【実質賃金激減】安倍政権2年経つが景気が悪い理由 [転載禁止]©2ch.net
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非正規の所得をあげる政策を何もしていない
当方の勤務先ベースアップ2500円
これ正規社員だけ
非正規はこの2倍以上いるのには最低賃金分10円だけw
光熱通信費と食費の値上でもうカツカツ
急な医療費の出費とか考えるとこれ以上はムリ 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準) ★New★!!
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス ★New★!!
家計消費支出12ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金23ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
外食売上高4.6%減
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長
2014年度国民負担率過去最高41.6%
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19%増
ワーキングプア30万人増
1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ 消費税は「利益のピンハネ」だから、賃金が減るのも当然だろう 安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ・・・・・
インドに金撒いたのに
最近中国とインドが協定結んでるんだけど。
安倍はバカにされ血税献上しただけ。 資本主義と民主主義を混同しているから変な評価になる
資本主義的には成功だ 民主主義的には当然失敗だ 安倍安保に明記された国家総動員体制
「お国のため」に国民のものは全て安倍のものになる 誇張はない
よみがえる国家総動員
先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。
国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。
安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。
存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された武力攻撃事態法、
特定公共施設利用法の両改正案を読めば分かる。
他国の戦争であっても時の政権が日本存立の危機であると判断した場合、
首相が対処基本方針を定めることになる。この方針に従い、港湾、飛行場、道路、海域・空域、
電波について、自衛隊と米軍など他国の軍隊の利用が優先される。
自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。
協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、NHK、民放、通信、電力、ガス、
商船、航空、JR、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、改正案にそっくり引き継がれた。
国民は「必要な協力をするよう努める」とされている。
武力攻撃事態法、特定公共施設利用法は、日本が武力攻撃を受けた際の対処策のはずである。
これを「他国の防衛」にまで広げるのだから「銃後の国民」も無関係ではいられない。
たいへんな思いをするのは「戦地の自衛隊さん」だけではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015052002000136.html また円安が進み過ぎると、地方経済が折れるぞ。
せっかく、いい感じになっているのに。 【悲報】4月の貿易収支、2カ月ぶり534億円の赤字
財務省が25日発表した4月の貿易統計速報(通関ベース)によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は534億円の赤字(前年同月は8255億円の赤字)だった。
貿易赤字は2カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3250億円の赤字だった。
輸出額は前年同月比8.0%増の6兆5515億円、輸入額は4.2%減の6兆6049億円だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HHU_R20C15A5000000/ 消費税増税を境に実質賃金急落。
長期的には97年の増税以降、賃金報酬の減少が続き、1997年度(約279兆)をピークに2013年度(約248兆)までに30兆以上も減少。
■雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h25/tables/25ffm2_jp.xls
実質賃金(前年同月比)8月 −2.0%
9月 −1.5%
10月 −1.3%
11月 −1.4%
12月 −1.3%
2014年
1月 −1.8%
2月 −1.9%
3月 −1.3%
4月 −3.1% ←増税後急落
5月 −3.6%
6月 −3.8%
7月 −1.4%
8月 −2.6%
9月 −3.1%
10月 −3.0%
11月 −4.3%
12月 −1.4%
2015年
1月 −1.5%
2月 −2.0%
3月 −2.6% ★消費税8%増税で大不況突入か(マクロ経済分析)賃金減少
http://m.youtube.com/watch?v=Uu93EbiMudY
消費税8%の影響で内需がガタガタに急減しており、すでにアベノミクスは終焉を迎え、日本経済がこれから深刻な恐慌局面に突入する状況をマクロ分析から解説。
★【消費税増税】賛成してるのは日本の御用とマスゴミだけ
http://m.youtube.com/watch?v=h7S_25eF_6w 確定拠出年金、利回り最高 14年度4.8%
2015/6/9 2:04日本経済新聞 電子版
株高と円安を追い風に、従業員が自ら運用する確定拠出年金の運用成績が改善している。2014年度末までの
通算の利回りは年率換算で4.8%と、前年度から約1.6ポイント上昇して過去最高となった。ほぼすべての加入者で
元本割れが解消した。加入者によって利回りの格差も目立っており、運用の巧拙が老後の生活資金を左右する
傾向が強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87844850Y5A600C1DTA000/?dg=1 【景気フィーバー】 上念司 VS 増田俊男 【株式市場休業】
上念司
この調子でやり続ければどんどん伸びると思います。
まだアベノミクスはやり始めたばっかりなんで、このあと十年やってください、十年やったらもうかなり変わると思いますね。
だってデフレ政策、二十年やってたわけですから、リフレ政策、最低、十年やんないとトレンド変わんないですよね。
年内、追加緩和いつやるんだってことがテーマになってて、微妙なのが木内さん。
微妙って言うか、完全に日本を滅ぼしたい人だと僕は思ってるんですけど、あとは皆、黒田さんになびくかなと。
なると7月以降、このまま景気がいいのに追加緩和ということになると、フィーバーっていう状態に入る可能性はなきにしもあらず。
https://www.youtube.com/watch?v=aqkCdDz47Pg
増田俊男
緩和政策は本来不況時の「カンフル剤」であって不況の原因を改善し経済を通常に戻す働きはない。
不況の原因を改善するのは金融政策ではなく「財政政策」である。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h27/jiji150602_988.html
日銀には本来、日銀券ルールというのがありまして、市場に出回っている資金の量を超えて資金の供給をしない。
金融緩和によるバブルを起さないようにする歯止めが日銀券ルール、白川総裁はそれを頑なに守っていた。
白川さんは必要な資金はもちろん緩和したんですが、黒田さんはマネタリーベースの2倍の緩和をした。
経済が必要としてない緩和をしたわけですから、株価をおし上げ、不動産価格をおし上げた。
https://www.youtube.com/watch?v=8BejkJGD6b0
じゃあ、これから先どうなるのかという話なんですが、いらないお金をドンドンドンドン出してるということは、
中央銀行は金を印刷してるわけですから、国債を買ってるわけですから、国債を買うなんて簡単に言いますけども、
国債を買ってる金は全部、国民の金なんですよ、じゃ国民はいくら金もってんだったら1500兆円もってるんですね。
でこれがですね1500兆円以上にですね、もう日銀はですね、金は刷れないんです。
だから株式市場もやがて休業することは、火を見るよりも明らかなんです。
https://www.youtube.com/watch?v=D8QuNMaZ3y8 サヨク大覚醒! マイトレーヤが日本に出現!!
Q 2015年の第四 四半期に国際経済制度の際だった崩壊が起こるという予測があります。これはどのくらい正確ですか。
A 大体正確です。
magazines/j540f8/pzytyf/locys5
日本はアメリカの国債の25%を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
maitreya/mai_03_02.html
株式市場の暴落が起きるとき、それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤはテレビやラジオを通して何百万もの大勢の人々に語りかけるでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤと名乗らずに、彼は声なき人々、スポークスマンをもたない人々すべてのために語るでしょう。
magazines/swl9d8/pzytyf/tbjlzj
マイトレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは「匿名」で働いております。
magazines/swl9d8/04zpzf/fda1nw
あなた方がマイトレーヤを見るとき、彼の最初の控えめな態度に混乱してはならない。
magazines/swl9d8/kxz1kf/cek3z8
Q マイトレーヤは中国で何回出演されましたか。
A さらに4回インタビューを受け、中国では全部で19回になりました(現在までの総合計は154回)。
magazines/j540f8/vep55f/xchu67 >>1
アベノミクスは所得を減らす政策なんだから当然の結果だw
今後も減り続けるの覚悟しとけ! 預金残高、5月4.6%増 過去最高の伸び率
株高・賃上げなど寄与
2015/6/8 9:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO3_Y5A600C1000000/
日銀が8日発表した5月の貸出・預金動向速報によると、手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で前年同月比4.6%増の633兆2053億円だった。
1991年7月の公表開始以来過去最高の伸び率となった。とくに都銀の預金の伸び率が6.0%増と02年4月以来の高い伸びとなった。
都銀の預金は個人、法人ともに伸び率が高まった。個人預金は株価の上昇局面で利益確定売りが出たことや、賃上げによる給与の入金が増えたことが寄与した。法人では企業向け貸し出しが堅調なことに加え、6月の消費税の納税に備えた資金の入金があった。
