黒田・日銀総裁「マイナス金利検討しない」←嘘だったの? [無断転載禁止]©2ch.net
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//⌒ー⌒\ヽ 議長 「余り大臣」
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|| 賠償 ||
|| 赤字 ||
|| 汚染 ||
|| 大臣 ||
|| 赤字 ||
|| 特命 ||
|| 国賊 ||
|| 賄賂 ||
V = = V
(| ノ・/ ・ヽ |)
| ノ└ ヽ | ../ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
ヽ _て三> _ノ < 嘘つき黒田!
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//⌒ー⌒\ヽ
f| ||
|| 大臣 ||
|| 特命 ||
|| 国難 ||
|| 汚染 ||
|| 借金 ||
|| 増収 ||
|| 倒産 ||
|| 福島 ||
|| 大凶 ||
V = = V
(| ノ・/ ・ヽ |)
| ノ└ ヽ | ../ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
ヽ _て三> _ノ < 嘘つき黒田!
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|V >< V| _( ̄ ̄ ̄\
//⌒ー⌒\ヽ 議長 「余り大臣」
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|| 汚染 ||
|| 天災 ||
|| 倒産 ||
|| 大凶 ||
|| 増税 ||
V = = V
(| ノ・/ ・ヽ |)
| ノ└ ヽ | ../ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
ヽ _て三> _ノ < 嘘つき黒田!
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|V >< V| 検討しない(やらないとは言ってない)
考えていない(やらないとは言っていない) http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02740780U6A520C1EE8000/
貸出金利低下、地銀にも マイナス金利で競争に拍車
日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)では銀行の融資態度が「緩い」と答える企業が増えている。
中小企業ではバブル期だった89年以来の高水準だ。
日銀は「極めて緩和的な状態」(黒田東彦総裁)とみており、設備投資や住宅購入の増加を期待している。
ただ、貸出金利の低下の恩恵がどこまで広がるかは不透明だ。
4月の銀行融資の伸び率は前年同月比2.2%増で、2%台後半だった昨年秋以降伸び率は鈍化している。
現預金を多く抱える企業の資金需要が大きく伸びていないことに加え、
金利低下の影響が地方圏にまで行き渡っていないとの指摘もある。
■ マイナス金利は、民衆側の勝利。
(貸しても、金利収入=不当な不労所得が、儲からない)
■ プラス金利は、金融財閥の勝利。
(貸したら、金利収入=不当な不労所得が、巨額に儲かる)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6202101
上場地銀の8割、減益を予想 マイナス金利で運用難
株式を上場する全国の地方銀行と第二地方銀行83行(一部はグループ)の2017年3月期決算は、
約8割にあたる69行が減益を見込んでいることがわかった。
年間を通じて日本銀行のマイナス金利政策による運用難が見込まれるため。
営業基盤が限られる地方の銀行は、大手行よりも新政策の影響を受けやすく厳しい逆風にさらされている。 破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で4500億円の税収がパー
日刊ゲンダイ2016年5月24日09時26分
日銀が近く公表する15年度決算で、初めて4500億円程度の引当金を積む――と報じられ、市場に衝撃が走っている。
日銀は昨年11月、黒田東彦総裁が進める「『量的・質的金融緩和』で生じる収益の振幅を標準化し、財務の健全性を確保する」として引当金制度の検討を財務省に要請。
今回の措置はそれを実施したものとみられるが、コトは単純ではない。
「日銀は原則として、企業の最終利益に当たる剰余金の95%を『国庫納付金』として政府に納めています。
引当金を積んで国庫納付金が減るということは、税収が減るのと同じ。裏を返せば国民負担が増すことなのです」(財務省担当記者)
15年度の納付金は前年度(7567億円)を大きく下回る4000億円程度とみられ、10年度以来、5年ぶりの低水準になるという。
黒田日銀は「異次元緩和」と銘打ち、市場をカネでジャブジャブにするために今も国債や株を買い続けているが、その尻拭いを国民がさせられるなんて冗談じゃない。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「異次元緩和の出口すら見えない中で、引当金を積まなければならない状況というのは、日銀自身が政策の失敗を認めたのも同然でしょう。
そもそも、マイナス金利を導入したのも、このままではニッチもサッチもいかなくなると分かったからであって、もはや誰の目から見ても黒田バズーカの誤りは明らかです」 ■民間銀行もバタバタ潰れる恐れ
日銀が買い入れ、異様に膨れ上がった国債の保有残高は5月時点で約360兆円。市場に流通する国債の3割にも達するという。
もはや中央銀行というよりも、“ファンド”と化した日銀が「異次元緩和」の終了を打ち出せば、国債の値崩れは確実。長期金利の上昇は必至だ。
日銀の試算だと、長期金利が1%上がると、国債の時価は21兆円減るというから、日銀の保有国債も大損する。
となると、資本金と準備金で3兆円余りの日銀が数千億円の引当金を積んだところで、しょせんは焼け石に水だ。
「今のような異常な金融政策が、日銀の収益構造を悪化させることはハッキリした。引当金を積み増しても、負債に耐えられなくなる可能性もあります。
そうなったら最悪の場合、日銀はすぐに債務超過、破綻です。
世界で日本の中央銀行の信用は失われ、民間銀行もバタバタ潰れます」(斎藤満氏=前出)
日銀の木内登英審議委員も昨年12月に都内で開かれた講演で、量的・質的金融緩和の出口で日銀の損失が7兆円に達するとの試算を示した上で、
