【アベノミクスで】実質賃金25カ月低下【景気悪化】 [転載禁止]©2ch.net
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7月も値上げ続々…実質賃金は25カ月連続マイナス
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000053731.html
値上げの波が止まらない。製粉大手の日清フーズ、日本製粉、昭和産業
は7月1日から家庭用の小麦粉、てんぷら粉、パスタなどを最大8％値上げ
する。4月に輸入小麦の（政府売り渡し）価格が引き上げられたことが原因だ。
また、山崎製パン、フジパン、敷島製パンが食パンや菓子パンなどを7月1日
から最大7％値上げ。永谷園は、原材料価格の高騰や人件費の上昇を受け、
お茶漬けなど60品目を25年振りに値上げする。さらに、同様の理由からコクヨ
がノートやハサミなどを平均で約9％値上げする。その一方で、30日、物価の
上昇を考慮した5月の実質賃金が発表され、25カ月連続のマイナスとなる
ことが分かった。賃金は物価の伸びに追い付いていない。 産経新聞 6月30日 15時51分配信
国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比５・８％増の７万１７２０戸となり、３カ月連続の増加となった。
伸び率は３、４月より大幅に拡大した。国交省は「消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しの傾向が強まった」と分析している。
このうち、分譲住宅は１８・１％増の２万５９４戸。とりわけマンションは５４・９％増の１万１３２２戸と大幅に伸びた。大都市に加えて、地方都市でも着工が増えたという。また、持ち家は１・１％増、貸家も２・８％増だった。
http://www.sankei.com/economy/news/150630/ecn1506300021-n1.html .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「ナチスの手法でアメリカ様と経団連様の要求を粛々と推し進めていきます！ｗ」 賃上げ２年連続２％超 連合が最終集計
2015/7/2 19:21
労働組合を束ねる連合は２日、2015年春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は6354円だった。賃上げ率にすると2.20％で昨年から0.13ポイント上がり、２年連続で２％超の賃上げになった。
規模別でみると、組合員数300人以上の平均賃上げ率が2.24％だった。300人未満が1.88％で、いずれも前年を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3R_S5A700C1EE8000/ 5月の百貨店売上高は前年同月比6.3％増、スーパー5.7％増、コンビニ1.6％増と、いずれも2カ月連続で増加しました。これらを総合すると、やはり全体として個人消費は消費増税後の急激な落ち込みから脱して、緩やかな回復基調に戻ってきたとみていいでしょう。
ただ、ここでも一つ注意が必要です。百貨店売上高には他業態に比べて訪日外国人による買い物が多く含まれていることです。日本百貨店協会が発表した5月の売上高は4886億円（全店ベース）で、既存店ベースでは前年同月比6.3％増と大幅に増加しました。
このうち訪日外国人向けは160億円と全体の約3％を占め、前年同月比では実に3.7倍の伸びを示しました。この分が全体の伸びをより大きくしているわけで、「国内の個人消費」を需要側から把握する場合にはその分を差し引いて考えたほうがいいでしょう。
それでも、個人消費の回復が進んでいることは確かです。訪日外国人増は国内の小売業を潤して景気回復に寄与する、という流れは今後も一段と強まるでしょう。 副島隆彦を語るスレ53【詐欺】 [転載禁止]©2ch.net
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1435322585/l50
資産８億円のイケメン投資家さんが金価格予測をやってるよ 正社員、増加に転じる 景気回復、２月は最大幅 非正規なお４割、課題に
景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、
中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。
企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。
ただ雇用者に占める非正規労働者の割合は３７・６％となお高水準で、政府や労使にとっては、正社員化の動きを加速させるとともに、非正規で働く人の処遇改善をどう進めるかも課題となる。
http://www.47news.jp/47topics/e/264768.php 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
ホンダ、5月の国内生産45.6％減 ★New★!!
新車販売2.2％減、6ヶ月連続マイナス ★New★!!
国内自動車生産17.1％減、11ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金25ヶ月連続マイナス
トヨタ国内生産14.1％減、5ヶ月連続マイナス
鉱工業生産5月大幅悪化2.2％減
首都圏マンション発売戸数18.76％減、5ヶ月連続マイナス
貿易収支、2ヶ月連続マイナス
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国（22位）韓国（25位)に抜かれる
家計消費支出1.3％減、13ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7％減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長 10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに
2005年に放送され、衝撃的な内容で話題を集めたテレビドラマ「女王の教室」の第1話でのセリフがぞっとするほどに2015年現在の日本の姿を描写していることが明らかになりました。
「女王の教室」は2005年7月2日より9月17日まで日本テレビ系列で放送されたテレビドラマ。天海祐希が悪魔のような小学校の鬼教師を演じ、6年生の児童たちに苛烈な言動で試練を与えていくという、熱血教師もののドラマの真逆をゆく展開で大きな話題になりました。
この中で教師が児童たちに日本という国のあり方を一切歯に衣着せずに語る場面があります。その内容が以下のもの。
>いい加減、目覚めなさい。
>日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる?
