黒田日銀総裁、量的緩和政策の限界を認めた [無断転載禁止]©2ch.net
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。
２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と
物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、
「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。
つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。
マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、
１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。
誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。
さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。
「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。 マイナス金利を導入しなくてはならないほど、日本の景気はヤバイというのが、黒田総裁の認識。
量的緩和に失敗して、マイナス金利政策という劇薬に手を出した。
数日前に、国会答弁で否定したにもかかわらず、まさに苦肉の策ということ。 やれること全部やった、それでも駄目だった。
という体裁を作るのが最後の仕事だからな‥ バズーカとはロケットランチャーの愛称なので構造上空砲は無いわけです。
起こるとすればロケットに点火後、燃焼系の異常で砲口から弾体がポロリ
そのまま足元に着弾してドッカーン！
日本経済の爆発炎上、大崩壊かと… 【腹黒田のうた 歌詞】
もしもし 日銀 総裁よ
世界のうちで おまえほど
はーらが 黒い 者はない
どうして そんなに 腹黒田だ
なーんと おっしゃる 腹黒田
金利 下げても 効果なし
景気も どんどん 急降下
どうして そんなに 腹黒田だ
どんなに 黒田が 国うっても
国民 みんなが 知ってるぞ
ここらで ちょっと 言ってやる
黒田 辞めろ！ 腹黒田 氏ね！
https://www.youtube.com/watch?v=ooEA5BeS7IA 2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25％を超える月が増加。
2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、昨年5月以降は、毎月25％を超えている。
個人消費は質も量も減退している。マネーサプライ増やしても効果無しだったってことね。 http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_17101
日銀「マイナス金利」導入の「本当の理由」
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。」
日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」
（以下、マイナス金利政策）について、メガバンク首脳はこうたとえた。
昨年来、何度マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返した。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
金融政策については、国会を冒涜しようが、日銀総裁には“嘘をつくこと”が許されているのだ。
マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有＝財務負担増」という“諸刃の剣”であり、
まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。
日銀が展望レポートで2％の物価目標達成時期として引き延ばした2017年度前半ごろといえば、
黒田総裁の総裁任期（2018年4月8日）まで1年もない。
黒田総裁は自らが放ったバズーカ砲の被害を処理することなく、日銀を去ることになる。 安倍も、国会やらで、顔真っ赤にしてアベノミクスは失敗してないっ！とムキ連呼してるけど、かえって逆効果だよね。
あら、全然反省してないわ、こいつじゃダメだなと思われるのがオチ。 http://diamond.jp/articles/-/86501
実質賃金低迷でマイナス成長
明白になったアベノミクスの破綻
マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、
その後は、14年も15年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
 つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。
消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、
それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。
 アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 悪い統計連発し出したアベノミクス
黒田日銀が“マイナス金利”なんて当たるわけもないバズーカをぶっ放したもんだから、
