リフレ派の教祖クルーグマンが心変わり [転載禁止]©2ch.net
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20151112-00051379/
ポール・クルーグマン氏はアメリカの経済学者であり、コラムニスト、プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授を兼任し、
2008年にノーベル経済学賞を受賞している。辛口のコラムニストとしても知られており、かつては日本のデフレ不況に対し
、政府や日銀の対応の遅さを繰り返し批判してきた。しかし、アベノミクスについては、
コーディネートされた金融・財政政策が登場したと評価し、「そして日本経済が世界の希望になる」との著作も出している。
そのポール・クルーグマン氏がいまになって心変わりしたようである。
クルーグマン氏は11日に6日にIMF主催の会合で講演した際、「フォワードガイダンスは経済に極めて限定された参加者しかいない
場合にのみ機能する」との見方を示した。さらに「無責任であることを信頼できる形で約束すれば、
後は自動的に問題を解決できるという考え方は楽観的すぎる。そうなることはない」と話したそうである（WSJ）。
クルーグマン氏は「将来において無責任な行動をとることを信用してもらう」ことが必要だとこれまで唱えてきた。
つまり市場に対し、日銀が大胆な金融緩和に、より慎重にはならず、インフレ促進へ動くと信じ込ませるような驚きを与えるべきだと主張していたのである。
関連
クルーグマン氏、日銀のインフレ促進能力に自信失う
http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581346062400283544
クルーグマン 「金余りが世界経済を撹乱する」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5359 消費税の軽減税率自体はどうでもよい話なのだが、経過からは
クルーグマンの言う「Very Serious People」日本支部とも言える財務省の力が
激減していると見受けられる。これは日本にとって朗報だ。
「どうもでよい」と言ったのは、消費税上げ自体をやめることが必要だから。 どんな屁理屈こねようがアクロバティック擁護しようが
>>28
>>39
>>42
でクルーグマンもリフレ派も終ってる 駆け込み需要はリフレの手柄
その他の失敗は消費税のせい
法人税減税を行っていることはスルー
それがリフレ派クオリティ https://twitter.com/androidfuji/status/674920808037269504
山形浩生が
今日発売のvoice巻頭コラムで
「クルーグマンは変節したんじゃない。
彼が言うには、インフレ目標2％は生ぬるい。
4％でやれ。
緊縮方向のアベノミクスは間違いではないかと思う、
もっと財政出動しなければ
本気が疑われる、
そういう意味なんだ。」的なことを言ってた。 https://twitter.com/APISIer/status/648692424751976448
ピケティ
「円やユーロをどんどん刷って、
不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。
それはよい方向とは思えません。
特定のグループを大もうけさせることにはなっても、
それが必ずしもよいグループではないからです」 現金と不動産や株のキャッチボール。
資産と資産のやり取りで儲ける。
生産に少しは関係するところがあるんだろうか。 >>153
確かにピケティの言うとおり。
ケインズ政策はお金を印刷して政府が使うというだけ。
クルーグマンもほぼ同じことを言っており、使い道は問わない。
この方法の悪い点は業者が儲けること。
例えばアメリカなら軍需産業、日本ならゼネコン。
そのせいで、賄賂、談合の温床となり、ケインズ政策をやめられなくなるという弱点もある。
その点ヒトラーのやったケインズ政策は素晴らしい。
アウトバーンの建設は、中間マージンを排除し、中高年を優先的に雇用した。
その結果、建設費の46%が労働賃金に当てられて、経済学でいう「乗数効果」が最大限得られた。
さらに、アウトバーンの建設に、国民車フォルクスワーゲン、あまりにも適切な投資対象だった。
これらはヒトラーの死後も、戦後のドイツの復興に大いに役立った。
日本とかアメリカのケインズ政策でなく、ヒトラーに学ぶべきだろう。 ピケティ氏 日本で語る、日本を語る
「格差を縮めるにはインフレも効果がある」
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO83839920S5A300C1000000/
ピケティ
「ECBは、インフレ率が5％を超えたら国債金利を見直すという条件で、景気後退後に発行された国債を低金利で引き受けることが可能なはずだ」
『トマ・ピケティの新・資本論』中央銀行の役割 pp.217-220 クルーグマン
そういえば最近、私が日本銀行の金融緩和策について、
「考え方を変えた」などと、メディアで報じられています。そのことについて、お話ししたいことがあります。
クルーグマンはかねてより、日本銀行が大胆な金融緩和策を取るべきだと主張してきた。
が、今年10月、現在の日銀の政策について疑問を呈するようなブログ記事を掲載。
「心変わりをした」と、一部の海外・国内メディアなどで騒がれている。
私は「心変わり」などしていません。アベノミクスの金融緩和策の強力な支持者です。
そもそも、われわれのような欧米の経済学者が唱え続けてきた政策に、やっと日本銀行が取り組むようになったのが現実です。
一方で、現在の日銀は、「臆病の罠」という問題に直面していると考えています。
黒田東彦総裁は「2%のインフレ目標」を掲げていますが、実際に2%のインフレ率を達成するには、
私は「4%のインフレ目標」を掲げるべきだと考えます。
金融政策で大事なことは、多くの国民に物価が上がるということを信用してもらうことです。
言い換えるならば、4%という大胆な目標を掲げて初めて、2%の物価上昇が実現できるわけです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965?page=4 12月23日（水曜日）更新
これが僕らニッポン列島の雇用賃金の現実です！
全求人107,887件の平均最低月給196,900円
■都道府県、市区町村の平均月給ランキング
http://jobinjapan.jp/area/ranking.html
1位 東京都 225,600円
47位 沖縄県 166,800円
■都道府県、市区町村別、求人情報と平均最低月給一覧
http://jobinjapan.jp/area/
■資格や検定・免許の求人市場評価ランキング
http://jobinjapan.jp/license/ranking.html
■希望する職種、役職、活かせるスキルで探せる求人情報
http://jobinjapan.jp/cate/ 皮肉って理解できんのかねｗ
残念なことに4%の追加緩和なんて日本のリフレ派自体がもう言ってないｗ
そもそもインタゲに効果ないことがバレちゃった2年間ｗ 最初からそうだったのかしらんけどただのケインズ政策じゃん >>165
文字で皮肉は伝わりにくいよ
表現が独りよがり >>165
目標を下回ることと、効果がないことは同じではないよ。クルーグマンの発言を再読してみ。 クルーグマンは政治的に厳しいだろうからまずは2％で
次に4％と言ってたはず
第３次緩和で4％に持ってくのはありだな 日本だけ、なんでインフレにならんのだろね。
これぞクールジャパンなのかな？ 先進国でインタゲの範囲内に収まってる国のほうがまれじゃないか
原油価格の下落あるし
日本は日銀コアコアで1.2％だから
そこら辺でためらってる感じはあるな 利上げ決めたFRBも物価目標の達成で苦戦は苦戦
ただそのことと、そもそも物価目標を掲げない方がよい（よかった）かどうか
ってのは別問題だろう 完全雇用からインフレ率が上昇していくのだから
原田の言うとおり完全雇用が2％台の可能性が高いとなると
加速するのはもうちょっと先だろうし
完全雇用後の世界も見ないといけないのもあるだろう
財政再建目的のためにピケティの言うように4％インタゲをするのも
そこら辺の兼ね合いじゃないか
インフレが加速して失業が増えたらスタグフレーションになるのだから インフレが加速しすぎて失業が増えたら
今のところ雇用の質の改善状況が
落ち着いてきてるのでその辺で
追加緩和をすべしという向きもあるが ピケティは5パーセントかクルーグマンが4パーセントだわ ピケティ氏 日本で語る、日本を語る
「格差を縮めるにはインフレも効果がある」
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO83839920S5A300C1000000/
ピケティ
「ECBは、インフレ率が5％を超えたら国債金利を見直すという条件で、景気後退後に発行された国債を低金利で引き受けることが可能なはずだ」
『トマ・ピケティの新・資本論』中央銀行の役割 pp.217-220 グダグダ言い訳しないでいいから金融政策だけで目を回すような好景気あくしろよ
↓
田中秀臣@hidetomitanaka
浜田先生の解法は、１）財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、２）金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、
３）でも２）だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの（財政政策、構造改革）も組み合わせて釣れ。
317 名前：すりらんか 投稿日：2008/07/01(Tue) 14:55
ちなみに
>国債買うぐらいしかやらないよ。
で十分なんだ．それによって長期金利が下がる．長期金利が低下しても資金
需要が増えないなら，国内に全く投資収益機会がないということだけど……
その想定はかなり無理がある．
松尾匡「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。
バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965?page=4
日銀のクロダは臆病だ
クルーグマンはかねてより、日本銀行が大胆な金融緩和策を取るべきだと主張してきた。
が、今年10月、現在の日銀の政策について疑問を呈するようなブログ記事を掲載。
「心変わりをした」と、一部の海外・国内メディアなどで騒がれている。
私は「心変わり」などしていません。
アベノミクスの金融緩和策の強力な支持者です。
そもそも、われわれのような欧米の経済学者が唱え続けてきた政策に、やっと日本銀行が取り組むようになったのが現実です。
一方で、現在の日銀は、「臆病の罠」という問題に直面していると考えています。
黒田東彦総裁は「2%のインフレ目標」を掲げていますが、実際に2%のインフレ率を達成するには、私は「4%のインフレ目標」を掲げるべきだと考えます。
金融政策で大事なことは、多くの国民に物価が上がるということを信用してもらうことです。
言い換えるならば、4%という大胆な目標を掲げて初めて、2%の物価上昇が実現できるわけです。
それが、黒田総裁は2%という消極的な目標設定をしているので、物価上昇率は1%以上にも達しない。
金融緩和という政策自体は妥当なものでも、その実行の仕方が中途半端なため、経済的にも政治的にも裏目に出かねないわけです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965 リフレ派十訓
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 次の言い訳はもう決まってるな
「4%にするべきだ。そのためには6%を掲げるべきだ」 インフレ目標はある程度レンジをもって決めるのがいいのかもな。
目標２〜４％でその範囲外になったら責任を取らせるって感じで。
これなら自然と３％くらいでうろちょろするようになるでしょ。 言い訳も何もクルーグマンは以前から4パーセント論者じゃね でクルーグマンはこいつらと同じなの？違うの？はっきりしろよ
↓
田中秀臣@hidetomitanaka
浜田先生の解法は、１）財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、２）金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、
３）でも２）だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの（財政政策、構造改革）も組み合わせて釣れ。
317 名前：すりらんか 投稿日：2008/07/01(Tue) 14:55
ちなみに
>国債買うぐらいしかやらないよ。
で十分なんだ．それによって長期金利が下がる．長期金利が低下しても資金
需要が増えないなら，国内に全く投資収益機会がないということだけど……
その想定はかなり無理がある．
松尾匡「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。
バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。」 「講演して解決策言ってあげるよー
財政政策いっぱい出せでも金融政策積極的にやれでも
ギャラ次第でお望みのこと喋ってあげるよー」
「あーオレは解決策を示してやってるのになー
政治的にできないからつれーわー」
「実現できればすぐ解決するのになー
議会が反対するからつれーわー」 日銀総裁が賃上げや設備投資を財界に「お願い」してる時点で
緩和の効果なんてたかが知れてるだろ クルーグマンのrethinking japanによると、
デフレでも日本においての生産年齢人口一人当たり潜在成長率に近い状態だったんでしょ。
つまり、これ以上財政出動を拡大したら民需締め出すんじゃないですか？
あと、潜在成長率に近い状態だったということは、日本において非自発的失業なんて存在せず、
「デフレのせいで自殺者増えた。しかしリフレ派のおかげで自殺者減った」という言説は
まっかな嘘だったと考えていいんですよね。
最後に、「財政出動のおかげで潜在成長率に近かった」というクルーグマンの主張ですが、
そうだと裏付ける証拠はあるんですかね？
どなたか教えていただけると幸いです。 >>190
クルーグマンのrethinking japanでは、失われた25年について以下のように述べています。
Output per working-age adult has grown faster than in the United States since around 2000, and at this point the 25-year growth rates look similar (and Japan has done better than Europe):
You can even make a pretty good case that Japan is closer to potential output than we are.
