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アベノミクスで定着した貿易赤字から脱出する方法 [転載禁止]©2ch.net
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0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2015/07/05(日) 23:49:55.70
アベノミクスで定着した貿易赤字から脱出する方法を考えましょう
0088金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/07(木) 05:55:50.24ID:KaZ3vbhq
大手百貨店5社、11月そろって増収、冬物衣料・高額品が好調
2017年12月1日 17:06

大手百貨店5社が1日発表した11月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社が増収だった。5社そろっての増収は4カ月連続。気温の低下でコートなど高単価の冬物衣料の売れ行きが伸びたほか、富裕層や訪日外国人(インバウンド)向けの高額品の販売も好調だった。

伸び率が最も大きかったのは阪急阪神百貨店で8.8%増。婦人用のコートやジャケットの売れ行きが好調だった。大規模改装を実施した博多阪急(福岡市)や訪日客の利用が多い阪急うめだ本店(大阪市)では10%以上のプラスだった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24146940R01C17A2000000
0089金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/09(土) 01:53:16.17ID:bLEDn5HD
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
0090金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/09(土) 08:51:45.99ID:yAyH/TRR
日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24

2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。

https://www.agrinews.co.jp/p42570.html
0091金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/12(火) 02:51:31.91ID:fkF/elGh
【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25

東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。

これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。

https://news.careerconnection.jp/?p=43852
0092金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/12(火) 07:01:30.59ID:BTx5TDj+
消費者心理、3カ月連続改善=4年2カ月ぶり高水準−11月
2017年12月04日15時49分

 内閣府が4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.4ポイント上昇の44.9だった。改善は3カ月連続。
良好な企業業績や雇用環境などを受け、2013年9月(45.4)以来、4年2カ月ぶりの高い水準となった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120400691
0093金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/13(水) 17:23:07.30ID:6ZHgBKPm
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php
0094金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/13(水) 17:37:26.57ID:EJ7f8ai2
>>93
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は10%でも足りない」
0095金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/14(木) 10:10:20.74ID:k7zFjIbp
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
0096金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/14(木) 10:42:56.66ID:Mi5Xia4a
11月の工作機械受注額、前年比46.9%増12カ月連続増
2017年12月11日 15:13

日本工作機械工業会が11日発表した11月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比46.9%増の1585億2500万円と、12カ月連続で前年実績を上回った。

内需は20.8%増の543億2600万円と10カ月連続で増加。外需は65.5%増の1041億9900万円と12カ月連続で増加した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_R11C17A2000000
0097金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/16(土) 09:03:59.71ID:b2BpobC7
アホノミクスはもうやめにせい!

出産育児に対して、評価が低いから
ニッポンは人口急減、経済衰退
没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。

諸悪の根源は
子育てを経験してない安倍その人
あらゆる政策に、子育てしてない経験の
弊害がにじみ出ている。

安倍は、子どもに関しては
井の中の蛙。
ケッコンだけして、子どもを作れない
子育てわかってない ならず者 忖度野郎

ピンボケ政策が続く限り
ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。
0098金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/16(土) 10:41:34.15ID:8SB4O5xd
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い
0099金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/19(火) 21:31:29.94ID:uGvQwGw6
【悲報】  アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
0100金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/19(火) 21:45:10.08ID:RK+VJlN9
実質GDP、18年度1.8%成長賃上げで消費回復
政府見通し
2017年12月13日 13:30 [有料会員限定]

政府は2018年度の政府経済見通しで、実質国内総生産(GDP)の伸び率を前年度比1.8%とする方針だ。世界経済の回復を支えに、省力化などに対応する設備投資が堅調に推移すると見込む。
賃上げによる所得の増加が消費を押し上げる。17年度補正予算の効果も織り込み、戦後2番目の長さとなった景気回復が続くとの見方を示す。

来週の閣議で了解する。政府は12月に政府経済見通しを作成し、政府予算案に盛り込む税収見..

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO2457434013122017MM0000
0101金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/20(水) 07:55:09.65ID:kzn7z4Fd
高額ケーキ景気よく Xマス5000円超が好調
2017年12月16日

 大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。

 阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ(税込み1万2960円)などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ3割増で、5000円以上の商品は5割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性(33)は「クリスマスは特別な日なので、予算は6000〜7000円くらい」と声を弾ませていた。

 あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)も、5000円以上の商品の販売額が約3割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ(税込み3万2400円)は、限定3個を5日間で完売したという。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html
0102金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/21(木) 18:13:00.34ID:3qpdIVHP
【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長

http://blogos.com/article/248703/

◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績

+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
0103金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/21(木) 19:59:54.32ID:ph1qunSm
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
0104金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/23(土) 21:02:11.75ID:Ig+kUJAR
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入ったのだ。

日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価2%目標へ長期戦

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を1年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年4月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/
0105金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/23(土) 22:37:18.37ID:2b+l2609
官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化!?
2017.12.21 07:00

財務省が悲願とする消費税率10%への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず(消費税率を)引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」(主計局幹部)と不安を隠さない。

 「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約3年前、26年11月に首相が消費税率10%への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の2度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。

社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産(GDP)の約6割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が31年夏の参院選をどう戦うのだろう?

http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html
0106金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/28(木) 14:40:34.69ID:RYXyB4rf
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/
0107金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/12/28(木) 18:50:34.22ID:Vrghpi1t
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0108金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/01(月) 22:18:53.99ID:9hu8T/bS
【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新

日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位

2017年12月21日15:36

残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。

公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。

「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。

今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。

また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。

http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/
0109金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/02(火) 00:13:37.91ID:2sgqePoz
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0110金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/03(水) 06:24:52.10ID:cClRz4fp
上場地銀の経営状態が危機状態

上場地方銀行の減益が止まらない。
純利益の合計額も前年同期比で減少が続いている。
日銀のマイナス金利政策が響き、本業の貸し出しで利益減が続く。
新たな収益の柱と位置づける手数料収入の伸びもいまひとつ。
地銀の経営環境は一段と厳しくなっている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170816/96959999889DE0E2E2E3EBE2EAE2E3E7E2EAE0E2E3E59797EBE2E2E2-DSKKZO2001909015082017EE9000-PN1-1.jpg
0111金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/03(水) 08:32:26.79ID:cQ6cZogY
京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日

京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果(市内生産額)は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。

また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。

さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9%に対して京都市は8.3%。2009年(平成21年)の7.0%から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9%に対して京都市は8.0%(2009年は6.6%)。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1%に対して京都市はほぼ2倍となる12.3%(2009年は9.7%)。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。

今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年(平成23年)用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。

https://www.travelvoice.jp/20171219-102596
0112金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/04(木) 16:14:06.76ID:Gb3A7p4u
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
0113金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/04(木) 18:54:39.35ID:W0IIEvhn
18年度予算、97.7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17

 政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。

 18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。

https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401
0114金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/11(木) 06:22:30.56ID:lPrhUA47
民間調査の調べによると、「食品・飲料」をはじめ、「衣料・ファッション」「教育費」など総合的に
【極力お金をかけたくない】という回答が最も多かったのは、北海道エリアの主婦。
寄品などの日常生活において必要不可欠なものにも【極力お金をかけたくない】気持ちが強く、常日頃から節約志向が高い。
“地方”では、全体的にどのようなケースでも財布の紐が固く、節約志向が高い傾向にある。
0115金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/13(土) 21:51:27.46ID:y4NgMBK+
人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
0116金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/14(日) 11:01:49.89ID:xtZoMGsh
日通総研/国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに

日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。

それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は3年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3%の増加。

消費関連貨物の2017年度は2.0%の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3%のプラスになるとしている。

2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。

生産関連貨物の2017年度は2.3%増、2018年度も2.1%増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1%減、2018年度は2.1%減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9%増、2018年度は1.5%増になるとしている。

鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0%増、2018年度は1.1%の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7%増、2018年度は1.2%減とマイナスへ。

自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4%増、2018年度は1.3%増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2%減、2018年度も1.8%減と低迷。特別積合せ貨物(24社分)の2017年度は2.6%増、2018年度も2.4%増と堅調だ。

内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1%台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。

国内航空は、2017年度は1.8%増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0%の増加を予想している。

国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7%の増加と見ている。

2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6%増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1%の増加。

国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4%増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7%の増加。

輸入は生産財(電子部品・機械部品等)が堅調に推移し、4.5%増と3年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4%の増加の見通し。

https://lnews.jp/2017/12/j122211.html
0117金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/16(火) 23:19:31.49ID:SDbifoBV
【悲報】  アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
0118金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/17(水) 08:31:44.01ID:VVxpzfrX
アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11

 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。

 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。

 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm
0119金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/19(金) 07:28:16.33ID:+My+omx0
 
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない

黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。
0120金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/19(金) 08:36:07.24ID:hTkD2LEA
邦銀の対外与信残高、6月末で3兆8334億ドル 日銀集計

日銀が15日発表した国際決済銀行(BIS)国際資金取引・与信統計の日本集計分によると、6月末時点の邦銀の対外与信残高(最終リスクベース)は3兆8334億ドルと3月末比96億ドル減少した。拡大傾向だった外国債投資が一服したことで与信残高は微減となった。

国別の与信残高で最も増加したのはフランス向けで、前期比112億ドル増だった。邦銀が5月のフランス大統領選前に政治リスクを意識して売却していた仏国債を買い戻したことが影響した。このほか英国向けが93億ドル増、ドイツ向けが65億ドル増となった。
一方で米国向けは625億ドル減となった。昨年末から今年初めにかけての米国金利の上昇を受けて、債券相場の先安への警戒から邦銀が手持ちの米国債を売る動きが出た。

BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りまとめて四半期ごとに公表している。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCL_V10C17A9000000
0121金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/21(日) 18:26:08.23ID:tXFKIWHr
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
0122金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/21(日) 21:14:47.38ID:aSB37xSm
FX(外国為替証拠金取引)のEA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://rtyuiojh109879.blog.jp/
0123金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/21(日) 22:13:26.38ID:bwyce6su
浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分

 今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。

 大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。

 センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
0124金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/23(火) 06:24:41.43ID:mVl411U/
 
荻原博子(経済ジャーナリスト)

アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
0125金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/23(火) 14:02:14.47ID:xeBnPKDX
【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の10代と20代」 71.8%、「男性30代」 69.9%

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
0126金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/27(土) 06:41:54.07ID:pS76/U9l
週刊ダイヤモンド1月27日号

大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機
0127金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/27(土) 09:13:41.25ID:z/Ki38zg
昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分

 2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。

 7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
 自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc


自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
0128金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/31(水) 11:21:16.06ID:v0G2niay
【悲報】スーパー2年連続減収  日本経済新聞

日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。
0129金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/31(水) 17:21:17.33ID:d46kSTH1
待望の賃金上昇

2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。

昨17年には、ほぼ20年ぶりに2%台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
0130金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/03(土) 08:13:09.64ID:gjrgGz8g
アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
0131金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/03(土) 22:37:24.56ID:FIOH9qJC
食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が8割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が8年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。
0132金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/11(日) 14:23:18.68ID:Sf+1VqxQ
アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
0133金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/11(日) 16:04:19.26ID:ZLT3eO0T
鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30

新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能(AI)によるビッグデータ解析など最新のIT(情報技術)を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。

両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000
0134金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/11(日) 18:19:06.62ID:UsvzsHl7
効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか?

量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
0135金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/11(日) 23:27:23.68ID:1xVp8yKu
アベノミクスをどう評価するか

八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。

 一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。

星 正規・非正規雇用者それぞれでみると、最近は両者とも賃金は上昇している。ただ、その構成比率が変わっているので、全体的には下降しているということですね。

八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。

星 ミルトン・フリードマン氏(米国のノーベル経済学賞受賞経済学者)が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。

https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46
0136金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/14(水) 10:59:22.70ID:wpT1svpr
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
0137金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/14(水) 11:09:40.98ID:FxrN8eh3
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む

減少し続ける家計消費

家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。

マイナス金利政策の逆効果

そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
0138金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/14(水) 22:17:55.08ID:zBrs+9Kx
10−12月GDP年率0.5%増、28年ぶり8期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST

個人消費は前期比0.5%増、設備投資は0.7%増
個人消費が2期ぶりプラス、民需の増加で成長

昨年10−12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は8期連続のプラス成長となった。8期連続は、12期連続となった1989年1−3月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。

キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1%増、年率換算0.5%増(ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2%増、1.0%増)

・個人消費は前期比0.5%増(予想は0.4%増)ープラスは2期ぶり

・設備投資は0.7%増(予想は1.1%増)ープラスは5期連続

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01
0139金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/15(木) 11:31:04.00ID:BRf2R3GA
 
【悲報】12月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比‐11.9%、予想下回る=内閣府

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日に発表した12月機械受注統計によると、
設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比11.9%減の7926億円となった。
3カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比2.3%減で、予想以上に減少した。前年比では5.0%減だった。
0140金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/16(金) 05:07:23.15ID:TcpoQgxt
知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』

SRVJD
0141金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/16(金) 05:48:32.42ID:JI09XORO
太陽生命、5年連続で営業職8%賃上げ 大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html

青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000

ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000

資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ 正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000

オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000
0142金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/16(金) 09:49:17.33ID:EqILUrB6
17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速

低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は8日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2%減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来6年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/
0143金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/17(土) 06:43:55.71ID:8eDgelXm
12月の景気動向指数、3カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分

 内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数(2010年=100、速報値)は、景気の現状を示す指数が前月より2・8ポイント上昇し、120・7だった。3カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた1985年1月以来、最も高い水準になった。

 建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は1年3カ月連続で「改善を示している」とした。

 これまでの指数の最高は90年10月に記録した120・6。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html
0144金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/17(土) 09:25:17.59ID:jzyNqSdy
アベノミクスの行き詰まり

安倍氏は12年12月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには
物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、
異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明(まさあき)日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、
金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた
白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、
市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が
常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や
「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきましたが、
6度も目標達成を先延ばしし、もう失敗は明白です。
0145金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/17(土) 20:54:16.81ID:VLJ91A0o
政権「評価」53% 安倍首相の続投期待高まる

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、平成24年12月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが53.3%に達し、「評価しない」の39.6%を上回った。
内閣支持率も5割台に回復し、9月の自民党総裁選で安倍首相(党総裁)の続投を求める声も高くなった。

 政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の81・9%、公明党支持層の61・0%が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の88・2%、立憲民主党支持層の73・0%が評価しないと回答した。

 自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で31・7%、2位は石破茂元幹事長で20・6%だった。昨年7、8両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。

 3位は18・1%の小泉進次郎筆頭副幹事長。「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は6・0%、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は4・1%で、河野太郎外相は5・0%だった。

 自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は57・6%に達した。石破氏の17・4%を大きく引き離しており、連続3選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。

 女性に限ると、トップは首相の28・1%、2位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ21・7%、17・2%だった。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180123/plt1801230004-s1.html
0146金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/18(日) 19:45:15.75ID:MzMUIwtA
アベノミクスの終焉

日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を
「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでより
さらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に
金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で
物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。
18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」
(安倍政権の経済政策)の破綻は明らかです。
0147金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/18(日) 22:15:52.72ID:rvhbCmxV
若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い

http://netgeek.biz/archives/110980

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png

最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。

今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。

男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。

女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。

そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。

時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。

このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか?

安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。

一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。

※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある

このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。
0148金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/20(火) 07:19:48.21ID:FDHdPMxL
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38

日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

9日までに10〜12月期決算を発..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000
0149金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/02/20(火) 20:48:45.21ID:UHM1UBsC
違う!違う!違う!ここは日本と言う国ではない!「世界のATM」と言う国だぞ!www
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ!この国の年間税収60兆〜80兆なんて嘘っぱち!
本当は年間約300兆この三分の二が海外にプレゼント!後は官僚の天下りに!政府の発表の
数値はでっち上げの数値!wwwそしてこの国の本当の自殺者数は年間11万人以上!www
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント!
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ww
嘘だと思うなら「特別会計の闇}で調べてご覧!www
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール!この5CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ!www
一般の国民は政府なんて擁護しない!何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞwww
あっそ〜れ!それ!政府に都合が悪いき込みに反論しろよ!ネットサポーターズ!www
ポチポチバイト!wwwポチポチバイト!wwwあっそ〜れ!それ!頑張ってwwww

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
0150金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/21(水) 08:05:47.08ID:6ea3baHP
日本の高度経済成長は円安のおかげだった?

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。10%の円安は0・2〜0・6%の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

 その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

 こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ7年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は0・87と高く、はっきりいえば株価の帰趨(きすう)は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

 一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

 独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、1985年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。
0151金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/22(木) 05:53:35.07ID:qTES8aJv
中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35

日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。

有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000
0152金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/22(木) 12:10:18.69ID:Mau88G0t
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 
0153金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/22(木) 18:07:09.70ID:o/ThG/0z
ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

[東京 22日 ロイター] - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の納入機数が、小型ジェット機部門(定員10人未満)で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会(GAMA)の集計により21日(日本時間22日)明らかになった。

GAMAによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比20機増の43機。競合のセスナの主力機「サイテーションM2」は同1機増の39機だった。

ホンダジェットは15年末に納入を開始。06年10月に始めた受注は100機を超えていたが、16年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は23機だった。

最大7人乗り(パイロット含む)のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は450万ドル(約5億円)。

http://lite.blogos.com/article/279410/
0154金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/22(木) 18:21:17.78ID:xg/tg4jC
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
 当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。

アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁

インタゲ達成をさすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
0155金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/22(木) 19:44:45.71ID:jk8C0kgc
  
【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
    過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
    民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
0156金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/23(金) 07:01:00.75ID:BAqeyFQ7
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
0157金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/23(金) 09:16:40.28ID:wM4VFmEY
化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人(インバウンド)が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会(粧工連、東京・港)が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000
0158金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/23(金) 12:43:20.75ID:jCLrjBT0
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった

日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
0159金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/23(金) 14:46:55.32ID:gk74MWyd
 
アベノミクスに疑問符、消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」

吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長
(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な
社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の
寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php
0160金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/24(土) 15:13:07.39ID:ZCwHDQXx
忖度ノミクスはもういらない
0161金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/25(日) 00:10:02.70ID:Ta5YyDa+
>>159
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は10%でも足りない」
0162金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/25(日) 09:26:04.95ID:Xi8Qz5+E
【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加

全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、
2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。
13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために
自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。
0163金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/25(日) 19:13:33.42ID:gmByBJU4
設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」

 群馬、埼玉、栃木の3県で平成29年度に設備投資を実施、または予定している企業が65・6%に上ったことが30日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より4・5ポイント増加し、上昇傾向にある。

 調査は昨年11〜12月に3県の企業を対象に行われ、604社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が76・5%と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の73%が最も高かった。

 ただ、1社当たりの投資額は前年度より9・2%減少し、「投資規模はやや小型化している」(同研究所)という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

 一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html
0164金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/25(日) 21:17:44.33ID:trCOgo12
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
0165金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/26(月) 10:30:48.40ID:Dqbjy7fb
ロイター企業調査:ベア予定が半数、3%賃上げ「現実的」が増加

[東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また3%という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

<ベア実施企業、5割近くに増加>

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約10ポイント増の5割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」(化学)に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」(食品)といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」(輸送用機器)といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は52%と、昨年調査の63%からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」(輸送用機器)、「従来通り賞与に反映させる」(サービス)といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」(輸送用機械)といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している3%賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が12月調査から2カ月の間に10ポイント増加して41%を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は52%、「全く論外」は7%。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I
0166金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/26(月) 10:56:53.47ID:avIb0cgW
アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加

全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、
2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。
13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために
自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。
0167金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/26(月) 14:10:06.34ID:buivY6Mx
17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

 林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年1年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37%の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円(対前年比61%増)、「フィリピン」が74億円(同33%増)、「韓国」が37億円(同19%増)、「米国」が19億円(同42%増)、「台湾」が16億円(同6%増)など軒並み増加している。

 特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84%増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36%増の21億円、合板等が同36%増の5億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30%増の56億円、製材が70%増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22%増の23億円、製材が同15%増の6億円などだった。

 また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ(ウエスタンレッドシダー)の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415%増の6億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16%増の3億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12%増の9億円、製材が同2%増の3億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8
0168金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/26(月) 14:27:49.22ID:bqHTnNQx
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む

減少し続ける家計消費

家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。

マイナス金利政策の逆効果

そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
0169金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/26(月) 16:33:51.94ID:Lk/ikppk
【悲報】29年スーパー売上高、2年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も

日本チェーンストア協会によると、平成29年の全国スーパー売上高が12兆9175億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比0・9%減となり、2年連続のマイナスだった。
チェーンストア協会の井上淳専務理事は「特別な出費に備え、日々の出費を節約する
『メリハリ消費』が常態化している」と指摘する。
「毎日の買い物は1円でも安い品を求める生活防衛意識」(イオン広報)にこたえようと、各社は値下げ競争にしのぎを削る。
 西友も、昨年は食料品を中心に計6回の値下げを行った。
「値下げした商品の売り上げは、値下げ前の前年同月に比べて1割以上伸びる」
(広報)といい、価格競争によって客足を確保する構図は変わらない。
0170金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/26(月) 20:33:15.56ID:b3N4kBpq
「景気の先行指標」工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高、産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額(速報値)が1兆6455億円(前年比31%増)となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車(EV)も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」(飯村会長)。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b
0171金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/26(月) 21:30:46.70ID:bqHTnNQx
マイナス金利は失敗したね。黒田さんは経済音痴だからね。

日本ではね、マイナス金利は一般利潤率は
マイナスで儲かるのは寡占か独占的競争で
レントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント−マイナス利潤の利益をあげるが、
ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、
というのは産業の部品調達商品販売等々
グローバリズム下での競争の状態、
今どのタイミングかどう変化している状態か?を
見誤った黒田さんの責任ですな。
0172金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/27(火) 19:14:47.48ID:nWgEcgtJ
人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる

歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる

 人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。

こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。

 このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。

http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2
0173金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/27(火) 21:35:16.12ID:GNUG4U1v
◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長(現・国税庁長官)の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。
0174金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/28(水) 07:48:00.74ID:XdJMel/g
中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000
0175金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/28(水) 08:39:13.02ID:sP8555wc
もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice

アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和(国債大量買い)により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており(2,141兆円⇒2,105兆円)、
リフレ政策は失敗だった!
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
0176金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/28(水) 09:53:10.40ID:vYDwWplu
今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査

 内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。

 前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。

 「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
0177金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/28(水) 21:27:40.84ID:mXEYFCcO
【悲報】スーパー2年連続減収  日本経済新聞

日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。
0178金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/01(木) 07:32:01.85ID:4hc2OTuv
M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36

女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。

総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000
0179金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/04(日) 18:23:08.13ID:AhBqZOvT
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
0180金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/05(月) 22:04:01.98ID:gN4SgZGO
アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった

マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
0181金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/06(火) 11:50:14.12ID:ATt5Vxm8
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
0182金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/06(火) 18:49:58.82ID:hBYMgrHC
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

  警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。

犯罪と失業者が減少

  経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
  
  三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

  警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

  犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

  一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
0183金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/06(火) 21:32:16.78ID:OxfiAbWu
森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が2つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪

森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改竄…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、
朝日新聞は先週に報じ、他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。

【朝日新聞記事原文】学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時と
その後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、
2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。
その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、
翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。学園側との土地取引をめぐっては、
この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、
それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。
0184金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/07(水) 13:49:58.06ID:ZVKfiNse
1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

 帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

 5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

 景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に
 業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は?
 もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。

 1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html
0185金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/07(水) 22:32:52.93ID:JhxbnMx3
【悲報】子どもの貧困 4分の1が生活困難

子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の4分の1を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の3倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年7月に県内の小学5年生と中学2年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ5万人のうち、回答が得られた65%について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の25.6%、中学生で27.8%を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は15.2%、中学生は27%と、ゆとりのある世帯の子どもの「5%から10%程度」と比べて3倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「1人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で23.1%、中学生で42%となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で35.2%、中学生で50.2%に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
0186金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 04:34:46.09ID:7ySwlFqX
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
0187金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 11:13:10.34ID:U9UWg7ro
中途採用の求人倍率2.87倍12月も上昇民間まとめ

パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。
12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。

業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」(パーソルキャリア)という。

職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」(同社)。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。

パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25732090W8A110C1000000
0188金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 13:11:22.91ID:rahRnwVt
 アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権

消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
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