アベノミクスで出た結果…実質賃金低迷・GDPマイナス成長 [無断転載禁止]©2ch.net
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やれること全部やって
それでも駄目だった。
と結論をだす、ってゆうオチになりそう 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
教えるほうも数学が苦手な人ばかり。数学を試験に課すと収入が下がるという人ばかりが実情。
結果として数学なしで、なんとかの再生産が講義している(笑)
黒木玄 Gen Kuroki @genkuroki
経済学部の入試で数学無しってのは無茶すぎ。
ミクロ経済学をまともに教えることが不可能になっているに違いない。
数学を課すと志願者が減るから数学を入試で課し難くなっているんだろうね
。大学入試で数学必須になれば数学を入試から外すという型の競争を防げると。 悪い統計連発し出したアベノミクス
黒田日銀が“マイナス金利”なんて当たるわけもないバズーカをぶっ放したもんだから、
三井住友銀行に続き、りそな銀行も18日から、普通預金の金利を年0.02%から0.001%に引き下げる。
100万円を1年預けて、利息はたったの10円だ。
9日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りが一時マイナス金利に突入し、市場関係者に衝撃を与えた。
総務省が16日に発表した労働力調査(昨年10〜12月期)によると、正規社員は前年同期比で26万人増の3307万人。
非正規は12万人増の2015万人というが、ダマされちゃダメだ。
安倍政権が発足した12年同期比では、正規は23万人減、非正規は172万人も増えている。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が同日発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、15日に発表された昨年10〜12月期の実質GDPは年率換算でマイナス1.4%と、2期ぶりにマイナス成長に。
GDPの6割近くを占める個人消費が前期比マイナス0.8%になったことが響いている。
「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
さらに円高株安と、アベクロはやることなすこと裏目裏目。庶民殺しの政権を支持しているのは、いったい誰だ? アベノミクスの光の部分はもう終わった。これからは深い漆黒の闇の部分が広がる。
百貨店は、海外旅行者が買う分を除くと、店売りおよび外販営業からなるが、
基本は日本の富裕層が対象だから、先行きは落ち目。
株価が急上昇したときは、株持ち富裕層がホルホルして百貨店から買ったが、
いまはジワジワ上がるだけで、1年間を通した値上がり益は一昨年ほどでは
ないから、株で儲けたという実感がわかない。
通常の所得の中から買うという感覚なので、富裕層といえど、必要な物しか買わない状況。 【悲報】しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない
日本の家計はギリギリの状況 実質消費支出は21カ月連続のマイナス
2015年10〜12月期のGDP(国内総生産)は、
消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。
石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、
多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。
このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、
消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。
■マイナス成長は事前に予想されていたが
内閣府は2月15日、2015年10〜12月期のGDP速報値を発表した。
成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、
年率換算ではマイナス1.4%となった。
4〜6月期に続いて2回目のマイナス成長である。
今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、
市場に驚きはなかった。
過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4%、11月がマイナス0.9%、
12月がマイナス1.4%と冴えない数字が続いていた。
需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。
2人以上の世帯における実質消費支出は、
10月がマイナス0.7%、11月がマイナス2.2%、12月はマイナス1.0%であった。
この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、
消費が著しく弱くなっていることは確実である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46181?display=b 【悲報】企業の10〜12月、4年ぶり減収減益 景気先行き懸念
財務省が1日発表した2015年10〜12月期の法人企業統計では、
全産業の経常利益は17兆7630億円と前年同期に比べ1.7%減った。
売上高も2.7%減。
売上高と経常利益がそろって前年同期比でマイナスになるのは11年10〜12月期以来4年ぶりだ。
同日発表の1月の雇用指標は堅調だったが、実質消費支出は減少しており、
国内景気の先行きに懸念を示す内容となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1S_R00C16A3AM1000/ 生産性の無い金融操作で、経団連の利益を水増しさせる為に、他を損させただけ。
そりゃ、輸出は同じドルベース売上高でも、円安にすれば円ベースでは営業努力しなくても利益が拡大したように見えるだろうが、逆に原材料輸入で損するだけ、国全体では利益が出ない。
だからトヨタのミッドウェー大本営の割りに、経済全体ではマイナス成長なのだ。
結局、労働庶民や中小企業を損させて利益をトヨタに移転したに過ぎず、全体では経済成長しない 下がり続ける実質賃金の推移(前年同月比)
2014年
1月 −1.8%
2月 −1.9%
3月 −1.3%
4月 −3.1%
5月 −3.6%
6月 −3.8%
7月 −1.4%
8月 −2.6%
9月 −3.1%
10月 −3.0%
11月 −4.3%
12月 −1.4%
2015年
1月 −1.5%
2月 −2.0%
3月 −2.6%
4月 −0.1% ←大本営下方修正で記録更新!
5月 +− 0%
6月 −3.0%
7月 +0.5%
8月 +0.1%
9月 +0.3%
10月 +0.4%
11月 −0.4%←マイナス復活!
12月 −0.2%
実質賃金連続26カ月減。毎月勤労統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudop.html 【悲報】根強い節約志向…昨年の消費支出、2・7%減
総務省が16日発表した2015年の家計調査によると、
1世帯(単身世帯含む)あたりの消費支出は月平均24万7126円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年比2・7%減だった。
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20160216-OYT1T50145.html 【悲報】生活保護受給世帯 163万世帯余で過去最多
生活保護を受けている世帯は去年12月の時点で163万4000世帯余りとなり、
高齢者世帯の受給が増えたことを背景に、これまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護を受けた世帯は163万4185世帯で、
前の月より1965世帯増えて、これまでで最も多くなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428271000.html 積み上げられたワイングラスに、上からワインを流すようにマネーを流し、
社会の上流層から潤っていくというのは、下流層の人は、上流層のおこぼれ
を貰うということだよな。でも上流層が、がめつくマネーを自分達で貪り、
下流層への流れを堰き止めたらどうなるんだ。金持ちほど大きく儲かる仕組み
だな。自民党の本質がよく表れている考え方だな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています