【GDPマイナス成長】安倍不況を語るスレ【景気悪化】 [転載禁止]©2ch.net
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そういえば、今年は「税収ガー」とかマスコミは言わないなw 「アベ辞めろ!お前が国難」安倍首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ
安倍晋三首相(自民党総裁)の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。
自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、
演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っている。
「安倍やめろ!」
7日午後、千葉県のJR柏駅前で首相が演説を始めると
「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約20人が、
首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。
この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは
「明日は柏14時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。
5日に川崎市で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、
情報が広がったため、当日になって急遽、小田急新百合ケ丘駅前から
向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
首相は7月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」
などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。
テレビが繰り返し報じ、 国会では野党が追及し続けた。
自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20171007-00000535-san-000-5-view.jpg 【悲報】安倍内閣支持率 先週と変わらず「不支持」が「支持」を上回る
不支持43% 支持37% NHK世論調査
衆院選 投票に「必ず行く」56% NHK世論調査
10月10日 20時32分
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査と変わらず37%、
「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって43%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165441000.html この人が大金持ちになれたのは、富子の株情報真似て投資したからだよね もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和(国債大量買い)により、民間金融機関の保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており(2,141兆円⇒2,105兆円)、リフレ政策は失敗だった!
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。 仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
「燃焼」という現象は不可逆です。紙を燃やしてしまった場合、
灰になったものをもう一度、紙に戻すことはできません。 政府は毎年のようにコロコロと表面上の政策を変更しています。
可逆的な政策であれば、途中で中止することも路線を修正することも可能です。
ところが、第1の矢(=異次元の金融緩和政策)だけは、一度放ってしまうと、
ずっと打ちっぱなしにしなければいけません。
そのため、当初2年間の予定だったものが、4年半以上も継続して、今後も続く予定になっているのです。
これは、政府の財政持続が不可能になるか、大幅な通貨安が引き起こるまで続きます。
本来なら、2013年時点に戻って、アベノミクス「第1の矢」(異次元緩和)を停止する必要があります。
「不可逆な政策」というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんしリフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、スーパーマンのように地球の周りを飛び、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたい…そう感じます。
ずっと日銀は政府の財政を支え続けなければいけません。 【悲報】 折れ線グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年1月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
12カ月前からの平均(12カ月移動平均)の推移を描いている。
それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! 新債券王のダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOの話
「アベノミクスは恐ろしい政策だ。経済政策というのは富の再分配であって、富の創造ではない。
そうした経済の基本原則に、アベノミクスは真っ向から挑戦しようとしているのだ。
日本は1000兆円も国の借金があって、少子高齢化が急激に進んでいるというのに、移民を受け入れようともしない。
私が日本の首相なら、もうお手上げだが、安倍首相はインフレ・キャンペーンを始めた。
他の先進国なら、インフレ目標は中央銀行などが密かに行うものだが、堂々と発表してしまうところがまた、日本独特だ。
だがそうしたことで、果たして日本の持続的な経済成長が可能なのか?」
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和(国債大量買い)により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており(2,141兆円⇒2,105兆円)、
リフレ政策は失敗だった!
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を引き受ける
余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
「燃焼」という現象は不可逆です。紙を燃やしてしまった場合、
灰になったものをもう一度、紙に戻すことはできません。 製造業の景況感、過去最高に 10月のQUICK短観
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22302070W7A011C1EE8000/
日経グループのQUICKが16日まとめた10月の短期経済観測調査(短観)によると、製造業の業況判断指数(DI)は前月と比べて5ポイント高い36となり、調査が始まった2006年12月以降で最も高かった。 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 >>733
消費者に金が渡り実際に消費が生じなければインフレにはならない。
一般庶民に分配して内需が拡大すれば内需インフレ。
逆に金持ちに分配すれば円売投機で悪い円安コストプッシュになる。
アホノミクスは内需は増税で金を奪い、トリクルダウンで金持ちに回すから、貯蓄激増から円売投機に回り、悪い円安とコストプッシュインフレが生ずる 金融緩和→トリクルダウン→金持ちの貯蓄激増→円売投機→円安→内需が冷え込んだままコストプッシュインフレ 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 【悲報】大学生の生活費が減少
日本学生支援機構の調査によると、大学生(夜間部を除く)の年間平均生活費は67万円で、
2年前の前回調査に比べ3万円減少している。
不況の深刻化で仕送りが大きく減るなどして、12年度をピークに減少に転じている。
生活費の内訳は、下宿生で住居・光熱費45万円、食費26万円、娯楽・嗜好費14万円。
自宅生は住居・光熱費がゼロで、食費10万円、娯楽・嗜好費13万円。
洋服代や携帯電話料金など「その他の日常費」は下宿生と自宅生を合わせた平均が14万円で、
前回調査から2万円減った。一方、年間収入は3万円減の197万円。 >>700 >>707 >>712 >>714 >>716
自民単独で絶対安定多数 安倍首相「安定した政権基盤で成果を」
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011192091000.html
ざまあみろ社会のゴミどもw
お前らは永遠に負け犬なんだよw
バーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーカwwwwwwwwwwwww 【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html >>741
デフレで就業者が減ってたからだろw
民主党政権で賃金は上がってたとか言うアホは
失業で賃金をもらえん人間が増えてたのは無視する人手無しだわw 安倍不況(GDPマイナス成長)
笛吹けど業界は踊らず? 安倍不況(GDPマイナス成長)
笛吹けど業界は踊らず? 「節約を意識する」は90%超
節約をする理由第一位は「老後の生活への不安」
老後の生活に不安があるため
貯蓄を増やしたいため
節約をしないと家計に余裕がなくなるため
趣味や好きなことにお金を使えるようにしたいため
不況だと感じているため
なんとなく、節約したほうが良いと感じるため
子供の養育費にあてるため
節約が楽しいから
消費税が8%に増税したため
消費税が10%になる予定のため
夢の実現のため
結婚や出産、マイホーム購入などのライフイベントのため
お金を使うことにあまり興味がないため
http://www.harmoney.jp/img/column/up_img/images/03(1).jpg アートコーポレーションってブラック企業らしいですね? 自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
10/19(木) 6:00配信
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。 一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。
大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。 ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ(図2)。
また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00146230-diamond-soci 【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、GDP比2%台に膨らむ見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/
2018年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅の国内総生産(GDP)比が2%台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に1%への圧縮をめざしている。内閣府が昨年7月に示した
前回の中長期財政試算では1.9%とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。 【悲報】アベノミクス大失敗確定!!
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%
「苦しくなった」と回答した人は29.8%
2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。
一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。 【悲報】9月の実質賃金0.1%減、4カ月連続マイナス
2017/11/7 9:02
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。
4カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/ 10月の景況感、5カ月連続で改善 帝国データバンクが調査
2017年11月8日 11:31
帝国データバンクが発表した景気動向調査によると、製造業や運輸・倉庫業を中心に、幅広い業界で景気が回復傾向にあることがわかった。
■来年早々に第二次安倍内閣での最高値更新を予測
■機械分野の好調とインバウンド需要で化学製造分野も改善
■地域別では九州が3年7カ月ぶりに50ポイント台を回復
■様々な業界内の声
http://www.zaikei.co.jp/article/20171108/410369.html 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。
いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。
アベノミクス失敗GDP低成長 「この道」はどこへ続く
「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。
企業収益が上がれば投資や賃金が増え、消費が伸びて経済の好循環が起きる−。
安倍晋三首相はアベノミクスこそ日本経済再生の切り札として「この道しかない」と繰り返してきた。
このフレーズはとみに聞かなくなったが、それはそうだろう。
企業は史上空前の最高益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的だ。好循環はどこにも起きていない。
むしろ賃金が伸びず消費が増えないから投資を控える悪循環に陥っている。
特に設備投資は企業が示してきた投資計画を先送りする「計画倒れ」に終わり、個人消費や輸出の回復も力強さを欠いた。
企業の投資意欲が高まらないのは、何より日本経済の成長への期待が乏しいからだろう。
なぜ成長期待が膨らまないのか。
わかったことは、自民党への企業献金あっせんを再開した経団連が要望する政策では経済は良くならないということだ。
アベノミクスの失敗を認め、進む道を変える必要に迫られている。 自殺も減らすアベノミクス
日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 格差拡大、貯蓄なし世帯が30%超 「貧困化ニッポン」の実態
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、
エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか?
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。
手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
1997年は10%だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、
30%を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。
問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、
税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
https://www.moneypost.jp/158838
荻原博子(経済ジャーナリスト)
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。 10月の工作機械受注額、前年比49.9%増 11カ月連続増
2017/11/13 15:17
日本工作機械工業会が13日発表した10月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比49.9%増の1406億8600万円と、11カ月連続で前年実績を上回った。
内需は37.2%増の567億2300万円と9カ月連続で増加。外需は59.8%増の839億6300万円と11カ月連続で増加した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_T11C17A1000000/ 【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?
内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から
急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に(恩恵が)回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 >>766
まーだハイパーインフレガー言ってるかこいつはw
日本株欲しくてしょうがないみたいだなw 【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?
内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から
急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 国の税収20年ぶり高水準 17年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が1日発表した2017年度上半期(4〜9月)の一般会計税収は前年同期比5.4%増の16兆8117億円で、上半期では1997年度以来20年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が7兆8907億円と5.5%増えたのが主因。
年度を通じた税収は57兆7120億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円 
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、
国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 アベノミクスはリスクが大きすぎる
日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。
そうなると国債価格は暴落だし、
買い続ければ、通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する。日本発の世界恐慌に。
財務省HP
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」
庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。 【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ アベノミクスの問題点
日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。 国家ブランドのランキング2017、1位はドイツ、日本は4位にランクアップ、「観光」「人々」分野が高評価に
ドイツ拠点の世界的な市場調査会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数(NBI)2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。
それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。
この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。
各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。
https://www.travelvoice.jp/20171118-100821 7割の人が老後破産の衝撃データ!
「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること
高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に
その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、
生涯年収が減っていることがあります。
生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。
さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の
収支環境は悪化の一途を辿っています。
その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、
無駄遣いが増えているわけではありません。
しかし、収入が減少しているのに加え、
税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。
90歳までの累積赤字額は1680万円
年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。
90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。
これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、
退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。
しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で
老後破産を防ぐために望ましい金融資産(1500万円以上)を
保有しているのは約30%にすぎないのが現状です。
しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と
明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30%にも上ります。
つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る
7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。 日銀の低金利政策&IC政策が年寄りの詐欺被害を助長か? 上方修正相次ぐ工作機械メーカ−、来年も好業績は間違いなし
11/26(日) 12:51配信
好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう
工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。
大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind 【悲報】10月小売業販売額は前年比-0.2%=経産省
https://jp.reuters.com/article/retail-sales-oct-idJPKBN1DT01B
[東京 29日 ロイター] - 経済産業省が29日に発表した10月の商業動態統計速報によると、
小売業販売額(全店ベース)は前年比0.2%減の11兆5330億円となり、12カ月ぶりに減少した。 10月の訪日外国人、21.5%増の259万5200人10月として過去最高
日本政府観光局(JNTO)が15日発表した10月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比21.5%増の259万5200人だった。
10月としての過去最高を記録した。東アジアで例年より長い連休があったことで訪日需要が高まった。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。1〜10月の訪日客数は2379万1500人に達した。
10月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が31.1%増の66万3800人と最多だった。次いで韓国が38.1%増の62万900人、台湾が18.8%増の42万1100人だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HLB_V11C17A1000000 【悲報】10月の全国スーパー売上高、前年比1.9%減 3カ月連続マイナス
2017/11/21
日本チェーンストア協会が21日発表した10月の全国スーパー売上高は1兆590億円だった。
既存店ベースでは前年比1.9%減となり、3カ月連続で前年実績を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HZJ_Q7A121C1000000/ 50ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇9月
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店(松本孝一支店長)は10日、9月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は50カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比12・4%増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同10・2%増となった。自動車販売台数は同0・4%増加し、家電製品販売額は同5・6%増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は89・1%で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で1・3ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比38・3%減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同53・6%減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
企業データ不正。某マスコミから取材され、日本のものつくりの危機という答えを期待されていたので、報道が築地豊洲問題に似ていると答えた。
築地豊洲で環境基準と安全基準を混同してから騒ぎしたように、今回企業間契約基準と安全基準を混同していると。社会的には安全基準が最優先
午前7:43 2017年11月30日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/936002582178250753 リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 一段の改善を見通す10月の消費者心理〜リサーチ総研
経営関連情報 - 2017年11月20日
リサーチ総研が消費者による今後1年間の見通し判断を調査した10月の消費者心理調査結果(有効回答数1153人)によると、先行き景況感はほぼ横ばいも、景気見通し指数は緩やかな持ち直しを示し、物価「上昇」見通しは2調査連続のマイナスも小幅にとどまった。
消費者心理は、2月以降、横ばい、調整が続いているが、8月、10月と2調査強含んだ動きを見せており、更なる改善に向けて踏み出すタイミングが待たれる。
消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、10月は122となり、前回8月からほぼ横ばい。
約16年ぶりの水準を16年6月に回復して以降緩やかな持ち直しが進み、17年8月、10月は2調査続けて僅かな前進が示されている。生活不安度指数のもととなる今後1年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」8.7%、「変わらない」58.1%、「悪くなる」25.0%だった。
先行きの景況感は、「良くなる」10.3%、「変わらない」40.0%、「悪くなる」33.3%。8月と比べ、「良くなる」はほぼ横ばいも、僅かだが2調査続けて低下。また、「変わらない」は4調査続いた緩やかな上昇は歯止めとなった。
この回答割合を指数化した10月の国内景気見通し指数は65、前回8月から2調査ぶりの上昇で、6月の水準を取り戻している。同指数は4月に15年8月以来の水準を回復した後、4調査続けて60以上を維持している。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3411&cat_src=biz&enc=utf-8 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし
午後0:44 2016年2月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497 【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし!!
景気回復の実感はある?
調査日 2017年10月14日,15日
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか?
実感はない 85%
実感がある 12%
(答えない・わからない。) 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html 17年賃上げ、過去最高=87.8%実施、月5627円−厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は29日、2017年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な1999年以降で最高の87.8%(前年は86.7%)となった。
社員1人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5627円(5176円)と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は0.2%(0.8%)で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」(賃金福祉統計室)と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&g=eco 【悲報】コンビニ10月度売上高、5カ月連続でマイナス
日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表したコンビニエンスストア統計調査月報によると、
10月度の店舗売上高(既存店ベース)は前年比1.8%減の7,949億8,600万円で、
5カ月連続のマイナスとなった。
http://www.data-max.co.jp/291121_dm1773/ 30年度予算案、国債発行8年連続減 税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30
政府は29日、平成30年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。
減額は8年連続。30年度の国の税収が58兆円台とバブル期以来27年ぶりの高水準になる見通しとなり、29年度の税収(約57兆7千億円の見込み)を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は29年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した25年度予算の新規国債発行額は42兆9千億円だったが、29年度予算では34兆4千億円にまで減らした。
30年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の98兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、3年度(59兆8千億円)以降では最も高い58兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html 【悲報】消費支出0.3%、前年同月比減 9月
総務省が31日発表した9月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月に比べ0・3%減った。
https://mainichi.jp/articles/20171031/dde/007/020/017000c 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。
いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 【悲報】消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
2017年12月1日(金)16時15分
吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php 【悲報】10月の住宅着工戸数、4カ月連続減少
国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.8%減の8万3057戸となり、
4カ月連続で減少した。
貸家は同4.8%減の3万8017戸と5カ月連続で減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24092580Q7A131C1EE8000/ 10月の外食売上高、14カ月連続増客単価が上昇
日本フードサービス協会(東京・港)が27日発表した10月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比0.1%増と前年をわずかに上回った。
前年増は14カ月連続。10月は台風や秋雨前線の影響で降水量が多く客数は1%減少したが、高単価商品などが堅調で客単価が1.1%上昇したことが貢献した。
ファストフード業態は1.6%増加した。「洋風」は新商品や販売促進キャンペーンが奏功し4.0%プラス、「麺類」は店舗増と季節商品が奏功し3.9%増加した。一方で「和風」は昨年携帯電話会社との共同キャンペーンがあった反動もあり3.9%減少した。
ファミリーレストラン業態は2.3%減と5カ月ぶりに前年を下回った。「洋風」が3.8%減、「和風」が4.1%減、「中華」は1%減となった一方、「焼き肉」は6.2%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXS_X21C17A1000000 【悲報】10月の自動車輸出、前年比2.9%減の41万1277台 2カ月連続減
日本自動車工業会が30日発表した10月の自動車輸出台数は、
前年同月比2.9%減の41万1277台だった。
2カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HI2_Q7A131C1000000/ 銀座の店舗賃料高止まり
2017年12月1日 6:30
商業の一等地、東京・銀座の店舗賃料が高止まりしている。中心部で空室が極めて少ない状況が続く中、2017年4月に開業した大型施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」が出店需要を吸収し、最高値圏で膠着した。
中国人観光客の「爆買い」一服を受けて宝飾品やファッションなどの高級ブランドの出店需要が一時期に比べて鈍いものの、2年超にわたって高値が続いている。
銀座中心部の1階店舗の空室率は9月末時点で0.8%と6月末から0.2ポイント低下。昨年末と比べると2倍の水準に上昇しているが、それでも東京都心部のオフィスビルの空室率(3%強)に比べると極めて低い。
特に集客力が高い3〜6丁目は空き店舗がほとんどなく、新規施設の供給も限られる。
読売新聞東京本社と三井不動産が銀座3丁目で開発中の「マロニエ×並木 読売銀座プロジェクト」(19年春開業予定)は無印良品の旗艦店の入居が既に決定している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24107090Q7A131C1X11000 【悲報】冬ボーナス5年ぶり減=大手企業91万6396円−経団連集計
経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況(第1回集計)によると、
74社の組合員平均は前年比1.19%減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110600883 民間冬ボーナス、一人あたり支給額は3年ぶり増加予想 - みずほ総研
2017/11/13 15:57
みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。
支給総額、2014年冬以来の伸び
所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。
同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。
支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/13/155/?amp 【悲報】アベノミクスさんの経済対策 なんと85%の人が景気回復の実感なし、偽装景気か
調査日 2017年10月14日,15日
景気回復の実感はある?
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか?
実感はない 85%
実感がある 12%
(答えない・わからない。) 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html 木材輸出、1〜9月で前年超え中国の需要旺盛
2017年11月10日 11:30 [有料会員限定]
スギやヒノキといった国産の丸太や製材品の輸出額が急増している。1〜9月は239億円と前年同期を39%上回り、2016年の通年実績を上回った。通年で300億円台に乗れば1979年以来の高水準となる。中国をはじめアジアの需要が旺盛で、国産材活用に新たな道が開けそうだ。
国内の山林は戦後に植えた木が伐採期を迎え、活用が課題となっている。経済発展を続ける中国や韓国では建築現場や住宅といった幅広い分野で木..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23335730Q7A111C1MM0000 【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」
2017/12/5 13:58
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日午後、都内で会見した。
連合が2018年の春季労使交渉で4%程度の積極的な賃上げを求める方針を決めたことについて「中小企業にとっては厳しい」と語った。
人手不足を背景とした賃上げ圧力が強まる中で「(経営の)状況が更に悪くなることが予想される」との見方を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/ 平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省)
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0%、29年度は66.1%であった。
「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5%、29年度は49.2%となった。
一方、「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html 【悲報】子どもの貧困4分の1が生活困難
12月04日 21時34分
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の4分の1を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の3倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年7月に県内の小学5年生と中学2年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ5万人のうち、回答が得られた65%について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の25.6%、中学生で27.8%を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は15.2%、中学生は27%と、ゆとりのある世帯の子どもの「5%から10%程度」と比べて3倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「1人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で23.1%、中学生で42%となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で35.2%、中学生で50.2%に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:E4GcBnzUrB8J:www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003289861.html 自民、学生人気高く支持層の裾野広げる
2017年12月6日 23:00 [有料会員限定]
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000 【悲報】アベノ不況の原因は、安倍政権の政策が失敗しているからとプロがわかりやすく解説
http://news.mynavi.jp/news/2017/08/09/108/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています