0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2015/07/31(金) 18:06:53.17支持率低下で焦り隠せず？
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H87_Z20C15A7PP8000/
探検
焦った安倍が介入し最低賃金引上げ。中小企業圧迫へ [転載禁止]©2ch.net
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支持率低下で焦り隠せず？
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H87_Z20C15A7PP8000/
0088金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/06(火) 16:09:09.81ID:bdwnlAu72018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
0089金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/06(火) 20:57:24.30ID:NwJ25bL9２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
0090金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/07(水) 13:27:10.89ID:ZVKfiNse帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html
0091金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/08(木) 04:24:41.42ID:7KCfrGqtアベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
0092金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/08(木) 12:02:32.26ID:U9UWg7roパーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。
12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。
業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」（パーソルキャリア）という。
職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」（同社）。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。
パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25732090W8A110C1000000
0093金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/08(木) 13:53:21.68ID:Iva/TN++安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口
ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、
そして子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは
検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけない。
雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などと
いっているが法律名も相変わらず息を吐くような詐欺である。
政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には
仕事探しをあきらめた人は含まれない。いわばまやかしの統計だ。
だから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を
成立させていっているのが原因なのだから。
働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や
解雇自由化法であり、またもや庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
0094金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/08(木) 22:59:47.45ID:h/u1f0Kg1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468
0095金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/10(土) 20:42:06.83ID:HE5Qt0Ev自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。
男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約３０人から聞き取りを行っています。
当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、
あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」（財務省関係者）
自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の
「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。
安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。
もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。
しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。
もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、
時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。
実際、永田町の空気も一変している。「安倍３選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。
0096金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/11(日) 10:45:06.66ID:67PM7M0y10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
0097金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/15(木) 19:10:21.44ID:K3nRaEKh麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」
「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員が
ファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000/
0098金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/15(木) 20:06:54.79ID:8FVmvYCp@YoichiTakahashi
1月31日
【日本の解き方】研究費不足に悩む大学関係者が「教育国債」を否定する不可解、財務省への忖度か知的退廃か https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180131/soc1801310008-n1.html zakzak.co.jp/soc/news/18013… @zakdeskさんから
高橋 洋一（嘉悦大）
@Yoichi Takahashi
といつていたら、国立大学協会のほうから連絡がきた。これからの運動方針に取り入れればいいが。
午後0:58 2018年3月15日
0099金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/16(金) 08:15:47.19ID:rsTTaIdbずるずると長期間に渡って森友加計疑惑を引きずったまま続投し、
悲願の憲法改正にもたどり着かないまま参院選敗北で退陣するよりは、
潔く総裁選不出馬を決断して、その後は領袖としてとしての影響力を維持する、
その線もあり得ると安倍氏に近い自民党幹部は語っている。
0100金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/16(金) 22:11:15.98ID:luV7TUeI2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。
負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914
0101金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/17(土) 19:13:44.52ID:axQMdUNd|. ● l
├─┘
__＼レ'＿__
／ ｀´_＿＿＼
ｌ ｌ´｀´ -==-ヽｌ
│丿 ／"＼ ｌ
|ミｌ -=￢ ￢-ｌ
（６ (、_) ヽ
｜ ノ 3 ﾉ 田母神のカネ
人 ＿ ＿ ハ ふんだくりました
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| | 愛 | |
.|⌒＼| |／⌒ヽ
.| | 銭 | |
| ＼ （ ） ／ |
| |＼＿__人＿＿_／| .|
| | ヾ;;;;| | |
,lﾉl|
人i;; ﾌﾞﾊﾞッ！
チャンネル安倍 水豚総
0102金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/18(日) 12:45:52.10ID:GByWTaTj7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/
0103金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/19(月) 13:45:41.00ID:5uO+NByLbloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30％台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、ＮＮＮで前回の２月調査より13.7ポイント下落して30.3％となったほか、
朝日新聞31％、毎日新聞33％、共同通信38.7％。このうち、ＮＮＮと朝日新聞の調査では
2012年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はＮＮＮで53％となったほか、共同が48.2％、朝日48％、毎日47％だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4％、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7％と続き、２月の調査で首位だった安倍首相は21.7％と３位に後退した。
0104金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/19(月) 16:03:29.36ID:pZr0DcG32018/03/13 12:27:10
ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。
「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。
「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。
同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/
0105金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/20(火) 07:20:54.05ID:znFComP0前回は２カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は２、３週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は２０１０年１１月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。
はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「１カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると２０１０年１１月の菅直人内閣以来」
0106金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/20(火) 07:51:28.16ID:41X//Mudhttp://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180312-OYT1T50056.html
酒類の輸出過去最高。前年比26.8％増、清酒などで好調
http://eco nomic.jp/?p=79522
木材輸出、40年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25991530S8A120C1QM8000?s=3
0107金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/20(火) 20:41:12.90ID:znFComP05年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
0108金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/20(火) 21:38:34.76ID:vvJoiUpLhttps://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H2G_U7A210C1EAF000
製造業でも若者向け社宅に力を入れ始めた！
https://newswitch.jp/p/578
ファナック、社員寮増改築に90億円 新卒採用増に備え
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO95687690R31C15A2TJC000
0109金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/21(水) 07:48:54.33ID:egxUHwUy安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）
0110金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/21(水) 20:55:58.30ID:kFtjLbkw2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000
0111金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/21(水) 21:43:08.32ID:oFFNnp3Z森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ
「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」
と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」
と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、
「逮捕（＝arrested）」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」
と書いています。他の主流メディアも同じです。
0112金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/22(木) 07:54:45.63ID:W3P+4Mn/2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日～28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
0113金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/22(木) 12:47:34.55ID:/6W5H35w最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、あまつさえ危機すら
自分個人的な権力維持に使っていることか。 経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで
株式をつり上げただけです。 株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから
製造コストは逆に円安で高騰します。 どうあるべきかがわかってないのです。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、為替差益が出ただけのこと。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがない。
そういう状況なら内部留保に回すのは当然です。 そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。
これで内需が拡大するわけがありません。 完全に失策です。消費者だけではありません、
農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々な面でコストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増える
というのは半世紀前の高度成長期のお話です。全体ではマイナス面の方が強いのです。
0114金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/22(木) 17:11:46.92ID:dayL4qni2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ROE）は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3
0115金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/22(木) 19:01:39.27ID:/6W5H35w安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。
0116金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/22(木) 20:38:59.51ID:kzT22ztV海外で好調、17年過去最高
2018/3/20
熊本県は20日、県のPRキャラクター「くまモン」を利用した商品の2017年の年間売上高が、好調な海外販売などを背景に少なくとも1408億7千万円に上り過去最高だったと発表した。16年は1280億2千万円。調査開始後の7年間の累計売上高は、5千億円を超えた。
関連商品を扱う4555事業者のうち、回答を得た3413事業者の売上高を集計。中国、台湾、香港を中心とした海外分は約39億円で前年から2倍以上伸びた。
全体の主な内訳はくまモンのパッケージを使った県産トマトやイチゴなどの食品が約1195億円、ぬいぐるみなどのグッズは約214億円。
https://this.kiji.is/348679346283627617?c=39546741839462401
0117金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/22(木) 21:01:46.13ID:/6W5H35whttp://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1521643082/
さらば晋三
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521616296/195
0118金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/22(木) 21:47:16.78ID:P8IGwolG3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。
旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html
0119金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/22(木) 23:45:19.50ID:17A+A0cV森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ
「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」
と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」
と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、
「逮捕（＝arrested）」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」
と書いています。他の主流メディアも同じです。
0120金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/23(金) 15:02:54.77ID:g8NJinPL17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
0121金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/24(土) 13:33:24.54ID:gummoxzR安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。
0122金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/24(土) 18:38:40.41ID:lE+Cvpew４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
0123金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/24(土) 21:43:38.47ID:rZlouqsT5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
0124金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/24(土) 23:11:52.01ID:4IQ5xJc3財務省が１日発表した１月の税収実績は、一般会計が前年同月比１４・３％増の５兆４２１６億円と、１月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が２４・４％増の２兆９７０６億円と大きく伸長したのが貢献した。
１月の消費税収は５・１％増の１兆４０２２億円、法人税収は１９・３％増の２４４６億円だった。税目別では、相続税が５・５％減、たばこ税が５・３％減、酒税が０・７％増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html
0125金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/25(日) 07:07:49.17ID:CtiPRx082018年03月22日東洋経済オンライン
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢（うごめ）きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
（1）任期途中の退陣表明、（2）9月の総裁選への不出馬表明、（3）総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」（自民幹部）のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では（1）が1割、（2）が6割、（3）が3割」との見方も出ている。
0126金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/25(日) 13:51:50.08ID:Jpx3pW6ohttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521948074/
■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」
もともと3年前の15年に税率10％へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。
「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」
■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」
■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する
「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」
「内閣総辞職？ないない（苦笑）。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」
■経済アナリストの森永卓郎さん
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。
「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」
0127金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/25(日) 14:53:23.87ID:36g/YUP9自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
0128金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/25(日) 23:09:03.44ID:Jpx3pW6o2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」－「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8
0129金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/26(月) 07:00:08.60ID:5RU/NvHa自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
0130金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/26(月) 09:08:08.16ID:7IDVSuNk2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2
0131金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/27(火) 06:54:44.34ID:HBVT8UFR安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。
0132金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/27(火) 07:42:43.73ID:afDYhaFi石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。
0133金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/28(水) 04:47:15.77ID:bilTueim自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
0134金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/28(水) 15:04:48.79ID:Q+2/uk+7住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025
0135金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/30(金) 05:36:27.21ID:SJm3rN24安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0136金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/03/31(土) 19:47:51.43ID:v4MZmXil海外メディアも安倍政権の終焉を予想
CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。
0137金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/01(日) 06:35:17.69ID:IayTcVni「大抗議行動」 佐川証言が火を付けた国民のデモ拡大
佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、
安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。
この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた２７日も
国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。
２８日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。
実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。
「すでに内閣支持率は３１％まで急落していますが、地元に帰ると有権者の怒りは数字以上です。
皆、森友疑惑の中心に安倍夫妻がいると思っている。心配なのは、佐川前長官の証言が
有権者の怒りと不信感に火をつけそうなことです。
もし、抗議デモの人数が５万人、１０万人と膨れ上がったら、政権はもたない。
すでに５０００人、１万人、１万５０００人と増えているので心配です」（自民党関係者）
実際、抗議デモは宮城、大阪、福岡と全国に広がっている。 日刊ゲンダイDIGITAL
0138金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/01(日) 08:10:57.17ID:zXKO+qjc2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
0139金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/01(日) 20:27:53.50ID:SvplNl54もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう！
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
0140金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/01(日) 20:36:15.07ID:nRhU8Bc9これが皆が待ち望んだトリクルダウンなんじゃないの
0141金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/04(水) 00:35:11.51ID:QpHtch9t地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
0142金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/04(水) 06:23:59.53ID:7ox4DP5j朝日新聞4/1(日) 12:41
森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、
真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。
朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。
自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
新潟県議会と鳥取県議会は２３日、それぞれ意見書を可決した。
改ざんについて「誰かの指示があったのか
などの事実関係の解明は全くもって不十分」（新潟）、
「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や
民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」（鳥取）と厳しく批判した。
新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。
意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを
認めた４日後の１６日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。
「麻生（太郎）財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。
安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。
0143金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/05(木) 05:23:52.42ID:bzmzrgyX4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
0144金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/05(木) 06:39:51.51ID:qCKQy9jCアベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
0145金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/07(土) 05:35:17.76ID:Ot+uBXzt転職数は35歳～44歳が2万人の増加。45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25～34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳～44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1
0146金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/07(土) 07:08:59.77ID:ekdDwWqmアベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
0147金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/08(日) 18:29:34.79ID:i/tK2x7T2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/
0148金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/08(日) 18:30:15.24ID:UqBqvjZm昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
0149金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/10(火) 11:26:24.62ID:ugoeMNC4毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c
0150金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/10(火) 11:50:51.38ID:fUUBMeWS「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。
0151金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/11(水) 21:20:07.33ID:9a3K0fYZ・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
0152金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/12(木) 15:59:21.41ID:mhAMyxMz財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html
0153金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/12(木) 16:00:23.69ID:pnBoy84E森友で弱気答弁…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論
日刊ゲンダイDIGITAL
「総理は心が折れてしまったのではないか」――。
森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、
自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられているのだ。
「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。
妻は関わっていたと認める発言にも取れるのでテレビで見ていてビックリしました。
総理の表情にも覇気がなく、まるで第１次政権の末期のようだった。
これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を
協議する段階に来ているという話も耳にします。
具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に
今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」（自民党中堅議員）
「与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。
安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、
自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、
首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開が考えられる。
どうしても、総辞職がチラついてきます。」
0154金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/12(木) 16:19:53.79ID:fKByHgWd搾取されたくなかったら働くな。
・量子的思考カジノ必勝法。
・相場変動無関係に利益産むΔヘッジ
・不動産アービトラージで
格安に六本木ヒルズ住む手法
無職でも毎月100万円↓
物理 儲け
で検索。
0155金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/12(木) 16:41:22.26ID:Fw+gOiPr安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）
0156金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/15(日) 01:54:03.53ID:AovHjPAF韓国や台湾のほうが
今年あたりから最低時給は高くなる
ベトナムやブラジル出身の労働者は日本に来ないほうがいい
金を稼ぎたいなら日本に来るな
0157金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/15(日) 02:18:32.61ID:AovHjPAF元号 安晋 面白いかも まあ気にするな
0158金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/15(日) 05:48:32.12ID:jrger723小泉純一郎元首相は１４日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選する可能性について
「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、
３選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と
述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。
記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。
学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」
と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。
（首相夫人の昭恵氏が）名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。
言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。
森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては
「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。
0159金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/15(日) 07:15:08.36ID:G/aBztv7https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041400515&;g=eco
リンク先にグラフあり
0160金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/15(日) 07:49:57.14ID:hxydiDYQ昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
0161金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/16(月) 13:50:36.60ID:YvxaMHuK株式市場が評価した企業価値を示す時価総額が1兆円以上の日本企業の数が増えている。
26日時点で152社と1年前に比べ29社増え、過去最多を更新し続けている。
工場の自動化投資を追い風に業績を伸ばすミスミグループ本社や安川電機のほか、インバウンド（訪日外国人）消費を取り込むポーラ・オルビスホールディングスやTOTOなどが新たに「1兆円クラブ」に加わった。
米中など海外企業との差は大きく、一段の競争力の引き上げが求められている。
時価総額1兆円以上の社数は東京証券取引所上場企業全体の4%に相当。日経平均株価が最高値をつけた1989年末の83社や、世界金融危機前のピークだった2007年6月の111社を超える。
衆院選をにらんで投資マネーが株式市場に急速に流入した昨年10月以降、増加に拍車がかかっている。
「復活組」も1兆円クラブの社数を押し上げている。日本オラクルは昨年8月、03年10月以来となる1兆円台を回復。日本精工は2年半ぶりに大台に返り咲いた。
日本オラクルは企業のIT（情報技術）投資が活発で、システムをネットワーク経由で利用するクラウドサービスが好調だ。日本精工は車のトランスミッション（変速機）の多段化や産業機械の市場拡大を受け、ベアリングの販売が伸びる。
金融危機前の07年時点の1兆円クラブは自動車や電機など日本の主要産業が中心だった。それが現在は部品や内需にも拡大。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は「構造改革やシェア向上で日本企業の稼ぐ力は着実に高まっている」と指摘する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26237620X20C18A1SHA000
0162金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/16(月) 13:58:13.37ID:yc50Bs1S狭まる包囲網 安倍政権が恐れる柳瀬氏の名刺とスマホ写真
日刊ゲンダイDIGITAL
「総理が言えないから私が言う」「官邸の最高レベルが言っている」
「総理は３０年４月開設とお尻を切っている」「本件は、首相案件」
すべての道は安倍首相に通じる――。 状況証拠は真っ黒。刑事事件なら間違いなく有罪判決だろう。
いまだに愛媛県、今治市の職員と「会っていない」とシラを切る姿はヤクザ顔負けだが、逃げられると思ったら大間違いだ。
「会っていない」と言い続けているのは柳瀬氏や安倍官邸だけ。もはや、誰がウソをついているのかは明らかだが、
そんな安倍官邸にトドメを刺す「新たなスクープ」の話が永田町で急浮上している。
「愛媛県や今治市で取材中の記者が狙っているのはズバリ、柳瀬氏の『名刺』と『スマホ写真』。
何かと言えば、県や市職員にとって、官邸で総理秘書官や内閣府幹部に会うのは『一生に一度』あるかないかの出来事。
当然、官邸で柳瀬氏と名刺交換しただろうし、復命書を作成するための証拠や記念としてスマホで写真も撮ったでしょう。
記者たちはこれらを入手しようと懸命に地取り取材を続けているのです」（地元記者）
仮に県や市職員と柳瀬氏が一緒に写っていたら即アウトで、柳瀬氏を「信用している」という
安倍首相もオシマイ。安倍包囲網はどんどん狭まっている。
0163金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/17(火) 05:13:21.34ID:0V8wC8zFインバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000
0164金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/17(火) 05:54:16.18ID:ZqQjsv4S内閣支持率２６．７％ “発足以来”最低に
(NNN)
この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、
第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。
安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。
内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては
「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、
「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、
愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が
信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。
0165金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/17(火) 22:30:06.47ID:aSdkAi8B前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html
0166金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/18(水) 01:43:42.82ID:eMiLQVsU安倍首相はもはや真っ黒
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。
0167金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/18(水) 08:39:34.37ID:9vukHjmqhttps://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
大学生の就職内定率91.2％
最高更新、売り手市場続く
https://this.kiji.is/347289890906211425
来春採用、意欲衰えず＝８割強が積極姿勢－売り手市場続く・時事１００社調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700471&;g=eco
共同通信記事には、過去（2009年～）と比較したグラフあり
0168金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/18(水) 08:41:34.72ID:MbiO+Bkq西宮市長選 自公推薦候補「まさか」の敗戦
民進議員に敗れる 県内に動揺 産経ニュース
兵庫県西宮市長選で自民、公明の推薦候補が１０８票の僅差で敗れたことに、
県内の自公関係者の間には「まさか」と動揺が広がった。
昨年１０月の衆院選で自公が県内全選挙区を制してから半年。
来年の統一地方選、参院選の候補者選定が進む時期だけに
「今回の選挙が分岐点になりかねない」と危惧する声も出ている。
公明関係者は「自公政権への風当たりは強かった。
厳粛に受け止めないといけない」と振り返る。
吉岡氏は選挙戦最終盤の１３日、西宮を離れて来阪中の安倍晋三首相を訪ねた際、
２人で収まった写真を自身のツイッターに掲載した。
これに対し、石井氏を支援していた関係者は
「タイミングとしては最悪」とほくそ笑んだ。
ある自民県議は「国政と地方選挙は別物だと思っていた。
統一地方選に影響しなければいいが」と不安を口にした。
0169金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/18(水) 21:01:45.63ID:2jyUsvlS4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
0170金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/18(水) 21:52:29.26ID:eMiLQVsU小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
0171金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/18(水) 22:49:07.68ID:o5YT5UTC4/18(水) 15:25配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050071-yom-bus_all
外為：1ドル107円35銭前後とドル高・円安で推移
14時01分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000085-stkms-fx
〔東京株式〕意外な強さ（18日）☆差替
15時10分配信 時事通信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000127-jijf-market
18日の東京株式市場では、日経平均株価がじり高歩調をたどった。上げ幅は前日比300円を超え、
上値のめどとされた2万2000円をあっさりと突破。市場関係者は、「意外と強い相場」（大手証券）と舌を巻いた。
初日の日米首脳会談を終え、「険悪な雰囲気が感じられなかった」（銀行系証券）として、先行きを過度に警戒した投資家からの買い戻しが優勢となった
0172金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/18(水) 22:50:08.29ID:eMiLQVsU記者の7割が「安倍総裁三選はない」 現代ビジネス
本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。
安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。
だが50人の記者のうち実に34人(68％)が、
「安倍は三選されない(総理を辞める)」と考えているとわかった。
安倍政権の機関紙とまで言われてきた新聞の
ベテラン記者が記したコメントを読んで欲しい。
〈三選はもはや、ありえない。5月には退陣するのではないか。
これまで「安倍べったり」だった読売新聞の幹部からも、
読者離れを気にして、総理を支える雰囲気がなくなった〉(読売・40代・男)
〈昭恵夫人の国会招致が避けられない状況になれば即退陣。
解散カードをちらつかせる力すら失い、
今国会中の退陣は既定路線〉(産経・40代・男)
読売・産経両紙の紙面には決して載らない「記者の目」である。
いつになるのか？
安倍が総理の座を捨てる方法について、
彼ら「政局のプロ」たちの意見は、大きく2つに分かれる。
①9月の総裁選までに辞任する
②辞任はしないが、総裁選出馬を断念する
①の辞任シナリオで、もっとも早いのが
〈3月末の予算成立と引き替えに、4月に退陣〉(朝日・40代・男)というもの。
〈 3月27日の佐川(宣寿)前国税庁長官の証人喚問で、
かえって疑惑が深まり、昭恵夫人への喚問の声が強まる。
持病の潰瘍性大腸炎が悪化すれば、すぐにでも幕引きするだろう〉(毎日・30代・男)
0173金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 12:50:49.39ID:sz9kr/6b［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
0174金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 13:02:32.23ID:HOVx9n4wアベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
0175金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 22:23:32.37ID:LJLP9kx9FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
0176金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 06:01:11.42ID:4atP+JBjアベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
0177金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 06:17:33.65ID:v80UfRB44月25日（水）のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」
▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y
0178金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 08:21:24.23ID:6D69P/ckhttps://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
大学生の就職内定率91.2％
最高更新、売り手市場続く
https://this.kiji.is/347289890906211425
来春採用、意欲衰えず＝８割強が積極姿勢－売り手市場続く・時事１００社調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700471&;g=eco
共同通信記事には、過去（2009年～）と比較したグラフあり
0179金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 08:27:06.52ID:5cvbgkJA祝！安倍の政治生命完全終了♪♪♪
号外！号外！！！
＜加計問題＞柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞5/2(水) 2:00配信
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に
同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、
否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
0180金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 08:38:27.22ID:DU012hri空室率 2.80% 前月比 -0.23％
空室率が3%を切ったので前回の底2007年11月の+2.49%あたりまで下がる可能性が出てきた。裏側で過疎が進行しているので良いことばかりではないが、都心の過密地域ではしばらくは2007年の再現であり、赤線の賃料の上昇はまだ続く。
0181金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 08:45:54.76ID:5cvbgkJA祝！安倍の政治生命完全終了♪♪♪
号外！号外！！！
＜加計問題＞柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞5/2(水) 2:00配信
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に
同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、
否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
0182金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 12:13:30.18ID:FYkvcNYE消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済
0183金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 05:01:57.35ID:BX/dVuHw日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、2018年度の中小企業向けの貸出金残高が17年度より増えると答えた地域金融機関が84%に上った。
半年前の調査（17年度見通し）に比べ12ポイントの増加。地方には景気拡大の足踏みを懸念する声もあるが、人手不足に対応する省力化投資などは堅調に推移するとみる向きが多い。
全国の96の地域金融機関の経営者から回答を得た。足元の設備投資資金の..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2890567002042018EE9000
0184金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 07:05:23.64ID:o0xoO3S3号外！号外！！！
＜加計問題＞柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞5/2(水) 2:00配信
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に
同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、
否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
0185金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 19:13:43.26ID:JaW5qeOF緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
0186金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 19:54:20.55ID:pOMjkD9Q緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
0187金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 20:32:56.67ID:kwyavOJ0地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発 日刊ゲンダイDIGITAL
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、１０年前、国会で所信表明を行いながら、その２日後に政権を放り投げた前科がある。
あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。
モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が３０％を大きく割り込み、“総裁３選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。
体調もかなり悪そうです」（政界関係者）
国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。
さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。
0188金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/03(木) 21:10:20.32ID:kwyavOJ0細かく分析することが今必要ですね。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
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