全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の貸出平均残高は2.6%増の423兆2740億円だった。企業のM&A(合併・買収)や不動産投資信託(REIT)関連の貸し出しの伸びが続いた。
内訳を業態別に見ると、都銀は1.3%増と前月から伸び率が0.3ポイント縮小した。ただ「前年に大口のM&Aがあった影響が大きく、それを除けば傾向は変わらない」(金融機構局)という。
地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは3.9%増、信金は2.0%増といずれも前月から0.1ポイント伸びを拡大した。信金は99年5月と並び、前年比が計算できる2001年1月の公表開始以来最も高い伸びとなった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
首都圏マンション発売戸数18.76%減、5ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金24ヶ月連続マイナス ★New★!!
貿易収支、2ヶ月連続マイナス ★New★!!
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
新車販売統計7.6%減、5ヶ月連続マイナス
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国(22位)韓国(25位)に抜かれる
家計消費支出1.3%減、13ヶ月連続マイナス
国内自動車生産8.2%減、10ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7%減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長 指標予測=5月全世帯消費支出は前年比+3.4%、14カ月ぶり増加見通し
2015年 06月 19日 13:43
[東京 19日 ロイター] - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、5月の全世帯消費支出(2人以上世帯)は予測中央値で前年比実質3.4%増が見込まれている。4月は市場の予想に反してマイナスとなったが、5月は14カ月ぶりに増加に転じる見通し。
総務省は6月26日午前8時30分に家計調査を発表する。
4月は消費税率引き上げ直後となった前年4月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、同1.3%減と予想外の落ち込みとなった。
5月は「4月に悪天候で弱かったサービス消費(外食やレジャー等)が回復しやすい」(SMBC日興証券)、「5月は天候や曜日配分に恵まれた」(バークレイズ)などとしてすべての調査機関がプラス転化を予想している。
足元では消費者マインドも回復しつつあるが、「実際に所得増の実感を伴うまでは、消費の増加基調が強まるのは難しい」(農林中金総研)との見方もある。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z51UE20150619 5月の訪日外国人、前年比50%増の164万人 沸き立つ内需企業
2015/6/17 14:40
日本政府観光局(JNTO)が17日発表した5月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比50%増の164万人となり、5月として過去最高を更新した。
円安と個人観光ビザ(査証)の発給要件の緩和により、中国やタイなどアジアを中心に、日本を訪れる外国人が大幅に増えている。訪日外国人がもたらすマネーを取り込もうと、内需企業の競争も激しくなってきた。
5月の訪日外国人数は164万人と5年前と比較して2倍超になった。地域別に見ると、中国が38万7200人で前年同月比2.3倍と最も多い。21%増の台湾、62%増の韓国が続く。インドも15%増の1万1300人と単月として初めて1万人を超えた。
日本政府は2020年までに訪日外国人数2000万人、旅行消費額4兆円という目標を掲げている。観光庁の高橋一郎観光戦略課長は「実現可能な目標だ」と語る。
15年1〜3月の訪日外国人1人あたりの消費額は、前年同期比14%増の17万1028円と大きな伸びを見せた。旅行消費額全体も同64%増の7066億円で1〜3月期として過去最高だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17H60_X10C15A6000000/ 100社中96社が「景気拡大」 企業収益、個人消費が上向き
2015/6/22 14:21
国内景気の現状を拡大しているとみる企業が100社中96社にのぼったことが、朝日新聞の調査でわかった。2015年6月20日に報じた。
同紙の主要100社への景気アンケートによると、回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が9割を超えるのはリーマン・ショック前の2006年6月の調査以来、9年ぶりという。
国内景気の状況では「拡大」が4社、「緩やかに拡大」は92社が選んだ。前回の2014年11月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は56社だった。
円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているとみている。
「拡大」の根拠を2つまで選んでもらったところ、「企業収益」が60社で最も多く、「個人消費」が42社、「設備投資」は27社、「雇用情勢」が26社と続いた。夏の一時金が14年の夏より増えると答えた企業も54社あった。
なお、調査は年2回の実施。今回は6月1〜12日に実施した。原則として経営トップに面談している。
http://www.j-cast.com/2015/06/22238351.html 【世論調査】「安倍内閣で暮らしが良くなった」、たったの11%だけに!
約8割が「良くなっていない」と回答!アベノミクスの効果なし!
4月20日にANNが発表した最新の世論調査によると、
第二次安倍政権になってから「暮らし向きが上向いた」
と回答した方は全体の11%しか居なかったとのことです。
回答者の内、約8割の方は「暮らしが良くなったとは思わない」と回答しています。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6228.html 四国の景気「回復」72% 4〜6月・四経連2015年06月23日(火)
四国経済連合会が22日発表した4〜6月の四国の景気動向調査によると、景気が「既に回復」「回復傾向」とみる企業は前期(1〜3月)より11ポイント増の72%で、2014年4〜6月と同率の最高値を記録。
消費税増税による個人消費への影響もほぼ一巡したとして景況判断を「緩やかな回復が続いている」と5期ぶりに上方修正した。
製造業は7ポイント増の64%、非製造業は14ポイント増の77%。先行き(7〜9月)は現在と比べ「良くなる」19%(前期比1ポイント増)、「変わらない」78%(2ポイント減)、「悪くなる」3%(1ポイント増)。
企業業績は「大変良い」「良い」が32%(3ポイント増)、「悪い」「大変悪い」が22%(5ポイント減)と改善が進んでいる。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150623/news20150623998.html 【悲報】「東京に原発事故の影響あった」 政府が証明した安倍首相の嘘
本当にデタラメな首相だ。福島第1原発の爆発が、
東京にも影響を及ぼしていたことが、公の場で初めて確認された。
18日の参院環境委員会で、民主党の桜井充議員の質問に対し、
環境省や厚労省、望月義夫環境相が、原発事故の影響が都内にあったことを次々に明言。
五輪招致の際、「東京は原発事故の影響なし」と大見えを切った安倍首相が、
世界に大ウソをついていたことが証明された形だ。
委員会で、東京都の指定廃棄物(放射性濃度の高い廃棄物)について聞かれた環境省の鎌形浩史・廃棄物リサイクル対策部部長は、
「原発の事故に伴って出た放射性物質が、東京都にも飛散し、それによって生じたものがある」と“告白”。
また、11年3月23日に東京都の「金町浄水場」で、乳児向け基準を上回る放射性ヨウ素が検出された件についても、
厚労省がその事実を認めた。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161107 企業年金連合会、3年連続運用2ケタ利回り 14年度13.97%
2015/6/23 19:59
企業年金連合会は23日、2014年度の運用成績を発表した。運用利回りは13.97%で前年より0.73ポイント高かった。2桁の利回りは3年連続。全体の運用益は1兆5925億円で14%増えた。円安と株高で企業年金の財政が改善している。
企業年金連合会は主に企業年金の中途脱退者や解散基金の加入者の年金資産を引き継いで運用・支給する。3月末時点の資産残高は12兆7067億円。このうち46%を国内外の株式で運用する。前年に比べ7ポイント近く高まった。
最も収益率が高かったのは国内株式で30.69%。企業業績の改善や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する株式比率の引き上げなどで株価が上昇したことが寄与した。
外国株式は25.8%だった。世界的な金融緩和で米国などの株価が上がった。国内債券は3.73%だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H63_T20C15A6EE8000/ 銀行・信金貸出、43カ月連続で増加 5月の預金は最大の伸び
2015年 06月 8日 09:51 JST
[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日に発表した5月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は486兆7670億円となり、前年に比べて2.6%増加した。伸び率は4月と同水準で、43カ月連続で増加している。
一方、預金残高は都銀と地銀・第2地銀の合計で同4.6%増となり、1991年の統計開始以降で最高の伸びとなった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OO01F20150608 国民一人当たりの名目GDP世界ランク推移
2001年 5位(小泉) -1
2002年 9位(小泉) -4
2003年 12位(小泉) -3
2004年 16位(小泉) -4
2005年 20位(小泉) -4
2006年 21位(小泉/晋三)-1
2007年 23位(晋三/福田)-2
2008年 25位(福田/麻生)-2
2009年 19位(麻生/鳩山)+6
2010年 17位(鳩山/菅) +2
2011年 18位(菅/野田) -1
2012年 16位(野田/晋三)+2
2013年 25位(晋三) -9 ←www
2014年 27位(晋三) -2 ←www 俺は儲けて、家建てた。
貧乏人は頭脳貧困障害者。
反日工作員は批判すれども対案なし、生活保護を奪取する。 雇用保険料:引き下げ検討 16年度 景気改善受けて
毎日新聞 2015年06月27日 18時54分(最終更新 06月28日 01時54分)
◇0.8〜0.9%で調整
厚生労働省が、景気の改善傾向を受け2016年度の雇用保険料を引き下げる検討に入ったことが27日、分かった。失業手当に充てる保険料率は現行で収入の1%だが、最大で0.2ポイント引き下げて0.8〜0.9%とする方向で調整する。実現すれば引き下げは4年ぶり。
雇用保険の失業手当部分の料率1%は労使折半で、企業と社員で0.5%ずつ負担。仮に料率を0.2ポイント下げ0.8%とした場合、年収400万円の社員の保険料負担は年4000円減る計算となる。
厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会で議論し、具体的な引き下げ幅を決める。引き下げに必要な法案は、16年の通常国会に提出し、16年度からの実施を目指す。
現在の雇用情勢は改善傾向にあり、5月の失業率は3.3%と低水準。人手不足感も高まっており有効求人倍率は1.19倍と約23年ぶりの高水準だ。厚労省は雇用保険の積立金が6兆円程度あることも踏まえ、料率引き下げが可能と判断した。
雇用保険は、失業手当に充てる部分の保険料率1%を労使で負担するが、このほか雇用の安定化などに使う部分の料率0.35%を会社だけで負担しており、全体での料率は1.35%となっている。12年度に引き下げられて現在の水準になっており、16年度に下がれ
ば4年ぶりとなる。(共同)
http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m020019000c.html 【悲報】東京市場 米JPモルガンは成長見通し引き下げ【ゲリノミクス】
2015/06/26 (金) 13:44
米金融大手JPモルガン・チェースは日本の4-6月期GDP成長率見通しを従来の1.5%から0.0%に引き下げた。
ブルームバーグが報じている。住宅投資や貿易収支を受けての判断とのこと。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=263791 派遣社員の時給 24か月連続上昇
6月28日 14時10分
派遣社員を募集するため企業が提示する時給は、先月まで24か月連続で前の年より上がっており、いわゆる「マイナンバー制度」への対応で企業や自治体から需要が高まっている「IT・技術系」の業種を中心に人材の引き合いが強まっています。
求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、毎月、関東・関西・東海の3大都市圏で寄せられた派遣社員の求人情報から、平均時給を集計しています。
それによりますと、5月の平均時給は1590円と、去年の同じ月より54円上昇し、24か月連続で1年前を上回りました。
業種別にみますと、システムエンジニアなど「IT・技術系」が去年の同じ月より111円上がって2038円、次いでデザイナーなどの「クリエイティブ系」が70円上がって1679円、
事務などの「オフィスワーク系」が18円上がって1469円と、幅広い分野で時給が上がっており、特に「IT・技術系」の上昇が目立ちます。
これについてリクルートジョブズは、来年1月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」に向けて準備を進めている全国の企業や自治体からこの分野で需要が高まっているためと見ています。
リクルートジョブズでは「人手不足を背景に派遣社員の求人は伸び続けており、時給が高い状態は当面、続くのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150628/k10010130671000.html 【悲報】鉱工業生産5月は大幅悪化、自動車や電子部品の調整長期化懸念【アベノミクス】
東京 29日 ロイター
経済産業省が29日発表した5月鉱工業生産指数速報は前月比2.2%低下となり、
事前予測を大きく下回った。
自動車の在庫積み上がりが解消していないことや、
スマートフォンの世界的需要悪化から電子部品の生産も減少している。
6、7月生産予測は上昇が続く見通しだが、このままでは在庫積み上がりが解消せず、
生産調整が長引く懸念がある。
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPKCN0P900720150629 機材がボロボロでもお金が無く諦めてた中小企業が多い。
買い換える余裕くらいは出てきたということだ。 .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
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「俺ら富裕層は超好景気だよ!今、好景気を実感できないバカは一生無理じゃね?w」 四国の景気「回復」72% 4〜6月・四経連2015年06月23日(火)
四国経済連合会が22日発表した4〜6月の四国の景気動向調査によると、景気が「既に回復」「回復傾向」とみる企業は前期(1〜3月)より11ポイント増の72%で、2014年4〜6月と同率の最高値を記録。
消費税増税による個人消費への影響もほぼ一巡したとして景況判断を「緩やかな回復が続いている」と5期ぶりに上方修正した。
製造業は7ポイント増の64%、非製造業は14ポイント増の77%。先行き(7〜9月)は現在と比べ「良くなる」19%(前期比1ポイント増)、「変わらない」78%(2ポイント減)、「悪くなる」3%(1ポイント増)。
企業業績は「大変良い」「良い」が32%(3ポイント増)、「悪い」「大変悪い」が22%(5ポイント減)と改善が進んでいる。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150623/news20150623998.html 【アベノミクスまた噴死】プレミアム付商品券の経済効果は大幅マイナス!
2015年6月24日付で、みずほ総合研究所はアベノミクス政策の一環であるプレミアム付商品券政策の経済効果を公表した。
レポートによると以下の通り。
『プレミアム付商品券の経済効果 商品券等発行による消費押し上げ効果は640億円』
○プレミアム付商品券等の発行による個人消費押し上げ効果は、予算(2,500億円)の1/4〜1/3程度にとどまると試算
「大幅な消費押し上げ効果を期待することは難しい」
(詳細は以下)
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150624.pdf 佐川急便、主婦1万人採用へ 自宅周辺で配送
人手不足で新たな戦力に
2014/6/19 2:00
佐川急便は宅配サービスの配送要員として今後2年で1万人の主婦パートを採用する。30個程度の少量の荷物を自宅周辺で届けてもらう。
インターネット通販の拡大で伸びる取扱個数に対し、正社員の「セールスドライバー」を中心にしている輸送力を補完する。物流業界でも人手不足が深刻になるなか、配送網をより細かく分業し、働き方を工夫することで主婦層を戦力に取り込む。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ180CD_Y4A610C1MM8000/ 【悲報】トヨタ、5月国内生産は14.1%減の21万5144台 5カ月連続マイナス
トヨタ自動車 <7203>は6月29日、5月の生産販売実績を発表した。
国内生産実績は前年同月比14.1%減の21万5144台で、5カ月連続で前年を下回った。
海外生産は北米やアフリカ、アジアなどで減少し、
3.6%減の45万6062台と2カ月連続で前年実績を下回った。
国内生産と海外生産を合計した世界生産7.2%減の67万1216台だった。
輸出は8.3%減の11万3343台で2カ月連続の減少。
中南米や欧州、アジアなどに向けた輸出が減少した。
国内販売は0.5%減の9万8057台となり、2カ月ぶりに減少した。
レクサスブランドの販売は3036台で前年比23.9%増だった。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150629-00000021-zuuonline-industry 訪日客の消費額4兆円へ 政府行動計画
地方免税店2万店に
2015/6/5 11:20
政府は5日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人を2000万人に増やすための新たな行動計画をまとめた。2000万人を達成する年に訪日客の消費額を4兆円に倍増させ、全国で40万人の雇用創出を目指す方針を盛り込んだ。
訪日客を地方に誘導するため、地方の免税店を2万店に増やす目標も掲げた。太田昭宏国土交通相は2020年に2000万人に増やす目標について「(達成時期は)前倒しになるだろう」と述べた。
観光立国推進閣僚会議で、あいさつする安倍首相(左から2人目、5日午前、首相官邸)=共同
日本政府観光局によると、14年の訪日客数は前年比29%増の1341万人と過去最高を記録。今年1〜4月も増加傾向を続けている。14年の訪日客による消費額は2兆278億円だった。
計画では、訪日客の拡大に直接的な効果があるビザ要件の緩和を継続する。今月中旬までにブラジル向けの数次ビザの発給を開始。モンゴル向けの数次ビザも早期の発給実現を目指す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H64_V00C15A6MM0000/ 【悲報】ゲリノミクス効きすぎw→サラリーマンの小遣い過去2番目に低い金額に減少!1982年に次ぐ低水準
サラリーマンの今年の小遣いは過去2番目に低い金額だったことが、新生銀行 の調査で分かった。
アベノミクスの恩恵はサラリーマンの財布までは届いていないことになる。
同行が29日発表した「2015年サラリーマンのお小遣い調査」によると、平均小遣いは月額3万7642円で前年から1930円減った。
これは1979年の調査開始以来最も少なかった1982年に次ぐ低水準。
調査は、4月15日から17日にかけて20−50代の男性サラリーマン約1000人を対象に行った。
新生銀は「年代別では20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代、50代は4000円以上の減額となり、養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃した」とみている。
小遣いが減る一方で、男性会社員の平均昼食代は昨年の541円から601円にアップした。増加は3年連続。新生銀行は「消費税や物価の上昇によって、外食などの値上げが広がったことによるもの」という。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQP1JO6KLVR401.html 【悲報】5月実質賃金は前年比-0.1%、25カ月連続マイナス=毎月勤労統計【ゲリノミクス】
[東京 30日 ロイター]
厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、
物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.1%減となり、25カ月連続でマイナスとなった。
減少幅は2カ月連続で0.1%と小幅にとどまった。
実質賃金は4月速報で2年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。
確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。
プラス圏に再浮上する可能性について、
厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。
現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.6%増の26万8389円。
2カ月連続で増加した。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同0.7%増。
パートタイム労働者は同0.5%減だった。
このうち所定内給与は前年比0.3%増と3カ月連続で増加した。
一般労働者は同0.2%増、パートタイム労働者は同0.5%減だった。
所定外給与は前年比1.6%減で3カ月連続で減少した。
総実労働時間は前年同月比2.7%減だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630 アベノミクスの発想自体はそう悪くない。
途中までは良いが3本目の矢が足りないから。
悪いのは消費税増税!