引当金についても「年間4000億〜5000億円(の金額)だと思うので、十分ではない」と指摘。
「日銀はとても大変な政策をやり、そんな政策をやってよかったのかという議論になってこないとも限らない」と断じていた。
市場では、安倍政権とタッグを組む黒田日銀が7月の参院選で与党を“援護射撃”するため、
「6月の金融政策決定会合でさらなる緩和策を打ち出すのではないか」(大手証券マン)なんて声も出ているが、
安倍政権と同様、早く黒田日銀の暴走を止めないと国民負担が増すばかりだ。
■ マイナス金利は、民衆側の勝利。
(貸しても、金利収入=不当な不労所得が、儲からない)
■ プラス金利は、金融財閥の勝利。
(貸したら、金利収入=不当な不労所得が、巨額に儲かる)
http://jp.reuters.com/article/deflation-idJPKCN0YI02J
ロイター企業調査:8割が「デフレ逆戻り」懸念 増税や円高で
[東京 27日 ロイター]5月のロイター企業調査によると、
約8割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、
デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。
熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では7割にのぼり、
年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。
ドル円相場は110円程度での安定を望む声が6割となった。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。
資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に5月9日─23日に実施。
調査対象企業は400社で、うち回答社数は240社程度。
<デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化>
今年1月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が52%に達していた。
しかし、今月はその割合が30%に低下。
「当面脱却はできない」との回答が48%から70%に増えた。
来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20160524/survey0527BHAp4k-1.gif
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20160524/survey0527BHAp4k-4.gif /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::! アベノミクスは失敗
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(i ″ ,ィ____.i i i // 今はリーマンショック前に似ています
ヽ / l .i i /
lヽ ノ `トェェェイヽ、/´
|、 ヽ `ー'´ / https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-02/O84HH56JTSEB01
日本銀行の佐藤健裕審議委員は2日午前、釧路市内で会見し、「これ以上のマイナス金利の深掘りには明確に反対だ」と語った。
佐藤委員自身は、日銀の展望リポートが描く18年度までの2%の物価目標到達は実現しないと予測しているが、「無理に2%を達成する必要はないと考える。
人々も、 所得の上昇を伴わない物価上昇は望んでいない」と述べた。
マイナス金利の導入に反対した理由については「マネタリーベースの拡大とマイナス金利の採用は本質的に矛盾があり持続性に欠ける」と指摘。
現行政策の枠組みでは、マネタリーベースの増加分の大半を占める日銀当座預金の限界的な増加分にマイナス金利という一種のペナルティーを課すものだとした上で、
「ペナルティーを課しつつマネタリーベースの増加目標を維持するのは論理矛盾である」と述べた。
さらに、マイナス金利政策は「緩和効果をもたらすどころか、むしろ引き締め的である」と指摘。
「金融システムの安定性に影響を及ぼす可能性がある」とも語った。
具体的には、1月会合後ほどなくして株式市場が銀行株を筆頭に急落し、為替市場は円高となったことや、
MMFや中期国債ファンドといった安全運用商品の募集停止・繰り上げ償還が相次いだことを受け、「マインドも悪化した」と指摘。
その要因として、「預金の目減りへの不安感はもとより、マイナス金利という認奇策を取らねばならないほど日本経済は悪化しているという誤った識が浸透した」と述べた。
「金融機関はイールドカーブの極度のフラット化と長期ゾーンまでの利回りのマイナス化から限界的な資産の逆ざやリスクに直面している」とも指摘。
「逆ざや化はバランスシート拡張ではなく圧縮が合理的な経営判断となることを意味する」と語った。 http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGC07H0O_X00C16A6MM8000/
三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ
マイナス金利で損失懸念
三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。
日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。
国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げて
お金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。 ◆東京 7日 ロイター
財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。
大手行は、いずれもマイナスでの貸出は困難との意向を伝えている。複数の関係筋が7日、明らかにした。 日銀はもともと国債を買い取りたくなかったんだが
政府の役人、企業、政治家の一部が
日銀を脅し、無理やり国債を買わせた
本来、日銀の国債保有率が上がれば上がるほど
国債の価値は無くなる、だから国債の金利は上昇するのが自然なんだ
国債の金利が上昇すると、累積赤字が莫大過ぎて、利払いですら
予算で賄えなくなる。だから政府はマイナス金利政策を打ち出した。
これも独立機関である日銀は抵抗を示していたが。
脅されたんだよ。言っておくが日銀が悪いんじゃないぞ
悪いのは役人、と政治家の一部、つまり安倍晋三さんですよ 民間の金融機関が大量に保有していた国債を
日銀に買い取ってもらわなかったら
今ごろ破綻してるよ
ただ日銀が介入するにも限界があるわな
わかるよね、この先どうなるか
あれは経済対策なんかじゃない
破綻対策だ
いつまでも、悪玉官僚と自民党ネット対策室に騙されんなよ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04510740W6A700C1000000/?n_cid=NMAIL002
10〜40年債そろって過去最低の裏側、投資家の焦り色濃く
6日の債券市場で、10〜40年の国債利回りが相次いで過去最低を更新した。
背景にあるのは、英国の欧州連合(EU)離脱をきっかけに世界経済の先行き懸念を強めた投資マネーの「安全資産買い」だ。
ただ、実際に10年を超える年限の日本国債を取引するのは大部分が日本勢。
先行きの利回り低下(価格は上昇)をにらみ、「価格が少しでも安いうちに買っておかないと運用先が無くなる」との焦りが国債買いを加速させている。
それは6日の利回り低下のタイミングに表れた。まず午前9時前後に新発20年物国債利回りが0.000%をつけた。
その後に30年が0.030%とその時点での過去最低に。10年が過去最低を更新したのはさらにその後だ。
長期保有を前提にプラス利回りを確保したい投資家はまず、プラスが残っている年限を物色。
その後、既にマイナス利回りに落ち込んでいる10年債に向かったというわけだ。
一方で10年債の取引では日銀への転売を狙った短期筋の買いが強いという。一口に長期国債といっても、値動きの仕組みは異なる。
20年債や30年債は長期保有を前提とする投資家が多く、損失必至のマイナス利回りで買うことは考えにくい。
これらの年限について市場では「マイナス利回りが定着するとは思えない」との見方が強い。
だが、6日昼ごろには20年債が一時マイナス0.005%を付けた。さらにその後、40年債利回りも0.045%と過去最低を更新。
商いは薄く、利回りが上下に振れやすい状況だ。転売目的の短期筋がこれらの年限の取引にも本格的に乗り込んできたとすれば、
先行きの利回りは一段と見通しづらくなる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05116810R20C16A7EE8000/
企業、国債敬遠し預金へ マイナス金利影響 銀行収益圧迫
企業の資金が預金にシフトしている。日銀によると、法人預金は4月末に225兆円と前年同月比11%増えた。
金融危機だった1999年を抜き、統計開始以来で最大の伸び。
トヨタ自動車が定期預金を1兆円超に増やすなど、業界大手の積み増しが目立つ。
日銀のマイナス金利政策で手元資金での国債運用が難しくなったとみられ、預金が集まった銀行も対応に苦慮している。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASM103H04_T00C16A8MM8000/
ほころぶ「鉄の三角形」 日本国債に転機
国の借金、日本国債。毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、積もり積もった残高は2016年度末で838兆円に達する。
ツケはいつか子や孫たちが払う。これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。だが最近どうも様子がおかしい。
■財務省「入札資格返上は裏切りだ」
■三菱UFJ銀、マイナス金利に不満
各銀行に預金者に対して金利支払いを行うだけの有効な
投資先があるはずも無いということは、日本だけでなく英米でも
全く同じだ。それでどうしているかというと日本と全く同じことで、
英米でも必要のない政府財政赤字をわざと捻出したうえで、
国債を各銀行に保有させ、税金から国債の金利支払いを
各銀行に対して支払っているのである。各銀行は、政府からの
国債金利収入の中から預金金利を各預金者に支払っている。
まさに「貯蓄は美徳だ精神」によって、国民は莫大な税金の
超過支払いに苦しんでいるのだ。これが日本だけでなく英米諸国
でも全く同一の現実だ。
もしも完全なマイナス金利になれば、銀行は預金者に金利支払い
を行わなくなるので、その預金者への金利支払いの原資となる
国債金利支払いを政府が各銀行に対して行う必要が無くなり、
政府財政赤字を解消させることが可能となる。
日銀マイナス金利の功罪 SBIリクイディティ・マーケット株式会社
『マイナス金利導入』黒田バズーカ第3弾は不発となりマイナス金利の導入が却って株安・円高に拍車を掛ける結果となっています。
金融庁から「大手3銀行のマイナス金利による減益が3000億円に達している」との試算が示されています。
マイナス金利導入後も期待インフレ率が上昇せず、円高・株安が進んだほか、企業の資金需要も
盛り上がらない状況にしびれを切らしたのでは、とも言われています。
マイナス金利導入前の昨年夏、2018年3月期の経常利益が半減すると試算された地方銀行は全体の20%に上っており、
マイナス金利導入が一段の収益圧迫要因になるとの懸念が表明されています。
銀行の収益圧迫が今まで以上に進む中、各銀行は手数料徴収を検討し始めるなど、マイナス金利の負の影響が個人の負担を増やす可能性もありそうです。
金融庁の一部からは『マイナス金利』はデフレの象徴で留まっている内はいいが、金融機関の経営を圧迫し、
やがて金融システム不安を煽ることになりはしないかと懸念する声もあるようです。
その一方で前述の通り、黒田総裁がマイナス金利の深堀りを緩和策の選択肢から外すようなことになれば
金融緩和策の失敗、アベノミクスの失敗を印象付けてしまうことにつながりかねないだけに、
「マイナス金利に一定の効果がある」との主張を見直す考えは見られないのが実情のようです。
「マイナス金利」が銀行の収益圧迫要因の一つであることは間違いないものの、それに加え長短金利差の縮小から利鞘を稼ぐのも難しくなっており、
銀行は長短金利差の拡大につながる施策を望んでいるものの、日銀がどこまで配慮するのか『緩和政策の検証』の結果が待たれます。
マイナス金利の深堀りがあるのか、ないのか?『深堀りなし』との憶測が高まれば、深堀りを見越して国債を買っていた投資家が国債売りに回り、
利回りの上昇を通じて、日米金利差縮小との思惑から円高・ドル安・株安にもつながりかねないだけに、
日銀の『マイナス金利』を巡る今後の対応に注目する必要がありそうです。 黒田と安部は財務省の操り人形やから攻撃しても変わらんぞ
財務省の御用学者、伊藤元重かかってこい!
https://youtu.be/BJG5leTgtFQ?t=1762щ(゚д゚щ)カモーン 日銀が金融機関から批判の声が相次いでいるマイナス金利の深掘りを見送ったことで
「マイナス金利政策の限界さえ、意識され始めている」(国内金融機関)という。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H05_X20C16A9MM0000/
「マイナス金利撤回要請を」 衆院代表質問
民進党の野田佳彦幹事長が質問に立ち、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を批判。
日銀の金融緩和について「金融市場に深刻な影響をもたらしている。
誰の目から見ても限界で、手詰まりは明らかだ」と訴えた。
政府が日銀にマイナス金利の撤回を要請するよう求めた。 最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。世界を餌にして生きており、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻し、
マイト レーヤは出現するでしょう。
マイト レーヤはまずアメリカに現れ、それから日本です。
彼は日本語で話し、非常に物静かなやり方で話します。
彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。
マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
彼は「匿名」で働いております。
マイト レーヤが公に現れるにつれてUFOが、とてつもない数で姿を表すでしょう。
矢追純一
「宇宙人側からの申し入れは、
核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアという大国の首相がね、2回も言ってるんだからね。」
竹下雅敏
「どうも日本人のレベルの低さというのは、
ドイツはUFOテクノロジーを完成させていたのに、
日本は戦艦大和で喜んでいたという感じなのです。」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC28H0O_Y6A920C1EN2000/
日銀新枠組み、はや限界論 市場「金利深掘り、年1回どまり」
金融緩和の長期戦に備えて量から金利に軸足を移した日銀の新しい枠組みに対し、金融市場で早くも限界論が出てきた。
先行きの政策予想を映す金利からは「マイナス金利の深掘りは年1回止まり」との読みが透ける。
市場の冷めた見方は物価2%目標の実現の難しさを象徴している。
28日の金融市場では、1年先の短期政策金利を映す翌日物金利スワップ(OIS)が前日よりも
0.005%低いマイナス0.202%に下がった。
日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家は
だまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
黒田のせいにするな
金融緩和するか財政破綻するか
二者択一の瀬戸際だったんだぞ
UFJを筆頭に大手銀行が破綻を心配し始めたのを知らんのか
あのままだと国債は暴落した
日銀が国債を買い取ってやって
ようやく落ち着いたんだぞ
全ては赤字国債を累積させ過ぎた政府の責任だ 25〜44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準−長期失業者が大幅増加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101
日本の失業率は3%台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約5倍と急増している。
総務省の労働力調査(2016年6月)によると25〜44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、1億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8%と高いのに比べ、女性は44.4%にとどまっている。
日本銀行は3月に発表したリポートで、失業期間が1年以上の長期失業者は「25〜44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。
2014年時点で31万人と90年代初めの6万人に比べて5倍となった背景について、
製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
「労働市場から消えた25〜44歳男性」と題したリポートを4月に発表した大和総研の山口茜研究員は、
「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。
日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。
安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。
男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。
明治安田生活福祉研究所が今年3月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7%と、13年の67.1%に比べて大幅に減少。
独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。 黒田総裁は偏差値の高い人だから量的緩和が無効であることは昨年ぐらいには気づいてたはず。
ただ、頭は良くても自分の面子にこだわって失敗を認めなかった。
しかし、さすがに国債買入額がGDPに近づいてきて恐くなってきたのだろう。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4B_T10C16A9EE8000/
地銀の半数超、本業赤字へ 金融庁が試算
25年3月期、人口減と低金利が重荷
金融庁が全国106の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、
2025年3月期に赤字に転じる地銀が半数超にのぼることが分かった。
人口減少に低金利が重なることで利ざやの縮小が加速。
経費をまかないきれない地銀が相次ぐと予測した。
預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に貸し出す
「薄利多売」の収益モデルからの転換を促す。
マイナス金利で融資低迷
全国銀行協会によると、3メガなどの都市銀行の貸出金残高は9月まで3カ月連続で前年割れ。
アベノミクス始動から初めてマイナスに転じた。
日銀のマイナス金利政策導入で利ざやが一段と縮小。
企業の資金需要も新規投資を様子見する姿勢が多く、盛り上がりを欠く。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161031/96959999889DE2EAEBE4E4E4E0E2E1E2E3E2E0E2E3E49C9CE5E2E2E2-DSKKZO0896663030102016NN7000-PN1-2.jpg マイナス金利政策により、アパート経営に乗り出す個人が増えています。
しかし、それなりのリスクはあり、既に空室率も上昇してきています。
アパート経営は、初期投資がかかりすぎると言われます。
アパート事業が、赤字経営になりやすいのは収入が必ず下がっていくのがひとつ。
つまり懸命に努力工夫しても、経年劣化は避けられませんし、
結果、入居率も下がり、家賃も下がってきます。
下がるのは入居率と家賃の二つで、これが同時進行します。
日本は、人口減少だけでなく、世帯数も減り始めたために、
アパート事業は需要よりも供給のほうが多くなるような、
環境になっているのです。いわば構造的に斜陽業種。
アパートを探している入居希望者よりも、
建てられるアパートの戸数の方が多くなってきており、空室が埋まらない傾向は進むでしょう。
まず入居率ですが、新築の魅力的な物件が後から後へと、建設されるため、
既存のアパートの人気が下がります。
古いアパートはそのうち、設備に不具合が生じてくる可能性が出てきます。
しかし、入居者は管理会社や大家さんに、クレームをつけることを好みません。
設備の故障が出てくると、新しいアパートに移るように、なりがちです。
すると、一度入居者が退去すると、今度は次がなかなか決まらなくなります。
この連鎖はかなりきついですよ。
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと1年と4ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ 黒田日銀、緩和失敗を認め、テーパリングに突入
撤退は可能なのか
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と題してるが、要約すると、
(1)2%目標実現へ、これを安定的に持続するために必要時点まで継続
(2)マネタリーベースは安定的に物価上昇率が2%超まで拡大
(3)金融市場調節方針は、長短金利の操作について方針示す
(4)長短金利の操作を行うイールドカーブコントロールを導入
(5)平均残存期間の定めは廃止する−長期国債買い入れ
2%の「物価安定目標」の実現時期を明記することをやめて、「できるだけ早期に実現する」という表現に変更。
これは完全に敗北宣言。
イールドカーブコントロールの導入は金融機関への配慮を示しています。
対決姿勢から融和姿勢への変化は歓迎されています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09484460S6A111C1NN1000/
日銀の国債含み損、年内に10兆円超 検査院が懸念
日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円を超す見通しになった。
長期金利の低下(価格の上昇)を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。
政府機関の決算や会計を検査する会計検査院も「日銀は財務健全性の確保に努めることが重要」と懸念を示している。 ■これがアベノミクスの衝撃的結末だ 安倍と黒田が仕掛けた時限爆弾が炸裂するまで後1年■
2017年X月X日
異次元緩和で国債の大規模買いオペを続けていた日銀の国債保有率が50%を突破
流動性が極端に低下し国債価格が不自然な乱高下を繰り返す
異次元緩和の限界を認識した黒田日銀は安倍官邸に財政ファイナンスを実施するための法改正を進言
↓
安倍官邸は世論を誘導するため御用マスゴミを使い「財政ファイナンスやむなし」のキャンペーンを展開
日銀法の改正案を国会に提出するが野党が激しく反発し審議は空転
↓
純債権国が財政破綻危機に陥る前代未聞の事態に諸外国は震撼
「日本が対外債権を回収するのでは?」という不安から世界同時株安に発展
さながら恐慌前夜の様相を呈する
↓
諸外国は自国経済への波及を恐れ対日貿易を全面停止し円建て債務の返済を拒否
また円での対外取引を拒否され原油や食料品の輸入が滞る
↓
国際的な信用を完全に失った円は紙クズになりハイパーインフレに発展
物価が高騰し各地で暴動が発生 政府はデフォルトと預金封鎖を宣言 【アベノミクス】浜田内閣官房参与、リフレ政策は誤りだったとついに認める
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479261471/
浜田宏一「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
浜田宏一「クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が 8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。
金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。 」
いまさら目からウロコもないであろう。そもそも金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるというのもおかしい。
政策金利がゼロ近くになってしまったのでその代替手段として出てきたのが量的緩和ではなかったのか。
ただし、量を増やせば物価が上がるという波及経路に関しての認識が誤っていたことも、ある意味立証されたということになる。 上念 司 ?@smith796000 2時間2時間前
浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち =そういう読解力のないバカはぜひ読んで。
たぶん、バカなんで意味わからないと思うけど、お前ら全員言ってることはこの論説で完全論破されてるから。
【バカ除けにどうぞ!!】浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち|田中秀臣|ニューズウィーク日本版
https://twitter.com/smith796000/status/800214901834690560 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I02_Y6A121C1000000/
日銀の4〜9月期、4年ぶり赤字 円高で為替差損膨らむ
日銀が28日に発表した4〜9月期決算は、最終利益に相当する当期剰余金(税引き後)は2002億円の赤字だった。
前年同期は6288億円の黒字だった。
外国為替市場で円高・ドル安が進んだことで外貨建て資産の為替差損が膨らみ、4〜9月期としては4年ぶりに赤字に転落した。
同行は金融緩和を縮小する「出口」で発生する債権取引損失に備えた引当金として2418億円を特別損失に計上した。
大量の国債を買い入れる金融緩和の継続で、国債の保有残高は3月末時点から48兆4015億円増えて397兆5971億円となった。
これに伴い、総資産残高も3月末から51兆1577円増え456兆8058億円に達した。
国債の保有残高、総資産残高ともに過去最大となった。
国債の利息収入は6284億円で、過去最高だった前年同期の6391億円からやや減少した。
運用資産利回りは平均で0.317%と、3月末の0.389%から一段と低下した。
日銀が自己資本比率と位置付ける日銀券の発行残高に対する自己資本の割合は、
3月末時点から0.05ポイント低下して8.00%だった。日銀は健全運営の目安を8〜12%としている。 【金融】トランプ相場が証明 “黒田バズーカ”の役立たず [無断転載禁止]2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480122002/
やれバズーカだ、異次元緩和だ、揚げ句はマイナス金利だ、
とあの手この手で黒田日銀がさんざっぱらマーケットを刺激しても、ここ数カ月はビクともしなかった。
怪物大統領が誕生した直後の急変は、いかにマーケットが国際関係の変化によって動いているかの証左で、
黒田日銀がいくら局地戦で小手先戦術を繰り出したところで、大勢には影響を及ぼさない。
巨大な国際マーケットの前では「役立たず」であることを大いに物語っている。
┌───────────┐
│史上最低の日銀総裁黒田│
└∩───∩∩───∩─┘
ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ 円滑な長短金利操作を図る
■一般に長期金利、すなわち長期国債利回りは、将来のインフレ率に対する市場参加者の予想などに大きく左右されるため、中央銀行の操作は難しいとされています。
■そのため日銀は、指定する利回りで国債を買い入れる指値オペを新たに導入し、また固定金利による資金供給オペレーションの期間を1年から10年に延長することを決定しました。
