アベノミクスで出た結果…実質賃金低迷・GDPマイナス成長 [無断転載禁止]©2ch.net
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やれること全部やって
それでも駄目だった。
と結論をだす、ってゆうオチになりそう 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
教えるほうも数学が苦手な人ばかり。数学を試験に課すと収入が下がるという人ばかりが実情。
結果として数学なしで、なんとかの再生産が講義している(笑)
黒木玄 Gen Kuroki @genkuroki
経済学部の入試で数学無しってのは無茶すぎ。
ミクロ経済学をまともに教えることが不可能になっているに違いない。
数学を課すと志願者が減るから数学を入試で課し難くなっているんだろうね
。大学入試で数学必須になれば数学を入試から外すという型の競争を防げると。 悪い統計連発し出したアベノミクス
黒田日銀が“マイナス金利”なんて当たるわけもないバズーカをぶっ放したもんだから、
三井住友銀行に続き、りそな銀行も18日から、普通預金の金利を年0.02%から0.001%に引き下げる。
100万円を1年預けて、利息はたったの10円だ。
9日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りが一時マイナス金利に突入し、市場関係者に衝撃を与えた。
総務省が16日に発表した労働力調査(昨年10〜12月期)によると、正規社員は前年同期比で26万人増の3307万人。
非正規は12万人増の2015万人というが、ダマされちゃダメだ。
安倍政権が発足した12年同期比では、正規は23万人減、非正規は172万人も増えている。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が同日発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、15日に発表された昨年10〜12月期の実質GDPは年率換算でマイナス1.4%と、2期ぶりにマイナス成長に。
GDPの6割近くを占める個人消費が前期比マイナス0.8%になったことが響いている。
「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
さらに円高株安と、アベクロはやることなすこと裏目裏目。庶民殺しの政権を支持しているのは、いったい誰だ? アベノミクスの光の部分はもう終わった。これからは深い漆黒の闇の部分が広がる。
百貨店は、海外旅行者が買う分を除くと、店売りおよび外販営業からなるが、
基本は日本の富裕層が対象だから、先行きは落ち目。
株価が急上昇したときは、株持ち富裕層がホルホルして百貨店から買ったが、
いまはジワジワ上がるだけで、1年間を通した値上がり益は一昨年ほどでは
ないから、株で儲けたという実感がわかない。
通常の所得の中から買うという感覚なので、富裕層といえど、必要な物しか買わない状況。 【悲報】しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない
日本の家計はギリギリの状況 実質消費支出は21カ月連続のマイナス
2015年10〜12月期のGDP(国内総生産)は、
消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。
石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、
多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。
このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、
消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。
■マイナス成長は事前に予想されていたが
内閣府は2月15日、2015年10〜12月期のGDP速報値を発表した。
成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、
年率換算ではマイナス1.4%となった。
4〜6月期に続いて2回目のマイナス成長である。
今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、
市場に驚きはなかった。
過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4%、11月がマイナス0.9%、
12月がマイナス1.4%と冴えない数字が続いていた。
需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。
2人以上の世帯における実質消費支出は、
10月がマイナス0.7%、11月がマイナス2.2%、12月はマイナス1.0%であった。
この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、
消費が著しく弱くなっていることは確実である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46181?display=b 【悲報】企業の10〜12月、4年ぶり減収減益 景気先行き懸念
財務省が1日発表した2015年10〜12月期の法人企業統計では、
全産業の経常利益は17兆7630億円と前年同期に比べ1.7%減った。
売上高も2.7%減。
売上高と経常利益がそろって前年同期比でマイナスになるのは11年10〜12月期以来4年ぶりだ。
同日発表の1月の雇用指標は堅調だったが、実質消費支出は減少しており、
国内景気の先行きに懸念を示す内容となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1S_R00C16A3AM1000/ 生産性の無い金融操作で、経団連の利益を水増しさせる為に、他を損させただけ。
そりゃ、輸出は同じドルベース売上高でも、円安にすれば円ベースでは営業努力しなくても利益が拡大したように見えるだろうが、逆に原材料輸入で損するだけ、国全体では利益が出ない。
だからトヨタのミッドウェー大本営の割りに、経済全体ではマイナス成長なのだ。
結局、労働庶民や中小企業を損させて利益をトヨタに移転したに過ぎず、全体では経済成長しない 下がり続ける実質賃金の推移(前年同月比)
2014年
1月 −1.8%
2月 −1.9%
3月 −1.3%
4月 −3.1%
5月 −3.6%
6月 −3.8%
7月 −1.4%
8月 −2.6%
9月 −3.1%
10月 −3.0%
11月 −4.3%
12月 −1.4%
2015年
1月 −1.5%
2月 −2.0%
3月 −2.6%
4月 −0.1% ←大本営下方修正で記録更新!
5月 +− 0%
6月 −3.0%
7月 +0.5%
8月 +0.1%
9月 +0.3%
10月 +0.4%
11月 −0.4%←マイナス復活!
12月 −0.2%
実質賃金連続26カ月減。毎月勤労統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudop.html 【悲報】根強い節約志向…昨年の消費支出、2・7%減
総務省が16日発表した2015年の家計調査によると、
1世帯(単身世帯含む)あたりの消費支出は月平均24万7126円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年比2・7%減だった。
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20160216-OYT1T50145.html 【悲報】生活保護受給世帯 163万世帯余で過去最多
生活保護を受けている世帯は去年12月の時点で163万4000世帯余りとなり、
高齢者世帯の受給が増えたことを背景に、これまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護を受けた世帯は163万4185世帯で、
前の月より1965世帯増えて、これまでで最も多くなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428271000.html 積み上げられたワイングラスに、上からワインを流すようにマネーを流し、
社会の上流層から潤っていくというのは、下流層の人は、上流層のおこぼれ
を貰うということだよな。でも上流層が、がめつくマネーを自分達で貪り、
下流層への流れを堰き止めたらどうなるんだ。金持ちほど大きく儲かる仕組み
だな。自民党の本質がよく表れている考え方だな。 >>16
>上からワインを流す
↑このワインが何だと思う?
増税や金融操作で、お前ら一般の労働庶民や中小企業から略奪した富や利益だよ。
アホノミクスのような泥棒政治で経済成長する訳がない >>17
その理屈だと、上から注いだワインの分、経済成長する筈。
だが、アホノミクスの現実は、下から吸い上げたワイン(利益)を上に注ぐ構図だから、上の利益が増えた分、下の利益分が減るだけで、全体としては経済成長していない。 【悲報】1月のGDP、前月比0.4%減
民需の低迷が続く
日本経済研究センターがまとめた2016年1月の実質国内総生産(GDP)=月次GDPは、
前月比▲0.4%となった。
支出項目の主な内訳を見ると、民間最終消費支出は同+0.0%となった。
民間住宅投資と民間企業設備投資はそれぞれ同▲1.4%、同+0.7%となった。
この結果、民間在庫品増加と合わせた国内民需の実質GDP成長率への寄与度は▲0.2%ポイントと低迷し、
3ヵ月連続のマイナス寄与となった。公的固定資本形成は前月比▲0.0%となり、
政府最終消費支出と合わせた公需の成長率への寄与度はほぼゼロとなった。
輸出と輸入はそれぞれ前月比▲0.4%、同+1.3%となり、
外需の成長率への寄与度は▲0.3%ポイントとなった。
https://www.jcer.or.jp/research/gdp/ 【悲報】アベノミクスで激しく落ち込む家計消費支出(伸び率)
http://i.imgur.com/ppur0Uj.jpg
【悲報】アベノミクスの3年間で正規労働者27万人減 非正規労働者167万人増
http://i.imgur.com/kgv9jQh.jpg
【悲報】アベノミクスで増え続ける大企業の内部留保と減り続ける実質賃金
http://i.imgur.com/LEAtwNH.jpg 1−3月期は、閏年効果にもかかわらず、マイナスの可能性、けっこうあるな。そして、4−6月期は逆閏年効果でマイナス成長w。
アホの安倍ぴょんのおかげで、今までプラス成長が普通だったのに、マイナス成長が普通になったなw。日本、完全終了決定w。
日本死ね!もうすでに日本は死んでいたというw。問題は出棺がいつになるのか。最短で、3月,4月あり得るで。3月?今月ww。
少子化もヒドイし、だからアベノミクスだけは、やめろと…。国民もなぜかアホ政策を支持、日本国民が反日状態w。玉砕日本。 まさかここまで景気が悪化するとはw