>今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。世の中の仕組みや不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの。
http://buzzap.jp/news/20150620-2015-japan-class-of-empress/ お前ら絶対にアベノミクス成功を認めるなよ
（認めてしまったらネトウヨの思い通りだ）
何としてでも景気回復を感じるな >>11
実質賃金が1.3倍くらいになったら信じるよ どういう視点で見るかによる 資本主義的視点だとそれほど悪くは無い
だが民主主義的視点だと一部を儲けさせているだけで何の意味も無い
たまたま原油安で景気がよくなっているだけ 正社員を希望しているにもかかわらずやむを得ずパートタイム労働を行っている人を失業者にカウントする「U-6失業率」が前月の10.8％から10.5％に低下した。
また、27週以上の長期間に渡って失業者となっている人数が前月から38.1万人の減少と2011年6月以来の大幅な減少幅を記録した。 正社員を希望しているにもかかわらずやむを得ずパートタイム労働を行っている人を失業者にカウントする「U-6失業率」が前月の10.8％から10.5％に低下した。
また、27週以上の長期間に渡って失業者となっている人数が前月から38.1万人の減少と2011年6月以来の大幅な減少幅を記録した。 東海道新幹線の焼身自殺、容疑者の男性は事件前に年金が減らされる！
１８万円が１２万円に！「家賃払えない、貯蓄もない」と相談も！
https://twitter.com/tokaiam ada/status/617074486894985217
「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
「僕が何をいおうが、（あなたがたは）悪く書けるはずがない」
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
https://twitter.com/tokaia mada/status/615623314774437888
彼らはただ座って待っているだけです。悪銭です。世界に振りかかる負担は莫大です。
そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業による家族の心の痛手です。
世界を餌にして生きており、何も世界に還元しません。株式市場で財を成しても、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
マイトレーヤは繰り返し次のように言われる――かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出している。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
マイトレーヤはまた次のように勧告された。
「株式暴落の後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うことである。適切な住宅。健康と教育、そして最後に防衛である。」
magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd
上念司「護憲憲法学者はイラク-シリアを非武装ヒッチハイクするべき。責任持つならやるべきでしょ」
なら改憲学者はイスラム国との地上戦に参戦せよ
責任を持つならやるべきでしょ
https://twitter.com/tokaia mada/status/609829236505862145
ファッシズム政権の終わりは、いつでも残酷な結末しかない
安倍晋三はどんな殺され方をするんだろう？
https://twitter.com/tokaia mada/status/605899171313246209
マイトレーヤは次のように勧告される。
「国民の意志を裏切ることは危険な過程を始動させる−−誰かを裏切ると、精神的な過労や、極端な場合、自殺や殺人にまでつながる。」
magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd アベノミクスで年間雇用者報酬2兆円増、家計の金融資産170兆円増という真実
Business Journal 7月4日 6時1分配信
●10円の円安で0.6兆円の実質所得増加
●雇用の質も改善
●必要となる再分配強化の政策
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10604.html
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10604_2.html アベノミクスで年間雇用者報酬２兆円増、家計の金融資産１７０兆円増という真実★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435978006/l50
左翼を処刑していった方がいい
殺人鬼より左翼のほうが日本社会に害がある 剰余金1.6兆円の使い道焦点に 14年度税収、21年ぶり高水準
2015/7/4 0:35日本経済新聞 電子版
財務省が３日発表した2014年度の国の決算によると、一般会計の税収は53兆9707億円と21年ぶりの高水準になった。使い道が決まっていない剰余金は1.6兆円だった。
政府・与党内では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結や来年夏の参院選をにらみ、農業対策や公共事業を含めた補正予算の編成圧力が強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H4M_T00C15A7EE8000/ .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「俺の支持者って知的障害者だらけだな！ｗ この国大丈夫？ｗｗｗ」 下手な絵と言われて居ますがこれは国際的に流れる最低ですね。 ●日本経済は良くなっている？
パナソニックのほかにも、シャープ、ホンダ、TDK、ダイキン工業なども、これまでの中国などへの生産拠点展開を見直して、国内回帰になっている。具体的には、パナソニックは静岡県袋井市や神戸市の工場、シャープは栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場、
ホンダは熊本県大津町の工場、TDKは秋田県本荘市などの工場、ダイキン工業は滋賀県草津市の工場に、それぞれ移管するという。キヤノンも、海外拠点の撤退まではないといいながら、海外生産比率を減らして国内生産比率を高めるので、国内回帰の流れである。
こうした動きは、確実に国内の就業者数を増加させ、失業率を低下させる。経済の動きを見るとき、GDPや企業収益に目を奪われるが、実は就業者数を見るほうが経済の勢いを把握しやすい。就業者数が増加している場合は、経済が拡大基調である。
15年1月の就業者数は6309万人。前年同月に比べ47万人の増加で、2カ月連続の増加となっており、日本経済は良くなっていると見てもいいだろう。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9244.html
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9244_2.html 賃上げ２年連続２％超 連合が最終集計
2015/7/2 19:21
労働組合を束ねる連合は２日、2015年春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は6354円だった。賃上げ率にすると2.20％で昨年から0.13ポイント上がり、２年連続で２％超の賃上げになった。
規模別でみると、組合員数300人以上の平均賃上げ率が2.24％だった。300人未満が1.88％で、いずれも前年を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3R_S5A700C1EE8000/ ５月の景気一致指数、1.8ポイント低下
2015/7/6 14:01
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、2010＝100）速報値は、景気の現状を
示す一致指数が前月比1.8ポイント低下の109.2だった。数カ月先の景気を示す先行指数は
0.2ポイント低下の106.2。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」
から「足踏みを示している」に下方修正した。
ＣＩは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさや
テンポを示す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HED_T00C15A7000000/
景気指数、基調判断下方修正＝「足踏み」に−内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&;k=2015070600501 5団体増の60自治体に＝税収回復で交付税配分なし
時事通信 7月6日 2時35分配信
地方税など自前の財源で財政運営が可能なため、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が、2015年度は前年度から5団体増え、60自治体となる見通しであることが5日、分かった。
企業業績の回復により、地方税収が伸びていることなどが背景にある。総務省は24日ごろに、15年度普通交付税大綱を閣議報告する方向で作業を進めている。
交付税が配分されない60団体は、全自治体の約3％。リーマン・ショック前の07年度に不交付団体数は188に増えたが、その後の景気後退で減り、13年度は49団体にまで落ち込んだ。
15年度不交付の60団体のうち、都道府県は引き続き東京都のみで、残り59団体は市町村となる見通し。11年度以降全てが交付団体となった政令市では、不交付に転じるところはない見込みだ。
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&;k=201507/2015070500074&pa=f 春闘 賃上げ率が１７年ぶりの高水準に
7月4日 4時10分
自動車や電機などの製造業を中心にベースアップが相次いだことしの春闘は、賃上げ率が２．２％と、平成１０年以来、１７年ぶりの高い水準となりました。
春闘で要求書を提出した労働組合のうち今月１日までに経営側から回答を得た５４６９の組合について連合がまとめた、ことしの春闘の最終集計によりますと、定期昇給を含めた月額の賃上げ額は６３５４円、率にして２．２％でした。
賃上げ率が２％を超えるのは２年連続で、２．２％は、平成１０年の２．５９％に次ぐ１７年ぶりの高い水準となりました。
労働組合の規模別にみると、３００人以上の組合員がいる労働組合では賃上げ率は２．２４％でしたが、３００人未満では１．８８％でした。
また、パートやアルバイトなどの非正規労働者は、時給で１６．７８円と、去年の引き上げ額より５．５円高い、大幅な引き上げになりました。
連合の須田孝総合労働局長は「２年連続で２％を超える賃上げを目指して取り組んできたので、実現できたことはよかった。ただ、大手と中小の賃上げには格差があり、きちんと分析をして、今後の取り組みに反映させていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138211000.html アベノミクスとは一体何だったのかwww
円安になると、海外で外貨建てで稼いで、円に換金して持ってきた方が利益が
増えるから、今後ますます日本企業は海外生産に切り替えるそうですよwww
いくら円安になっても海外拠点での生産は増えている。2014年末の日本の製造業
生産割合の29.2％は海外の工場によるもので、過去最高を記録した。
日本銀行の金融緩和で円相場は大幅に下落したが、海外での生産を増やす流れを
変えるには至っていないのが現状だ。
輸出も円安の割に伸び悩んでいる。長年にわたって海外移転が進み現地での部品、
素材調達が増えているためだ。成長を続ける北米やアジア市場の近くで生産する
ことが合理的というのが日本企業の判断だ。
円安になると、海外でのドル建て収益の円換算額が増えて日本に還流される。
一方、国内の製造業が徐々に減少していくトレンドには変化がない。国内生産
能力は漸減し、工場の数も従業員数も08年の世界金融危機前の水準を下回っている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQUM0E6K50XU01.html 全9地域が景気は「回復」、生産増で北海道が判断上げ＝日銀報告
ロイター 7月6日 15時27分配信
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が６日公表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域のうち８地域が景気判断を前回から据え置き、生産の増加を背景に北海道が引き上げた。７四半期連続で全地域が景気の現状を「回復」と表現している。
北海道は景気について「緩やかに回復している」とし、前回判断で示していた「一部に弱めの動きがみられる」との文言を削除。
１年半ぶりに判断を引き上げた。日銀によると「堅調な外需を反映し、輸送用機械や鉄鋼で生産水準の引き上げがみられた」（調査統計局幹部）という。
その他の８地域は判断を据え置き。北海道を含めて各地域から「内外需要の緩やかな増加を反映して生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けている」との報告があったという。
全地域が景気の状況について「緩やかに回復している」「回復している」などとし、「回復」と表現している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PG0F720150706 【悲報】日本の財政健全化計画、債務負担軽減につながらず＝フィッチ【頭打ち】
［東京 ６日 ロイター］
格付け会社フィッチ・レーティングスは６日、
日本の構造改革は経済成長率と税収の大幅な押し上げにつながらないとして、
前月承認された新たな財政健全化の枠組みの下で公的債務負担が軽減する可能性は低いとの見解を示した。
フィッチは、日本の財政健全化計画は、
高成長率を達成することによる税収押し上げにほぼ完全に依存しているが、
日本経済はすでに潜在成長率に近い水準にあり、成長がさらに加速する余地はほとんどないと指摘した。
また、計画が拘束力のある支出目標を盛り込んでいないことも、
支出がさらに増加する余地を残しているとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PG09P20150706 ３月末の家計金融資産、前年比5.2％増の1708兆円 日銀統計
2015/6/29 8:55
日銀が29日発表した2015年１〜３月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は、３月末時点で前年比5.2％増の1708兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は3.6％増の241兆円だった。
３月末で日銀が保有する日本国債の残高は275兆円。保有者全体に占める比率は26.5％だった。国内銀行の割合は11.1％、海外勢の割合は9.4％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HJV_W5A620C1000000/ 地方税収、５年連続で増加 14年度1.7兆円プラス
2015/7/8 2:02日本経済新聞 電子版
2014年度の都道府県や市町村の地方税収は前年度よりも約1.7兆円多い38.4兆円規模に膨らんだもようだ。５年連続の増加で、７年ぶりの高い伸び幅になる。
円安などを背景に地方企業の業績が好調で、地方の法人税収を大幅に押し上げた。大企業主導の景気回復が地方企業にも波及してきた格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3M_X00C15A7EE8000/ 地方税収、５年連続で増加 14年度1.7兆円プラス
2015/7/8 2:02日本経済新聞 電子版
2014年度の都道府県や市町村の地方税収は前年度よりも約1.7兆円多い38.4兆円規模に膨らんだもようだ。５年連続の増加で、７年ぶりの高い伸び幅になる。
円安などを背景に地方企業の業績が好調で、地方の法人税収を大幅に押し上げた。大企業主導の景気回復が地方企業にも波及してきた格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3M_X00C15A7EE8000/ 【悲報】6月の景気ウォッチャーは2ヶ月連続で悪化、家計が低迷
内閣府が発表した6月の「景気ウォッチャー調査」によると、
3ヶ月前との比較で景気の現状を判断する景気現状判断指数は、
前の月に比べ2.3ポイント低下の51.0となり、
2ヶ月連続で悪化したことが明らかになりました。
製造業が好調だったことから企業動向関連指数は上昇したものの、
物価上昇による家計の逼迫などから小売・飲食・住宅をはじめとする
家計動向関連指数が大幅に低下したほか、雇用動向関連指数も低下しました。
また、2〜3ヶ月先の景気の先行きを判断する指数は、
前の月に比べ1.0ポイント低下の53.5となり、7ヶ月ぶりに悪化へ転じました。
http://www.fukeiki.com/2015/07/watcher-1506.html キリンシティ、正社員採用を拡大 アルバイト確保困難で
2015/6/5 23:55日本経済新聞 電子版
キリングループでビアホールを運営するキリンシティ（東京・中野）は正社員の採用を大幅に拡大する。2015年は６年ぶりに新卒採用を復活させ、アルバイトからの登用も含め６月１日までに14年通年の約３倍の19人を新たに採用した。
店舗網を拡大していることに加え、アルバイトの採用が難しくなっていることから正社員数を増やして人材を確保する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IAW_V00C15A6TJC000/ 【悲報】５月の鉱工業生産確報、2.1％低下 稼働率指数は3.0％低下
2015/7/13 13:32
経済産業省が13日に発表した５月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は
前月比2.1％低下の97.2となった。
速報値は2.2％低下の97.1だった。
製造工業の稼働率指数は3.0％低下の96.4だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJ5_Q5A710C1000000/ 元コロンビア大教授のファンド、日本株投資増を検討−中国株下落 (1)
2015/07/10 13:44 JST
（ブルームバーグ）：コロンビア大学経営大学院の元教授が率いるファンド・オブ・ファンズのヴァン・ビエマ・バリュー・パートナーズは、ギリシャ危機や中国株の急落を受けて、安全な投資先として日本株 への投資の拡大を検討している。
創業者のマイケル・ヴァン・ビエマ氏は８日のインタビューで、欧州のギリシャ危機などを挙げて、「現在は本当に魅力的な投資機会は多くない。
あちらこちらで多くの危機が発生したり、株価が高過ぎる」と述べ、「日本にも固有の問題があるが、外国に比べれば比較的安全だ」との考えを明らかにした。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR7AKO6S972B01.html 【悲報】５月の第３次産業活動指数、３カ月連続で低下 市場予想下回る
2015/7/13 14:16
経済産業省が13日発表した５月の第３次産業活動指数（2005年＝100、季節調整値）速報値は、
前月比0.7％低下の98.6だった。
マイナスは３カ月連続。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（0.2％低下）も下回った。
指数の低下に最も影響したのは学術研究、専門・技術サービス業で2.8％下がった。
土木・建築サービス業のほか、公認会計士事務所や税理士事務所の活動指数が低下した。
卸売業は1.7％、情報通信業は0.6％下がった。
一方、その他サービス業（公務等を除く）は1.4％上昇した。
自動車整備業が上振れした。
食堂やレストランが伸びた宿泊業、飲食サービス業は1.5％上昇した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HDW_T10C15A7000000/ 米ワシントンの地下鉄の半数が川重製に 交通局から２２０両を追加受注
産経新聞 7月13日(月)15時1分配信
川崎重工業は１３日、ワシントン首都圏交通局から地下鉄電車２２０両（７０００系）を追加受注したと発表した。契約金額が約４８０億円。米国ネブラスカ州にあるリンカーン工場で製造し、２０１８年から１９年にかけて順次納入する。
今回の受注は、１０年に受注したベース契約６４両に付随する最後のオプション契約２２０両が行使された格好となる。
これにより、７０００系の受注総数は７４８両となり、契約総額は約１７６０億円となる。２２０両は既存車両の置き換えが目的で、ワシントン首都圏交通局が保有する車両の半数が川崎重工製となる。
米国では北東を中心に都市交通の車両更新や輸送力を増強するプロジェクトがある。川崎重工では、米国での受注実績や製造工場を持つ点を訴求し、現地での事業拡大を目指す。
http://www.sankei.com/economy/news/150713/ecn1507130013-n1.html 実質賃金、25カ月ぶりマイナス脱す ５月確報値
2015/7/17 12:15
厚生労働省が17日に発表した５月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数が前年同月比で横ばいになり、2013年４月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱した。
６月30日発表の速報値では0.1％のマイナスだったが、確報値で上方修正した。企業業績の改善でボーナスなどの特別給与が伸びた。
調査は従業員５人以上の事業所が対象になる。実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数（ＣＰＩ）で割って算出するため、国民の実感に近い。プラスになれば、物価上昇を上回るペースで賃金が上がっていることを示す。
実質賃金は４月の速報値でいったん前年同月比でプラスになったが、確報値でマイナスに修正された。今回、実質賃金がマイナスを脱したのは特別給与の増加の影響が大きく、このまま安定してプラス基調が続くかどうかは不透明だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0P_X10C15A7EAF000/ 国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ （ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。 「予想外」大企業・製造業の景況感改善に海外メディア驚き 本格投資に期待の声も
更新日：2015年7月2日
日銀が6月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、最も注目される「大企業・製造業」で3四半期ぶりに改善した。
景気について期待を抱かせる調査結果となり、海外メディアの報道では「予想外」「予想以上」との言葉が並んだ。けれども、最近発表された他の経済指標を根拠として、景気回復の勢いを疑うアナリストも多いようだ。
◆「大企業・製造業は、予想以上に楽観的」
◆大企業がいよいよ本格的な設備投資に乗り出す？
◆短観の業況判断を取るか、鉱工業生産指数などの経済指標を取るか
◆大企業と中堅・中小企業で景況感に大きな差
◆訪日外国人増加で、一部サービス業はホクホク
http://newsphere.jp/economy/20150702-1/ 「予想外」大企業・製造業の景況感改善に海外メディア驚き 本格投資に期待の声も
更新日：2015年7月2日
日銀が6月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、最も注目される「大企業・製造業」で3四半期ぶりに改善した。
景気について期待を抱かせる調査結果となり、海外メディアの報道では「予想外」「予想以上」との言葉が並んだ。けれども、最近発表された他の経済指標を根拠として、景気回復の勢いを疑うアナリストも多いようだ。
◆「大企業・製造業は、予想以上に楽観的」
◆大企業がいよいよ本格的な設備投資に乗り出す？
◆短観の業況判断を取るか、鉱工業生産指数などの経済指標を取るか
◆大企業と中堅・中小企業で景況感に大きな差
◆訪日外国人増加で、一部サービス業はホクホク
http://newsphere.jp/economy/20150702-1/ 物流・倉庫系バイト時給、フォークの上昇傾向続く
製造業の求人情報サイト「工場ワークス」を運営するインターワークスは9日、同サイトに掲載されている求人広告から2015年5月の平均賃金（エリア別、業種別、職種別）をまとめ、発表した。
5月の全国平均時給は1085円（前年同期比2％増）と19か月連続でプラス。業種別では調査した12業種すべてが前年と比べプラスとなり、このうち「物流・倉庫」は1129円で前年と比べ28円（2.5％増）増えた。
物流・倉庫関連では、「ドライバー」（補助含む）の時給が1394円で2.8％増、「フォークリフト」は1140円で4％増、「仕分け・梱包・ピッキング」が990円で前年並み、「その他軽作業・物流・配送」は1033円で0.8％増だった。ドライバーの時給は5月も1300円台で推移している。
http://www.logi-today.com/172924 【吉報】安倍内閣支持率35% 不支持率51% 毎日新聞の世論調査でも不支持率激増
19日朝刊（東京本社）読みどころ／毎日新聞が17、18日に実施した世論調査で、
安倍内閣の支持率は35％に急落し、不支持率も51％に。
安保法案の強行採決については68％が「問題だ」の回答。
安保法案に反対する集会も全国各地で開かれ、安倍政権に対する国民の批判が強まっています。
7月19日 2時14分 Mobile Web (M2)から
https://twitter.com/Mainichi_tobira/status/622454471210041344 【吉報】安倍内閣支持率35% 不支持率51% 毎日新聞の世論調査でも不支持率激増
19日朝刊（東京本社）読みどころ／毎日新聞が17、18日に実施した世論調査で、
安倍内閣の支持率は35％に急落し、不支持率も51％に。
安保法案の強行採決については68％が「問題だ」の回答。
安保法案に反対する集会も全国各地で開かれ、安倍政権に対する国民の批判が強まっています。
7月19日 2時14分 Mobile Web (M2)から
https://twitter.com/Mainichi_tobira/status/622454471210041344 九州・沖縄の訪日客消費、14年は2385億円 76％伸びる
2015/7/17 10:44
日銀福岡支店は16日、九州・沖縄を訪れた外国人観光客が2014年に2385億円を消費したとする推計をまとめた。全国での消費額の約12％が域内で使われた計算になる。
この割合は観光客の人数が全国に占める割合（約17％）に比べて低く、１人あたりの消費額は全国平均の約３分の２にあたる10万２千円にとどまった。
法務省や観光庁の調査をもとに独自推計した。域内での消費額は12年に1057億円、13年に1353億円と伸び、14年に一気に拡大。76％の伸び率は全国の43％を上回った。
観光客の人数は12年の133万人、13年の159万人から、14年は前年比46％増の232万人に急伸。10年以降の４年間でみると2.1倍となり、この間に全国で伸びた人数の４分の１を域内への来訪客が占めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89405060W5A710C1LX0000/ 日本産が復活、韓国で“猛威”を振るうその理由とは・・韓国ネット「これが本当の日本の力」
FOCUS-ASIA.COM 7月19日 9時29分配信
韓国メディア・ソウル経済は１６日、「韓国で日本製品が猛威を振るっている」と報じた。
ソーシャルコマース・チケットモンスターによると、今年１月から今月１４日までの日本製おむつの売上高は前年同期比約２．７倍に急増した。
日本製のおむつは、かつて優れた品質と機能性で韓国の主婦の間でも「マストアイテム」だったが、福島第一原子力発電所の事故以降、需要が急減していた。
また、コンビニエンスストアの「ＧＳ２５」と「セブン−イレブン」では今年上半期、日本製ビールの販売数が前年同期比でそれぞれ２．２倍、２．１倍になっている。
Ｅマートでも同期間、日本のカレーとスナックの売上高が前年同期比で各２０．７％、３７．７％増加した。ロッテマートでは、日本のスナックと日本酒が同１３．８％、３８．６％増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000010-xinhua-cn 着実なオフィス賃料上昇、取引は前年同期を上回る水準-不動産クォータリー・レビュー2015年第1四半期
ZUU online 7月14日(火)12時20分配信
◆14年度の実質GDP成長率は、消費増税後の落ち込みからの回復が力強さに欠け、推計値は-1.0%となった。しかし先行きは原油安の恩恵から回復基調が強まる可能性が高い。
住宅市場では、駆け込み需要の反動と建設コスト上昇から供給が抑制された状態が続いているが、3月の新築住宅着工戸数はプラスに転じ回復の兆しも見られる。2015年の地価公示は、上昇地点数がやや増加、全国全用途では前期比▲0.3%と下落幅が縮小してきている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000011-zuuonline-ind 【悲報】粗鋼生産、６月6.2％減 10カ月連続前年割れ
2015/7/21 18:31
日本鉄鋼連盟が21日発表した６月の粗鋼生産量は前年同月比6.2％減の857万トンだった。
前年割れは10カ月連続。自動車向けや建材向けなどすべての主要品種で前年実績を下回った。
国内の鋼材の在庫が高止まりしており、鉄鋼大手が減産を続けていることが影響した。
鉄鋼大手が減産を強化した４月からの３カ月間累計では2589万トンと前年同期比6.4％減り、
前年同期比の減少率は１〜３月累計（3.0％減）より拡大した。
鉄鋼大手は７月も減産を継続しているもようで、国内生産の回復にはまだ時間がかかりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HG7_R20C15A7TJC000/ インドの高速鉄道計画、新幹線方式の採用有力に
読売新聞 7月20日 19時34分配信
【ニューデリー＝石田浩之】日本とインド両政府は２０日、同国西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道について、共同事業化調査の報告書をまとめた。
「新幹線方式が最適」との内容で、各国による受注合戦が続くインドの高速鉄道計画の第１弾として、新幹線方式の採用が有力となった。
報告書は最適な高速鉄道システムとして、新幹線方式の特徴である自動列車制御装置（ＡＴＣ）や専用軌道を推奨。
日印両政府は正式決定に向け資金調達など詳細について協議を進める方針。公共事業方式で円借款とする案が浮上している。
報告書によると、ムンバイ―アーメダバード間の総事業費は９８００億ルピー（約１兆９２００億円）。２０１７年に着工し、２３年に開業する予定。
１２か所に駅を設け、現在の鉄道で約１０時間の所要時間を約２時間に短縮する。２３年の開業時に１日あたり３万５８００人の乗客数を見込む。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150720-OYT1T50075.html 【悲報】５月の景気一致指数改定値、2.0ポイント低下
2015/7/21 14:01
内閣府が21日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）改定値は、
景気の現状を示す一致指数が前月比2.0ポイント低下し、109.0となった。
６日発表の速報値は109.2（前月比1.8ポイント低下）だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の106.2。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を速報値と同じ
「足踏みを示している」に据え置いた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H90_W5A710C1000000/ 2015年上半期の"訪日外国人"が過去最多、中国人は2倍超増の218万人
2015/07/22 15:03
日本政府観光局(JNTO)は22日、2015年上半期(1〜6月)の訪日外国人数(推計値)が前年同期比46.0%増の913万9,900人となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最高だった2014年上半期の626万人を約288万人上回った。
19市場で上半期最高を記録
上半期の訪日外国人数が過去最高を記録した国・地域は、韓国、中国、台湾、インドネシア、米国、フランス、スペインなど19市場。最も多かったのは中国で、同116.3%増の217万8,600人と前年同期の2倍以上に増えた。
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/22/320/ 【悲報】縮む家計 それでも膨らむ出費は【アベノ不況】
家計が縮小している。総務省の「家計調査」によると、
全国の２人以上世帯の平均年収は2002 〜 14年で１割減。
消費支出も５％減った。
一方で貯蓄は６％増と防衛姿勢を強めており、
「使えるお金」が減ったしわ寄せが主に父親に向かっている格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO87868300Z00C15A6000000/ ３共済、14年度の運用益３兆円 円安・株高が寄与
2015/7/17 23:30日本経済新聞 電子版
公務員らが加入する３つの共済年金の2014年度運用結果が17日、出そろった。運用益は計約３兆円。運用利回りは７〜11％で、いずれも前年を上回った。
円安・株高が貢献した。３共済は今秋、資産構成に占める株式の比率を増やす。株式の押し上げ材料として注目度が高まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H5Z_X10C15A7EE8000/ .三晋晋晋晋晋ﾐ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆／）||（＼◆晋
. 丶,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
.I│ . ││´ .│
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「仕事も金もないクズは我が軍に入隊しろ！ 結婚もできるぞ！ｗｗｗ」 VWブランド世界乗用車販売、8.6％減の47万台…4か月連続で減少 6月
レスポンス 7月23日 8時30分配信
フォルクスワーゲン・ザ・ビートル
欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲングループは7月17日、6月のフォルクスワーゲンブランド（乗用車）の世界新車販売の結果を公表した。総販売台数は47万0700台。前年同月比は8.6％減と、4か月連続で前年実績を下回った。
2015年上半期（1-6月）の市場別販売は、最大市場の中国（香港を含む）が、前年同期比6.7％減の130万台。中国を含めたアジア太平洋地域も、6.1％減の141 万台にとどまる。
また、北米の上半期実績は、前年同期比3.2％増の29万1500台。このうち米国は、17万4400台にとどまり、前年同期比は2.6％のマイナス。
http://response.jp/article/2015/07/23/256169.html 基礎的収支、赤字６．２兆円台に改善 景気回復で２月試算より大幅改善見込む 平成３２年度試算
政府は２２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、「中長期の経済財政に関する試算」を示した。新たな借金をせずに政策経費を賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について、
国内総生産（ＧＤＰ）成長率が平均で実質２％以上、名目３％以上の「経済再生ケース」の場合、平成３２年度の赤字幅を６兆２０００億円とした。景気回復による税収増で、今年２月の試算（９兆４０００億円の赤字）から大幅な改善を見込んだ。
http://www.sankei.com/economy/news/150722/ecn1507220043-n1.html 安倍「政治は結果なんですよ」
日本国民「じゃあ安倍は死刑だな」 43
反日工作員であることがバレバレであるがアホ日本国民には意味が解らんだろ。
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アベが死刑でなく長期自民党政権を支持して来た日本國民である、工作員よ勉強して的確批判せよ。 新卒採用「増やす」34％ 地域500調査、地方でも人手不足感
日本経済新聞社の「地域経済500調査」では各地の有力企業の34％が2016年春の新卒採用を15年春比で「増やす」と答えた。個人消費や設備投資の回復傾向を受けて地方でも人手不足感が強まっている。