■これら新型オペレーションは、「イールドカーブ」の円滑な操作を目的としたものですが、その効果は今後、実証されることになります。 長短金利の操作方針を明示
■日銀は、短期金利について日銀当座預金の政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用し、長期金利について10年国債利回りが概ねゼロ%程度で推移するよう長期国債の買い入れを行う方針を示しました。
■この長短金利の操作方針は、毎回の金融政策決定会合で見直されます。日銀はマイナス金利と国債買い入れの組み合わせによって、「イールドカーブ」全体に影響を与えていくことになります 【今後の展開】日銀は市場の反応をにらみつつ慎重に「イールドカーブ」を操作しよう
■日銀は9月30日、10月の国債買い入れ計画で、残存期間5年超の国債購入額を9月よりも減らすことを明らかにしました。これを受け10年国債利回りは上昇し、ゼロ%に近づく動きが見られます。
■日銀がどの程度「イールドカーブ」を操作できるのか、市場の関心は高まっています。日銀も市場の反応をにらみつつ、今後の国債買い入れを慎重に進め、「イールドカーブ」の操作を行っていくとみられます。 http://www.asahi.com/articles/ASK4B4QNHK4BULFA019.html
【朗報】イオン240品目値下げ 食品や日用雑貨、平均1割
小売り大手のイオンは、日用雑貨や食品など約240品目を4月中に値下げする。
ドラッグストアやネット通販に流れている買い物客のつなぎとめを狙う。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8V_Q7A410C1EA1000/
街角景気3カ月連続悪化 3月、人手不足が影
人手不足が企業心理に影を落としている。内閣府が10日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、
現状判断指数(季節調整値)は47.4と前月より1.2ポイント悪化した。悪化は3カ月連続。
景況感の分かれ目となる50も下回った。人手不足で人件費の上昇や営業縮小への懸念が出ている。
価格転嫁が難しい原材料高も景況感を曇らせる。
調査は3月25〜31日に実施。飲食店経営者や小売店の販売員ら約2千人に街角の景気変化や見通しを聞いた。
2〜3カ月後の景気を聞いた判断指数も48.1となり、前月より2.5ポイント悪化した。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」と据え置いた。
現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)といった声が出た。
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。
3月の消費者態度指数などから、消費者心理は改善しているとの見方もあったが、街角景気はやや趣が異なる。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響にも関心が集まったため、景気ウオッチャー調査は悪化した」と分析する。 ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。〇, http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HF3_W7A420C1000000/
野村・松沢氏、黒田総裁の後任「実務経験のある日銀プロパーを」
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは26日午後、日経CNBC番組に出演し、
日銀の黒田東彦総裁の後任について「金融市場での実務経験のある日銀プロパーが適切」との考えを示した。
現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策は非常に複雑で、
立案者側にしか理解しにくくなっている面があると指摘。
政策変更時の金融市場の混乱を抑え、市場との円滑な対話を進めるため、
次期日銀総裁は金融政策や市場を熟知する日銀出身者が望ましいとの見方を示した。
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
今後の課題は「2%の物価目標の再定義」を挙げた。
物価2%を掲げるとしても中長期の目標にとどめ、
1〜2年程度の目標はより現実的で低めの目標にすべきだと主張した。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0L_S7A500C1EA2000/
国債、値つかず1日半 長期金利「ゼロ」市場機能マヒ
住宅ローン金利などの目安となる10年物の長期国債の売買が急減し、
2日午後までおよそ1日半にわたって値段がつかない珍事が起きた。
日銀による大量の国債買い入れで売買可能な国債が減っていたところに、
大型連休で参加者が取引を手控えたためだ。
そもそも長期金利を「ゼロ%程度」で安定させるという日銀のあいまいな政策で
取引参加者が疑心暗鬼になっていることが問題の根っこにあり、
大規模緩和という劇薬の副作用をくっきりと表している。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96958A9E93819694E2E09AE29E8DE2E0E2E7E0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1601954002052017EA2002-PN1-5.jpg 黒田日銀は罪深い
世界初の中銀による株式大量購入で株の売り手を減らしつつ
マイナス金利と国債大量購入で保険会社と銀行にもリスク取らせる
カエルの釜茹でみたいになってるけどいつかはチキンレースも終わる
最後の買い手がいなくなったらさすがに売り手も戻ってくる
そうなると株も為替も真っ赤でマグニチュードは史上最大
マイナス金利下で現金が好まれるなら国債と外債も売られる
非常時にはどうするのか 【悲報】生保4社2.7兆円減収 マイナス金利で運用難
日本生命保険など大手生保4社の2017年3月期決算は、売上高に当たる
国内の保険料等収入が前の期に比べ16%減、金額で約2兆7千億円の減収になったもようだ。
減収幅はリーマン・ショック後で最も大きい。
日銀のマイナス金利政策で運用環境が悪くなったことを受けて、
保険商品の販売を一部で取りやめたことが響いている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16819790V20C17A5MM8000/
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと0年と8ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ 【不況】「所得税」「消費税」「法人税」 主要3税そろって減少
財務省が五日発表した二〇一六年度決算概要によると、
国の税収総額は五十五兆五千億円で、七年ぶりに前年度を下回った。
安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、
法人税など主な税収は停滞。
「成長と分配の好循環」を目指すアベノミクスの先行きに影を落とす結果となった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/images/PK2017070602100046_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070602000135.html 「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘
金融緩和による住宅過剰、物価を下押し?
賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に
施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。
超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、
金利が低下したこともこれを後押ししている。
「不動産業への新規貸し出しは2009年以降、国内銀行、信用金庫ともに拡大を続け、
銀行の新規融資は2015年は10.7兆円、2016年は12.3兆円と2年連続で
(バブル期の)1989年の10.4兆円を超えた」。
日銀の懸念はもっともであると言える。
http://toyokeizai.net/articles/-/180975 「安倍さんの正体が見えてきた。3選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、ただの無責任な役人だったようだ。
※週刊ポスト2017年8月11日号 金融庁長官 地銀減少に危機感
金融庁の森信親長官(60)が毎日新聞のインタビューに応じ、
経営環境が悪化している地方銀行について、
「このまま人口減少が進むと(金融サービスが)供給過多になり、
放っておいても県内の3行が2行に、2行が1行に減る」と指摘し、
経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。
地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、
有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。(毎日新聞) 最近10年の日米の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ 47,954 59,609 1.243
日本 34,641 42,860 1.237
日本の経済成長は悪いと思われてるがアメリカと同じなのだ、購買力平価GDPはチャートを見ればわかるが、
きれいなラインになっていて、円の実勢価格のチャートが乱高下していてめちゃくちゃなのに比べて
信頼できる、アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなってる
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになるので、
インフレが必要でなくなった今、危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットになる
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判する
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
東京五輪の弊害人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
荻原博子(経済ジャーナリスト)
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。 日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでよりさらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。
18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)の破綻は明らかです。
安倍政権の発足に合わせ
安倍氏は12年12月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、
消費者物価の上昇を目標に、異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明(まさあき)日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきました。
しかし間違った政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。
金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、
もともと経済が落ち込んでいるのに、金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、
もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。
「アベノミクス」になって増えたのは大企業のもうけやため込みばかりで、消費も賃金もマイナスの連続です。 黒田日銀が当初13年4月には「2年程度」としていた「2%」の消費者物価目標達成の時期を、15年4月、10月、16年1月、4月、11月と再三再四延期し、
今回6回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。
日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。
「アベノミクス」をやめることこそが必要です。
経済と金融にもひずみ
黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、経済と金融へのひずみは大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目GDP(国内総生産)に迫っており、安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
「異次元の金融緩和」を含め、間違った「アベノミクス」は直ちに中止し、転換すべきです。 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている、生活に満足は最高の74%だ
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる 日銀は円高にどのように対応すべきか
1 介入、ただし介入とわからないようにする、なぜ今までわざわざ介入とわかるようにしていたのか
わからないように細心の注意をはらって行う
2 日銀は為替レートが投機的な取引で歪められ、ファンダメンタルに元ずく為替レート(購買力平価、金利などに元ずく)から
乖離するのを修正する必要がある
3 日銀はもちろん固定為替でなく変動為替を支持する、しかし為替レートが短期間に大きく変動するのは正しくない
日米間の経済成長率、インフレ、金利、貿易収支の差から考えて、1年に2%以内の変動が適性と考える
1が問題になったら2,3を主張する、中国はこういうようなことをアメリカに言ってると思う 銀行、苦肉の金利ゼロ融資 日銀預金抑制
銀行が金利ゼロの融資先を探す「ゼロハンター」の動きを強めている。
