リフレ派の教祖クルーグマンが心変わり [転載禁止]©2ch.net
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20151112-00051379/
ポール・クルーグマン氏はアメリカの経済学者であり、コラムニスト、プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授を兼任し、
2008年にノーベル経済学賞を受賞している。辛口のコラムニストとしても知られており、かつては日本のデフレ不況に対し
、政府や日銀の対応の遅さを繰り返し批判してきた。しかし、アベノミクスについては、
コーディネートされた金融・財政政策が登場したと評価し、「そして日本経済が世界の希望になる」との著作も出している。
そのポール・クルーグマン氏がいまになって心変わりしたようである。
クルーグマン氏は11日に6日にIMF主催の会合で講演した際、「フォワードガイダンスは経済に極めて限定された参加者しかいない
場合にのみ機能する」との見方を示した。さらに「無責任であることを信頼できる形で約束すれば、
後は自動的に問題を解決できるという考え方は楽観的すぎる。そうなることはない」と話したそうである（WSJ）。
クルーグマン氏は「将来において無責任な行動をとることを信用してもらう」ことが必要だとこれまで唱えてきた。
つまり市場に対し、日銀が大胆な金融緩和に、より慎重にはならず、インフレ促進へ動くと信じ込ませるような驚きを与えるべきだと主張していたのである。
関連
クルーグマン氏、日銀のインフレ促進能力に自信失う
http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581346062400283544
クルーグマン 「金余りが世界経済を撹乱する」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5359 巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう >>445
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。 「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２〜３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。 6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の３月期利益がマイナス２．１％の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第１四半期（４〜６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整＝政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。
財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４〜２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
主要都市９５地区で地価上昇＝１８年第２四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。 安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退などでは説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 石破支持しゅごいｗ
※蓮舫
※香山リカ
※室井佑月
※青木理
※古賀茂明
※玉川徹
※玉木雄一郎
※小林よしのり
※未来のための公共
※九条の会他憲法なんちゃら系 ※SEALDｓ関西
※赤旗政治記者
※市民連合
※首都圏反原発連合
※オクダーキ
※ほっしゃん
※キッチュ
...
140文字じゃ収まらないなｗ 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg 4〜6月期の経常利益、過去最高 製造業がけん引、法人企業統計
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000
財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。
国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。
設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。 2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。 名目賃金（および実質賃金）が上昇すると、非労働力化した人々（就職意欲喪失労働者など）が労働市場に戻ってくる（＝労働参加率が上昇）可能性があるわけで、そうなると名目賃金の下押し圧力として働く可能性がある
労働力人口比率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iM8RV78VF0ww/v1/480x-1.png だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加 路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c
１７年度の総投資額は３兆円に迫る
海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は３兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。 利益・設備投資、17年度は過去最高額 情報化需要で＝法人統計
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。
特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。
１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。 失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後.. 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 倒産には集計されない事業停止件数である、休廃業・解散件数を見てみると、
倒産件数と異なり、2013年まで増加傾向にあり、足下でもいまだ高水準にあるものの、2014年より減少に転じ、2015年も減少が続いた（第1-2-6〔2〕図）。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/image/b1_2_06_02.png 倒産には集計されない事業停止件数である、休廃業・解散件数を見てみると、
倒産件数と異なり、2013年まで増加傾向にあり、足下でもいまだ高水準にあるものの、2014年より減少に転じ、2015年も減少が続いた（第1-2-6〔2〕図）。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/image/b1_2_06_02.png 失業率にかかるバイアスが逆
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 地方票
.................2012年....2018年....増減
安倍.........29％.........55％.....（+26％）
石破.........55％.........45％.....（-10％）
石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った（前回87票→今回224票
安倍圧勝、この一語に尽きる Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日 ７月の現金給与総額、12ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の７月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0％増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の１万9541円で９ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4％増の11万1787円で３ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1％増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4％増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2％増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.1％上昇し、0.4％増で３ヵ月連続の増加となった。
また、７月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4％減の145.4時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2％減の134.8時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8％減の10.6時間で４ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は1.7％減で４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3％減の86.0時間となった。
一方、７月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5023万９千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1％増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6％増の1533万９千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2％増、卸売業、小売業は1.3％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
７月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf 二度あることは三度ある！？ 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年１０月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年１０月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年１０月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで２回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年１０月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1652361.jpg 日経平均株価、バブル期以来の最高値を更新
2018/9/28 19:37
https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html
東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。
1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。 財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o))) 石破や共産党が「大企業がああああ〜」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… 上半期の倒産件数２．２７％減 バブル末期以来の低水準
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の１９８９年度上半期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減った。負債総額は６０．４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。
１７年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）−など。
人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は０．５％増の１２３２件と３年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 8月全世帯の実質消費支出は前年比＋2.8％、2カ月連続で増加＝総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019
総務省が５日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万２４８１円となり、前年同月に比べて実質で２．８％増加（変動調整値）した。
増加は２カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
季節調整済み前月比は３．５％増となり、２カ月ぶりに上昇した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。
増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を１．５６％ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も０．３７％ポイントの押し上げに寄与した。
８月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて１日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同２．８％増と２０１５年８月以来、３年ぶりの大幅な増加となった。
総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から２カ月連続で上方修正した。
一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．０％増加、季節調整済み前月比は０．１％減少となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．２％上昇、前月比０．３％上昇となった。 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高−１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４〜１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 9月の有効求人倍率は1.64倍、1974年1月に並ぶ高水準
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html
30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月（44年8カ月前）に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高（正社員の有効求人倍率は2004年から公表）となった。
有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」（同13.4%減）、「教育、学習支援業」（同13.1%減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同10.1%減）、「宿泊業、飲食サービス業」（同9.6%減）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.2%減）などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 １８年度の設備投資、中小４３％が「あり」 商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm
商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。
製造業では「ある」との回答が５３．８％と前年度比１．３ポイント増、非製造業は０．６ポイント減の３８．５％。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先１万１０５社が対象で、４７４６社（回答率４７．０％）から回答を得た。 都心5区ビル空室率、統計開始以来の最低値
https://www.re-port.net/article/news/0000057131/
三幸エステート（株）は11日、2018年9月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。
東京都心5区空室率は0.89％（前月比0.06ポイント下降）と、前月の横ばいから再び低下に転じ、統計開始以来の最低値を更新した。現空面積は5万3,144坪（同3,062坪減）となった。
1坪当たりの募集賃料は2万8,751円（同42円減）で、わずかな低下に転じた。上昇基調は続いているものの、高額賃料の物件を中心に募集床の減少が進み、結果的に募集賃料が伸び悩む結果となった。
募集面積は29万7,270坪（同4,849坪増）と微増に転じたが、2ヵ月連続で30万坪を下回った。
全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％、札幌市2.1％、仙台市4.7％、名古屋市2.5％、大阪市2.4％、福岡市1.7％となった。 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳〜64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】
・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する
・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える
・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる
・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規
・人手不足が加速すると賃金が上昇する 4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4〜9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ.. 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３〜２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６〜２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 １８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。 Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。
改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 ７〜９月期、設備投資４．５％増＝経常利益は過去最高−法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&;g=eco
財務省が３日発表した２０１８年７〜９月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比４．５％増加した。
プラスは８四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は２．２％増の１８兆２８４７億円と７〜９月期として過去最高だった。
調査結果は、内閣府が１０日発表する１８年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期（４〜６月）に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
設備投資は、製造業が５．１％、非製造業が４．２％それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。
経常利益は、製造業が１．６％減と２期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ４．６％増加した。
売上高は６．０％増の３５８兆８８４６億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度〜2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 年末年始の旅行者数が過去最高の予測、日本人の海外旅行は73万人、消費額は5％増の1.1兆円に ―JTB推計
https://www.travelvoice.jp/20181206-122594
JTBが2018年12月5日、この年末年始（2018年12月23日〜2019年1月3日）の旅行動向見通しを発表した。
それによると、国内外を合わせた延べ総旅行人数は前年比1.2％増の3062万8000人。前年よりも約35万人以上多く、過去最高となった。
そのうち、海外旅行人数も4.3％増の73万4000人となり過去最高を記録。国内旅行は1.1％増の2989万4000人だった。
総旅行消費額は、5.1％増の1兆1436億円。海外旅行は8.3％増の1571億円で、平均費用は3.9％増の21万4000円。国内旅行は旅行消費額が4.6％増の9865億円、平均費用は3.4％増の3万3000円。
昨年は海外旅行平均費用が微減だったが、今年は増加に転じた。平均旅行日数は0.2日増の3.8日。 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4〜10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1％が「出る」と回答した。そのうち25.1％は夏のボーナスより「増える」、45.8％は「変わらない」、13.0％は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」（男性：60.3％、女性：58.9％）、2位は「貯蓄」（男性：49.7％、女性：58.2％）、3
位は「買い物」（男性：29.1％、女性：35.4％）、4位は「ローン・借金返済」（男性：28.0％、女性：24.7％）、5位は「趣味」（男性：20.6％、女性：15.8％）――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」（男性：29.6％、女性：28.5％）、「利用金額は変わらない」（男性：28.6％、女性：28.5％）、「買い物」（男性：22.8％、女性：24.1％）などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」（男性：16.9％、女性26.6％）で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持
本多佑三 大阪学院大学教授
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000
ポイント
○日銀の適切な対応により2度の危機回避
○名目実効為替レートと生産は密接に関係
○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 外国人旅行者の61.4%がリピーター。訪日回数が増えるほど支出金額、"コト消費"増〜平成29年訪日外国人消費動向調査
https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00216/
訪日リピーターは年々増加、2017年は1,761万人と推計
2017年の訪日外国人旅行者数は、前年の2,404万人から19.3％増の2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新。2020年に4,000万人という目標に対して、順調に推移している。（観光庁:平成30年版観光白書より）
今後も訪日外国人旅行者の増加を目指すにあたり、日本をまだ訪れたことのない観光客の誘致と、リピーターの醸成は重要なポイントとなるだろう。
観光庁が2018年3月20日に発表した平成29年訪日外国人消費動向調査 トピックス分析より、リピーターの動向を振り返りたい。
2017年の訪日外国人のうち、61.4%が訪日回数2回目以上のリピーター。リピーター割合はおおむね6割程度で推移している。
2017年の訪日リピーター数は1,761万人で、年々増加しており、2011年の401万人と比較すると、4倍以上の増加となった。
リピーターを国籍別に見ると、最も多い順に韓国（30%、約370万人）、台湾（25%、約310万人）、中国（18%、約230万人）、香港（13%、約160万人）だった。
この近隣４ヶ国でリピーターの86％を占める。4ヶ国同様の傾向として、訪日回数が増えると30代以上の割合が増加、1人あたりの旅行支出※が増加する。
特に、訪日回数10回以上の「訪日ヘビーリピーター」は、国ごとの支出の大小はあるものの、初回と比較し2〜4割程旅行支出が増加するようである。 国友 直人 元統計学会会長
消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/?P=2
だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる
家計調査年報 総世帯
消費支出/世帯人員＝一人当たり消費支出
2012年 247,651/2.45 = 101082.041
2016年 242,425/2.35 = 103159.574
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183263 
