3年間で景気悪化､アベノミクス失敗で消費増税延期へ [無断転載禁止]©2ch.net
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自民党の稲田朋美政調会長は２７日、ＢＳ朝日番組に出演し、平成２９年４月
の消費税再増税までに国民が景気回復の実感を得られなければ、安倍晋三首
相の経済政策「アベノミクス」は失敗との認識を示した。
稲田氏は、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した「景気弾力条項」の
撤廃を首相が決めたことを念頭に、「不退転の決意で（再増税の予定時期を）１年半
先延ばしして１０％に上げると決めた」と指摘。その上で、「それまでに実感がなければ、
アベノミクスは失敗ということだ」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141228/mca1412280755001-n1.htm 年度末の株価、５年ぶりの下落…東京株式市場
2016年03月31日 22時02分 読売新聞
２０１５年度の最終取引日となった３１日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は
前日比１２０円２９銭安の１万６７５８円６７銭だった。
１４年度末と比べて２４４８円、約１３％の下落となった。
日経平均が前年度末を下回るのは東日本大震災があった１０年度以来、５年ぶり。
１２年度に安倍首相の経済政策「アベノミクス」が始まってから初となる。 (｀・ェ・´)
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∪~∪ 「現在の社会に満足」最高の６２％…内閣府調査
2016年04月10日 10時03分
内閣府は９日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに、「満足している」と「やや満足している」が計６２・０％（前年比２・７ポイント増）で、同様の質問を設けた２００９年以来最高となった。
「満足していない」と「あまり満足していない」は計３７・２％（同３ポイント減）だった。
現在の社会で「満足している点」（複数回答）は、「良質な生活環境が整っている」が４２・７％で最多。「満足していない点」（複数回答）は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が４４・４％で最も多く、
「若者が社会での自立を目指しにくい」（３７・１％）、「家庭が子育てしにくい」（２８・５％）などが続いた。
調査は１月２８日〜２月１４日、全国の成人男女１万人を対象に行い、５８７７人（５８・８％）が回答した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160409-OYT1T50218.html http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HZY_S6A410C1EA2000/
柳井氏「市場はシビア」 ユニクロ値上げ「評価されず」
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に応じ、
カジュアル衣料品店「ユニクロ」で2015年まで２年連続で実施した値上げについて「通用しなかった」と語った。
戦略ミスと認め、即座に値下げを実施。事業拡大とともに大企業病に陥っていることへの危機感もあらわにした。
国内衣料品最大手の価格戦略転換は、物価上昇による成長を期待する国内景気にも影響を与えそうだ。 4月悲報速報のまとめ(1)
【悲報】日銀短観、大企業製造業ＤＩプラス６ ２期ぶり悪化 先行きも一段と悪化
【悲報】企業格付け、思わぬ天井 国債格下げ響く（真相深層）
【悲報】上場企業の含み益、５年ぶり減 １年で４兆円弱目減り
【悲報】ガソリン需要11.8％減 経産省20年度予測
【悲報】そごう・西武、３月売上高は5.7％減 Ｈ２Ｏリテイは1.6％増
【悲報】三越伊勢丹、３月売上高3.1％減 衣料品が低迷
【悲報】高島屋、３月の売上高1.2％減 高額商品が低調
【悲報】Ｊフロントの百貨店事業、３月売上高7.1％減 ３カ月連続減
【悲報】３月の新車登録、前年比3.2％減の40万4813台 ２カ月連続減
【悲報】景気「好循環」に黄信号 日銀３月短観
【悲報】大企業製造業の景況感、２期ぶり悪化 ３月の日銀短観
【悲報】アベノミクスで貯蓄ゼロの世帯が466万世帯増加
【悲報】15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」
【悲報】車リコール、15年度は約1900万台 過去最多を更新、国交省発表
【悲報】カブコムの３月売買代金、１日平均７％減 個人に手控えムード
【悲報】企業の物価見通し0.8％どまり １年後上昇率、日銀３月短観
【悲報】工作機械悪化、中国減速で 産業天気図４〜６月
【悲報】消費税上げ「延期を」６５％…読売世論調査 景気回復を「実感していない」７７％
【悲報】ファーストリテ、3月の国内ユニクロ既存店売上高は前年比-0.3％
【悲報】去年冬のボーナス 平均３７万円余 前年比０．３％減
【悲報】自民有志、増税延期を提言へ 「消費落ち込みリーマン級」
【悲報】私大生の仕送り、15年連続で減少
【悲報】パルコ、16年２月期の純利益４％減 閉店などで損失膨らむ
【悲報】景気一致指数、２月3.2ポイント低下 低下幅、震災時以来の大きさ
【悲報】株、年初から17％安 輸出関連で下落目立つ
【悲報】2020年には1ドル60円台でもおかしくない 頓挫しつつある安倍政権の景気浮揚策
【悲報】ファストリ、今期税引き前を43％下方修正、配当も20円減額
【悲報】ＬＧＴのヘッジファンド、アベノミクスに見切り−改革失速
【悲報】日銀、東北の景気判断を引き下げ ４月地域経済報告 4月悲報速報のまとめ(2)
【悲報】ＴＰＰ審議、黒塗り資料で応酬 民進が甘利氏の招致要求
【悲報】ファストリ、２期ぶり最終減益に 16年８月期を下方修正
【悲報】円高止まらず、一時107円台後半 １年５カ月ぶり水準
【悲報】「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声−黒田緩和４年目
【悲報】安倍首相のガソリン代疑惑、タイヤやオイル交換だけで76万円を計上！車関連は1年で626万円！自動車は1台分のみ
【悲報】安倍首相が文房具代として９２万円を計上していることが判明！２０１２年度の収支報告書で発覚
【悲報】ＧＷドライブは安・近・短＝強まる節約志向−業界団体
【悲報】株の売り越し、海外勢４年ぶり 15年度6.4兆円
【悲報】海外勢、株を３月売り越し ４カ月連続
【悲報】ソフトバンクの税負担は利益の0.006％！ 大企業は法人税を払ってなかった
【悲報】３月中国新車販売、スズキ14.4％減 三菱自は21.5％減
【悲報】もたつく景気「内憂外患」 消費息切れ、中国調整なお
【悲報】スーパーの日次物価、８カ月ぶり１％割れ ６日時点
【悲報】街角景気、先行きに不安 ３月、２カ月連続悪化
【悲報】機械受注、２月9.2％減 鉄鋼に大型投資の反動
【悲報】個人景況感が２四半期連続悪化・日銀調査 「金利低すぎ」回答が増加
【悲報】不動産取引４年ぶり減 15年度４兆円、海外勢が慎重
【悲報】世界成長率3.2％に減速 ＩＭＦ16年予測、日本は0.5％どまり
【悲報】ＧＤＰ予測、年率0.25％増に下振れ １〜３月期、ＥＳＰ調査
【悲報】15年度工作機械受注額11.4％減 ３年ぶりマイナス
【悲報】３月の工作機械受注額、前年比21.2％減 ８カ月連続減
【悲報】イオン純利益86％減 総合スーパー不振、減損損失も響く
【悲報】企業物価、６年３カ月ぶり低水準 ３月3.8％下落 12カ月連続マイナス
【悲報】景気ウォッチャー調査（16年3月）〜3ヵ月ぶりの改善も、季調値は消費増税以来の低水準
【悲報】３月の首都圏マンション発売戸数、39.6％減 ４カ月連続マイナス
【悲報】中部の２月鉱工業生産14％低下 トヨタ一時停止響く
【悲報】どう評価するアベノミクス 失敗が７５％【MX半蔵門世論調査】
【悲報】311大震災以来4年ぶりに新車販売が500万台割れへ…アベノ大晋災が確定 4月悲報速報のまとめ(3)
【悲報】熊本地震、中部の進出企業に影響
【悲報】「川内」運転 住民ら不安 政府、地震域拡大でも静観
【悲報】避難９万人、疲労濃く 水や食料の不足深刻に
【悲報】アベノミクス「評価せず」５４％
【悲報】関西の主要企業 賃上げ率縮小 2.14％、７年ぶり全国下回る
【悲報】丸紅の純利益43％減 16年３月期、資源安で減損損失
【悲報】健康保険料の上昇続く 大企業社員、９年で５万円増も
【悲報】賃上げ率2.19％に鈍化 経団連１次集計
【悲報】百貨店売上高、３月2.9％減 春物衣料が苦戦
【悲報】＜ＩＭＦ＞日本、１７年ＧＤＰ成長率はマイナス０．１％
【悲報】日本、GDP成長率が先進国で唯一、マイナス成長に陥る見通し
【悲報】ＴＰＰ、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明
【悲報】15年度の貿易収支、５年連続赤字 １兆792億円、輸出３年ぶり減
【悲報】学資・年金保険料、17年春にも上げ マイナス金利響く
【悲報】日本７２位に後退＝政権配慮で「自主規制」−報道自由度調査
【悲報】三菱自、燃費試験で不正行為 日産向け含め軽4車種62.5万台 失敗 と言うか 正確には
バクチがはずれた かな
要するにリーマンでの超不景気を
異次元緩和でお金を刷っていったん一時停止＝ポーズボタンを押して
まあ、株やFXの両建てみたいなものだな 根本的な赤字、含み損は変わらない
で、いったんは時間稼ぎをして、その間に
家電、IT、ゲーム、クールジャパン、クルマ、観光など
なんらかのグローバルな成長産業が出来ることを
期待したワケだが、結局、大したものはなんも出てこなかった
で、金融緩和が尽きたらもとのリーマン直後に戻るだけ
だから安倍さんの言う「リーマン直前に似ている」というのはあながち間違いではない
直前、というかリーマン直後がどんどん近づいて来ている おしまいだ
世界経済ダウン
マイト レーヤとＵＦＯ出てきてしまう >>43
アベノミクス（ドアホノミクス）の失敗を誤魔化そうとする頭悪い安倍晋三
「年金資金ハゲ鷹ファンドに御進呈」
「幼稚すぎるアベノミクスはとうとう末期症状。カモにされるGPIF（日本年金）」（ガーディアン紙）
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はない。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍晋三が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」
と怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいだから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍晋三の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っている。
短期間（数日）で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍晋三が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっている。
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができる。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。
安倍晋三はどうやって責任とるんですか？
そもそも安倍晋三という阿呆に責任感はあるんでしょうか？ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 −13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n70423
http://www.edo.net/edo/edotx/ituwa/14.html
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 【悲報】１１月の家計支出、９カ月連続で減少 消費者物価も下落
総務省が２７日発表した１１月の家計調査（速報）によると、
２人以上の世帯が使ったお金は２７万８４８円だった。
物価変動の影響をのぞいた実質で、前年同月より１・５％減った。
減少は９カ月連続。
同日発表された１１月の全国の消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、
価格変動の大きい生鮮食品をのぞく指数が９９・８となり、
前年同月から０・４％下落した。
下落は９カ月連続。
http://www.asahi.com/articles/ASJDW2S8VJDWULFA002.html 【悲報】１１月消費者物価０．４％下落＝９カ月連続、家計支出も減−総務省
総務省が２７日発表した１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、
価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が９９．８となり、
前年同月比０．４％下落した。
９カ月連続のマイナス。
エネルギー価格の下落に加え、食料などの値上がりペースが鈍化し、物価を抑えた。
項目別に見ると、ガソリンなどのエネルギーは６．７％下落。
生鮮食品を除く食料は０．５％上昇（前月は０．６％上昇）に伸びが縮小した。
外食のドーナツの値下げなどが影響した。家庭用耐久財、
テレビなどの教養娯楽用耐久財も値下がりした。
食料とエネルギーを除く総合は０．１％上昇。生鮮食品などを含めた全体は０．５％上昇し、
１５年５月以来の高い伸びとなった。
天候不順による野菜価格の高騰が響いた。
全国の先行指標とされる１２月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、
生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０．６％下落した。
同時に発表した１１月の家計調査によると、
１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万８４８円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．５％減少した。
マイナスは９カ月連続。
野菜の値上がりなどで消費が手控えられ、
食料が３．４％減、家具・家事用品が２．８％減、
被服・履物が５．２％減などとなった。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700084 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H51_R21C16A2MM8000/
出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万〜99万人程度になる見通しだ。
20〜30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第２子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。
社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。 >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができ
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 子どもの数 ３６年連続減 １４歳以下１５７１万人 東京新聞
「こどもの日」を前に総務省が四日まとめた人口推計（四月一日時点）によると、
外国人を含む十四歳以下の子どもの数は前年より
十七万人少ない千五百七十一万人で、三十六年連続の減少となった。
総人口に占める割合は１２・４％で四十三年連続の低下。
比較可能な統計がある一九五〇年以降、人数、割合とも
過去最低を更新し、少子化が加速している状況が浮かんだ。
ピークだった五四年の二千九百八十九万人の半減に近い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/images/PK2017050502100033_size0.jpg 【アベノ不況】実質消費支出が実質２０カ月連続マイナス
麻生政権の連続マイナス記録に並ぶ
実収入もマイナス
4月全世帯の実質消費支出は前年比-1.4％、14カ月連続減＝総務省
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した４月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万５９２９円となり、
前年に比べて実質で１．４％減少した。
減少は１４カ月連続となる。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．７％減が予想されていたが、
結果はこれを下回った。
減少に影響したのは自動車購入など自動車等関係費や私立大学などの授業料、
サケやイカなど魚介類も不漁の影響が続いている。
一方、設備修繕・維持や交際費、携帯電話の通信料などは増加に寄与した。
消費支出が１４カ月連続で前年比で減少するのは、
これまでの最長だった２００８年３月から２００９年４月以来、８年ぶり。
うるう年要因による押し上げ効果でプラスに浮上した昨年２月をマイナスとすれば、
２０カ月連続の減少となる。
総務省は消費支出の基調判断について「弱い状況が続いている」としている。
４月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４７万２０４７円となり、
前年比で実質２．２％減と２カ月連続で減少した。
名目は同１．７％減だった。
https://jp.reuters.com/article/spending-apr-idJPKBN18P25I 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数 アベノミクス五里霧中
効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。 【悲報】国の借金、6月末で1078兆円 過去最大更新＝財務省
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が
２０１７年６月末時点で１０７８兆９６６４億円だったと発表した。
３月末からは７兆４０７０億円増加し、過去最大を更新した。
内訳は、内国債が９４５兆２３１５億円、借入金が５３兆８１６０億円、
政府短期証券が７９兆９１８９億円。内国債のうち、普通国債は８３７兆２５０１億円だった。
https://jp.reuters.com/article/domestic-debt-idJPKBN1AQ0IQ アベノミクスは日本国内での中国人の雇用が増えるという売国政策だった 【悲報】企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は
前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！ 加計問題、安倍首相を詐欺幇助罪で告発へ…補助金めぐり不正疑惑、建築費水増しか
Business Journal
10月3日、森友学園問題・加計学園問題を追及する市民団体関係者は文部科学省で記者会見し、
加計学園問題に関して10月中に安倍晋三総理、加計孝太郎加計学園理事長、管良二愛媛県今治市長を
告発すると発表、3人に対する告発状も公開した。10月22日投票の衆議院議員総選挙にも影響を与えるだろう。 【悲報】アベノミクスで激しく落ち込む家計消費支出(伸び率)
http://i.imgur.com/ppur0Uj.jpg
【悲報】アベノミクスの3年間で正規労働者27万人減 非正規労働者167万人増
http://i.imgur.com/kgv9jQh.jpg
【悲報】アベノミクスで増え続ける大企業の内部留保と減り続ける実質賃金
http://i.imgur.com/LEAtwNH.jpg バーコードガースー(笑)が余計なこと言うから
株高もGPIFと日銀に買わせて無理矢理上げたインチキやてバレてもうたやんか(笑)
おまけにGDP上がった自慢こいてんのに、インチキかさ上げまでバレてもうたな(笑)
おっす、おらバラマキ売国奴でんでん下痢三っす(笑)
ま、消費税増税な(笑)
経団連に選挙協力お願いしたら法人税引き下げ要請されたんや(笑)
消費税増税(笑)で穴埋めせんとあかん(笑)
ゲリノミクスがインチキやてバレてもうたんや(笑)
失業率も団塊退職して正社員クビにして派遣増やしただけ(笑)、または限定正社員という名の低所得者増やしただけ(笑)
同一労働同一賃金で儲かるのはピンハネ中抜き派遣会社だけ(笑)
非正規はピンハネ中抜きされまくりだから同一労働同一賃金で給与が上がらない(笑)
特区詐欺の売国奴ケケ中はん、アイザワはん儲かってまっか？(笑)
特区詐欺で儲かりまくりで笑いが止まらんやろ(笑)
失業率も正社員クビにして非正規増やしたインチキだとバレた(笑)
日本の借金はなんと史上最悪の１０００兆円超え(笑)
GDPは下がりまくり(笑)
一人当たりGDPは先進国ダントツ最下位(笑)
実質賃金下がりまくり(笑)
儲かってるのは官僚と特区詐欺(笑)の学校法人や建設会社、
そしてピンハネ率世界一のピンハネ中抜き派遣会社だけ(笑)
残業ゼロ法案も通り(笑)
年金カット法案も通り(笑)
日本国民は若者もジジババも金がない(笑)
国民の富をお友達にバラまいてるバラマキ売国奴でんでん下痢三よろぴくぴく(笑) バーコードガースー(笑)が余計なこと言うから
株高もGPIFと日銀に買わせて無理矢理上げたインチキやてバレてもうたやんか(笑)
おまけにGDP上がった自慢こいてんのに、インチキかさ上げまでバレてもうたな(笑)
わっはっはっはっはのは(笑)
おっす、おらバラマキ売国奴でんでん下痢三っす(笑)
統一信者のサポの皆はん朝早くからご苦労さん(笑)
ま、消費税増税な(笑)
経団連に選挙協力お願いしたら法人税引き下げ要請されたんや(笑)
消費税増税(笑)で穴埋めせんとあかん(笑)
ゲリノミクスがインチキやてバレてもうたんや(笑)
株価上昇も年金全力投球や日銀もETF詐欺で無理やり上げただけや(笑)
失業率も団塊退職して正社員クビにして派遣増やしただけ(笑)
非正規はピンハネ中抜きされまくりだから同一労働同一賃金で給与が上がらない(
失業率も正社員クビにして非正規増やしたインチキだとバレた(笑)
日本の借金はなんと史上最悪の１０００兆円超え(笑)
GDPは下がりまくり(笑)
一人当たりGDPは先進国ダントツ最下位(笑)
実質賃金下がりまくり(笑)
儲かってるのは官僚と特区詐欺(笑)の学校法人や建設会社、
そしてピンハネ率世界一のピンハネ中抜き派遣会社だけ(笑)
残業ゼロ法案も通り(笑)
年金カット法案も通り(笑)
日本国民は若者もジジババも金がない(笑)
国民の富をお友達にバラまいてるバラマキ売国奴でんでん下痢三よろぴくぴく(笑)
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？ 徹底的な非消費を心がけてください
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ）
擦り寄ってくる人には、まるで自分の小遣いのようにポンポン税金を使う。
国内に貧困に喘ぐ人がいるのに、予算が無いと見て見ぬ振りをする。
ホント税金払いたく無い。
安倍ちゃん「消費税は社会保障に使う。国家公務員と地方公務員を合わせて、総人件費を２割削減します。
と言ったな、あれは嘘だ」 http://i.imgur.com/tVRXgew.jpg
「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画 ソース)
https://www.youtube.com/watch?v=ZodtyyrBwDw
公務員914万円、 民間412万円 アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を６回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 働く人たちの景気実感 ３年８か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html 「節約を意識する」人は90％超
節約をする理由第一位は「老後の生活への不安」
老後の生活に不安があるため
貯蓄を増やしたいため
節約をしないと家計に余裕がなくなるため
趣味や好きなことにお金を使えるようにしたいため
不況だと感じているため
なんとなく、節約したほうが良いと感じるため
子供の養育費にあてるため
節約が楽しいから
消費税が8％に増税したため
消費税が10％になる予定のため
夢の実現のため
結婚や出産、マイホーム購入などのライフイベントのため
お金を使うことにあまり興味がないため 全国の百貨店で閉店相次ぐ ── 業態に限界
全国で百貨店の閉店が相次いでいます。郊外や地方の店舗が苦境に立たされているといわれていますが、
程度の差こそあれ、百貨店が苦しいのは全国共通です。
閉店相次ぐ全国の百貨店
地方都市のさらに郊外にある店舗ならまだしも、集客が容易と思われる店舗でも
営業を持続できないケースが増えていることから、一部からは百貨店そのものの業態に
限界があるとの指摘も出てきました。
全国の百貨店売上高は3年連続の減少
日本百貨店協会によると2016年における全国の百貨店売上高は前年比マイナス3.2％で3年連続の減少となっています。
2015年までは東京、福岡が何とかプラスを保っていましたが、中国人観光客らによる
「爆買い」が減ったこともあり全国的にマイナス傾向が顕著です。
百貨店から顧客を奪っている最大の要因がネット通販であることはほぼ間違いありません。
最近では、ネットとの親和性が低いといわれてきた衣料品も続々とネットへのシフトが進んでいます。
日本の場合には、人口減少と消費の低迷が加わるので、まさにトリプルパンチといったところです。 景況感、５カ月連続改善＝製造業けん引−帝国データバンク
2017年11月06日14時27分
帝国データバンクが６日発表した１０月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比０．７ポイント上昇の４９．１となり、５カ月連続で改善した。好調な輸出などを背景に製造業がけん引した。
先行きについては「好調な外需に内需の持ち直しも加わっていく」と回復傾向が続くと予想。ただ、懸念材料として、人手不足の深刻化や神戸製鋼所などのコンプライアンス問題、地政学リスクの高まりを挙げた。
神鋼問題に関し、「長期的に日本の製造業の信頼度低下につながるかもしれない」と指摘した。
業種別では、全１０業種のうち８業種が改善。製造業が０．９ポイント上昇の５０．３と、過去最高を記録したほか、不動産業や小売業も伸びた。
調査は１０月１８〜３１日に実施し、１万２１４社から回答を得た。回答率は４４．０％。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110600646&;g=eco 【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件
帝国データバンクは7月10日、「人手不足倒産の動向調査」を発表した。
調査によると、2017年上半期（1月〜6月）に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1％増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を６回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 「日本は治安がいい」過去最高の８割超 内閣府調査
11/17(金) 18:26配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000078-asahi-pol
内閣府は１７日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は８割を超え、
２００４年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「１６年の刑法犯認知件数が戦後初めて１００万件を下回った。
こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？ アベノミクス失敗に追い撃ち
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。 ３年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し
経営関連情報 - 2017年11月13日
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円（前年比＋0.6％）と、小幅ながら３年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円（同＋0.5％）、非製造業が34万6978円（同＋0.8％）とともに増加と予測。
大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人（前年比−0.6％）と500人以上（同−2.8％）の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。
このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人（前年比＋2.4％）に増加し、支給労働者割合も84.9％（前年差＋0.1ポイント）に上昇とみている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&;cat_src=biz&enc=utf-8 消費低迷、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 アベノミクス失敗を認め、もはや政策転換すべき
アベノミクスという間違った理論をもとにした政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。
金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが
安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、
金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、
もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。
「アベノミクス」になって増えたのは大企業の利益や内部留保ばかりで、
消費も賃金ももう何年もマイナスの連続で一向に改善しません。
黒田日銀が当初１３年４月には「２年程度」としていた「２％」の
消費者物価目標達成の時期を、１５年４月、１０月、１６年１月、４月、１１月と再三再四延期し、
更には６回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。
日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の
結果が
大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。
「アベノミクス」をやめることこそが必要です。 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は１７日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に（恩恵が）回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/
【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4％も下落！！
http://sharetube.jp/article/2954/
「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg
【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４〜９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４〜９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 アベノミクス災害 消費不況を考察する
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。
消費不振は国際比較に鮮明だ。今年の第１四半期までの３年間の消費の伸びは、
マイナス1.2％（実質）と主要先進国のなかで唯一のマイナスだ。
米国は8.2％、欧州連合（ＥＵ）は5.1％伸びている。結果的に国内総生産（ＧＤＰ）
成長率は米国の6.7％、ＥＵの5.1％に対して、1.4％にすぎない。
消費不振の第１の要因は、賃金の落ち込み、労働分配率の低下である。 国の税収２０年ぶり高水準 １７年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が１日発表した２０１７年度上半期（４〜９月）の一般会計税収は前年同期比５．４％増の１６兆８１１７億円で、上半期では１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が７兆８９０７億円と５．５％増えたのが主因。
年度を通じた税収は５７兆７１２０億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円 
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が９月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから６月末と比べ１兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2672万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、６月末から４兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 >>123
まーだハイパーインフレガー言ってるかこいつはw
日本株欲しくてしょうがないみたいだなw アベノミクスはリスクが大きすぎる
日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡
財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」
庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。 国家ブランドのランキング2017、1位はドイツ、日本は4位にランクアップ、「観光」「人々」分野が高評価に
ドイツ拠点の世界的な市場調査会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数（NBI）2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。
それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。
この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。
各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。
https://www.travelvoice.jp/20171118-100821 【悲報】9月の出生数も前年比3.8%減となり年間累計実績でも3.9％減
年間４万人前後の出生数減となる可能性が高くなってきた。
出生数94万人を切る可能性もありうる。
また死亡数も今年になって顕著に増えてきており、
人口減の規模が年間４０万人程度と大幅に増えそうだ。 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 ［有料会員限定］
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上（松本市）も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. 
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 【悲報】安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた
過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、
いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=3395 アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない
本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、２００８年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。
さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。
その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。
大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。
枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。
金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html １７年賃上げ、過去最高＝８７．８％実施、月５６２７円−厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