半年前と比べた雇用情勢を示すＤＩ（不足の割合から過剰割合を引いた値）はプラス66.5で昨秋調査より1.0ポイント上昇した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86913930X10C15A5TJC000/ 2015年6月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査
2015年7月16日
三大都市圏の6月度平均時給は前年同月より10円増加の967円
2006年1月の調査開始以来、過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/adv/komachi/release/00014441.html 5月の実質賃金、25ヶ月ぶりにマイナスから脱却
2015年7月21日 12:10
企業の業績の改善、またボーナスなどの特別給与が伸びたことが要因となり、厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報値によれば、実質賃金指数は前年同月比から横ばいとなり、
25ヶ月ぶりにマイナスから脱却したことがわかった。6月30日に発表された速報値は前年同月比0.1%ダウンであり、上方修正された。
勤労統計調査は従業員5人羽状の事務所が対象で、実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数(CPI)で割って数値を出すため、国民が賃金に対して感じている印象と近い。実質賃金指数がプラスとなれば、物価の上昇を上回るペースで賃金が上昇しているということになる。
http://www.zaikei.co.jp/article/20150721/260107.html 物流系の平均時給／41か月連続アップ、中型・大型ドライバー2.6％増
2015年07月16日 3PL・物流企業 SCM・経営 調査・統計
リクルートジョブズは7月16日、2015年6月度のアルバイト・パート募集時平均時給調査を発表した。
三大都市圏の製造・物流・清掃系の平均時給は954円（前年同月比0.7％増）で、そのうち、ドライバー・配送・デリバリーが985円（0.6％増）、ドライバー中型・大型が1058円（2.6％増）、
物流作業が953円（0.2％増）、フォークリフト等オペレータなどの構内作業が970円（0.4％増）だった。前年同月比は、2012年2月から41か月連続してアップが続いている。
http://lnews.jp/2015/07/h071610.html 納車１年後…大型バス“爆売れ” インバウンド、東京五輪で国内生産に好影響
観光バスなどの大型バスが“爆売れ”している。三菱ふそうトラック・バスは６月時点で前年の約２倍の受注があり、いま注文しても納車は約１年後。日野自動車も４〜６月は前年の１．６倍を売り上げた。
円安による訪日外国人の増加や東京五輪開催を受け、バス事業者が新車の購入に踏み切っている。ラインの増設など国内生産にもプラスの影響をもたらしている。(SankeiBiz)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150728/bsa1507280500002-n1.htm 最低賃金、平均１８円上げ 過去最大、景気を反映
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、２０１５年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安をまとめた。
目安通り引き上げられれば、１４年度の１６円増を２円上回り、２００２年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。
景気の回復傾向に加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響した。２桁の引き上げは４年連続。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は１６〜１９円。
最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072901000807.html 【悲報】実質消費支出、６月2.0％減 ２カ月ぶりマイナス【ゲリノミクス】
2015/7/31 8:35
総務省が31日発表した６月の家計調査によると、
２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり26万8652円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。
下回るのは２カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は1.9％増だった。
季節調整して前月と比べると3.0％減少した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は29万3042円で、
前年同月比1.4％減少した。前年同月を下回るのは３カ月ぶり。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27H3E_X20C15A7000000/ 地方財政、車関連が下支え 15年度不交付団体60に増加
2015/7/24 21:48
国からの財政支援にあたる地方交付税を受け取らない自治体（不交付団体）が2015年度は60団体に増えた。自動車関連企業の業績が上向いたことで自治体が企業から受け取る税収も増え、不交付団体は差し引きで前年度よりも５団体多くなった。
ただリーマン危機前の07年度と比べると４割程度で、地方財政の回復は緩やかだ。少子高齢化で社会保障への支出が増えていることが背景にあり、自治体の自立の道は依然険しい。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H5H_U5A720C1EE8000/ オリックス沖縄、全契約社員468人を正社員化
・オリックスビジネス沖縄が契約社員468人全員を正社員化する
・県内ではアメリカンホームの650人に続き２番目の規模
・沖縄労働局は「人手不足の中、人材定着につながる」と期待した
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=126378 【悲報】軽含む新車販売、７月は7.6％減 ７カ月連続減
2015/8/3 14:10
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した７月の新車販売台数（軽自動車を含む）は、
前年同月比7.6％減の42万5093台だった。
７カ月連続で前年実績を割り込んだ。４月の軽自動車税の引き上げを受けて、軽自動車の販売が落ち込んだことが響いた。
販売台数の内訳は、排気量660cc超の登録車が1.3％減の28万2239台と４カ月ぶりの減。
一方、軽自動車は18.1％減の14万2854台と７カ月連続の前年割れだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HNC_T00C15A8000000/ 【クレジット市場】邦銀の海外与信残が世界一、体力低迷の欧州上回る
2015/07/28 00:01 JST
（ブルームバーグ）：邦銀の海外与信残高が英国を抜き、少なくとも1999年以降では初の世界一となった。
国内融資の収益性が低いため、海外進出などで対外融資を強化してきた。資本規制や域内の景況悪化で欧州の銀行が海外融資を縮小する中、比較的体力のある邦銀がシェアを伸ばしている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が24日に発表した統計によると、３月末時点の国内銀行の海外与信残高 （邦銀とその外国子会社による海外融資など）は統計開始の1983年以降で最高の３兆5270億ドル。
残高は2011年３月から１兆ドル以上増えている。昨年12月時点ではトップだった英銀の残高 は３兆5155億ドルで２位。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4EX26JIJUT01.html 上場企業の７割、経常増益
４〜６月、円安・訪日消費追い風 中国景気は懸念
2015/8/3付日本経済新聞 朝刊
上場企業の2015年４〜６月期決算は、発表を終えた企業のうち７割が前年同期比で経常増益となった。
自動車や電機大手は北米販売の伸びと円安が追い風で、小売りなど内需企業は訪日外国人による消費の恩恵を受けた。中国景気の減速は懸念として残るが、国内外の収益機会をとらえ、着実に稼ぐ企業の裾野が広がっている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD31H6D_S5A800C1MM8000/ 【悲報】実質賃金、６月は前年比2.9％減 毎月勤労統計 特別給与減る
2015/8/4 10:30
厚生労働省が４日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の
現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比2.9％減だった。
５月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。
ボーナスにあたる特別給与が6.5％減の16万5089円と、大幅に落ち込んだことが影響した。
ただ、賞与の支給時期が去年に比べずれた特殊要因の影響があるとみられ厚労省は
「６〜８月の状況を総合的に判断する必要がある」としている。
調査対象の事業所に占める賞与の支給割合が37.7と、4.2ポイント下がった。