アベノミクス恐るべしw 【悲報】生活保護163万4000世帯、過去最多を更新
全国で生活保護を受けている世帯が去年12月の時点でおよそ163万4000世帯となり、
過去最多を更新したことがわかりました。
厚生労働省によりますと、
去年12月の時点で生活保護を受けている世帯は全国で163万4185世帯と、
前の月と比べて1965世帯増えました。
統計を取り始めた1951年以降で最も多くなっています。
母子世帯や現役世代を含む世帯は減少傾向にありますが、
65歳以上の「高齢者世帯」で生活保護を受けているケースが増加していて、
80万5723世帯と全体のおよそ半数を占めています。
厚労省は、「貯蓄や年金だけでは暮らせない1人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160302-00000035-jnn-soci 毎年給与が上がってるのに賃金低下って眉唾なんだが
俺が恵まれてるだけなのか 日本のGDPの推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目GDP(単位: 10億円/SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ/2015年はIMFによる2015年10月時点の推計)
2009年471,138.60
2010年482,676.90
2011年471,578.70
2012年475,331.60
2013年480,130.50
2014年487,596.80
2015年499,822.29
実質GDP(単位: 10億円/SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ/2015年はIMFによる2015年10月時点の推計)
2009年489,588.40
2010年512,654.70
2011年510,325.90
2012年519,216.80
2013年527,459.80
2014年526,926.70
2015年530,041.81 >>29
民主党政権になった時の下落がどれ程酷いものだったかよく分かるな 日本も二大政党で政権交代しながらやってくれ。
野党は知恵遅れの人物が総理の言葉尻をからかうだけだ対案を先に出せ。
消費税は30%、不平等税の所得税、固定資産税、相続税の廃止だ。 【悲報】内閣支持率低下 経済政策「評価」39%、「評価しない」44% 景気回復「実感せず」77%
読売新聞社は12〜14日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は52%で、前回調査(1月30〜31日)の56%から4ポイント低下した。
不支持率は36%(前回34%)だった。
支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、
閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。
安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は39%(前回47%)に下がり、
同じ質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17〜18日調査と並んで最も低かった。
「評価しない」は44%(同38%)に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も77%を占めている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160215-OYT1T50104.html >>29
大幅円安年金注入してこれではやばいな
ドルベースで見れば一目瞭然だけど円ベースで見てこれでは良くなってるわけねーわ、、、 『21世紀の経済学 内容紹介版』
これオモロイし、アマゾンで無料。
「総理、いかがです?」
「まいった!」
,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ まいった!
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ーU‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!} Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._}:.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
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/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 【アベノ恐慌】 大企業まで不況に 製造業大幅悪化 非製造もマイナス金利影響
大企業の景況感、3四半期ぶりにマイナス 1〜3月期
内閣府と財務省は11日、1〜3月期の法人企業景気
予測調査(政府短観)を発表した。大企業の景況感を示す
指数は全産業でマイナス3・2と、3四半期ぶりにマイナスに
転落した。世界経済の減速を受け、企業の景況感は
悪化している。
大企業のうち、製造業の景況感はマイナス7・9と大幅に悪化。
特に原油安で製品価格が下がった化学工業や、食料品製造業が
落ち込んだ。非製造業はマイナス0・7で、マイナス金利の
影響を受けた金融・保険業や、海運の荷動きが伸び悩んだ
運輸・郵便業で悪化幅が大きかった。
中小企業は全産業でマイナス16・6と、8四半期連続でマイナスに
なった。マイナス幅は、消費税増税があった2014年4〜6月期
以来の大きさで、製造業・非製造業ともに大幅に落ち込んだ。
指数は、自社の景況感が前期より「上昇した」と答えた企業の
割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた値。
また、16年度の業績見通しは、売上高は前年度比0・1%増を
見込むが、経常利益は2・4%減、設備投資は6・6%減だった。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3C2SQRJ3CULFA003.html
関連
安倍晋三「大企業の業績の果実が中小に行き渡らないならアベノミクスは失敗であると私は考えます」
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1455712497/ .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
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「仕事も金もないクズは我が軍に入隊しろ! 結婚もできるぞ!w」 増税スキップ・景気対策・追加緩和で日本経済は盤石になる
消費増税について、単なるスキップではなく、例えば8%から5%へ減税という手もある。消費増税の悪影響があったので、理論的に消費減税するのが筋ではある。
一方で、減税の代わりに財政支出で同じ効果を出すやり方もある。消費税は社会保障にひも付けられていて、減税するのが難しく作ってあり、政治的なエネルギーをどこまで割くのかが問題になってくるからだ。
どのように消費税法を改正すればよいのか。前回10%への増税を延期した際には、「17年4月からの実施」を法律に明記したが、本来税法は毎年検討するもので、実施時期を法律に書くのは普通ではない。法改正では『17年4月』という期日の部分を撤廃するだけでよいと思う。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00088382-diamond-bus_all&;p=2 今の日本経済のマイナス要因は
朝鮮民主党による東日本国土破壊、東日本大虐殺、原発テロ
そしてそれを利用した反原発
この二つのダメージはとてつもなく大きく
どう頑張っても建て直しは無理
朝鮮社会党による阪神国土破壊、阪神大虐殺で懲りたはずなのに
また朝鮮民主党に政権を渡してしまった
この時点で日本は終了してる 「現在の社会に満足」最高の62%…内閣府調査
2016年04月10日 10時03分
内閣府は9日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに、「満足している」と「やや満足している」が計62・0%(前年比2・7ポイント増)で、同様の質問を設けた2009年以来最高となった。
「満足していない」と「あまり満足していない」は計37・2%(同3ポイント減)だった。
現在の社会で「満足している点」(複数回答)は、「良質な生活環境が整っている」が42・7%で最多。「満足していない点」(複数回答)は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が44・4%で最も多く、
「若者が社会での自立を目指しにくい」(37・1%)、「家庭が子育てしにくい」(28・5%)などが続いた。
調査は1月28日〜2月14日、全国の成人男女1万人を対象に行い、5877人(58・8%)が回答した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160409-OYT1T50218.html 4月悲報速報のまとめ(1)
【悲報】日銀短観、大企業製造業DIプラス6 2期ぶり悪化 先行きも一段と悪化
【悲報】企業格付け、思わぬ天井 国債格下げ響く(真相深層)
【悲報】上場企業の含み益、5年ぶり減 1年で4兆円弱目減り
【悲報】ガソリン需要11.8%減 経産省20年度予測
【悲報】そごう・西武、3月売上高は5.7%減 H2Oリテイは1.6%増
【悲報】三越伊勢丹、3月売上高3.1%減 衣料品が低迷
【悲報】高島屋、3月の売上高1.2%減 高額商品が低調
【悲報】Jフロントの百貨店事業、3月売上高7.1%減 3カ月連続減
【悲報】3月の新車登録、前年比3.2%減の40万4813台 2カ月連続減
【悲報】景気「好循環」に黄信号 日銀3月短観
【悲報】大企業製造業の景況感、2期ぶり悪化 3月の日銀短観
【悲報】アベノミクスで貯蓄ゼロの世帯が466万世帯増加
【悲報】15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」
【悲報】車リコール、15年度は約1900万台 過去最多を更新、国交省発表
【悲報】カブコムの3月売買代金、1日平均7%減 個人に手控えムード
【悲報】企業の物価見通し0.8%どまり 1年後上昇率、日銀3月短観
【悲報】工作機械悪化、中国減速で 産業天気図4〜6月
【悲報】消費税上げ「延期を」65%…読売世論調査 景気回復を「実感していない」77%
【悲報】ファーストリテ、3月の国内ユニクロ既存店売上高は前年比-0.3%
【悲報】去年冬のボーナス 平均37万円余 前年比0.3%減
【悲報】自民有志、増税延期を提言へ 「消費落ち込みリーマン級」
【悲報】私大生の仕送り、15年連続で減少
【悲報】パルコ、16年2月期の純利益4%減 閉店などで損失膨らむ
【悲報】景気一致指数、2月3.2ポイント低下 低下幅、震災時以来の大きさ
【悲報】株、年初から17%安 輸出関連で下落目立つ
【悲報】2020年には1ドル60円台でもおかしくない 頓挫しつつある安倍政権の景気浮揚策
【悲報】ファストリ、今期税引き前を43%下方修正、配当も20円減額
【悲報】LGTのヘッジファンド、アベノミクスに見切り−改革失速
【悲報】日銀、東北の景気判断を引き下げ 4月地域経済報告 4月悲報速報のまとめ(2)
【悲報】TPP審議、黒塗り資料で応酬 民進が甘利氏の招致要求
【悲報】ファストリ、2期ぶり最終減益に 16年8月期を下方修正
【悲報】円高止まらず、一時107円台後半 1年5カ月ぶり水準
【悲報】「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声−黒田緩和4年目
【悲報】安倍首相のガソリン代疑惑、タイヤやオイル交換だけで76万円を計上!車関連は1年で626万円!自動車は1台分のみ
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【悲報】GWドライブは安・近・短=強まる節約志向−業界団体
【悲報】株の売り越し、海外勢4年ぶり 15年度6.4兆円
【悲報】海外勢、株を3月売り越し 4カ月連続
【悲報】ソフトバンクの税負担は利益の0.006%! 大企業は法人税を払ってなかった
【悲報】3月中国新車販売、スズキ14.4%減 三菱自は21.5%減
【悲報】もたつく景気「内憂外患」 消費息切れ、中国調整なお
【悲報】スーパーの日次物価、8カ月ぶり1%割れ 6日時点
【悲報】街角景気、先行きに不安 3月、2カ月連続悪化
【悲報】機械受注、2月9.2%減 鉄鋼に大型投資の反動
【悲報】個人景況感が2四半期連続悪化・日銀調査 「金利低すぎ」回答が増加
【悲報】不動産取引4年ぶり減 15年度4兆円、海外勢が慎重
【悲報】世界成長率3.2%に減速 IMF16年予測、日本は0.5%どまり
【悲報】GDP予測、年率0.25%増に下振れ 1〜3月期、ESP調査
【悲報】15年度工作機械受注額11.4%減 3年ぶりマイナス
【悲報】3月の工作機械受注額、前年比21.2%減 8カ月連続減
【悲報】イオン純利益86%減 総合スーパー不振、減損損失も響く
【悲報】企業物価、6年3カ月ぶり低水準 3月3.8%下落 12カ月連続マイナス
【悲報】景気ウォッチャー調査(16年3月)〜3ヵ月ぶりの改善も、季調値は消費増税以来の低水準
【悲報】3月の首都圏マンション発売戸数、39.6%減 4カ月連続マイナス
【悲報】中部の2月鉱工業生産14%低下 トヨタ一時停止響く
【悲報】どう評価するアベノミクス 失敗が75%【MX半蔵門世論調査】
【悲報】311大震災以来4年ぶりに新車販売が500万台割れへ…アベノ大晋災が確定 4月悲報速報のまとめ(3)
【悲報】熊本地震、中部の進出企業に影響
【悲報】「川内」運転 住民ら不安 政府、地震域拡大でも静観
【悲報】避難9万人、疲労濃く 水や食料の不足深刻に
【悲報】アベノミクス「評価せず」54%
【悲報】関西の主要企業 賃上げ率縮小 2.14%、7年ぶり全国下回る
【悲報】丸紅の純利益43%減 16年3月期、資源安で減損損失
【悲報】健康保険料の上昇続く 大企業社員、9年で5万円増も
【悲報】賃上げ率2.19%に鈍化 経団連1次集計
【悲報】百貨店売上高、3月2.9%減 春物衣料が苦戦
【悲報】<IMF>日本、17年GDP成長率はマイナス0.1%
【悲報】日本、GDP成長率が先進国で唯一、マイナス成長に陥る見通し
【悲報】TPP、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明
【悲報】15年度の貿易収支、5年連続赤字 1兆792億円、輸出3年ぶり減
【悲報】学資・年金保険料、17年春にも上げ マイナス金利響く
【悲報】日本72位に後退=政権配慮で「自主規制」−報道自由度調査
【悲報】三菱自、燃費試験で不正行為 日産向け含め軽4車種62.5万台
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 >>51
>実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
>非消費支出が3%増加し、
>実質可処分所得は前年比3.4%の減少
←実質実収入2.4%減少と消費支出が3%増加で実質可処分所得3.4%の減少
とはどういう計算なのか? クルーグマンの見解
日銀がインフレ2%未達の原因を原油価格下落に求めるのは見苦しい。
「原油価格下落が、インフレ期待低下を生じさせ、実質金利を押し上げた」という仮説には疑問を抱いている。
まず、原油価格は原油を除くインフレ率に影響を与えないものだ。
近年の原油価格下落があっても、長期金利が低下している。
オイル関連国の投資マネーの影響が、実際の原油消費国の投資より多くの影響を与えている。
長期的にはサマーズが云うように原油価格下落は全体でみれば少しプラスくらいと考えるべき。
コアコアCPIが上がっていないのだから、原油安は主な原因ではない。 >>53
原油を輸入調達して加工品を作る日本産業にとっては、原油安で仕入れ価格が下がることは日本企業の利益にはメリットだ。
キチガイ黒田を抹殺しないと国益を奪われて国家が凋落するだけだ。 株価アップ。
物価アップ。
不景気加速。
こんな感じ。 《週刊金融経済ジャーナル》
日本人の生活を「貧困と不幸」に追い込む黒田日銀の異次元緩和
超円安、物価高、金利上昇の三重苦に?出口なき緩和の行く末
安倍政権がひた隠す「年金スキャンダル」 偽りの株高、代償計り知れず
行き着く先は日銀破綻?マイナス金利政策のコスト負担という大問題 【悲報】家計調査報告 実収入 実質2.4%の減少 名目2.0%の減少
消費支出 実質 1.2%の増加 名目 1.6%の増加
家計調査報告
−平成28年(2016年)2月分速報−
勤労者世帯の実収入は, 1世帯当たり 478,624 円
前年同月比 実質 2.4%の減少 名目 2.0%の減少
・消費支出は, 1世帯当たり 269,774 円
前年同月比 実質 1.2%の増加 名目 1.6%の増加
前月比(季節調整値) 実質 1.7%の増加
・消費支出(除く住居等※)は, 1世帯当たり 234,404 円
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf 【悲報】実質賃金、5年連続マイナス 前年度比0.1%減
厚生労働省が20日発表した2015年度の毎月勤労統計で、
物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より0・1%減った。
14年4月の消費増税の影響が薄まり、下げ幅は前年度の3・0%より縮んだが、
5年連続のマイナスとなった。
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/623/72180a36c233cfe3fa5b7ca5cd37b7b8.html ★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ >>16
>>20
おまけに上からこぼれてくるはずのワインが
内部留保でこぼれてこない まーね、税金を使ってまで経済対策なるなら
庶民に金を配ってほしいよ
1.企業や金持ちに金を配る→内部留保
2.庶民に金を配る→使わずに貯蓄
2は貯め込むから愚策だと言われたがあれは嘘だと思う
なんだかんだ言って金が入って来たら庶民の方が金持ちよりも金を使う
今まで我慢していた買いたいものを買い、食いたいものを喰う
学習塾の補講だって受講できるし、入学金の足しにも
結構有意義に使えるじゃないか。
それを阻止しているのは財界であり、その財界と繋がっている政治家や役人だよ
2%の物価上昇を目標に経済対策?金融緩和?なぜ達成できない?
笑っちゃうよ
金持ちに金を配るからさ
庶民に金を配ればあっというまにインフレになるさ
そうだろ、よく考えて見ろよ
だけど経済対策のつけは結局庶民が負担することになる
だからさ、普段は税金を使って経済対策なんて出来るだけしない方がいい
ここ一番、景気を上げたいときだけに限って、庶民に金を配ればいいんだ
金持ちに金を配る→効果が出ない→更に金持ちに金を配る→効果が出ない
→更に金持ちに金を配る
続ければいつかを物価は上がるだろうが、この場合
物価が上がるだけで、実体経済はよくならない。経済格差が増えるだけ
庶民は更に貧乏になるからな、スズメの涙ほど給料が上がっても
経済対策に使った税金のつけが後でやってくる 重税>昇給
どうせ社会保障が削られたり重税を払うならせめて
庶民に金を金を配ってほしいもんだ 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任(懲戒解雇)を実現させる会」が発足しました!!
この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。
@ 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能(能力、知力が下品で低俗)老害、小狡い人物である。
A 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して
いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金(国民の血税である)が流れ
込んでいる。最近では東京都連前幹事長:内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、
東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ−ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、
とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。
B 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め!!兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。
C 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ−ダ−シップを保持する優秀な政治家、人物である。
現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた
方が日本の将来にとって、いいと思いませんか?
D 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを
自覚し、即刻、罷免しなさい。 >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができ
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき 中間搾取している派遣業者が無くなれば良い話しです。 人手不足で企業は外国人を採用せざるを得ない。
外国人労働者は100万人を突破。200万人も数年で達成するだろう。
外国人が増えれば
需給両面でGDP増加に貢献。 今労働需給が引き締まってる所。あと一息で下まで落ちてくるって時に
ここで安倍おろしに走ってる奴は
「慌てる乞食は貰いが少ない」を地で行く馬鹿か中朝の手先。 中国は日本のGDPの2倍以上。
例えば自動車販売は日本では500万台にも満たないが、中国では2800万台年間で
売れる。日本の市場規模の5倍以上。
当然、自動車メーカーと関連部品メーカーは地産地消で中国に工場等の設備投資をし、
雇用を増やし税金は増え中国は成長する。日本との違いは人口である。
日本も外国人を大幅に採用し、需給両面で日本の経済に貢献し、
年金や医療費等の費用を税金で負担してもらうことが必要不可欠。 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和(国債大量買い)により、民間金融機関の保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており(2,141兆円⇒2,105兆円)、リフレ政策は失敗だった!
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
「燃焼」という現象は不可逆です。紙を燃やしてしまった場合、
灰になったものをもう一度、紙に戻すことはできません。 政府は毎年のようにコロコロと表面上の政策を変更しています。
可逆的な政策であれば、途中で中止することも路線を修正することも可能です。
ところが、第1の矢(=異次元の金融緩和政策)だけは、一度放ってしまうと、
ずっと打ちっぱなしにしなければいけません。
そのため、当初2年間の予定だったものが、4年半以上も継続して、今後も続く予定になっているのです。
これは、政府の財政持続が不可能になるか、大幅な通貨安が引き起こるまで続きます。
本来なら、2013年時点に戻って、アベノミクス「第1の矢」(異次元緩和)を停止する必要があります。
「不可逆な政策」というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんしリフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、スーパーマンのように地球の周りを飛び、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたい…そう感じます。
ずっと日銀は政府の財政を支え続けなければいけません。 【悲報】実質賃金3カ月連続マイナス 確報値下方修正
8月の実質賃金、確報値は0.1%減に下方修正 毎月勤労統計
2017/10/20 9:30
厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、速報値(0.1%増)から減少に転じた。
減少は3カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7%増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9%増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2%増(速報値は0.4%増)、
残業代など所定外給与は1.3%増(同1.5%増)、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7%増(同6.1%増)となり、
それぞれ速報値から下振れした。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の1年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 【悲報】9月の実質賃金0.1%減、4カ月連続マイナス
2017/11/7 9:02
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。
4カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/ オフィス空室率、9年7カ月ぶり低水準東京都心10月末
2017年11月9日 18:19
オフィスビルの空室が一段と減っている。三鬼商事(東京・中央)が9日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の10月末時点の空室率は3.02%と9月末から0.15ポイント低下し、9年7カ月ぶりの低水準となった。
平均募集賃料は3.3平方メートル当たり1万9033円と9月末から38円(0.20%)上がり、2009年11月以来、約8年ぶりの水準となった。上昇は46カ月連続。好業績の企業を中心にオフィスの拡張需要が根強い。
都心部では18年以降に大型ビルが相次ぎ完成する。ただ、年内は供給が一巡しており「当面は空室が一段と減りそう」(三幸エステートの今関豊和氏)との声が多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23303720Z01C17A1QM8000 アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 民間冬ボーナス、一人あたり支給額は3年ぶり増加予想 - みずほ総研
2017/11/13 15:57
みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。
支給総額、2014年冬以来の伸び
所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。
同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。
支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/13/155/?amp アベノミクス失敗
日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 【悲報】「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、
国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 アベノミクスにより格差拡大
年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚
「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。
低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚
稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚
現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。 介護事業パートを正社員に
パナ子会社1500人対象
2017/11/22 18:38
パナソニックの子会社で介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上現場勤務するパートの希望者全員を2018年4月から正社員にすると発表した。
約1500人が対象となる見込み。介護の現場では人手不足が大きな課題となっており、待遇向上により人材の確保や定着を図る。
これまでパートは原則6カ月の有期雇用だったが、正社員になれば定年まで勤めることができ、賞与や退職金も支給される。まずは短時間勤務が可能な時給制の「時間制正社員」として登用し、途中で月給制のフルタイムを希望すれば転換できるようにする。
https://this.kiji.is/306001205774386273?c=39546741839462401
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 [有料会員限定]
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上(松本市)も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. 
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
http://blogos.com/article/248703/
すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、
民主党政権時から2割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
(略)
上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20%の減少、2015年は30%も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は6万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
(略)
上のグラフにあるように、確かに直近の6四半期は連続でプラス成長です。
しかし、民主党政権時の四半期平均0.407%成長に比べて、安倍政権は0.344%成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、
「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。
ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。 10月の訪日外国人、21.5%増の259万5200人10月として過去最高
日本政府観光局(JNTO)が15日発表した10月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比21.5%増の259万5200人だった。
10月としての過去最高を記録した。東アジアで例年より長い連休があったことで訪日需要が高まった。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。1〜10月の訪日客数は2379万1500人に達した。
10月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が31.1%増の66万3800人と最多だった。次いで韓国が38.1%増の62万900人、台湾が18.8%増の42万1100人だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HLB_V11C17A1000000 休廃業・解散が最多 中小苦境
16年2万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています