ったことで住宅投資が4.5%減少した。
新車販売が減少した消費も0.5%落ち込んだ。
政府支出は0.1%増加した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1U_R00C17A5EE8000/ アベノミクス失策の影響で線路への痴漢逃走が激増
電車内や駅で痴漢をとがめられ、ホームから線路に飛び降りて逃げるケースが相次いでいる。
数万人の利用客に影響が出る事態も起きている。
都内では3月中旬以降、同様の事案が少なくとも6件起きている。
3月14日朝の池袋駅での逃走では、主要路線の山手線や埼京線などが止まり、約3万2千人に影響が出た。
ネット上では「迷惑だ」などの書き込みが相次いだ。
なぜ線路に逃げるのだろうか。警視庁のある警察署の幹部は「線路なら追跡されにくいと考えているのだろう。
確かに二次被害の危険性もあり、電車を長時間止めるわけにもいかない」と話す。
鉄道営業法では、正当な理由なく線路に立ち入ることを禁じている。
警察は都迷惑防止条例違反(痴漢)に加え、鉄道営業法違反の疑いも視野に捜査している。
線路に逃げた人たちが、本当に痴漢をしたのかどうかは定かではない。
痴漢をめぐっては、ネット上で「被害を申告した人と一緒に駅事務室に行くと現行犯逮捕される」
といった内容や、冤罪(えんざい)を避けるために疑われたら逃げることを推奨する書き込みもある。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/10/chikan_n_16548028.html 【アベノ不況】消費支出、4月1.4%減 1年8カ月連続マイナス
総務省が30日公表した4月の家計調査によると、
2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は29万5929円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.4%の減少だった。
うるう年の影響を調整すると、
1年8カ月続けて前年同月を下回った。
総務省は消費の基調判断を「弱い状況がまだ続いている」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H24_Q7A530C1MM0000/ >>71
アベノミクス失策のせいで貧困になる女が増加し、示談金目当ての痴漢デッチ上げは増えそうだ。 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数 額賀派に異変
安倍3選は絶対阻止する
https://dot.asahi.com/wa/2017071100037.html?page=1
7月4日夜、都内のホテルで田中角栄、竹下登両元首相の派閥の流れをくむ額賀派のパーティーが開かれた。
額賀福志郎会長は「安倍政権を支える」と冒頭、淡々と述べたが、これには裏があった。
その後、非公開で行われた派閥結成30周年記念と銘打った会合では、「安倍首相に対するぼろくそ批判の嵐」(出席者)だった。
出席者によると、津島雄二元厚相は「安倍さんの経済政策では、日本の財政再建ができるわけがない」と反発、幹事長経験者からは「安倍3選は絶対に阻止する。調子に乗りすぎだ!」と過激な発言が飛び出した。
同会重鎮の野中広務氏は会合後、記者団に改憲反対を訴え、「稲田(朋美)防衛相をクビにしていたら、小池(百合子)都知事はあれほど勝っていない」と痛烈に批判した。同派会長を務めた綿貫民輔氏は本誌にこうぶちまけた。
「加計問題で疑惑を告発した文部科学省の前川喜平・前事務次官は霞が関の役人全員の意見を代弁している。
特区制度創設などの諮問会議議長に首相が就き、『首相が言っているから』と文句を言わせないやり方は明らかにおかしい。竹中平蔵・元経済財政担当相が安倍首相のブレーンとして裏にいるのが元凶だ」
続けて、「憲法改正も先走った話だ。首相が押し付けようとすれば、スケジュールどおりいくのは難しい」とばっさり切り捨て、11月の臨時国会を念頭に置く自民党の改憲案提示は「無理」との見方を示した。 GDPを所得0含め若年労働者の所得とかで割ると本気でやばい順位になると思う 現在15連敗、閏年修正すると21連敗の個人支出
リーマンショック時を抜いた・・
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数 <日銀>遠のく物価目標達成 総裁任期中は絶望的 決定会合
日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを従来の
「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年先送りした。
一方で、追加の金融緩和は見送った。黒田東彦総裁は20日の記者会見で
「物価上昇のモメンタム(勢い)は維持されている」と強調したが、目標達成は遠のく一方だ。
目標達成時期の先送りは、黒田総裁が「異次元緩和」を始めた13年4月以降、6回目となる。
当初は2年程度での2%達成を掲げていたが、4年以上たった今も
消費者物価指数の上昇率は0.4%(5月、生鮮食品を除く)にとどまっている。
黒田総裁は18年4月に任期が切れるため、任期中の目標達成は絶望的な情勢だ。
https://mainichi.jp/articles/20170721/k00/00m/020/074000c 年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚
「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。
低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚
稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚
現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
┌──────────┐
│ 安倍、早く辞めろ! .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ
「安倍さんの正体が見えてきた。3選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、ただの無責任な役人だったようだ。
※週刊ポスト2017年8月11日号 家計消費が減って貯蓄が増えるのはいいことだよ。
賃金が頭打ちなのは従来の事務仕事、とかが時代の限界に来てるからだろうな。
物価上昇は良いけど。それに比して商品の質が上がっているならね。 目下11年ぶりの5四半期連続プラス成長
4−6月も高成長が濃厚 佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動
財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は3月15日の衆院財務金融委員会で、
「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」
と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。
こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、
国税庁長官に就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などとして、
麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210877 >>1
どう見たって野田民主党内閣の時の8%増税が響いてるんだろ
増税賛成した野田内閣や国民のせいだ
増税が無きゃもっと日本経済は良くなってる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています