なぜ安倍政権で民主政権時代より経済が悪化したのか [無断転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/02/12(金) 04:32:20.786547

考えましょう

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/22(月) 21:12:41.54

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 14:40:29.97

【FNN世論調査】若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率「男性の１０代と２０代」７１．８％、「男性３０代」６９．９％

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 15:13:51.52

週刊ダイヤモンド１月27日号

大廃業時代の幕開けで日本沈没　127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失　中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 17:32:24.27

追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 18:29:52.52

景気一致指数、10年ぶり高水準　半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00

内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。

内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。

一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 09:10:11.24

【悲報】スーパー２年連続減収　　日本経済新聞

日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 14:43:23.73

【アベノミクス】日本の好景気鮮明に　海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し

日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず

　日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。

　日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1－11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。

　専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。

　しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。

　LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/27(土) 11:28:49.98

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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/27(土) 11:56:27.24

昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分

　２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。

　７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
　自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc

自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/28(日) 21:55:46.56

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/28(日) 22:03:45.37

民主政権時代経済が急激に悪化したのを安倍政権でこれ以上ないくらいの急ブレーキ
なんとか踏みとどまり中

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/28(日) 22:06:54.26

2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日

財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。

輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。

輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。

輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。

輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。

https://lnews.jp/2018/01/k012504.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/29(月) 09:24:43.17

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/29(月) 14:13:19.16

転職、経験や年齢不問に　「未経験者歓迎」募集の7割

人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。

「社員を育てる文化が強く、安心し..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/31(水) 11:22:21.88

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/31(水) 17:20:28.23

待望の賃金上昇

2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。

昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/31(水) 17:50:25.95

【悲報】スーパー２年連続減収　　日本経済新聞

日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/01(木) 18:39:55.30

真の失業率──２０１７年１２月までのデータによる更新

　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに

移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kuma_asset/20161227/20161227224343.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/02(金) 02:36:46.05

>>242
残念、QQE1以前に改善が始まってましたw

同ブログ2013年4月分より

真の失業率は、２０１２年半ば以降順調に低下している。震災後、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、
https://i.imgur.com/4tZj88q.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/02(金) 08:35:33.07

>>243
季節調整をすれば真の失業率は、2012年4月からの景気後退期入りにともなって年末にかけて雇用が悪化しており、
2013年の真の失業率の低下は2012年の夏から秋にかけての流れの延長ではなく、景気後退期入りによる悪化の流れを反転させた非常に強力なものによるということが分かる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 22:46:50.51

食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/08(木) 12:46:12.30

節約の理由 1位家計が苦しいため、2位老後の生活のため

節約を意識している理由は？という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/09(金) 04:43:06.19

男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/HgTT6SK.jpg

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/WooUBKC.jpg

35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 18:19:44.33

　アベノミクス失敗に追い撃ち
　東京五輪の弊害　人手足りず投資抑制も　

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 21:47:47.59

金融緩和政策に「限界」はない

◇成功した異次元緩和

　日銀が黒田東彦総裁の下で採用した「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」に始まる一連の「異次元緩和」は、それまでの限界を突破し、日本経済が必要とする緩和的な金融環境を作り出したという点で画期的であった。
総需要と雇用が増加し、物価も「デフレとは言えない」ところまで回復したのは、一連の「異次元緩和」が日本経済の必要とする緩和的な金融環境を提供したことの証左と言えるだろう。

　もちろん、「デフレとは言えない」ことと、デフレから完全に脱却したこととは同義ではない。
それどころか、２０１７年11月の消費者物価（ＣＰＩ）は前年同月比０・６％上昇と、日銀が「物価安定の目標」として掲げる「前年比上昇率２％」の未達は明白だ。このことは、日本経済が依然として緩和的な金融環境を必要としていることを示すだろう。

　過去の日本の物価が１％近辺で推移していたことや、最近の欧米の物価が停滞していることを引き合いに、現在の日本で2％の物価目標を達成することは困難との主張もある。しかしこの主張は、予想物価上昇率の違いを考慮に入れていない。
現在の日本と欧米の予想物価上昇率の違いは言うまでもないが、沖本竜義・オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院准教授の研究では、１９８５年から95年までの日本の予想物価上昇率は１・５～２・０％程度と比較的高く、安定的であったことが示されている。
つまり、日本は欧米と違い低物価上昇率の国だと考えている人が多いが、それは思い込みに過ぎず、欧米並みの２％程度のインフレ目標を設定することは決して不合理ではない。

　そもそも、物価目標の達成が困難との状況を踏まえた海外での議論の主流は、目標とする物価上昇率の引き上げや、物価目標の未達期間に応じて、目標を上回る物価上昇率を許容する物価水準目標の導入など、インフレ目標政策を強化することである。
今の段階で緩和的な金融環境を縮小すれば、日本経済は再び総需要の減少と雇用の悪化、物価の低下に見舞われかねない。

https://www.weekly-economist.com/20180206bojexit/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 19:04:26.87

アベノミクスによる日本経済の惨状　NHKクローズアップ現代

「くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題

ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 23:54:47.87

求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風　“人手不足感”企業を後押し

　平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。

　求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。

　日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。　
　労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。

　実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 11:02:07.97

　アベノミクス失敗に追い撃ち
　東京五輪の弊害　人手足りず投資抑制も　

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 22:16:32.63

10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST

個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長

昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。

キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）

・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり

・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 05:21:33.14

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 11:42:47.69

もう後戻りできぬアベノミクス

アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35～40兆円という国債を引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
「燃焼」という現象は不可逆です。紙を燃やしてしまった場合、
灰になったものをもう一度、紙に戻すことはできません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 14:08:06.16

【国民の怒り】森友疑惑で大規模デモ開催

森友学園への国有地売却問題をめぐり、「取引の交渉記録は廃棄した」と
国会で答弁した、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める声が収まらない。
市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、
東京・霞が関の国税庁周辺で、佐川氏の罷免を求めるデモを行う。
市民の会には、「納税者は確定申告用の証明書類を破棄したとは言えない。腹が立つ」
などの、怒りの声が寄せられているという。

https://blogimg.goo.ne.jp/cnv/v1/user_image/60/f1/2dcf1a9e15a44df495b58fbda4ee189c.jpg
http://demomon.com/wp-content/uploads/2018/02/sagawa.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 06:02:09.79

１２月の景気動向指数、３カ月連続上昇　過去最高水準
2018年2月7日21時37分

　内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。

　建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。

　これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 16:29:40.18

アベノミクスの行き詰まり

安倍氏は１２年１２月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには
物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、
異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明（まさあき）日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、
金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた
白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、
市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が
常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や
「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきましたが、
６度も目標達成を先延ばしし、もう失敗は明白です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 07:49:04.68

【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム　2015年は724社が回帰

　昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
　日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

　米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

　企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 16:55:21.14

横浜在住・大澤孝芳氏のBlogから転載

コラム：トランプ氏阻止へドル安続くか＝池田雄之輔氏(野村証券　為替ストラテジスト)
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN0YP0RD?rpc=122&;sp=true
トランプ大統領の誕生は、世界政治の安定を脅かす大きなリスクであるがゆえ、日本、欧州、中国いずれに
とっても、多少の自国の犠牲を払ってでも協力した方が良いとのインセンティブが働く可能性は否定できない。
＜日銀の追加緩和、チャンスは６月＞
この仮説に基づくと、今年に入ってからの主要国の政策決定プロセスに整合性が見えてくる。転機となったの
は、２月２６―２７日に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議だっただろう。そこ
では、中国経済が安定軌道に乗るまで、ＦＲＢは追加利上げを自重することを約束したと推察される。逆に他
国には「通貨安政策」の抑制が求められたのではないか。…
先行き、ルー財務長官のドル高回避の意向に対して、最も忠実に動くのはイエレンＦＲＢ議長だろう。６月か
７月に利上げを打ち出したのち、大統領選挙が本格化する夏場から１１月にかけては利上げを停止する公算が
大きい。日銀も夏場以降は、追加緩和に動きにくくなる可能性が高い。
だからといって日銀が完全に手足を縛られることはあり得ない。伊勢志摩サミットを終え、大統領選挙に近すぎ
ない今こそ、乾坤一擲の追加緩和で年初来の円高を押し返すチャンスだ。今月１５日にＦＯＭＣが利上げを発表、
１６日に日銀が追加緩和を発表というシナリオが実現すれば１ドル＝１１５円を取り戻すことさえあり得るだろう。

大澤孝芳氏の近影
http://i.imgur.com/JlP0E6t.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 21:56:21.74

若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い

http://netgeek.biz/archives/110980

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png

最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。

今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。

男性の10～30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。

女性の10～20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。

そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。

時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。

このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？

安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。

一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。

※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある

このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 09:46:07.87

2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日

　産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。

　自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。

　自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 11:30:33.47

アベノミクス失敗　消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
　当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 07:27:00.20

日本企業の稼ぐ力、欧米超え10～12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38

日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

9日までに10～12月期決算を発..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 20:39:37.27

違う！違う！違う！ここは日本と言う国ではない！「世界のATM」と言う国だぞ！ｗｗｗ
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ！この国の年間税収６０兆～８０兆なんて嘘っぱち！
本当は年間約３００兆この三分の二が海外にプレゼント！後は官僚の天下りに！政府の発表の
数値はでっち上げの数値！ｗｗｗそしてこの国の本当の自殺者数は年間１１万人以上！ｗｗｗ
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント！
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ｗｗ
嘘だと思うなら「特別会計の闇｝で調べてご覧！ｗｗｗ
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール！この５CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ！ｗｗｗ
一般の国民は政府なんて擁護しない！何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞｗｗｗ
あっそ～れ！それ！政府に都合が悪いき込みに反論しろよ！ネットサポーターズ！ｗｗｗ
ポチポチバイト！ｗｗｗポチポチバイト！ｗｗｗあっそ～れ！それ！頑張ってｗｗｗｗ

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 21:28:02.49

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/21(水) 08:14:14.19

日本の高度経済成長は円安のおかげだった？

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

　その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

　こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

　一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

　独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 05:54:17.28

中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35

日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。

有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 13:31:42.79

【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少

家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分

金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 15:48:03.20

アベノミクスはもはや詰んだ

物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 16:42:38.28

ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

［東京　２２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。

ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。

ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。

最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。

http://lite.blogos.com/article/279410/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 17:34:01.36

アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった

マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 07:17:58.68

アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 08:28:20.50

化粧品、海渡る「訪日特需」　輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 13:24:29.67

　
アベノミクスに疑問符、消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な
社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の
寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 22:27:37.55

アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/24(土) 23:04:44.30

>>275
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 10:52:57.48

【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新

日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位

残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。

今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。

また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 17:28:55.94

　
９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 18:29:04.50

設備投資する企業増加　群銀頭取「見通し明るい」

　群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。

　調査は昨年１１～１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。

　ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

　一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 21:31:59.10

【悲報】子どもの貧困　４分の１が生活困難

子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 07:46:32.31

貧乏国民が日本を衰退に追い詰める

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 07:57:40.71

お金を使うのをやめよう！

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 09:53:45.57

ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 10:13:13.05

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 13:32:26.26

17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

　林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。

　特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。

　また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 13:51:28.18

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 21:02:53.54

｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/art icles/-/205387

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 22:03:44.69

◇　森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 18:27:43.00

国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13

海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。

「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 08:01:26.22

【悲報】スーパー２年連続減収　　日本経済新聞

日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 08:33:40.43

中小の資金需要6年ぶり高水準　16年10～12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/03(土) 05:55:40.15

　アベノミクスにより格差拡大
　子どもの自殺への対策

子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。
厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、
「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/03(土) 20:52:46.09

フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高男女格差縮小
2月28日 15時16分

フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、２４万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。

厚生労働省は、従業員が１０人以上いる全国４万９０００余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年６月の賃金を調査しました。

それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で３０万４３００円と、前の年より３００円の増加となりました。

このうち、男性は３３万５５００円とこちらも前の年より３００円の増加となりましたが、女性は２４万６１００円で１５００円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。

これによって、女性の平均賃金は男性の７３．４％の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。

このほか、短時間で働くパート労働者の１時間当たりの賃金は平均で１０９６円と前の年より２１円増加し、過去最高になりました。

厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/04(日) 18:41:53.09

正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万（-39）
2009 3395万（-15）
2010 3374万（-21）
2011 3355万（-19）
2012 3345万（-10）
2013 3302万（-43）
2014 3288万（-14）
2015 3317万（+29）
2016 3367万（+50）
2017 3423万（+56）

非正規雇用
2008 1765万（+30）
2009 1727万（-38）
2010 1763万（+36）
2011 1812万（+49）
2012 1816万（+4）
2013 1910万（+94）
2014 1967万（+57）
2015 1986万（+19）
2016 2023万（+37）
2017 2036万（+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 11:24:12.02

アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 11:30:24.72

トラックの実働率、実車率が改善
　生産性向上の成果が徐々に

トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０～１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。

全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。

トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。

https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 21:22:30.64

３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点－時事通信調べ
2018年02月23日15時33分

　４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。

　全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。

　予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 21:41:15.22

【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ　節約志向根強く、値下げ競争も

日本チェーンストア協会によると、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだった。
チェーンストア協会の井上淳専務理事は「特別な出費に備え、日々の出費を節約する
『メリハリ消費』が常態化している」と指摘する。
「毎日の買い物は１円でも安い品を求める生活防衛意識」（イオン広報）
にこたえようと、各社は値下げ競争にしのぎを削る。
　西友も、昨年は食料品を中心に計６回の値下げを行った。
「値下げした商品の売り上げは、値下げ前の前年同月に比べて１割以上伸びる」
（広報）といい、価格競争によって客足を確保する構図は変わらない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 21:51:17.33

バブル期はものすごいインフレ状態だったといった通説

バブル期とされる１９８７～９０年の一般物価の上昇率は、実は０・１～３・１％。ごく健全な物価上昇率であって、「ものすごいインフレ状態」とは、とてもいえない。

　バブル期に異様に高騰していたのは、株式と土地などの資産価格だけだった。「一般物価」と「資産価格」を切り離して考える必要があり、バブル期の実態は「資産価格のバブル」だったのだ。

　ところが、当時の日銀はバブルの状況分析と原因分析を正しくできず、政策金利（当時は公定歩合）を引き上げて金融引き締めをした。
資産バブルを生んだ原因は、金融面ではなく、法の不備を突いた「営業特金（売買を証券会社に一任勘定する仕組み）」や「土地転がし」などによる資産売買の回転率の高さだったのだが、日銀は原因分析を間違えて、利上げという策を実施した。

　資産売買の回転率の高さによって起こった「資産バブル」に対しては、利上げは効果を持たず、日銀の利上げは資産バブルの対策としては役に立たなかった。

　一方で、このトンチンカンな利上げによって叩きつぶされたのが、健全な一般物価だった。以降、日本は深刻なデフレが進み、「失われた２０年」を経験することになったわけだ。

　この件に関しては、日銀だけを責めるわけにはいかない。マスコミは公定歩合を引き上げた当時の三重野康日銀総裁のことを、バブルを退治した「平成の鬼平」と呼んで、さかんに持ち上げた。
マスコミも含めて多くの人が「バブルだから物価が上がっている。だから日銀が金融を引き締めたのは正しいことだ」という思い込みを持っていた。

　しかも、この間違った認識はその後もずっと修正されることはなく、日銀は現状維持の金融引き締めを続けて長期のデフレを生んでしまった。

　つまり、長期不況のつまずきの始まりは、バブルについての認識の間違いだといえる。間違えた経済常識は、悲劇的な結果をもたらすのだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/08(木) 04:43:03.30

アベノミクスはなぜ失敗したのか

テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/08(木) 10:43:33.32

4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
～『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
－社会－ 2018/03/02

日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。

○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。

https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/08(木) 12:57:48.25

アベノミクス失敗の考察　―　雇用のミスマッチの面

安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけない。
雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わらず息を吐くような詐欺である。
政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめた人は含まれない。
だから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因なのだから。
働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり、またもや庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/08(木) 22:27:05.66

物価上昇圧力が着実に強くなっている

1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。

2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。

昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。

アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。

その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。

賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。

高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。

賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。

1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。

https://zuuonline.com/archives/183468

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 21:51:54.29

アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 22:40:26.82

【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？

朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省を立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/10(土) 15:45:01.27

アベ自民ど汚ねえ！！
公務員に罪を着せて、関係者みんなの自殺待ち「早く全員死んでくれねえかなｗ♪」
自民盗はいつもコレ、甘い汁は自分が吸って、秘書や公務員を自殺させて幕引き

公務員（財務省に限らずに）は情報をバンバン漏らしてアベ自民を潰さないと、
次の不正で今度は自分が自殺に追い込まれる
自民から不正がなくなることは永久にないから

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/10(土) 16:25:34.12

「正社員増やす」６８．６％＝過去最高－上場企業調査
2018年03月02日19時39分

　内閣府は２日、２０１７年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年間（１８～２０年度）に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比２．７ポイント上昇の６８．６％で、比較可能な０５年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の０７年度（６６．５％）も上回った。
　リーマン後に調査を行った０８年度には３９．４％に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&;g=eco

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/11(日) 10:49:02.26

アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。

　なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

　一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

　結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

　さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/14(水) 14:13:25.88

安倍内閣危機状態
官邸前で5000人が怒りの声「10万人デモ」再来の可能性も
2018年3月14日 10時26分日刊ゲンダイDIGITAL

市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、１２日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。
主催者発表で延べ５０００人もの市民が集結した。老若男女がドラムのリズムに合わせ、
「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。
集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。
国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。
怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。
安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/14(水) 22:12:43.19

森永卓郎：森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か

「大竹まこと　ゴールデンラジオ」　2017/3/20　大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s

森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説

～～～～（一部要約）～～～

安倍は前科２犯罪、　増税延期の。

空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。

内閣官房参与　浜田宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加　消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー（減税をするかヘリコプターマネーででも　需要を高めよ）1月6日に安倍は官邸に呼んだ。

状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。

財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。

近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。

財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/15(木) 07:16:49.13

国民の総意だ安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう

麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員が
ファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/15(木) 22:17:15.25

平均正社員数が過去最多に　経産省調査
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/

大企業の84%が正社員を採用予定　帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html

賃金改善が56.5％　中小企業で積極的に　帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/

ヤマト、非正規5000人を正社員に　労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/

三陽商会、販売スタッフなど人材確保　契約社員１０００人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/16(金) 08:07:26.97

森友問題　改ざんは「もっと上からの指示がなければありえない」
自民党内からも厳しい発言

「発覚すれば刑事罰も受けかねないような公文書改ざん行為は、
もっと上からの指示がなければあり得ない」（自民官僚出身議員）などの声が相次ぐ。
麻生氏が「最終責任者」と明言した佐川氏にとっても、
「改ざん指示など、本人にとって何のメリットもないし、
そんなことでエリート人生を台無しにする理由がない」（財務省OB）のは明らかだ。
今回の事態を受けて財務省に対する市民団体などの刑事告発が相次ぐ事態も想定され、
「その場合は、年度内とみられていた捜査終結が大幅にずれ込む」（検察関係者）
との見方も広がる。そうなれば、政府はいつまでも幕引きを図れず、国会攻防も長期化必至だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/16(金) 22:15:11.48

２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

　東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。

　負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/16(金) 22:24:56.71

21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか

22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ

23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。

24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/17(土) 19:09:19.73

　　　　　　　　　　　 ┌─┐
　　　　　　　　　　　　|. ● l
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　　　　　　　　　 __＼レ'＿__
　　　　　　　　／　｀´_＿＿＼
　　　　　　　　ｌ　ｌ´｀´ -==-ヽｌ
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　　　　　　　 |ミｌ　 -=￢　￢-ｌ
　　　　　　　（６　　　　　(、_)　ヽ
　　　　　　　　｜　　　ノ　 3　ﾉ　田母神のカネ
　　　　　　　　　人　＿　＿ハ　　ふんだくりました
　　　　　　　　/　|　　　　　　 |　|
　　　　　　　　|　|　　　愛　　 |　|
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　　　　　.|　　　|　　　銭　　　 |　　　|
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　　　　　　　　　　　,lﾉl|
　　　　　　　　　　　人i;;　ﾌﾞﾊﾞッ！

　　　　　　　チャンネル安倍　水豚総

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/18(日) 12:45:00.84

【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」

7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。

「2017年安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。

理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。

外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。

さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/19(月) 07:42:01.31

　
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑　moneyvoice

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ
「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」
と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」
と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、
「逮捕（＝arrested）」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」
と書いています。他の主流メディアも同じです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/19(月) 09:50:45.61

日本経済、９年ぶりに需要が供給上回る　１７年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38

　日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。

　試算は、今月８日に１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。

　需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。１３年以降はマイナス幅が１％未満に縮小していた。

　需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。

　ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/20(火) 08:28:28.69

安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。

江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。

政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
　展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/20(火) 15:30:42.09

「春闘」回答集計　中小企業は過去最高
03/17 00:46

中小企業は、過去最高の回答額となった。

連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。

賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。

また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。

http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/20(火) 20:58:03.90

　
　5年間の安倍暴政に国民決起「歴史的な反乱」が始まった　日刊ゲンダイDIGITAL

繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/20(火) 21:19:36.60

社員寮、じわり復権　福利充実で人材確保
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H2G_U7A210C1EAF000

製造業でも若者向け社宅に力を入れ始めた！
https://newswitch.jp/p/578

ファナック、社員寮増改築に90億円　新卒採用増に備え
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO95687690R31C15A2TJC000