マイナス金利政策で日銀に余ったお金を預けて損するよりは、
たとえ金利ゼロでも貸し出す方が得策とみた動きだ。
お金の向かう先は政府系の資金運用で、特別会計や独立行政法人の応札は過去最高を更新した。
運用難にあえぐ銀行の苦肉の策だが、収益へダメージが出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20527250Z20C17A8EE9000/ 週刊エコノミスト 2017年9月19日号
異次元緩和の賞味期限
◇量的緩和の限界迫る
◇買える国債がなくなる時
日銀は9月1日、残存3年超5年以下の国債買い入れオペレーションを
前回から300億円少ない3000億円にした。
金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、
市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。
日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。
https://www.weekly-economist.com/20170919feature/ FRB,ECBなどは予告をしてから金融政策を変更する
彼らは約束を破ることを嫌う
約束を破れば中央銀行への信頼が損なわれるからだ 黒田はサプライズで金融政策の効果を高めようとする
予想外のことをすれば短期的には金融政策の効果が高まるが
中央銀行への信頼が損なわれ、長期的には金融政策の効果が失われる
人々の黒田に対する評価は、うそつき。信用できない、何をするかわからないといったものだろう
人々の信頼を失った日銀総裁の下で金融政策の効果は期待できない 黒田は日銀の買い入れ資産を激増させた、黒田にはその責任があるから黒田は再任されるべきだと言うやつらがいる
これは、今の市長が夕張を破綻させた、今の市長に責任があるから今の市長が続投するのが一番よいと言ったババアと同じだ
ヒトラーがドイツを滅茶苦茶にした、ヒトラーに責任があるからヒトラーがドイツの指導者を続けるべきだと言うようなものだ
だめな人間は状況をますます悪化させるだろうと考えるのが正常な人間だ 物価が上昇すれば国債などの金利も上昇するのが自然だ
イールドカーブコントロールなどと言って無理やり国債の金利を低くおさえても
それ以上に物価が下落すれば、実質金利は上昇する
バカで悪党としか言いようがない
黒田がやっていることを肯定するやつらも同様にバkで悪党だ 日本の消費者物価は2016年前年比マイナスとなった
最近は前年比0.4%程度になっているが、これは原油などの資源価格の上昇の影響が大きい
変動の激しい生鮮品、エネルギーを除いた物価は、2015年以後低下傾向が続いており
最近では前年比0.0%から0.1%程度に下がっている
デフレ状態、あるいは半デフレ状態だ 中央銀行と会社、個人とは違う
中央銀行は紙幣を発行することができる
破産することも資金繰りに困ることもない
デフレは重大で深刻な問題だが、日銀の買い入れ資産の膨張はたいした問題ではない
殆ど何もしなかった白川日銀時代、民主党政権時代は、デフレ、円高、株安、就職氷河期、自殺者増加の暗黒時代だった 通貨の供給量を増減させるのは中央銀行の役割だ
日銀がさまざまなものを買って通貨の流通量を操作するのはある意味正しい
金融緩和は様々な中央銀行が行っている当たり前の政策だ
金利が上昇してもそれ以上に物価が上昇すれば実質金利は下がる
黒田よりもましな人間は少なからずいるはずだ 生鮮食品とエネルギーを除く物価指数の上昇率は前年比で2015年1.4%、2016年0.6%、2017年6月0.0%、7月0.1%だ
マイナス金利もイールドカーブコントロールもインフレ期待を低下させる
黒田は間違った政策で物価上昇率を低下させ、デフレを招いている
悲惨な状況を改善するには、黒田よりましな日銀総裁が必要だ 緩和出口 高まるリスク
遠のくほど利払い膨張 日銀、財務に打撃も
米連邦準備理事会(FRB)が今月から保有資産を縮小することを決め、
出口が見えない日銀の出遅れが鮮明だ。
大規模緩和が長期化するほど金利上昇局面では当座預金への
利払いが膨張し、日銀の財務が毀損しかねない。
政府と日銀の蜜月は危うさと背中合わせだ。
「1年半で資本が枯渇する」。日本経済研究センターが8月末公表した試算では、
日銀がすぐに国債買い入れを停止しても、短期金利を2020年度に
2%まで引き上げると約6兆円の損失が出る。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21754210Q7A930C1EA3000/ >緩和出口 高まるリスク
タケコプターマネーはまだなの?
黒田日銀はもう詰んでいる
2%のインフレになり、金利が2%になると
額面100円 年利子0.1円 残存年数10年 の国債が 年利回り2%になると価格は
100+0.1×10 / 1+0.02×10 = 84
84円だ
銀行はなんで国債を買ってるのか
日銀が2%のインフレ目標をして金融緩和をしたとき
債券価格は下がらなければならない
しかしディラーはバカなのでインフレにはならないと思って債券価格は下がっていない
リスクがわからない銀行は大馬鹿だ
インフレにはならないかもしれないけれど、なる確率は上がったんだから
リスクを考えれば債券価格は下がらなければならない
しかしバカな銀行は、投資先がないから高いままの国債を買っている
今の利回りで国債を買うのはバカ
買うものがなければ現金のまま持つべきだ
貯金金利は0にするしかないのだ
銀行の貯金金利が0またはマイナスになれば、貯金するのをやめて
消費に回りやすくなる
そうすれば景気回復になる
今のままで銀行が割高の国債を買ったままだと、国債価格が下落したとき 大変なことになる
銀行は国債を買うのをやめて、貯金金利を0かマイナスにすべきだ
政府は早急にこの政策をすべきだ
国債価格はソフトランディングで下がるように誘導すべきだ
このままだと急落するかもしれない
リスクを考えない、政府も銀行も日銀もドアホの大馬鹿だ
国債価格は割高だ 新債券王のダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOの話
「アベノミクスは恐ろしい政策だ。経済政策というのは富の再分配であって、富の創造ではない。
そうした経済の基本原則に、アベノミクスは真っ向から挑戦しようとしているのだ。
日本は1000兆円も国の借金があって、少子高齢化が急激に進んでいるというのに、移民を受け入れようともしない。
私が日本の首相なら、もうお手上げだが、安倍首相はインフレ・キャンペーンを始めた。
他の先進国なら、インフレ目標は中央銀行などが密かに行うものだが、堂々と発表してしまうところがまた、日本独特だ。
だがそうしたことで、果たして日本の持続的な経済成長が可能なのか?」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています