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【アベノミクス】26カ月連続実質賃金減少ってヤバくね? [転載禁止]©2ch.net
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0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/08/04(火) 19:41:40.04
完全に不況じゃん



※横ばい、増加率0%も含めて広義の「減少」としているので悪しからず
0071金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/11/07(土) 13:33:17.00
9月の有効求人倍率1.24倍 23年8カ月ぶり高水準
2015/10/30 8:33

 厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.24倍だった。1992年1月(1.25倍)以来23年8カ月ぶりの高い水準で、3カ月連続で改善した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値(1.24倍)と同じだった。求職者が職に就くなどして減少した。

 厚労省は「雇用は着実に改善が進んでおり、中国経済の減速の影響は報告されていない」という。もっとも「雇用に影響する場合は遅れて出る」とし、今後の雇用状況を注視したい考えだ。

 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件数を示す。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすいが、企業は採用しづらくなる。9月は有効求人数が0.7%減、有効求職者数が1.4%減となり、労働需給が引き締まった。
正社員有効求人倍率も0.01ポイント上昇し0.77倍と、2004年11月に統計を取り始めて以降で最高になった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HOQ_Z21C15A0000000/
0073金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/11/11(水) 00:34:56.16
経済は0点の安倍政権、日本のGDPは2期連続マイナス<2015年7月〜9月期>大震災時並みの酷さ!

https://www.youtube.com/watch?v=KTCE_TIOOPE
0074金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/11/11(水) 21:18:01.79
【悲報】工作機械受注額、3カ月連続で2けたマイナス 10月受注実績速報

日本工作機械工業会が11日に発表した10月の工作機械受注額(速報値)は、
前年同月比23.1%減の1028億4100万円で、3カ月連続で2けたのマイナスとなった。
中国経済の失速などで、スマートフォン(高機能携帯電話)を中心としたIT(情報技術)関連の受注が急速に落ち込んだため。
同工業会は2015年の年間受注額の予想を1兆5500億円としていたが、
11月以降も2けたのマイナスが続けば、2年ぶりの前年実績割れの可能性がある。

外需は34.0%減の586億1000万円。10月5〜10日、
イタリアのミラノで世界的な工作機械見本市「EMO」が開催されたが、
同工業会の担当者は「国内外のメーカーとも、受注獲得につながるような商談が得られていないようだ」という。

内需は1.5%減の442億3100万円。
米国の利上げ後に追加の経済対策があるとの思惑から、設備投資を控える動きも強まっているもようだ。

同工業会によると、工作機械受注は、13年10月から22カ月連続で前年実績を上回っていたが、
8月以降マイナスに転じている。

http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn1511110042-n1.html
0075金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/11/17(火) 04:24:55.06
【悲報】7〜9月期実質GDP、年率0.8%減 2期連続マイナス【アベノリセッション】

2015/11/16 8:50

内閣府が16日発表した2015年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、
物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%減、年率換算では0.8%減だった。
4〜6月期(年率換算で0.7%減)から2四半期連続のマイナス成長となった。
中国景気の不透明感などを背景に、企業の設備投資が低調だった。
実質賃金の改善傾向が続く中で、前期に落ち込んだ個人消費は持ち直した。
QUICKが13日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率で0.3%減だった。
生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.0%増、年率では0.1%増だった。
僅かながら、4四半期連続のプラスだった。
実質GDPの内訳は、内需が0.3%分のマイナス寄与、外需は0.1%分の押し上げ要因だった。
項目別にみると、設備投資は1.3%減と、2四半期連続のマイナスだった。
企業収益は過去最高水準で推移しているが、設備投資への意欲は高まらなかった。
企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.5%分のマイナスだった。
個人消費は0.5%増と、前期(0.6%減)から2四半期ぶりに増加に転じた。
公共投資は0.3%減と、2四半期ぶりにマイナスとなる一方、住宅投資は1.9%増と3四半期連続でプラスだった。
輸出は2.6%増、輸入は1.7%増だった。輸出の回復ペースは鈍かったものの、
原油安などの影響で輸入の伸びも小さく、GDP成長率に対する外需寄与度はプラスとなった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス2.0%だった。
輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2%上昇した。
2015年度の実質GDP成長率が内閣府試算(1.5%程度)を実現するためには、
10〜12月期、16年1〜3月期で前期比年率4.7%程度の伸びが必要になるという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HNZ_W5A111C1000000/
0076金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/11/19(木) 07:04:01.84
【悲報】10月首都圏マンション発売戸数、前年比6.5%減 9月は27.2%減

2015/11/17 13:00

不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表した10月のマンション市場動向調査によると、
首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比6.5%減の2921戸と、2カ月連続で減少した。
9月は同27.2%減だった。
10月の契約戸数は2010戸で、月間契約率は5.5ポイント上昇の68.8%だった。
11月の発売戸数は3500戸前後の見込み。

同時に発表した10月の近畿圏の新築マンション発売戸数は14.3%減の1223戸。
契約戸数は839戸で、月間契約率は5.5ポイント低下の68.6%だった。
11月の発売戸数は1800戸前後の見込み。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HAN_T11C15A1000000/
0077金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/11/24(火) 15:33:15.63
9月の実質賃金、確報値は0.3%増 3カ月連続増 名目は0.4%増
2015/11/24 10:39

 厚生労働省が24日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.3%増だった。7月に2年3カ月ぶりにプラスに転換して以降、3カ月連続で増加している。
ベースアップ(ベア)によって基本給が増えているほか、残業代などのその他の項目も伸びた。速報値は0.5%増だった。

 従業員1人当たり平均の現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比0.4%増の26万4645円だった。増加は3カ月連続。速報値の0.6%増からは下振れた。
基本給や家族手当などの所定内給与は0.1%増の23万9743円で7カ月連続で増加した。ボーナスなどにあたる特別給与は12.6%増の5918円、残業代などの所定外給与は1.3%増の1万8984円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HGA_U5A121C1000000/
0078金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/11/24(火) 16:16:46.08
【悲報】国内景気「足踏み状態」58社 主要100社アンケート【個人消費停滞】

11月22日(日)5時19分

朝日新聞が今月実施した主要企業100社への景気アンケートで、
国内の景気が「足踏み状態」にあるとみている企業が58社にのぼった。
6月の前回調査の4社から急増した。
個人消費や設備投資が力強さを欠き、今夏以降に中国経済の減速が表面化したことで、
産業界に景気の停滞感が急速に広がっているようだ。
調査は年2回で、原則として経営トップに面談している。今回は2〜13日に実施した。

国内の景気が「緩やかに拡大している」とみる企業が前回の92社から41社に大きく減る一方、
「足踏み状態」にあると判断する企業が大幅に増えた。
「足踏み状態」と答える企業が50社を超えたのは2012年11月調査以来3年ぶり。
第2次安倍政権下では最多だ。
「足踏み状態」とみている58社に、そう判断する根拠を二つまで選んでもらったところ、
「個人消費」が43社で最も多く、「設備投資」の15社が続いた。
セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「個人消費は停滞を始めた。
実質賃金が上がっていないことが要因だ。
アベノミクスは一つの壁に突き当たっている」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151122-00000006-asahi-brf
0079金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/11/29(日) 08:45:57.51
【悲報】消費者の懐にも"寒波"--10月の"消費支出"は2カ月連続マイナス、実収入も減少

総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。
それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。
前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。

自動車等関係費が大幅に減少

消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。
減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、
被服および履物が5.9%減などとなった。
同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、
大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。

消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、
2カ月連続のマイナスとなった。

勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。
可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、
実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。

http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/360/
0080金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/01/01(金) 21:34:02.95
出生数5年ぶり増 100万8000人 「雇用情勢が改善」 
15年 毎日新聞2016年1月1日 東京朝刊  

厚生労働省は1日付で、2015年の人口動態統計(推計値)を発表した。1年間に生まれる子どもの数(出生数)は100万8000人で、5年ぶりに増える
見通しとなった。 出生数は少子化によって減少傾向にあり、14年の確定値は統計の残る1899年以来、過去最少の100万3539人で15年は100万
人の大台割れが懸念されていた。  

出生数は6月の上半期で前年を約1万2200人上回るペースで増加。特に30代前半の出産が多かった。厚労省の担当者は「雇用情勢の改善や子育て環境の整備促進が影響したのではないか」とみている。  
死亡数は高齢化の進展に伴い、前年より2万8996人増え、戦後最大の130万2000人。死亡数が出生数より多い人口の「自然減」は9年連続で、減少幅は過去最大の29万4000人となる見込み。

結婚数は約9000組減の63万5000組で戦後最少の更新が予想されている。推計値はいずれも15年1〜10月の速報値を基に11、12月分を推計して1年分を算出している。
15年の速報値は16年6月に公表される。

http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/002/040/106000c
0081金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/01/02(土) 12:54:06.68
以前は輸出関連産業に悪影響が出て外貨所得が減るから賃上げは自国通貨安局面でも賃上げしないが錦の御幟だったけど
今や輸出関連産業は生産財務共拠点をグローバルに展開して円安でも輸出額も輸出益も増えない基礎条件を得たのだから
国内雇用市場については輸出入の存在しないマクロ経済モデルを適用して幾ら賃上げしても構わない様に既になっている
つまり自国通貨が83%に値下がりしたのなら賃金は120%に値上がりして居ないと過少賃金状態で在りGDPが名目実質ともに純減しているのが現状である

競争して居る最中の企業経営者に個別に賃上げを要求してもそれは無理な相談なので政府の第一次的に採り得る政策は法定賃金の引き上げである
プラザ合意以降の通算的な日本円の価値の上昇分は日本の労働力の質の高さを米国が認めざるを得なくなった結果で在るのだから
この上昇分は実質的実体的な存在として看做されなければならない
他方この間の最低賃金の上昇率は目を覆わんばかりの低空飛行で在る
つまり最低賃金も来年度中に少なくとも

    (2016年の日本円1米ドル辺り為替レート)/(1985年の日本円1米ドル辺り為替レート)

を乗じた額にまで引き上げられなければならないのである
ヨーロッパはずっとそうしているから今やロンドンでフィッシュ&チップスを喰うと2000円取られるし
米国も遂に気が着いて幾つかの洲やマクドナルドの最低賃金が15ドル/時に引き上げられた

話は変わりますがさっきTX放送の「NIKKEI+1を読む」を観て居たら東大同門師弟の東大と慶大と日大の教授が出演して居たが
こんな当たり前の現実も理解できずに
もっと投資家と経営者に金を配りましょうとか
東京と沖縄では物価が違うから賃上げできないとか
地方創生は公的補助で等と抜かしているのを見て
ハンマーで頭を殴られた様な衝撃を受けました
冒頭の人物紹介で1970年生まれ1976年生まれ等と在ったのを思い出して
ああ東大出ててもゆとりはゆとりなんだなぁと暗澹たる心持ちになりました
0082金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/01/22(金) 19:32:22.99
国の税収、17年度に過去最大62.6兆円=財務省試算で政府筋

[東京 20日 ロイター] - 国の税収が2017年度に62.6兆円と過去最大に上る見通しであることが20日、わかった。財務省が、年率3%の高成長を実現した場合の試算として、16年度予算審議にあわせ国会に提出する。

財務省が、16年度予算案が後年度にどう影響するか試算したところ、名目成長率が3%で推移すれば税収は17年度に過去最大となる。その後も増加を続け、21年度には71.7兆円となる見通しだ。

税収増に伴い、国の支出を補う新規国債の発行も17年度には33.7兆円と、09年度の33.2兆円以来8年ぶりの低水準となる姿を描く。

もっとも、18年度以降の国債発行は反転増加し、安倍晋三政権が財政健全化の中間年度と位置づける同年度は34.5兆円、税収が70兆円の大台に乗せる21年度には37.2兆円に膨らむ。

税収増にかかわらず借金が増えるのは過去に発行した国債の利払いや高齢化に伴う社会保障費がかさむためで、政府が掲げる財政目標達成には、経済成長とともに歳出削減への取り組みが欠かせない。

http://jp.reuters.com/article/tax-idJPKCN0UY069
0083金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/02/20(土) 01:53:07.81
生保協会会長、マイナス金利で経営に悪影響の懸念

日銀による唐突なマイナス金利の導入で国債の利回りが急低下している。
生命保険協会の筒井義信会長は「国債を中心にした運用はもはや困難だ」と述べ、
今の低金利が長引けば、生命保険各社の経営に悪影響が及ぶおそれがあるという認識を示しました。
この中で筒井会長は、日銀が今月16日から始めたマイナス金利政策について、
筒井会長は、日銀の政策によって国債の利回りが急低下していることの影響について、
「すでに一時払いの貯蓄性商品については、商品の販売停止などの動きが出ており、
顧客ニーズへの対応を困難にするということで大きな懸念を持っている」と述べました。
「今の金利水準ではもはや国債を中心とした運用は困難だ。
私が社長を務める保険会社でもこの金利水準が続けば、運用による利回りが契約者に約束した
利回りを下回る、逆ざやに、将来陥る懸念を想定せざるをえない」と述べ、
今の低金利が長引けば、生命保険各社の経営に悪影響が及ぶおそれがあるという認識を示しました。
0084金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/03/20(日) 17:28:55.56ID:uILAiYK4
高橋洋一×モーリー・ロバートソン「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
https://www.youtube.com/watch?v=k7BJrb5dfzs

モーリーch年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施!
12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、2015年に世界で起こったニュースや事件などを­、地政学的観点から読み解いていきます!

00:39 オープニング
06:26 高橋洋一プロフィール
12:24 本日のテーマ発表
18:11 プロローグ「地政学」とは
25:58 第1章 中国の地政学
34:28 中国の戦争の歴史
43:29 第2章 ロシアの地政学
52:19 ロシアの戦争の歴史
58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近
70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか?
0085金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/03/30(水) 18:31:32.93ID:FRTbYije
今の日本経済のマイナス要因は

朝鮮民主党による東日本国土破壊、東日本大虐殺、原発テロ

そしてそれを利用した反原発

この二つのダメージはとてつもなく大きく

どう頑張っても建て直しは無理

朝鮮社会党による阪神国土破壊、阪神大虐殺で懲りたはずなのに

また朝鮮民主党に政権を渡してしまった

この時点で日本は終了してる
0087金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/04/10(日) 11:27:35.80ID:sh66Q0Yz
「現在の社会に満足」最高の62%…内閣府調査

2016年04月10日 10時03分

 内閣府は9日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。

 「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに、「満足している」と「やや満足している」が計62・0%(前年比2・7ポイント増)で、同様の質問を設けた2009年以来最高となった。
「満足していない」と「あまり満足していない」は計37・2%(同3ポイント減)だった。

 現在の社会で「満足している点」(複数回答)は、「良質な生活環境が整っている」が42・7%で最多。「満足していない点」(複数回答)は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が44・4%で最も多く、
「若者が社会での自立を目指しにくい」(37・1%)、「家庭が子育てしにくい」(28・5%)などが続いた。

 調査は1月28日〜2月14日、全国の成人男女1万人を対象に行い、5877人(58・8%)が回答した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160409-OYT1T50218.html
0088金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/04/10(日) 15:14:14.47ID:tU+yW8BI
3月景気ウォッチャー調査