日本の成長率は、生産年齢人口一人当たりにすると、2000年以降はアメリカより速いし、25年間全体の成長率はアメリカと殆ど同じあって、ヨーロッパよりも良い。日本はアメリカよりも、潜在成長率に近い成長を遂げているということすら出来ると言っています。
これはアメリカよりはマシと言っているのであって、あくまで比較級なので、日本の成長が日本の潜在成長率に近いと言っているのではないのです。 「黒田の政策は100点満点だ」
by自称日本で3本の指に入る経済学者
100点満点の金融政策で今の体たらくじゃあな
もうやりようないじゃんｗ クルーグマンは最初から100点満点中200点を目指せと言ってるだけ（白目 >>192
その前の文章で
「日本経済はあまりに長く停滞していた。
だから、潜在産出量をずっと下回っていると信じるに足る理由があった。
しかし、もはやこれは適切でない。」とあるでしょ。
そのあとで、あなたの述べたとおりアメリカとの生産年齢人口一人当たりのＧＤＰの比較がある。
クルーグマンの主張によると、潜在産出量を大きく下回ってない(つまり、近い)
と考えるのが妥当。
第一、デフレの前と最中で生産年齢人口一人当たりのＧＤＰの伸び具合に違いなんてないでしょ。
経済へのデフレの悪影響はほぼ皆無だった。
クルーグマンも低いインフレ率を問題にする理由は、財政上の問題だと述べている。 財政ファイナンスのための異次元緩和でしかない。
インフレで国債の実質的価値を削減しょうとしているだけ。
インフレで景気が良くなるわけではないし。
国民が貧しくなるのは間違いない。 クルーグマンは普通のケインズ政策を述べているだけです。
今までの日本が比較的健全だったのは財政出動のおかげであって、財政赤字が累積するのがデフレの問題点だと言っています。
だから、インフレにすることによって、政府債務のGDP比率を下げ、財政を健全化する。
それ以上に重要なのは、インフレにすることによって利子率をプラスにして、金融政策を有効にすることです。
ここから先の話が重要です。
ケインズ政策は利権が生じて、政府と産業の癒着が生じる点が最大の欠点です。
例えばアメリカの場合、軍需産業の発言力が増大しすぎたことがアメリカ経済には致命傷だったのです。
第二次世界大戦後のアメリカには分厚い中産階級があり、理想的な資本主義国だったと思われます。
しかし、第一次世界大戦の前後から、アメリカ合衆国はウォール街に支配され、実業よりも虚業が強くなる傾向にありました。
ウォール街の資金は、第二次世界大戦後に政府支出によって簡単に儲ける手段を得てしまって、宇宙産業や軍需産業にシフトして行きました。
その結果、多くの工業分野が衰退し、中産階級の崩壊を招いたのです。
これはケインズ政策の失敗であって、景気の悪い時に政府支出を増やすのは良いのですが、景気が良くなっても政府支出を減らさないとこうなるのです。
つまり、財政出動はインフレなったらやめて、金融政策を中心にしろとクルーグマンは言っているのです。
そのためにインフレにしろと言っているのです。 >>197
クルーグマンこいつは馬鹿だよ。
バカと気づかずクルーグマンを読んでいるお前もバカだ。 だからこいつらは普通のケインズ政策なんて言ってないだろ
↓
田中秀臣@hidetomitanaka
浜田先生の解法は、１）財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、２）金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、
３）でも２）だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの（財政政策、構造改革）も組み合わせて釣れ。
317 名前：すりらんか 投稿日：2008/07/01(Tue) 14:55
ちなみに
>国債買うぐらいしかやらないよ。
で十分なんだ．それによって長期金利が下がる．長期金利が低下しても資金
需要が増えないなら，国内に全く投資収益機会がないということだけど……
その想定はかなり無理がある．
松尾匡「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。
バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。」 都合よく「ノーベル経済学賞」（笑）の肩書きを利用してんじゃねえよ 経済問題に答えはない
だれかがこうやればこうなるといっても
そうなるかどうかはわからない クルーグマンを雨乞い師や占い師の類だと思えば
ノーベル賞の肩書きが付いた「上念田中の上位互換」でしかなく
とたんに胡散臭くなるな クルーグマンマンセーしてるのって大企業嫌いの社会主義者ばかりなんだよな 今となっては、さすがに社会主義を意識すべき時代じゃないかな ん？ゼロ金利政策がインタゲでマイナス金利政策になっただけだろ 出生数５年ぶり増 １００万８０００人 「雇用情勢が改善」
１５年 毎日新聞2016年1月1日 東京朝刊
厚生労働省は１日付で、２０１５年の人口動態統計（推計値）を発表した。１年間に生まれる子どもの数（出生数）は１００万８０００人で、５年ぶりに増える
見通しとなった。 出生数は少子化によって減少傾向にあり、１４年の確定値は統計の残る１８９９年以来、過去最少の１００万３５３９人で１５年は１００万
人の大台割れが懸念されていた。
出生数は６月の上半期で前年を約１万２２００人上回るペースで増加。特に３０代前半の出産が多かった。厚労省の担当者は「雇用情勢の改善や子育て環境の整備促進が影響したのではないか」とみている。
死亡数は高齢化の進展に伴い、前年より２万８９９６人増え、戦後最大の１３０万２０００人。死亡数が出生数より多い人口の「自然減」は９年連続で、減少幅は過去最大の２９万４０００人となる見込み。
結婚数は約９０００組減の６３万５０００組で戦後最少の更新が予想されている。推計値はいずれも１５年１〜１０月の速報値を基に１１、１２月分を推計して１年分を算出している。
１５年の速報値は１６年６月に公表される。
http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/002/040/106000c 単にサプライチェーン３気筒エンジンに火入れするのに毎度々々投資者シリンダーと事業者シリンダーとには燃料が供給されるのに従業者シリンダーにだけ燃料(金)が供給されて居ないだけｗ
競争性の存在しない最低賃金を自国通貨価値が低下し始めるまで引き上げれば済む話なんだよ
小さな政府としての義務すら果たさずに大きな政府の施す政策ばかりを採り沙汰して挙句に失望するとかナンセンス極まり無い
クルーグマンも守りに入って老いが早まったのかねｗ >>207 日本は２０１５年には遂に自国通貨安局面でも輸出が増加しなくなったから
遂に「失われた２０年」の間に苦労して為して来た経済活動拠点の適正な再配置が完了したんだよ
だから単純モデルに従って法定最低賃金を引き上げ捲っても輸出産業にも悪影響は殆ど出ない
法定最低賃金を時給２０００円に引き上げたって現在の過少賃金条件下からでは大企業の固定費は１円も増えないんだよｗｗｗ
早よ遣れ税金泥棒共ｗ Ｆ欄文系ですら>>207-208くらいの理屈は解ってるのにどこまで悪意に満ちた亡国経営やってるんだよホントによくも暴動の一つも起きないもんだねこの倭猿国はｗ ・グローバル化で外需→地方衰退GDP減少
・底辺への競争でコストダウン→労働条件（含む賃金）の悪化
・不況でも緊縮→国民経済の悪化
実体経済を痛めつけるほど一部の企業を優遇するほど
株価が上がるんだからしょうがない
「株価が民主党のときより上がってるじゃありませんか！」（白痴 Gdpがおおきすぎる。
日本は一発芸人のように過去に繁栄
Gdpのいつを基準にしてる？
一発芸人はいつを基準に生活してる？
一発芸人は減ってあたりまえ。 頭打ちを知らないのかもしれない
なんちゃって経済学
常に伸び続けることが前提 r ‐､
| ○ | r‐‐､
_,;ﾄ - ｲ、 ∧l☆│∧ 良い子の諸君！
（⌒` ⌒ヽ /,､,,ﾄ.-ｲ/,､ l
|ヽ ~~⌒γ ⌒ ） r'⌒ ｀!´ `⌒） よく頭のおかしい経済学者や国士気取りのバカが
│ ヽー―'^ー-' （ ⌒γ ⌒~~ / 「誰もやらなかった事に挑戦する」とほざくが
│ 〉 |│ |｀ー^ｰ― r' | 大抵それは「先人が思いついたけどあえてやらなかった」ことだ
│ /───| | |/ | l ﾄ､ | 王道が何故正しいか理解できない人間に正しい経済政策は
| irｰ-､ ｰ ,} | / i 運営できないぞ！
| / ｀X´ ヽ / 入 | マイトレーヤ 『 かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出している。 』
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
数年前に4万円近くだった日本の株価が今では2万円以下になっています。
今後これは多少の上下を繰り返しながら1万4千、1万2千、そして1万円位まで下がるでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻します。
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。株式市場の崩壊は必然的に多くの失業者を出すでしょう。
暴落後の政府の第一の義務は、食物と住宅の保証、健康と教育、そして最後に防衛です。 シールズ ＞ 親米ポチ
軍備や競合、資源の浪費は終わります。今日、戦争のための武器の製造が不気味な比重を占めている。 サヨク ＞ 防衛省
新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。 生活の党 ＞ 自民党
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。国民の意志を裏切ると、自殺につながる。 山本太郎 ＞ 安倍
マイトレーヤの出現から３〜５年のうちに、抑制のない成長経済の終焉を見るであろう。 ニート ＞ 竹中＆小泉
自国の余剰物資を輸出する。こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。 農家 ＞ ＴＰＰ
今日の製薬産業によって「盗まれている」薬草も保護されるでしょう。 小保方 ＞ 理研
福島県民は発電所が閉鎖されれば1年か２年で戻って来られるでしょう。 脱被爆 ＞ 食べて応援 アメリカは景気良くなった雇用が改善したって言ってたけど、
非正規など不安定で安い賃金の労働者が増えてる、貧困層にまたローン組ませていて金利上昇でローン組む人が減り景気が悪化すると懸念があるとニュースで見た。
貧困層や非正規の人たちの賃金が上がらないと中間層の人たちが増えないと、好景気は持続不可能では無いかな？ >>155
ロビンソン
「世界にとって不幸だったのはナチスの経済政策は世界一ィィィィーーーー!だったことだ（超意訳）」 正確に言えば、シャハトの経済政策（錬金術含め）は世界一ィィィィーーーー、かな？ >>198
>>197できちんと説明を受けておきながら、レッテル貼りに逃げたと読める。 「われわれの言うとおりのリフレ政策をやってればうまく行っていた」
「経済学が間違っていたのではなく政治家が間違っていた（例：消費税）」
リフレ派幹部から末端まで
もうこんな理屈で逃げてるよな こんなこと言ってたくせにリフレ派は財政を重視していたとか言われてもな
↓
田中秀臣@hidetomitanaka
浜田先生の解法は、１）財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、２）金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、
３）でも２）だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの（財政政策、構造改革）も組み合わせて釣れ。
317 名前：すりらんか 投稿日：2008/07/01(Tue) 14:55
ちなみに
>国債買うぐらいしかやらないよ。
で十分なんだ．それによって長期金利が下がる．長期金利が低下しても資金
需要が増えないなら，国内に全く投資収益機会がないということだけど……
その想定はかなり無理がある． 天才投資家現る。
金融危機を予測し、有名投資家の損失を的中させた本物の天才。
資産２４億円の哲人投資家・大重俊のツイッター
https://twitter.com/SuguruOshige ・マンデルフレミングで財政は無効
（※公共事業が効かないのなら増税の悪影響もないことになる）
・消費税とリフレは関係ない
・デフレは金融政策で脱却できる
リフレ派ってこんな連中だっただろ
浜田幸一高橋洋一山本幸三とかな
消費税増税の実行を強力にアシストしてた戦犯はリフレ派じゃねーかｗ マンデルフレミングモデルは、小国の開放経済が前提なので、日本には当てはまりにくい。
例えば、日本人が資産をドルやユーロで持つことは考えにくい。
だから消費税は決定的な悪影響となる。
消費税だけでなく、今の格差拡大政策は景気を悪くする。
例えば、若い夫婦に子供のいる年収300万世帯は、年収のほぼ全額を消費し、更に借金もする。
このような世帯を大事にしないと景気は良くならない。
恐らく、最善は消費税廃止。
高累進課税に戻す。
それだけで日本経済は回復、少子化問題もかなり改善する。 https://twitter.com/skyred001/status/695777070220075008
この図、よく見ると消費を押し上げるのが資産効果と雇用者所得だけれど、雇用者所得までの経路がめちゃ遠いしｗ
https://twitter.com/onakaitaimusi/status/695616087774199808
p.twipple.jp/5PtSd はい、もう一度見てみましょう これが「リフレ（≒アベノミクス）の波及経路」です。資産が上がって円安になりさえすれば全て解決する仕様です。
「貸出」の２文字すら書いてねぇぞ
-------------------------------------------------------------
岩菊のあのウンコ回路図のどこに財政だの消費税増税が関係あるんだ？
文句があるなら財務省とか木下よりも岩菊銃殺して来たら（ﾎｼﾞﾎｼﾞ http://totb.hatenablog.com/entry/2016/02/08/223120
超金融緩和が招く次の世界金融危機
先進国の金融緩和への過度の依存が、負債拡大を途上国にまで広げ、世界経済を"debt trap"に陥らせてしまった、という分析です。
リーマンショックを予見した数少ない専門家の一人であるWilliam Whiteが、迫り来る次の金融危機はリーマンショックを上回ると悲観的な予測をしています。
この難局を脱することは容易ではありませんが、ホワイトは中央銀行への過度の依存から、ケインズ的な政府支出に移ることを提唱しています。
「偏った所得分配→所得不足部門の負債依存←それを容易にする金融緩和」が続いてきたことが世界経済を
"debt trap"に導いてしまったとすれば、経済の安定には所得再分配が極めて重要ということでしょう。
-----------------------------------------------
大正義金融緩和軍最高や！とかほざいてた岩田規久男と不愉快な仲間達はとっとと死んだほうがいいね 正社員８年ぶり増加 15年26万人増、待遇改善で人材確保
2016/2/17 0:32日本経済新聞 電子版
正社員の数が８年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。
非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。
雇用者数は5284万人と同44万人増えた。増加…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4N_W6A210C1EE8000/ リフレに成功しなかったのだから雇用が増えたとか
単なる景気循環レベルのことを言われても納得はできんなぁ ___ _
ヽo,´-'─ 、 ♪
r, "~~~~"ヽ
i. ,'ﾉﾚノﾚ!ﾚ〉 ☆ 衆議院と参議院のそれぞれで、改憲議員が３分の２を超えております。☆
__ '!从.ﾟ ヮﾟﾉﾙ 総務省の、『憲法改正国民投票法』、でググって見てください。
ゝﾝ〈(つY_i(つ 日本国憲法改正の国民投票を実施しましょう。お願い致します。☆
｀,.く,§_,_,ゝ,
~i_ﾝｲﾉ 反アベノミクス勉強会に自民議員60人
「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は“反アベノミクス”の巣窟です。
驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことです。
６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。
実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」（政界関係者）
財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、
永田町には「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。
政治評論家のの本澤二郎氏が言う。
「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。
２回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。
そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。
もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。
霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。
官僚組織が本気で“反安倍”で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」 東芝
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170901-00140655-dzai-bus_all 東芝の半導体事業の売却話がまとまりかけていますが、日本のマスコミはどうも「都合の良いところだけ」を報道しているようです。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はこれまでも「外資に売ってはいけない」
と警鐘を鳴らし続けていますが、
事態は当事者意識を失っている東芝と考えのない銀行団が、
外資をボロ儲けさせるだけの破滅の道へと進めてしまっています。 銀行団が融資する7000億円はそのまま外資系ファンドが懐に入れる
最新の報道によると、東芝の半導体事業売却は次のような線で進んでいるとされています。
●米系ファンドKKR・産業改革機構・政策投資銀行が1兆円前後を出資、うち日本勢(産業改革機構と政策投資銀行)が議決権ベースの過半数を確保する。
●ウェスタンデジタル(WD)も1500億円を拠出するものの、当初は議決権のない転換社債や優先株とすることで調整中。
●東芝自身も1000億〜2000億円を出資して影響力を残す。
●主力銀行が7000億円を融資する。
●以上により、半導体事業の売却総額は2兆円前後となる見込み。
これだけだと何が何だかわかりません。そこで少しだけ推測を交えて、この「カラクリ」を解説します。 東芝は2017年3月末で5529億円の債務超過となっており、
2018年3月末までにこの状態を解消しなければ上場廃止となってしまいます(今回は上場廃止を回避するために
半導体事業を売却してしまうことの是非は論じないことにします)。
東芝が子会社化した半導体事業の帳簿価格は7000億円であるため、
今期の期間損益をゼロとすれば、単純に7000億円を債務超過分の5529億円上回る価格で売却すればいいはずです。しかし、
東芝には税務上相殺できる累積赤字がないため、仮に2兆円で売却し1兆3000億円の売却益が
出ても5000億円ほどの税金がかかって、自己資本は8000億円増えるだけになります。仮に今季中にウエスティングハウス(WH)の法的整理が完了すれば、
税務当局がこれを「損失」と
認め5000億円は還付される可能性もありますが、
実際問題としては難しく支払いっぱなしとなってしまうでしょう。
だから最初から「2兆円ありき」で話が進められているのですが、そうするとこの2兆円は半導体事業会社の株式購入代金(つまり出資金)として払い込まれる必要があります。今回もたぶんKKRが主導して、
買収のための「特別目的会社」を設立するはずです。
特別目的会社から払い込まれる株式購入代金を本紙は、KKRが4000億円、産業革新機構が3000億円、政策投資銀行が3000億円、WDが(優先株であれば)1500億円、それに東芝が1500億円と推測していますが、それだと最大1兆3000億円にしかなりません。
残りの7000億円は主力銀行の「融資」となりますが、この資金は特別目的会社に貸し付けられるため「誰かの出資分」として半導体事業会社に払い込まれる必要があります。
買収が完了すると、この特別目的会社はいつものように買収された会社(つまり東芝の半導体事業会社)と合併します。そうして、特別目的会社+半導体事業会社は人件費も設備投資もケチって、銀行から借りた融資7000億円をせっせと返済するのです。 それでは、半導体事業を買収するために払い込まれた2兆円は(というより近い将来に新規上場した時にもっと増えているはずの株式価値は)誰のものとなるのでしょう？
先ほど考えた通り、実際の出資のために払い込まれる資金は最大1兆3000億円なので、「誰かが」7000億円の融資分
(実際は近い将来にもっと増えるはずの7000億円分の株式価値を)をタダで貰ってしまうことになります。
出資者全員で案分する可能性も1％くらいはありますが、KKRの正体は世界最大のLBOファンドです。LBOのLはレバレッジのL、
自分の出資分をはるかに上回る株式価値を確保しないとそもそも出資しない集団です。
産業革新機構や政策投資銀行と同じ利益率を求めてわざわざ出動するはずがありません。
この買収はKKRだけがボロ儲けする構造になっていると考えておくべきです。 もっと吹かさないと
迫真(2)
2017年12月20日 0:00［有料会員限定］
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の3人。西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7〜0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、1.配当増加（家計所得の増加）、2.株価上昇による資産効果が生じています。
輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。
３、株価上昇効果
アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q〜17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の１％の上昇は実質個人消費を0.03％ポイント増やす資産効果が見られます。
2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9％ですから、実質個人消費を1.9％押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4％ポイントの押し上げです。
以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html 基礎的財政収支の黒字化の延長も事実である。しかし、基礎的財政収支の数字をみると、▲30.6兆円（2012年度決算）から▲18.9兆円（2016年度決算概要）へと改善している。
統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。
過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。
ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。
この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。
この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。
以上の考察をすれば、今の時点で「財政再建」を無理に行う必要はない。なにしろ名目GDPを伸ばすことの優先順位のほうが高いのだから。いずれにしても、基礎的財政収支の黒字化の先送りは、批判するほどのことでないのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054?page=2 高橋洋一氏「自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？〜もちろん財務省は黙っていな
アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2％上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。
つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。
もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。
「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」
こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。
7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。
反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12301193028.html
https://m.newspicks.com/news/2429324/ 大学院便り 第43回 2016年4月15日
「雇用の経済学」
高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.html
＞失業率が完全雇用とみられる２．７％％まで下がったら、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。
↓
完全失業率2.7％（2017年11月時点）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
実質賃金絶賛下落中 時計泥棒は数学の天才のはずなのに予測はあたらいないのなｗｗｗｗ >>243
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
NAIRU。日本では２％台半ば。オレの推計についてコンマ以下の0.1％単位で違っているといわれても経済学は精密科学でないし測定時点の違いでしかない。まあ、日本の経済学者らが推計していないのに、あーだらこーだらとご託が多すぎるのはもっと困るが。
午前10:59 2017年12月30日 たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/ 