三井住友銀行に続き、りそな銀行も１８日から、普通預金の金利を年０．０２％から０．００１％に引き下げる。
１００万円を１年預けて、利息はたったの１０円だ。
９日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標である１０年国債利回りが一時マイナス金利に突入し、市場関係者に衝撃を与えた。
総務省が１６日に発表した労働力調査（昨年１０～１２月期）によると、正規社員は前年同期比で２６万人増の３３０７万人。
非正規は１２万人増の２０１５万人というが、ダマされちゃダメだ。
安倍政権が発足した１２年同期比では、正規は２３万人減、非正規は１７２万人も増えている。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が同日発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、１５日に発表された昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰは年率換算でマイナス１．４％と、２期ぶりにマイナス成長に。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が前期比マイナス０．８％になったことが響いている。
「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
さらに円高株安と、アベクロはやることなすこと裏目裏目。庶民殺しの政権を支持しているのは、いったい誰だ？ 『21世紀の経済学 内容紹介版』
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「総理、いかがです？」
「まいった！」
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,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
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/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ まいった！
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
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景気ウォッチャー調査より、庶民からマイナス金利に対し、悲鳴続出
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」 投資家ジム・ロジャーズ氏
アベノミクスは間違ったことをしている。政府の債務はさらに増え、通貨安にもなっている。
歴史的に通貨安によって経済を中長期的に回復させた国はない。
日銀はマイナス金利を導入したが、機能しないだろう。この数週間で日本円を売った。
金融緩和で紙幣を印刷し、人工的に景気を浮揚させても長続きしない。
貯蓄をして、投資をしてという循環が生じるのが健全な経済だ。
マイナス金利は経済の縮小均衡を加速させる
インフレターゲットやマイナス金利は、もともと多くの問題を抱えている。
最も大きな問題は、実質収益率がマイナスである投資も正当化し、経済の縮小均衡を加速させることである。
http://diamond.jp/articles/-/88055 世界経済は世界ヤクザ投資不安度が世界中を駆け巡っている。
日本を円高にして空売り、株を下げて儲けて円安にして株を上げ儲ける。
世界中で大稼ぎ、大統領も、国家主席も総理も歯が立た無い。
この程度のこともわからぬ大馬鹿やろう。 【悲報】産業機械受注、１月は29.6％減 外需が落ち込む
日本産業機械工業会（東京・港）が10日発表した１月の産業機械受注額は
前年同月比29.6％減の3884億円だった。
昨年ロシア・東欧地域であった化学プラントの大型案件の反動減から、
外需が75％減の835億円と落ち込んだ。
内需は火力発電で使うボイラー・原動機やその排ガスを処理する化学機械などがけん引し、
39.8％増の3049億円だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HDJ_Q6A310C1TI1000/ 黒田日銀の白旗宣言inNY～異次元緩和の失敗を示すマイナス金利政策＝吉田繁治
異次元緩和を失敗させた黒田日銀の苦しい「言い訳」
２年9か月ほぼ200兆円分も行ってきた異次元緩和が効かないのは、日本の潜在成長率（自然成長率）が低いためだという言い訳がされているからです。
マイナス金利は、異次元緩和の延長ではなく失敗を示すものです。これを株式市場は、すでに見透かしています。
このため、マイナス金利と同時に、将来の企業利益の増加が期待できなくなってきた株を売って下げているのです。 黒田日銀総裁 就任３年 物価２％なお見えず
2016/3/19 23:34日本経済新聞 電子版
日銀の黒田東彦総裁の就任から20日でちょうど３年となる。
物価上昇率を２年で２％に引き上げるという当初の約束はいまだ果たせず、
デフレ脱却は道半ばの状態が続く。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C16A3NN1000/ 米大統領選前に市場大暴落
アメリカの有名弁護士であり、国防総省、CIA（国家中央情報局）、NSA（国家安全保障局）のインサイダーであるMr. James Rickardsが私に述べた。
「このままでは日本の国民があまりにも気の毒だ。米大統領選前に市場大暴落が必要だが、日本発大暴落も悪くないな。
とにかく日本官僚の対国民大犯罪は一日も早く終わらせるべきだ」と。日本売りのピーク時は事前に知らせてくれることになった。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h28/jiji160318_1061.html
【株式市場まもなく閉鎖】 そしてマイトレーヤ登場 【自民総裁まさかの自殺？】
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
日本で始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。その後すべての政府の優先事項が変わるでしょう。
新政権は民意を反映し、先に食物と住宅、次に健康と教育、最後に防衛です。国民を裏切ると、自殺につながります。 ←国民の敵、自殺？
差し迫る株式市場の暴落は商業主義の結果です。商業主義とは、他の人々が飢えている間にお金を儲けることです。
かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出しています。最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻します。
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
テレビやラジオを通してマイトレーヤと名乗らずに、彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。
彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
Q マイトレーヤはテレビに出演されましたか。A はい、日本、インドネシア、ベトナム、マレーシア、インドです。インドが一番最近です。 在日米軍が元凶だと言いたい！
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。暗殺拠点と疑われる在日米軍関連施設は撤去して、日本は独力でＳＬＢＭとか
で守るべきだと思います。
経済政策については、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのでしょうか？規模も大事でデフレ
ギャップを埋めるには１千万人位は必要でしょう。人件費負担が１０兆円増しますが、企業には３８０兆円の内部留保がある
ため３８年は払えるはずです。政府の財政も使えば手はいくらでもあります。国民を貧困にして減らしまくる経済政策は勘弁
してほしいです。「男性正社員を１千万人位増やす」はやはり米国からＮＧワードにでもされているのではないでしょうか。 【悲報】 折れ線グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いている。
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894 今、黒田日銀が行っている国債の巨額買い入れは非常にリスクの高い行動である。
たとえ、一旦市場に出回った新発債であったとしても、日銀が早晩にそれを買入れることが前提であるのだから、
黒田日銀の量的緩和政策が財政ファイナンスに類すると識者の間でささやかれる所以はここにある。
日銀がお金を刷って、国の借金を穴埋めしているとみなされれば、円の信頼は損なわれてしまう。
日銀が量的緩和を終了することになったとき、日銀の国債大量購入がなくなれば、金利は急騰するおそれが懸念されています。
いずれにせよ、少なくともこの平時では考えられない超低金利は、日銀の強い制御（官製相場）に起因しており、
いつかは崩壊することを念頭にいれておくべき。 アベノミクス失敗の挽回策は減税しかない！
金融政策に頼らず、減税や給付金などの財政刺激策を！
アベノミクスは第１の矢である金融緩和政策頼みの状況であったと言ってよい。
メディアでよく聞かれる、「金融緩和頼みでは、アベノミクスはもう限界」「成長戦略が必要」
などと考える方もいるかもしれないが、減税を行えば一気に逆転できる。 なのに時の政府は消費税を増税するのだという
しかも若者には選挙買収行為として数千円配るとか
狂ってるとしか言えない
直下地震が近いと言われている中NTTの停電対策は大丈夫でしょうか？
大きな所はそれなりにしているでしょうが、ちいさな所は儲からないからと言って
人手も掛けてないのでは？蓄電池大丈夫？液補充やってる？均等充電は？
発電機回るの？長時間停電大丈夫？NTT大丈夫？
社長のクビだけでは済まないよ。 週刊東洋経済 2016年4月2日号
黒田緩和はもうやめよ
金融緩和中毒 効かないけれどやめられない 焦り出した政策当局、マーケット
国債の大量買い入れやマイナス金利の導入で主要国の金融政策は未踏の領域に入った。
中央銀行抜きに経済は維持できないのか。緩和依存症に陥った世界経済の病理を解剖する。 マイナス金利がだめ押し？「円高・株安」でアベノミクスはもう限界
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_17618.html 2016-03-29 12:40:00
三井住友フィナンシャルグループ(8316)など銀行株が売られています。
マイナス金利政策による収益圧迫懸念に加え、消費増税先送りになると日本国債が
格下げとなり、銀行の長期格付けも格下げになることが懸念されています。 国内景気にふらつき 消費支出実質減、増税判断難しく
2016/3/30 2:00日本経済新聞 電子版
国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を中心にした国内景気のふらつきが、
政府の消費増税の判断を難しくしている。
個人消費の指標である消費支出は実質ベースで６カ月連続のマイナスを記録。