厚労省は夏季賞与の時期が前後にずれた可能性や、直近４年は特別給与が確報値で上方修正されており、
上振れしやすいことを指摘している。
現金給与総額（名目賃金）も前年同月比2.4％減の42万5727円と大幅に減少した。前年を下回ったのは2014年11月以来、７カ月ぶり。
一方、基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.4％増の24万1618円で４カ月連続で増加した。
春季労使交渉で広がったベースアップ（ベア）が反映されているとみられる。残業代など所定外給与は0.4％減の１万9020円だった。
所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は実質で横ばい、名目では0.4％増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HQB_T00C15A8000000/ ６月の住宅着工戸数、１６.３％の増加
２０１５年７月３１日、国土交通省が、２０１５年６月の住宅着工動向について、発表。
６月の住宅着工戸数は、８万８１１８戸。
前年同月比＋１６.３％で、４ヵ月連続の増加。
持家、貸家、分譲住宅、いずれも増加した。
【利用関係別・住宅着工の動向（２０１５年６月）】
＜持家＞
・２万６６４３戸
（前年同月比、＋７.２％。２ヵ月連続の増加）
＜貸家＞
・３万５６００戸
（前年同月比、＋１４.６％。２ヵ月連続の増加）
＜分譲住宅＞
・２万５４８９戸
（前年同月比、＋３１.３％。３ヵ月連続の増加）
http://qnew-news.net/news/2015-7/2015073104.html 【ゲリノミクス】日本の失業率 １０％を超えていると判明
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20130301-00023692/
【ゲリノミクス】正規雇用は前年同期比58万人減 非正規雇用は前年同期比100万人増
http://☆fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1400069452/
【ゲリノミクス】廃業寸前の中小企業が5万社あるとの見込み
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397550575/
【ゲリノミクス】中小企業経営者「アベノミクスによる円安で今までの企業努力が吹き飛んだ」★２(c)2ch.net
http://☆daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414851386/
【ゲリノミクス】中小企業月次景況観測 6月の景況判断指数46.9（前月差▲1.2） [転載禁止](c)2ch.net
http://☆daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435214313/
【ゲリノミクス】物価値上がりで実質賃金大幅に減っている！ 「悪いインフレ」に陥っている可能性
http://www.j-cast.com/2014/07/08209764.html
【ゲリノミクス】貧困率が過去最悪を更新
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20140716/Newscafe_sp_1483775.html
【ゲリノミクス】貧困状態の日本人の子ども、１６％を超え過去最大
http://☆fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1405443279/
【ゲリノミクス】アベノミクスによる景気回復「実感してない」 ８４．８％★３
http://☆daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413768277/
【ゲリノミクス】生活保護受給者が２１３万人で過去最多
http://☆fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1402688701/
【ゲリノミクス】アベノミクスで日本の富５８０兆円消失
クレディ・スイスが衝撃リポート
http://www.asy☆ura2.com/13/hasan83/msg/388.html
【ゲリノミクス】一人あたりGDPが昨年比１３位→２４位にランクダウン
http://☆fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1398661995/
【ゲリノミクス】日銀、成長率下方修正へ 14年度0.6％程度に [10/28](c)2ch.net
http://☆daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414430064/
【ゲリノミクス】２０１４年度の日本のＧＤＰ リーマンショック・東日本大震災以来のマイナス成長へ [転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1416219173/ 約4割の企業が2016卒採用見込み、｢増加｣ - IT業界の採用増
[2015/07/29]
ディスコは27日、7月上旬時点の2016年度採用活動状況の調査結果を発表した。 対象は、全国の主要企業1万144社。期間は6月29日〜7月7日。
2016年3月卒業予定者の採用見込みについて、全採用属性の総合で「増加｣と回答した企業が全体の38.0%となり、｢減少｣(9.4%)を28.6ポイント上回った。
従業員規模別でみると、｢1,000人以上の企業｣の44.3%が｢増加｣と回答、大手企業の採用増加が顕著となった。また、業界別で見ると、最も｢増加｣と回答した割合が大きかったのは｢IT｣(44.4%)となった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/29/201/ 【悲報】生活保護受給世帯 過去最多の約162万2500世帯に
8月5日 11時49分
生活保護を受けている世帯は、ことし５月の時点でおよそ１６２万２５００世帯となり、
高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、ことし５月に生活保護を受けた世帯は、
前の月より１６０１世帯増えて１６２万２５２５世帯となり、
これまでで最も多くなりました。
世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりも１４００世帯余り増えて
７９万３６５８世帯となり、全体の４９．１％を占めました。
次いで働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が２７万４３９８世帯、
けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万５０１１世帯、「
障害者世帯」が１８万７４８４世帯、「母子世帯」が１０万４２５６世帯となっています。
一方、生活保護の受給状況を人数で見ると、前の月より１９００人余り減って
２１６万１４４２人でした。
厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことのできる世代を含む
『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、単身の高齢者の受給が増えているため、
今後も受給世帯の増加傾向は続くのではないか」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010178821000.html 大卒７割超が就職＝景気回復で２０年ぶり水準―学校基本調査[時事]
2015.08.06 17:04 時事通信
文部科学省の学校基本調査（速報）で、今春の大学卒業者約５６万４０００人の７２．６％が就職したことが分かった。大卒就職率が７割を超えたのは１９９４年以来で、景気回復に伴う就職環境の改善が鮮明になった。
調査結果によると、大卒の就職者は昨年より約１万５０００人多い４０万９７５４人で、このうち３８万８６０６人が正規雇用を得た。大卒者全体に占める正規雇用者の割合は６８．９％で昨年より３ポイント改善。
非正規雇用は約１１００人、パート・アルバイトも約２８００人減少した。就職や進学の準備をしていない、いわゆる「ニート」は２万５０００人を下回った。
大学院修了者や高校卒業者でも就職する割合が上昇しており、同省は「企業の採用増などを踏まえ、就職意欲が高まったのでは」としている。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080600730&;g=soc 【悲報】GDP、再びマイナス成長か 円安不況の懸念濃厚 消費支出減、貿易赤字連続赤字…
内閣府が8月17日に発表を予定している4〜6月期の実質国内総生産（GDP）の行方には注意を要する。
今年5月ごろまでは民間シンクタンクの間で年率2％台の高成長が期待されていたにもかかわらず、
一転してマイナス成長に逆戻りする懸念が出てきたからだ。
最大の懸念材料は、長引く円安に伴う食品価格などの高騰により、
消費者が財布の紐を堅く締め始めたことだろう。
GDPの6割を占める個人消費が大きく落ち込み、景気の足を引っ張る恐れがある。
言い換えれば、アベノミクスの大黒柱である、
日本銀行の黒田東彦総裁が進めてきた異次元金融緩和の副作用が顕在化し始めるかもしれないのだ。
折からの中国バブル崩壊もあり、米国向け輸出という牽引車だけで日本経済が巡航速度を維持できるのか。
経済の動向から片時も目が離せなくなってきた。
http://biz-journal.jp/2015/08/post_10987.html 特別会計の剰余金13.5兆円 14年度、円安や株高追い風
2015/7/31 19:18
財務省が31日発表した2014年度の特別会計の決算によると、歳入から歳出を差し引いた剰余金は13.5兆円だった。
株高や円安を追い風に外国為替資金特会などの運用益が膨らんだ。20年度の財政健全化目標の達成に向けて、特会の歳出が増えないように目配りが必要になりそうだ。
14年度の剰余金は国債整理基金特会を除いた14の特会の合計金額。外為特会の剰余金は3.4兆円だった。ドル資産として保有する米国債の運用益が円安の影響で膨らんだのが大きい。
株高によって年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用益が上がったのを受けて、年金特会も2.6兆円の剰余金が出た。財政投融資に関連する特会でも剰余金は１兆円に達した。
14年度の剰余金のうち1.4兆円は15年度の一般会計予算に使う一方、6.9兆円は15年度の特会の歳入に充てることにした。14年度の剰余金は13年度に比べると0.2兆円少なかった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3K_R30C15A7PP8000/ 【悲報】7月消費者態度指数は大幅悪化、消費マインド判断下方修正【ゲリノミクス】
［東京 １０日 ロイター］
内閣府が１０日に発表した７月消費動向調査によると、
消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．４ポイント低下し４０．３となった。
２カ月ぶりに悪化した。前年比は０．６ポイントの低下となった。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が悪化した。
内閣府では、同調査からみた消費マインドについて「足踏みがみられる」と下方修正した。
前月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としていた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から増加してして８７．７％となった。
「低下する」は３．３ポイントに微増。
「変わらない」は６．７％に減少した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/10/consumer-idJPKCN0QF0E820150810 ７月の倒産件数、11％減の787件 25年ぶり800件割れ
2015/8/10 19:53
東京商工リサーチが10日に発表した７月の企業倒産件数は、前年同月比11％減の787件だった。４カ月連続で前年同月を下回り、７月としては1990年の482件以来、25年ぶりに800件を下回った。
金融機関が取引先の返済猶予などに応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大で、景気が底上げされている影響が出ているという。
業種別に見ると、全10業種のうち建設業など７業種で件数が減った。倒産全体の２割を占める建設業は13カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は７％減の1200億6800万円で、３カ月連続で減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H0E_Q5A810C1EE8000/ 【悲報】物価高響き消費者心理晴れず、夏場の景気復調に疑問符【アベノ不況】
［東京 １１日 ロイター］
消費者マインドの委縮が晴れず、期待されている夏場の消費本格回復シナリオの実現性に「疑問符」が付き出した。
背景には食料品価格の上昇が続く中で、賃金が伸び悩み、「節約」心理が働いているとの見方がある。
消費が回復しなければ、４─６月期のマイナス成長後に「Ｖ字回復」するとの期待が、陽炎（かげろう）のように消えてしまうことにもなりかねない。
＜身の回り品の上昇が消費者心理に影響か＞
この夏は猛暑やセール、プレミアム付き商品券効果などの追い風が吹き、
消費はしっかりとした回復の足取りをたどるとの期待が膨らんでいた。
ところが７月の消費を占うマインド調査では、出足の鈍さが明らかとなった。
１０日発表の７月消費動向調査は、期待に反して前月比で低下となった。
内閣府は消費者マインドに足踏みがみられると判断を下方修正した。
一方で、物価見通しは上昇するとの見方が一段と増えて８７．７％に達している。昨年夏場以降ガソリン価格などが下落しているにもかかわらず、物価上昇見通しはほとんど影響を受けていない。
食料品など身の回りの品々が、円安により相次いで値上がりしているためと推測される。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150811-00000040-reut-bus_all 上期の経常黒字８兆円、震災前の水準回復 原油安や輸出拡大寄与
2015.8.11 06:36
財務省が１０日発表した２０１５年上期（１〜６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は８兆１８３５億円の黒字だった。
上期としては２年ぶりの黒字。半期ベースでは東日本大震災前の１０年下期（９兆５６９２億円）以来の黒字幅だった。
原油安や輸出拡大で貿易赤字が縮小するとともに、企業が海外投資から受け取るリターンが増加するなど日本企業の稼ぐ力の回復を反映した。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４２２０億円の赤字。原油安に伴う輸入額の減少や海外景気の回復による輸出の持ち直しで赤字幅は前年同期（６兆２０１４億円）から大幅に縮小した。
企業の海外投資から得られる利子や配当を示す第１次所得収支は１０兆５１１４億円の黒字と、比較可能な１９８５年以降で最大となった。旅行や輸送などのサービス収支は８７２３億円の赤字だが、赤字幅は前年同期（１兆４９２４億円）から縮小した。
旅行収支と知的財産権等使用料が半期として比較可能な９６年以降で最大となったためだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150811/mca1508110500008-n1.htm 【悲報】1−6月普通鋼鋼材輸入19％減
2015年の上半期（1―6月）の普通鋼鋼材の輸入は、
211万4219トンと前年同期比19％減と大幅な減少となった。
為替が1ドル＝120―125円の円安で推移したことに加え、
消費税の増税の反動で、景気が頭打ち状態となったこと。
さらに、日本の鋼材在庫が薄板を中心に調整が遅れたことで、
輸入業者などが新規購入を手控えたことなどが影響したとみられる。
品種別では前年同期比の減少率が大きかった品種は形鋼、線材、厚板など。
仕入れ先別の輸入状況はトップの韓国が142万9164トンと同18・5％減、
2位の台湾が47万8957トンと同6・1％減、3位の中国が18万3027トンと同41・9％減。
http://www.japanmetal.com/news-t2015081260658.html 厚労省、雇用保険料下げ議論 失業給付分を0.8％に
2015/8/4 21:37
厚生労働省は４日、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めた。失業給付に当てる保険料を0.2ポイント下げ、0.8％にする方向。雇用情勢の改善で失業給付が減り積立金が６兆円を超えたためだ。給付の引き上げも検討する。労使の負担軽減と安全網拡充が狙いだ。
厚労省が４日開いた労働政策審議会の雇用保険部会で、経営側は保険料の料率引き下げを要望した。0.2ポイント引き下げた場合、労使で合計3200億円の負担減となる。
今の保険料率は１％で、雇用保険法の下限だ。雇用保険部会で議論を重ね、来年の通常国会で下限を引き下げる雇用保険法の改正案を提出する方針だ。2016年度の実施を目指す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H6R_U5A800C1PP8000/ 【悲報】都道府県６割、景気戻らず 全国知事アンケート
2015/08/13 07:00
全国の知事に共同通信が７〜８月実施したアンケートによると、
昨年４月の消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気の回復が遅れ、
増税前の水準に戻っていない都道府県が６割に上った。
第２次安倍政権の発足以降、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの見方も５割を超えた。
増税後の消費低迷が長引いていることに加え、
円安に伴う原材料価格の上昇が地方経済を支える中小企業を直撃しているとの指摘が多い。
安倍政権は「アベノミクスの効果を全国に波及させる」と地方創生の具体策を打ち出したが、
自治体では景気への厳しい見方や政府の経済政策への不満が根強いことが浮き彫りになった。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081201001279.html 知事へのアンケートの回答だからな
胡散臭いわ
こんなの県内総生産の計算で出る数字見ればわかることだし ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