「株価低迷やマイナス金利の影響により、地方では特に個人消費が落ち込んでおり、来訪者数も少なくなっているようである(建設業)
「株安、円高に加え、マイナス金利政策が相場に不透明感を与えており、投資に慎重になっている(金融業)」
「テロや日銀のマイナス金利政策からくる心理的な影響は小さくないうえに、
景気を良い方向に導く案件やニュースもあまりないことから、景気の大幅な回復を望める状況にはない(鉄鋼業)」
「マイナス金利導入後の金融資本市場の動向によって、先行きへの不透明感が増しており、
家計や企業の消費、投資が慎重になっている。特に実質賃金が伸びていない家計においては消費の節約志向がより強くなっている」(金融業)
「マイナス金利導入により、今後消費者の貯蓄の利息は減少していく。また、年明けからの物価上昇により、景気は横ばいもしくは下降傾向にある」(通信会社)
「マイナス金利効果は消費には向かっていない(百貨店)」
「マイナス金利の影響が少しずつ出ているような気がする。
特に、消費が少し抑えられており、小売業の売上も少し下がっている(金融業)」
「マイナス金利が大きく影響している。遊興費等はますます抑えられて、客足が悪くなっている(スナック)」
「株価の低迷やマイナス金利といった、一般の消費者から見るとどちらかというと財布のひもが固くなるような雰囲気がずっと続いている(百貨店)」
「絶対的に来客数が減少している。マイナス金利政策の影響が出てきており、苦戦を強いられている(家電量販店)」
「日本銀行のマイナス金利政策により金利が下がっているため、利回りを求めて収益物件を購入する客が増えている。
こういった購入ニーズはあるが、収益物件に入居しているテナントの賃料相場は下がり続けており、空室率も上がっている(不動産業)」
「消費者の購買意欲は先月同様に強くなく、マイナス金利政策や消費税率引上げなどにより萎縮感がある(商店街)」
0089金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/05/25(水) 21:59:01.43ID:Py9T+W9u
【悲報】実質賃金、5年連続マイナス 前年度比0.1%減

厚生労働省が20日発表した2015年度の毎月勤労統計で、
物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より0・1%減った。
14年4月の消費増税の影響が薄まり、下げ幅は前年度の3・0%より縮んだが、
5年連続のマイナスとなった。

http://news.goo.ne.jp/topstories/business/623/72180a36c233cfe3fa5b7ca5cd37b7b8.html
0090金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2016/12/11(日) 14:59:28.05ID:J7vqKGoX
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。

派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。

派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。

中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。

正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
0091金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/04/01(土) 10:11:45.56ID:rhbarVMV
>>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ

反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができ
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな

サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組
0092金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/06/24(土) 19:45:37.36ID:IpzvzyA4
観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき
0093金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/08/14(月) 00:17:24.54ID:lnRWlV8F
アベノミクスは売国政策だ
0094金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/10/25(水) 08:28:39.92ID:Uq+Si85H
【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w

時期 調査産業計 前年比

2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%


ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス

2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
0097金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/03(金) 08:46:50.50ID:a2wu9oDR
もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
0098金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/07(火) 20:20:18.07ID:0GnUor8Y
【悲報】9月の実質賃金0.1%減、4カ月連続マイナス
2017/11/7 9:02

厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。
4カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/
0099金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/20(月) 09:51:56.75ID:tSH3tkQb
アベノミクスはもはや詰んだ

物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
0100金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/20(月) 11:41:49.67ID:lpoPNobD
企業が内部留保溜め込んでるのは政策に対する不信感からだ。
0101金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/20(月) 12:51:57.12ID:6L/FGssB
We develop and publish EA (automatic trading tool) of FOREX.
If you are interested, please take a look.
https://goo.gl/jKNved
0102金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/20(月) 13:52:26.96ID:ePSSVXsG
沖縄県内法人税529億円、最高 背景に景気拡大 黒字割合全国一

 沖縄国税事務所が7日に発表した2016年度の法人税の申告実績によると、県内で法人税の申告を行った法人数は前年度比4・4%増の2万4011件、課税対象となる所得の総額は7・3%増の2567億5800万円に上り、いずれも過去最高を記録した。
これにより県内の法人が納める法人税額は前年度より14億1100万円(2・7%)多い529億200万円となり、4年連続の増加で過去最高を更新した。

 県内景気の拡大を背景にした法人数の増加や企業の収益環境の改善が所得増につながり、税収面にも反映している。

 法人税の対象となる黒字申告の件数は、前年度比7・5%増の9609件だった。申告件数全体に占める黒字申告の割合は前年度から1・1ポイント上昇の40・0%となり、前年に続いて全国の国税局で最高だった。黒字申告割合は5年連続で上昇している。

 これに対し、赤字申告による欠損金の総額は前年度比8・7%減の568億4千万円、赤字申告1件当たりの欠損金額は10・8%減の395万円となり、欠損金も過去10年間で最小の水準に縮まっている。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-609863.html
0103金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/21(火) 01:49:41.85ID:o68C3ucU
アベノミクスにより未曾有の消費低迷

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
 当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
0104金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/21(火) 06:22:03.90ID:1rYaGbgE
 
【悲報】上場地銀の17年上期、6割が減益 利ざや縮小続く

上場する地方銀行と第二地銀の2017年4〜9月期決算が出そろった。
82行・グループ合計の連結純利益は16年4〜9月期比16%減の
5399億円で、6割の銀行が減益決算だった。
マイナス金利政策を主因に、利ざやの縮小に歯止めがかかっていない。
市況の好転で金融商品の販売に回復の兆しも見えるが、
厳しい収益環境が続いている。
16年4〜9月期の6433億円から1000億円超減少した。
14年4〜9月期以来、3年ぶりに6千億円を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23564180W7A111C1EE9000/
0105金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/21(火) 07:36:28.32ID:ApQfpkjP
中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観

中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。

今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000
0106金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/21(火) 08:46:31.58ID:zGzU+8Cz
【悲報】生涯未婚率最高を更新  男性23%・女性14% 「賃金」が壁

人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約4割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
 老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
0107金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/21(火) 19:35:37.78ID:e1mAyl8p
国の税収20年ぶり高水準 17年度上半期
2017年11月1日 20時58分

 財務省が1日発表した2017年度上半期(4〜9月)の一般会計税収は前年同期比5.4%増の16兆8117億円で、上半期では1997年度以来20年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が7兆8907億円と5.5%増えたのが主因。

 年度を通じた税収は57兆7120億円を見込ん…

https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c
0108金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/21(火) 21:18:11.93ID:QN9msFB7
【朗報】「無印良品」2400品目値下げへ 来春から家具や雑貨

「無印良品」を運営する良品計画は、来春から夏にかけて販売する家具や雑貨など2400品目を値下げする。
標準的な店舗の品ぞろえの4割にあたる。好調な売り上げを背景に、製造や流通にかかる経費を削減する。
消費者の節約志向も意識し、値下げによって客数を伸ばす狙いだ。(朝日新聞デジタル)
0109金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/21(火) 21:22:26.48ID:MNMrI352
【悲報】「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円 

財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、
国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/
0110金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/22(水) 08:40:58.83ID:K15bfmx1
【悲報】9月の出生数も前年比3.8%減となり年間累計実績でも3.9%減

年間4万人前後の出生数減となる可能性が高くなってきた。
出生数94万人を切る可能性もありうる。
また死亡数も今年になって顕著に増えてきており、
人口減の規模が年間40万人程度と大幅に増えそうだ。
0111金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/22(水) 15:17:16.19ID:fzr9Cqx+
佐々木俊尚
@sasakitoshinao

20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日

https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400
0112金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/23(木) 05:31:51.48ID:QUmwwaOZ
アベノミクスにより経済と金融にも歪み

黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目GDP(国内総生産)に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。
0113金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/23(木) 11:56:09.50ID:KCB1nKEp
私鉄大手、8社最高益 訪日客と定期利用…増加の好循環

私鉄大手は8社が最高益に

 営業利益では、東京急行電鉄や近鉄グループHDやなど8社が過去最高となった。

 鉄道利用者は全社で増えた。京王電鉄や小田急電鉄など少なくとも関東の5社で過去最高を更新。
関西でも特急「ラピート」が有名な南海電気鉄道は、関西空港と大阪市中心部を結ぶ空港線が前年比で11・1%増えた。他社でも、空港に接続する路線の利用者は訪日外国人の増加で伸びた。

 目をみはるのは定期券利用者の増加だ。
 東京メトロの大手町駅では定期の利用者が前年より1日平均約4700人増え、名鉄も定期を中心に名古屋駅の利用者が3・5%増えた。
 この傾向は関西でも同様だ。京都と大阪を結ぶ京阪電鉄を傘下にもつ京阪HDは前年比1・5%増。
近鉄は数年前から増加傾向の名古屋地区に続き、今年に入って大阪地区の定期も増えつつあり、定期券の売り上げが中間決算としては21年ぶりに増えた。安本幸泰専務は「ずっと続いてほしい」と話した。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASKCK5D0GKCKPLFA00C.html
0114金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/27(月) 21:15:06.30ID:iIcXkrJt
世界の貿易量、急回復「スロートレード」解消へ
2017年11月25日 23:00 [有料会員限定]

世界の貿易量が急回復している。オランダ経済政策分析局によると、7〜9月の貿易量は6年半ぶりの伸び率となった。中国のインフラ投資など新興国の景気回復を起点に先進国を含む経済取引が活発になった。
保護主義への懸念はくすぶるが、貿易増加率が経済成長率を下回る「スロートレード」を脱する兆しが出てきた。

オランダ経済政策分析局は世界の貿易を迅速に集計しており、中央銀行を含むエコノミストが注目している。24日..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23909730V21C17A1EA3000
0115金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/28(火) 10:31:15.45ID:jdXKehuT
【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
 安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/

さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。

また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
 
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1.5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。

そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。

消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。
0116金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/28(火) 20:02:52.19ID:JZrn6tx5
上方修正相次ぐ工作機械メーカ−、来年も好業績は間違いなし
11/26(日) 12:51配信

好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう

 工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。

 大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind
0117金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/29(水) 07:20:09.21ID:8tUOJeTc
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる

景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。

http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
0118金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/29(水) 11:47:22.41ID:f+Hiy5PC
家を追われ家財道具車に積んで転々としてる人もみかけるね。凍死とか自殺しなければ良いが。
自公の人達は残酷な社会を作ってしまったね・・・終わりだよ。
0119DJ gensei学術 暗公 fineshi pas contenau
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2017/11/29(水) 12:43:16.84ID:9ExL3l2I
賃金が国家の貯蓄に回っているって話なら悪くないけど。微細なレヴェルでも。
0120金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/29(水) 18:09:10.43ID:Qdruc5x/
10月の訪日外国人、21.5%増の259万5200人10月として過去最高

日本政府観光局(JNTO)が15日発表した10月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比21.5%増の259万5200人だった。
10月としての過去最高を記録した。東アジアで例年より長い連休があったことで訪日需要が高まった。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。1〜10月の訪日客数は2379万1500人に達した。

10月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が31.1%増の66万3800人と最多だった。次いで韓国が38.1%増の62万900人、台湾が18.8%増の42万1100人だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HLB_V11C17A1000000
0121金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/30(木) 20:14:16.18ID:CHPOakcu
安倍「アベノミクスで、雇用をトリモロしました。」

求人数が増えたんじゃなく職を求める労働者が減っただけでした、残念!斬りっ!

有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
http://diamond.jp/articles/-/92727

内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、
人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。
有効求人倍率は、求人数の増加(つまり、雇用条件の改善)だけでなく、
求職者の減少(つまり、人手不足の深刻化)によっても上昇する。
これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。
2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。
図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。
0122金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/30(木) 20:42:17.37ID:9+EtHODU
>>121
野口悠紀雄先生、あなた2013年に、1ドル120円になったら円安に歯止めはかからなくなり、国債は大暴落するってゆってたじゃん。アベノミクス批判や、日本の未来の前に、なぜ自分は間違ったのかを分析してみようよ(´・ω・`)

野口悠紀雄
videonewscom 2013/01/26に公開

「国民への影響としては定期預金がチャラになる。これは終戦直後に日本が経験したことですよ。終戦直後に今と同じようなことが起きてインフレになりました。物価が120倍くらいになって、戦時中に買わされた国債が紙切れになっています」

「円がある程度の水準になったら危険です。資産を海外に変える事を真剣に考えないといけません。簡単な計算をしますと、消費者物価を2%上げるためには輸入物価が4割上る必要があります。
ということは、円が4割安くなるとそうなるんですよ。今は一ドル90円位なので、4割というのは一ドル120円位になります。
そのくらいになりそうだったら危険です。日本人は自国の通貨である円を安心して持てなくなりますよ。非常に悲劇的なことですね。一つの答えがそれになります」

https://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks
0123金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/01(金) 06:47:03.66ID:Z/9JaxD7
17年賃上げ、過去最高=87.8%実施、月5627円−厚労省
2017年11月29日16時06分

 厚生労働省は29日、2017年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な1999年以降で最高の87.8%(前年は86.7%)となった。
社員1人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5627円(5176円)と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。

 賃金を引き下げた企業の割合は0.2%(0.8%)で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」(賃金福祉統計室)と見ている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco
0124金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/02(土) 11:52:31.47ID:U1egcxuF
アベノミクスにより格差拡大
「最近はユニクロすら高いって思う」 男性洋服代は月3000円−CCC調査

男性で一番多かった回答は月の洋服代が「1カ月平均3000円未満」で、「擦り切れるまで着る」だった。
ネット上ではこの調査に対し、洋服にはカネをかけたくないという意見が大半で、
「最近はユニクロすら高いって思うようになった」などと感想を述べる人もいる。

「擦り切れるまで着る」

「ファッションに関するアンケート調査」によれば、男性が興味・関心がある1位は「食」で、
「旅行」「車」「健康」「エンタメ」と続き、女性の34.4%が興味があると答えた「洋服・ファッション」は、16.4%しかなかった。
男性の1カ月あたりの洋服の購入金額で最も多かった回答は「3000円未満」(30.9%)。
購入した洋服を手放すまでの期間について男性は、「擦り切れるまで」(30.4%)が最も多かった。
女性の最多回答は「2〜3年程度」(28.5%)だった。
このアンケートはインターネットを使い、「Tカード」を利用する18〜69歳の男女1600人を対象に17年5月に行った。
バブル経済期やDCブランドブームなどがあったかつてはローンを組んでまで新作ファッションに身を包み、
その後は海外高級ブランドブームが起こったものの、2000年に入ってからは男性は特にとんとファッションの話題は出なくなり、
「ユニクロ」などの定番品ばかりが目立つようになった。
デフレも影響し、衣料品にはお金をかけなくなったのだ。
0125金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/02(土) 20:24:37.36ID:ANULutHE
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0126金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/05(火) 23:26:12.70ID:ks/jUYW7
倒閣運動が起きてもおかしくないくらいの失態。
0127金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/06(水) 06:40:52.41ID:7xt4HDeq
佐々木俊尚
@sasakitoshinao

20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日

https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400
0128金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/06(水) 07:23:08.59ID:1pHG3oOn
外国人は日本で金使わないし夜遊びしないし
0129金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/06(水) 11:56:18.34ID:dGzLfvnC
>>128
夜遊びできるナイトマーケット、テキ屋とか抑え込んでるからね。商売下手だよ政府は。
0130金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/06(水) 13:40:01.81ID:uxCZKSZT
ナイトビジネスとかやるなよ絶対に儲からないから
0131金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/06(水) 15:06:21.94ID:dGzLfvnC
>>130
御忠告有難う御座います。笑 
0132金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/06(水) 15:42:03.67ID:t1QCca2g
年末年始の日本人の旅行、海外は過去最高70万人超え予測、総数は1%増の3027万人、消費額も増加傾向に ―JTB推計

JTBは2017年12月5日、この年末年始(2017年12月23日〜2018年1月3日)の旅行動向見通しを発表した。それによると、国内外を合わせた総旅行人数合計は、前年比1.0%増の3027.4万人となる見通し。マイナス推移となった前年よりも28.9万人増加する予測になった。

そのうち海外旅行は2.8%増の70.4万人で過去最高を予測。国内旅行は0.9%増の2957.0万人との推計になった。

総旅行消費額は、3.9%増の1兆883億円。海外旅行は2.3%増の1450億円、平均費用は0.4%減の20万6000円。また、国内旅行の消費額は4.2%増の9433億円、平均費用は3.1%増の3万9000円。海外旅行は平均費用が微減となったが、人数の増加により総額は増加。
昨年の消費額(実績推計)は国内旅行と総額がマイナス推移となったが、今年は海外旅行ともに増加に転じるかたちとなった。平均旅行日数は前年並みの3.6日。

https://www.travelvoice.jp/20171205-101792
0133金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/11(月) 07:38:29.88ID:GYMHA2jR
【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
0134金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/11(月) 08:03:55.20ID:YQUY97r6
>>106
本当に77%の男が結婚してるの?
そちらの方が疑問
0135金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/11(月) 08:51:43.87ID:hcA/oJhw
「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関

日経平均株価に連動する「コーヒー消費量」のカラクリ

11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。

この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。

なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。

景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。

「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。

ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。

以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
0136金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/11(月) 11:52:18.06ID:GqLulpMp
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
0137金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/11(月) 19:02:18.08ID:RKG6g9X6
11月の街角景気 現状判断指数の改善、3年10カ月ぶり高さ
2017年12月8日 15:00

内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は前月比2.9ポイント改善の55.1と、消費増税前となる2014年1月以来、3年10カ月ぶりの高さとなった。
家計動向の改善や雇用の堅調が支えた。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」と、従来の「着実に持ち直している」から2カ月ぶりに上方修正した。

部門別にみると家計動向が4.1ポイント上昇の53.7、雇用が2.5ポイント上昇の62.8となった。飲食関連が7.8ポイント上昇し51.6となり、小売りやサービス関連も改善した。週末の好天で客足が戻ったほか、単価の上昇を指摘する声も目立ったという。
一方で企業動向は0.4ポイント低下の56.0だった。前月の大幅改善の反動が出たものの、下げは小幅だった。現状判断指数は全地域で好不況の節目の50を上回った。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO2_Y7A201C1000000
0138金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/12(火) 08:33:29.99ID:9Va/FQGN
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに

おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg
0140金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/13(水) 09:36:55.53ID:DSZ88tUh
貧困ランチに苦しむ日本 1,500円か300円か、日本のランチ格差 moneyvoice

日本では中流層が崩壊し、そしてこれに合わせるように、ランチ価格も
「1,500円ぐらいの店」と「300円ぐらいの店」という両極端になってきています。
つまり、財布の中身をあまり心配しないでよい富裕層・高所得層は、
従来どおりに1,500円ぐらいのランチを食べています。
しかし、1,000円前後のランチを食べていた中流層がリストラや構造改革で崩壊。
このため、1,000円ぐらいで栄養バランスの良い食事を提供していたお店が、
客の減少にさらされ、次々と閉店していったのです。
低所得化の進行とともに、「まともにランチが食べられない」という国民が増えてきたのです。
1990年頃にはカジュアルだったファミリーレストラン業態でも、いまは低価格帯の「ガスト」が目立ちます。
とくに夜間は「高価格帯」となったファミリーレストランが敬遠されており、気軽に立ち寄れる店ではなくなってきています。
一方、300円ぐらいから食べることができる低価格帯の店は低所得層の人が増え、客を確保しています。
とくに日高屋は定食系などが充実していることから、「高価格帯」の
ファミリーレストランからの受け皿となって業績を伸ばしています。
かつての日本では、500円から1,000円の間の価格でしっかり食事ができていました。
いまは、これが難しくなりつつあります。
「1,500円」か「300円」かという、両極端な選択になっているのです。
0141金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/13(水) 12:05:38.42ID:twb+Xvix
関西エアポート6割増益訪日客の追い風
2017年12月6日 20:30

関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港を運営する関西エアポート(大阪府泉佐野市、山谷佳之社長)は6日、2017年4〜9月期の連結純利益が前年同期比61%増の148億円だったと発表した。営業収益(売上高に相当)は11%増の993億円だった。

「満足のいく経営成績だった」。記者会見で山谷社長は決算内容をこう表現した。好調を支えるのは訪日旅行ブームだ。4〜9月期の関空の国際線旅客数は前年同期比12%増の1059万人。このうち、外国人は7割強の726万人を占め、伸び率も17%増と全体の伸び率を上回った。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24332590W7A201C1X12000
0142金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/16(土) 08:01:09.54ID:Y5+ID0wv
 
 アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
0143金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/16(土) 08:07:21.79ID:vh04bVt+
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い
0144金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2017/12/20(水) 15:25:24.95ID:wFVQgmwt
【朗報】物価2%は遠く 価格転嫁に時間  日本経済新聞

政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8%増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数(CPI)の上昇率は
1.1%と、政府・日銀がめざす2%上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
0145金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/20(水) 18:19:41.97ID:eHutc8U4
貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増
2017年11月10日 20:00

金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。

調査は6月16日〜7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000
0146金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/21(木) 11:40:37.70ID:oRn2lzW5
【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス

人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月より2.5%低い1497円だった。
IT(情報技術)の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。職種別では、SEやネットワークエンジニアなど
IT系が前年同月より1.2%低い2071円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/
0147金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/21(木) 13:59:18.24ID:qmduK2XA
働いたら負けだと思った
これ読んで目から鱗が落ちた

儲かる物理
技術評論社


第5章 神はサイコロを振らない!?
(カジノ必勝法)
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(OLの水商売は有効)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法)
0148金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/21(木) 15:13:55.81ID:IE3JXlDw
政府 来年度税収見込み59兆円余 27年ぶりの高水準に
12月15日 18時18分

政府は大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業で、税収の見込みを今年度の当初予算を1兆円以上上回る59兆1000億円とする方針を固めました。バブル景気によって税収が大きく伸びていた平成3年度以来、27年ぶりの高い税収となります。

政府は、来年度の予算案の編成作業で来年度の経済成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス1.8%程度、名目では2.5%程度とする方針です。

この成長率をもとに政府は来年度の税収の見込みを固め、今年度の見込みの57兆7000億円余りを1兆円以上上回る59兆1000億円とする方針です。

これは、直前までのバブル景気によって税収が59兆8000億円まで伸びていた平成3年度以来、27年ぶりの高い水準となります。

賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は19兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は17兆6000億円程度、企業業績が好調なため法人税は12兆2000億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html
0149金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/26(火) 08:00:46.67ID:P/OjiyQR
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。
0150金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/26(火) 09:20:17.66ID:06tOT/PX
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)

<<ポイント>>
 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
   雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0151金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/26(火) 20:28:37.12ID:lElItUTj
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
0152金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/27(水) 06:25:22.26ID:W3vWbtXm
>>151
ほい
いい加減マルチポストやめたら?

正規・非正規就業者数の詳細をグラフ化してみる(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2227337.html

男性http://imepic.jp/20171227/221230
女性http://imepic.jp/20171227/221231

15-24歳男性 +25万人

45-54歳男性 +100万人
65歳以上男性 +100万人
45-54歳女性 +100万人
65歳以上女性 +70万人

この区分以外は変わらずか減少
特に25-44歳男性は 計−100万人
http://imepic.jp/20171227/221232
http://imepic.jp/20171227/221233
0153金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/27(水) 06:57:46.37ID:nCOzibEb
11月消費者物価0.9%上昇、11カ月連続−求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST

生鮮食品とエネルギーを除くと0.3%上昇−前月上回る

総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年1月(1.64倍)以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。

キーポイント
・全国コアCPIは前年比0.9%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー前月は0.8%上昇

・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.3%上昇(予想は0.3%上昇)ー前月は0.2%上昇

・有効求人倍率は1.56倍(予想は1.56倍)と2カ月連続上昇

・完全失業率は2.7%(予想は2.8%)と5カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準

・家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり27万7361円と前年比1.7%増(予想は0.5%増)−前月は横ばい

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401
0154金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/03(水) 12:46:30.52ID:htl3tmaU
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/
0155金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/03(水) 13:19:44.70ID:pokundi7
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0156金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/03(水) 18:32:18.60ID:CG3cBshN
たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00

お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。

同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。

収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。

取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。

加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。

https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/
0157金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/06(土) 01:03:57.15ID:TfMau4dJ
追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。
0158金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/06(土) 06:45:42.88ID:P85asLiL
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)

<<ポイント>>

 (1)就業者数,雇用者数
   就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
   雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
 (2)完全失業者
   完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
 (3)完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0159金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/10(水) 06:20:52.23ID:FMzGDn5/
【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
0160金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/10(水) 06:43:27.11ID:6L9lH7RE
「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」

「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」

「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」

https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日
0161金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/10(水) 21:56:22.48ID:CpV2MQ+t
民間調査の調べによると、「食品・飲料」をはじめ、「衣料・ファッション」「教育費」など総合的に
【極力お金をかけたくない】という回答が最も多かったのは、北海道エリアの主婦。
寄品などの日常生活において必要不可欠なものにも【極力お金をかけたくない】気持ちが強く、常日頃から節約志向が高い。
“地方”では、全体的にどのようなケースでも財布の紐が固く、節約志向が高い傾向にある。
0162金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/11(木) 07:44:21.58ID:OBtJgJVm
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 
0163金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/11(木) 10:03:17.07ID:8io1EeGP
11月の実質賃金0.1%増、11カ月ぶり増加(速報値)
日本経済新聞-2018/01/08


2017年初up
もっとも速報値だから確報でまたマイ転するかも
0164金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/11(木) 11:08:19.63ID:zsNlg6pL
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵

 2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。

 その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。

 厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。

 そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。

 こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/
0165金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/11(木) 12:31:54.26ID:/3frQExF
>>1仕事がるから、不況とはちょっと違う
0166金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/12(金) 06:32:04.85ID:VRi/qDA/
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
0168金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/15(月) 08:14:09.21ID:MDrH5LK8
人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
0169金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/15(月) 09:36:06.87ID:uXntB6zN
1年後に物価「上がる」が75.6%に上昇、9月は70.4%=12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分

 [東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が75.6%となり、前回9月調査の70.4%から上昇した。
「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が4.3%上昇、中央値が3.0%上昇となった。

 5年後については、「上がる」との回答が81.9%となり、前回調査の81.4%から上昇。毎年の変化率は平均値で3.9%上昇、中央値で2.0%上昇となった。

 日銀は、2%の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html
0170金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/15(月) 21:55:37.83ID:ziNqt4qg
森友答弁の佐川国税庁長官の辞任要求=立憲代表枝野氏
1/7(日) 12:39配信 時事通信

立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、
財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。
枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。
おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。
「けじめをつけるべきだ」と語った。 
0171金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/16(火) 09:43:21.33ID:WkPGERZI
アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52

 さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。

企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年7〜9月期の全国の鉱工業生産指数は6四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた12月の景気動向調査でも、全国10地域のうち9地域で景況感が改善。6地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。

 さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」(広島の自動車関連)、「1人当たりの購入額が一段と増加している」(大阪の百貨店)など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。

 日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。

 ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。

 景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html
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