新興国を中心にした海外経済の減速で、輸出も弱含んでいる。
総務省が29日発表した２月の消費支出はうるう年で１日多かった分を調整、
物価変動の影響を除いた実質でみると前年同月比1.5％減だった。
うるう年の影響を調整しない消費支出は1.2％増だったが、実態はマイナス。
総務省は消費の基調判断を「弱い動きがみられる」とした。
経済産業省が同日発表した２月の小売業販売額の季節調整値も前月比2.3％減と４カ月連続で減少した。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160330/96958A9E93819481E0EB9AEBEA8DE0EBE2E1E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXMZO9903674030032016EA2001-PB1-2.jpg http://www.jiji.com/article?k=2016040300069&;g=eco
２％物価達成、視界不良＝未知数のマイナス金利－日銀「異次元緩和」３年
日銀がデフレ脱却に向け、「異次元緩和」と呼ばれる量的・質的金融緩和に踏み切ってから４日で３年が経過する。
当初２年で実現するはずだった２％の物価上昇目標は達成できず、
今年１月に導入を決めた異例のマイナス金利政策も景気と物価の押し上げ効果は未知数だ。
２％目標への視界は開けず、残り２年となった黒田東彦総裁の任期中の達成を疑問視する声も出始めた。
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20160403ax06.jpg
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 ＜円高１０７円台＞政府・日銀手詰まり サミット控え
７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、
５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」
との見方が市場に広がっているためだ。
通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。
しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。(毎日新聞) ／￣￣￣~)__
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(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
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| ヽ/ |
| | | | マイナス金利「憂慮すべき」、逆効果の危険も－ブラックロックＣＥＯ
異例の政策が投資家の運用益を損ない、退職後の生活に備える一般消費者が支出を削る圧力にさらされる結果、
各国中央銀行が刺激を目指す成長そのものが、結局は打撃を受ける恐れがあるとの見解を示した。
フィンク氏は「これらの政策措置は、世界中の預金者を厳しく痛めつける半面、利回りを得ようとするインセンティブを生み、
流動性が低い資産クラスへの投資を促してリスク水準を高めており、金融・経済の両面で危険な結果をもたらす可能性がある」と主張。
地政学的な不安定さなど他の要因も相まって、「世界経済の脆弱さが、金融危機に先立つ時期以降見られなかったような水準にある」と分析した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5GB0L6S972901 個人の物価見通し低下、３期連続 日銀３月調査
日銀が１１日発表した生活意識アンケート（３月調査）によると、
１年後の物価が現在と比べ「上がる」と回答した人が全体の７５．７％となり、
昨年１２月の前回調査から１．９ポイント減少した。物価見通しの低下は３四半期連続で、
日銀の大規模金融緩和が始まる直前の２０１３年３月調査（７４．２％）以来の低水準になった。
日銀は企業や個人の物価見通しを引き上げることで、実際の物価を上昇させる狙いだが、そのメカニズムは崩れつつある。
原油安の長期化や消費停滞が背景とみられ、日銀が目指す２％の物価上昇目標の達成は難しくなっている。
個人の現在の景況感を示す指数はマイナス２２．５となり、５．２ポイント悪化した。
悪化は２期連続で、１年後を予測した先行きも３期連続の悪化となった。
一方、金利水準が「低すぎる」との回答は６５．１％で過去最高だった。
日銀のマイナス金利政策により市場金利が低下していることが影響した。
調査は２月５日～３月３日に、全国の４０００人を対象に実施。回答率は５３．７％だった。（共同）
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/020/002000c 日銀の影響力低下が顕著、
追い詰められたアベノミクス
アベノミクスで一時的な円安・株高、本当の意味での景気回復ならず
一段と苦境に追い込まれる
日銀とアベノミクス
融政策頼みの円安・株高が主なセールスポイントだったアベノミクスは、一段と厳しい経済状況に追い込まれることになった。
そろそろ本腰を入れて、労働市場の改革や規制緩和など、本当の意味での成長戦略を考えるべき時期に来ている。
http://diamond.jp/articles/-/89290?page=4 もたつく景気（１）消費 再点火に時間 現役世代 負担重く
2016/4/12付日本経済新聞 朝刊
「70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今年から景気は弱含む」。
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
アベノミクス景気をけん引した個人消費は、株式などの保有割合が高い高齢者が主役を担った。
株高の流れが昨年から反転し、高齢化という構造要因が顔をのぞかせる。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
連合の３月30日時点の集計では、今年の春季労使交渉の賃上げ額の平均は6239円で、前年の6944円を下回る。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、15年に25％と過去最高になった。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因だ。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り可処分所得が圧迫されている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160412/96959999889DEBEBE7E1EBE0EAE2E3E0E2E6E0E2E3E49F9FEAE2E2E2-DSKKZO9953929012042016MM8000-PB1-2.jpg
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99539280S6A410C1MM8000/ 日本株比率を下げ
国内機関投資家 ４月、心理指数悪化
国内機関投資家が日本株の組み入れ比率を引き下げている。
ＱＵＩＣＫがファンドの国内株保有比率を基に算出した４月の「投資家心理指数」は２カ月連続で悪化し、
東日本大震災直後の2011年４月以来、５年ぶりの低水準に沈んだ。
(日本経済新聞) マイナス金利に高まる批判
傷む銀行の収益性
大きな懸念は、マイナス金利が銀行の収益性を台無しにすること、
そして個人投資家に転嫁された場合には消費者に現金をため込むよう強いることだ。
大半の銀行関係者はまだ、貯蓄者の預金に手数料を課す破壊的な道を歩むことは支持できないものの、
ほかの使える選択肢を引き合いに出す。
自らの利益にとって非常にリアルな脅威だと銀行家の目に映っている、その脅威をかわす方法だ。
「もしマイナス金利が続いたら、もっと多くの『リレーションシップ・フィー（銀行取引や口座維持管理にかかる手数料）』
を目にする可能性のほうが大きい」。
ある銀行幹部はこう話す。「預金に手数料が課せられた明細書を目にすることは絶対にないと思う」
４月11日には、米ブラックロックのラリー・フィンク氏も警鐘を鳴らし、
低金利は貯蓄者が必要としているリターンを得るのを妨げており、
支出して経済を刺激するのではなく貯蓄を増やすよう消費者に強いている可能性があると述べた。
ウォルフガング・ショイブレ財務相を筆頭に、ドイツの多くの政治家は、市民から年金収入を奪っている
として欧州中央銀行（ＥＣＢ）を非難している。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99555020S6A410C1000000/?n_cid=DSTPCS001 今の時期にきちっとしとけば黒字になった時調子いいよ。 効かないけどやめられない、止められない♪黒田緩和♪
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 賃金に差が出てきたわけなら、金利にも差をつけるしかないのでは？
銀行トップが公然と批判 日銀のマイナス金利政策に
テレビ朝日系（ANN）4月14日(木)17時6分配信
三菱UFJフィナンシャルグループの平野信行社長は14日、東京都内で講演し、
日銀のマイナス金利政策について「銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブだ」と述べました。
国内銀行の経営トップが日銀の金融政策に疑問を呈するのは珍しいことです。
日銀はマイナス金利による市場金利の低下で、企業の投資や個人消費が活発になることを期待しています。
これに対し、平野社長は「ゼロ金利環境が長く続く日本では、すでに貸出金利が低水準のため効果が出るか分からない」と反論。
そのうえで「銀行はマイナス金利を顧客に転嫁できないので、利ざやが縮小して基礎体力低下をもたらす」と指摘しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160414-00000045-ann-bus_all マイナス金利を投信に転嫁 運用各社、投資家の利益目減り
日銀がマイナス金利政策を導入した影響が個人投資家にも広がってきた。
資産運用各社はマイナス金利に伴う負担を手数料として投資家に転嫁する方針を決めた。
普通預金ではお金を預けて金利を取られる状況は起きていないが、投資信託では投資家が影響を被る。
三菱ＵＦＪ国際投信や大和証券投資信託委託などは、マイナス金利に伴う負担を投信の基準価格に反映させる。
金額は投信全体で年間数十億円になる見通しで、そのぶん投信の価格が下がる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99811770Z10C16A4MM8000/
┌──────────┐
│ 黒田、早く辞めろ！ .│
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ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
アベノミクスの初期段階から手を染めていたとＢＮＰパリバ証
日本銀行の黒田東彦総裁による前例のない金融緩和でも景気回復とデフレからの完全脱却を果たせない中、
安倍晋三内閣と日銀の経済活性化策が「ヘリコプターマネー」的な色彩を強めていくのではないかとの懸念が市場で浮上している。
ひとたびヘリコプターマネーの領域に踏み入れば、日本経済、とりわけ国民は最終的に
「大惨事」に見舞われる恐れが強いと懸念する。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財政が拡張方向にあり、
追加的な赤字が国債増発でファイナンスされればヘリコプターマネーだ」と言う。
日本は13年に10兆円規模の補正予算と異次元緩和の導入で「アベノミクスの初期段階からヘリコプターマネーに手を染めていた」と指摘。
今年度も日銀の国債保有増が財政赤字の２倍超に上るため、「追加財政を打つ分だけヘリコプターマネー的になる状況だ」とみている。
ＪＰモルガン・チェース銀の佐々木氏は、日本がヘリコプターマネーの状況に至る確率を「10年以内に５割超」と読む。
国債利回り急騰への懸念から巨額の買い入れを止められない日銀を見て、政府は国債発行を増やしていくと予想。
株式や外貨建て資産に資産を移すのが難しい平均的な国民ほど、インフレ加速による預金の実質的な目減りに苦しむことになりかねないと言う。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00357020S6A500C1000000/
止まらない円高・株安、日銀の次の一手は？
編集委員 前田昌孝
日銀の４月28日の「ゼロ回答」は２日までに円の対ドル相場を５円ほど円高方向に動かし、日経平均株価を1143円押し下げた。
米財務省が29日に発表した半期為替報告書で、日本など５カ国・地域を「監視リスト」に入れ、通貨安政策をけん制したことも円高を招いた。
円高・株安が進むと、日本は再びデフレに逆戻りする可能性もある。
市場参加者の間では日銀の次の一手は「ヘリコプターマネー」ではないかとの声も出ている。
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと１年と10ヶ月と３週・・
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■ マイナス金利は、民衆側の勝利。
（貸しても、金利収入＝不当な不労所得が、儲からない）
■ プラス金利は、金融財閥の勝利。
（貸したら、金利収入＝不当な不労所得が、巨額に儲かる）
http://jp.reuters.com/article/deflation-idJPKCN0YI02J
ロイター企業調査：8割が「デフレ逆戻り」懸念 増税や円高で
［東京 ２７日 ロイター］５月のロイター企業調査によると、
約８割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、
デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。
熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では７割にのぼり、
年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。
ドル円相場は１１０円程度での安定を望む声が６割となった。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。
資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─２３日に実施。
調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。
＜デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化＞
今年１月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が５２％に達していた。
しかし、今月はその割合が３０％に低下。
「当面脱却はできない」との回答が４８％から７０％に増えた。
来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20160524/survey0527BHAp4k-1.gif
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20160524/survey0527BHAp4k-4.gif
モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一氏
「日銀が今のペースで国債を買い続ければ、17～18年には流動性低下の弊害が出てくる」
SMBC日興証券の末沢豪謙氏
「18年末には日銀の保有比率が5割を超え、保有額もGDPを上回る可能性がある。
経済成長と両立した財政再建の重要性が増している」 ＜予想される国債の売買をめぐる価格遷移＞
（Step1）日銀は市場で高い値段を提示して、国債を買い取ろうとする。
（Step2）金融機関は儲かるため、日銀に国債を売る。
（Step3）金融機関は手持ちの国債が減っているので、売りにくくなる。
（Step4）日銀はさらに市場で高い値段を提示して、国債を買い取ろうとする。
（Step5）金融機関は儲かるため、日銀に国債を売る。
（Step6）金融機関は手持ちの国債が少なくなっているため、売る量を減らす。
（Step7）日銀は国債の買い取り量を減らす。
（Step8）だんだん国債が市場で売れなくなり、価格が下がる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HGL_Z00C16A6000000/?dg=1
ＢＯＪ点描 中曽副総裁「国債市場の機能維持が重要」 国債離れに危機感も
日銀の中曽宏副総裁は、９日に秋田市で開いた講演と記者会見で、
債券市場で進む銀行の「国債離れ」に対する懸念や配慮を随所でうかがわせた。
日銀の大量の国債買い入れで需給が逼迫し、流動性や規律など流通市場の安定に支障をきたす懸念を認め、
市場関係者との対話を重視する姿勢も強調した。
銀行などの市場参加者の不満が高まるなかで、追加の金融緩和策の選択肢は限られつつある。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03507650R10C16A6NN1000/
物価低迷、悩む日銀 15～16日決定会合 追加緩和には慎重論
日銀は15～16日に金融政策決定会合を開く。
景気回復は勢いを欠き、物価２％目標達成への道のりはなお見えてこないが、
日銀内では今のところ追加の金融緩和に慎重な意見が多い。
銀行などがマイナス金利政策に猛反発し、金融緩和のハードルが一段と高まるなか、
限られたカードをいつ切るかの判断は難しさを増している。
日銀は今年１月にマイナス金利政策の導入を決めたが、
その後の物価の足取りは力強さを欠いている。 黒田ってアジア銀行だっけ？
とりあえず普通の銀行とのすり合わせとか、全く考えてないのかね？
銀行の動向無視したら上手くいくわけないのにな。 量的緩和がそれほど効果があるわけがない 投機マネーが敏感に反応したがそれだけだ
実体景気とは関係ない 日銀の買い取り額に上限などあるのだろうか？
このままずっと買ってもらって、日銀に消化してもらう事は出来ないのだろうか？ >>77
上限額はないだろうけど、買える国債が無ければ買い取れない。
メガバンクで三菱28兆・三井10兆・みずほ15兆、地方銀行が合わせて50兆。
三井は自己資本比率考えると、もう殆ど売却可能な既発国債を保有していないのではないか？
全銀行合わせるとまだ数十兆の売却可能な国債はあるだろう。
郵政や保険会社も同じ程度供給可能だろう。
ただ、当座のマイナス金利を考えると、積極的に国債を売る金融会社は少ないと思われる。
そのため既発国債入札での札割れが常態化し、最終的な金融緩和の規模が縮小するのではないかという懸念がある。
札割れして未達になった分の緩和資金をどこに回すのか？
年間4兆程度しか購入していなかったREITやETFに回った場合にはバブルになる恐れがある。 >>78
しかし、国債はまだ市場にたくさんありますよね。
全部買い取って枯渇するとしたらいつになるでしょう。 >>78
バブルになると、その後が厄介ですよね。
何年先の話しになるかは解りませんが。 >>79
去年あたりから札割れして未達になることも有ったよ。
国債の発行残高は1000兆だよ。
うち、日銀350兆、銀行が100兆 郵政が200兆 保険会社200兆 外国100兆 その他50兆。
保険会社は保険金支払いのため、円建てで流動性の高い国債を持つ必要がある。
金利のつかない新規国債を購入する事はないから、金利のついた既発国債を積極的には売らないだろう。
郵政は簡易保険や郵貯で大量保有しているため売りに出すかもしれない。
ただし、民間融資経験が少ないため、どの程度まで売りに出すか疑問。
また償還される分も考えると、市場に出てくるのはMAX200で実際は100兆程度ではないかと。
従って後2年半で緩和が縮小する可能性がある。 なるほど…詳しくありがとうございます。
もし、あと2年半ぐらいで緩和が縮小するようになったら、どんな事態になるでしょうか？ ただ、新規国債以外に借換債もあるからもう少し粘れるかもしれない。
緩和縮小＝金利上昇＝日銀の資産の時価評価減少
もし、緩和縮小が近いのであれば、普通の銀行は固定金利では金を貸さないだろう。
従ってマイナス金利でも金利は落ちないし貸出額も伸びない。
結局、各種手数料が上がり口座維持料が導入されるだろう。 >>83
法律を改正して、新発国債を日銀に直接引き受けさせるようにはならないでしょうか？ 【2402】アマナ【１Ｑ好業績スタート！】
2402 アマナ 28年12月期第1四半期
売上高 5,446百万円(18.3％)
営業利益 210百万円(―％)
経常利益 147百万円(―％)
純利益 68百万円(―％)
衝撃のＶ字回復1-3月期(1Q)
アマナは上場来最高の売上高で、経常は黒字転換！すでに通期計画を超過！
アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/
株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html
株主通信
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/information_amana/index.html
グループ会社 アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx
写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト タグストック
http://ime.nu/tagstock.com/
100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、タグストックでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪ 口座維持料が導入されるぐらいなら、何も心配いりませんね。 アベノミクスは景気対策じゃない
財政破綻前に
金持ちの資産をさっさと移動させる手助けに過ぎないね
しかし、その為に管制相場を吊り上げる材料に勝手に年金原資を使われて
損失出された大勢の国民はかわいそうだね 財政ファイナンスはやっぱりやれないか。
銀行が信用なくしたら、経済崩壊だもんね。 ・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく労働法改正をする。
(例）
内部留保６兆円
Ａ業界大企業 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人
非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。Ａ業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ
内部留保5.7兆円 ※－３千億円も２０年は払える
Ａ業界大企業 → 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・※談合等により値上げ交渉＋２千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人※人件費＋１千億円
※人件費＋１千億円 非正規職種c50万人 在日米軍撤去なくして日本復活なし！
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。６０年後には日本の人口は半分になる、しかも高齢者が４０％以上。
経済政策一つとっても、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのか？規模も大事でデフレギャッ
プを埋めるには１千万人位は必要。人件費負担が１０兆円増すが、企業には３００兆円の内部留保やタックスヘイブンがある
ため３０年は払えるはず。政府の財政不要で可能。国民を貧困にして減らしまくる経済政策であるのは明白なのに、政官財が
そろってそのような反日政策に邁進するのは、やはり米国からの圧力が大きいからだと思う。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは、皮肉な事に北朝鮮が実践、証明
している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはＮＰＴ違反ではないＳＬＢＭが発射できる潜水艦を作るべき。核弾頭なら日本の
技術なら数日で出来るだろうから、実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第３位の日本だけが非核し
続ける方が不自然だし、軍事バランスが崩れて危険。核保有を宣言する場合も先制不使用等の法的制限をかければ平和主義、専守
防衛とも矛盾しないと思う。あとシーレーン防衛もメタハイと太陽光発電等でエネルギー自給できれば要らなくなるのではないか。 日本は輸出に依存してるは大嘘、マスコミの大嘘
日本の輸出依存度はGDP比で１１．４％で世界的に見て低い
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-10718247308.html
つまり円高で日経平均が下がるのはインチキ相場
下請け工場の円高で苦しめられてるマスコミの報道で、インチキを洗脳して、
みんなだまされてる
ただし、急激な円相場の変動は金融経済に悪影響があるので
日銀は断固として、介入して、急激な変動を抑えるべきだ
金融を兵器化する動きには断固として対応しよう >>93
日本の輸出関連を除いた額は寧儒全体の58%らしいぞ
アメリカが70%でダントツ、ドイツが48%だったかな。
内需と言っても40%程度が輸出関連。
輸出＋輸出関連内需合わせると、GDPの40%程度が輸出絡みって事になる。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12442516.html
異次元緩和 黒田日銀がはまった罠
日本銀行の先月中旬の記者会見で黒田東彦総裁の表情がさえなかった。
いつもの笑顔が消え、疲れからか何度も目をしばたたかせた。
報道カメラのフラッシュで目が開けられない。
ほんの数十秒ほどのことだ。だが、苦しい総裁の胸の内をのぞいた気がした。
３年前に華々しく始まった異次元緩和が窮まっている。
市場への資金投入量を２倍にし、２年で２％の物価上昇を達成する目標を掲げていた。
ところが３年過ぎても物価上昇率はゼロか、ややマイナス。
お金の量は２倍どころか３倍の４００兆円を突破。
２年の期限は次々延長され５年に。
黒田氏の任期中に達成できるかさえ怪しくなった。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04644870Y6A700C1EN2000/
市場のインフレ期待、３カ月ぶり低水準 日銀の政策効果に疑念も
日銀は２％の物価上昇目標を掲げている。
ただ、異次元緩和導入後の2013年５月時点で２％弱だったＢＥＩはそれ以降、低下傾向にある。
今年２月のマイナス金利政策導入以降も低位で推移している。
足元でも７月末の日銀の追加緩和観測が出ているものの、ＢＥＩは一段と低下している。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「市場で日銀の金融政策の効果に対する失望感が出始めていることの表れだ」と指摘する。 エコノミストはこういう影響になると事前に予測できてたのかな？ >>98
日銀はキャピタルフライトを狙っている節がある。
収縮したドルを穴埋めする形で円を供給している。
海外バブルを破裂させないことで、円安に誘導できると思ってるんだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