※なんか意図的に勘違いしてる奴多いが消費税増税決まったのは民主政権時代の3党合意なんだが、、
消費税ゼロに戻すとかウルトラC来ないかなー 中国でドラえもん映画が好調 売り上げトップ 記録更新に注目
中国で日本映画として約3年ぶりに一般上映されているアニメ映画「STAND BY ME ドラえもん」が、上映開始から4日間で約2億3700万元(約47億6千万円)を売り上げ、
5月最終週(25〜31日)の映画興行収入トップとなった。4日までに新華社電(英語版)などが伝えた。
中国紙によると、5月31日には1日で約8800万元を売り上げ、中国で公開されたアニメ映画の1日の興行収入で最高記録を更新した。
これまで中国で公開されたアニメ映画の総興行収入の最高記録は、2011年公開の「カンフー・パンダ2」の約6億1200万元。今回のドラえもん映画がこの記録を更新するかにも注目が集まっている。
中国紙、新京報はドラえもん映画について「ほぼ毎回満席だ」としながらも、近く公開される別の人気映画と客を奪い合う可能性があるため、記録更新は難しいかもしれないと予想している。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040026-n1.html 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
国内自動車生産11.7%減、11ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金25ヶ月連続マイナス ★New★!!
トヨタ国内生産14.1%減、5ヶ月連続マイナス ★New★!!
鉱工業生産5月大幅悪化2.2%減
首都圏マンション発売戸数18.76%減、5ヶ月連続マイナス
貿易収支、2ヶ月連続マイナス
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
新車販売統計7.6%減、5ヶ月連続マイナス
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国(22位)韓国(25位)に抜かれる
家計消費支出1.3%減、13ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7%減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長 国の税収、54兆円に 21年ぶり高水準
2015年6月25日23時51分
2014年度の国の一般会計の税収額が、約54兆円にのぼることが25日、明らかになった。消費税率を8%に引き上げて税収が増えたうえ、企業業績が好調で法人税収も増えた。54・1兆円を記録したバブル崩壊後の1993年度以来、21年ぶりの高水準になる。
税収額は財務省が今年1月時点で見積もった51・7兆円を上回り、消費税率を5%に上げた97年度(53・9兆円)も超えた。
13年度と比べると7兆円の税収増で、半分強は消費税率引き上げによるものだ。
さらに、円安で企業収益が上向き、法人税収は1月時点で見積もった10・5兆円から上ぶれした。さらに株式市場の活況を背景に、個人による株式の売買や配当で得たもうけにかそかる所得税の収入も増えた。
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150625004822.html
http://www.asahi.com/articles/ASH6T6502H6TULFA03L.html 【悲報】上半期新車販売、2年ぶりマイナス 軽は15.4%減【ゲリノミクス】
今年1〜6月の新車販売台数は前年より10・9%少ない267万6634台で、
上半期としては2年ぶりにマイナスに転じた。
消費税引き上げ直前の昨年1〜3月に駆け込み購入があった反動に加え、
今年4月からの軽自動車税引き上げも響いた。
http://www.asahi.com/articles/ASH714RGXH71ULFA01P.html ベノミクス始動から2年
ようやく所得増が消費につながりつつある
〜これから本格化が見込まれる所得・消費増〜
2015年06月26日(Fri) 中島厚志 (経済産業研究所理事長)
足元の景気は上向きつつある。背景にあるのが、円安、低金利や株高といった要因である。街角の景況感を示す景気ウォッチャー調査を見ても、景気の現状判断は今年になってから改善しており、とくに2月以降は好不況の分岐点とされる50を上回る数値(DI)となっている。
個人消費も徐々に回復している。名目賃金は緩やかな上昇を続けており、実質賃金は4月も前年同月比マイナス0.1%と減少が続いたが、減少幅は13年6月以来の小さなものとなった。
史上最高の企業業績を踏まえて夏のボーナスが増加する見込みであることを踏まえると、これからの所得増と消費増への期待も大きい。
いままでの個人消費動向を分析すると、今年度の消費は、その勢いがあった消費税引き上げ前の2013年に並ぶような伸びとなる可能性が十分にある。個人消費支出はGDPの6割程度を占めるだけに、この伸びは今後の経済成長を高めることにも直結する。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5099 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
新車販売2.2%減、6ヶ月連続マイナス ★New★!!
国内自動車生産17.1%減、11ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金25ヶ月連続マイナス ★New★!!
トヨタ国内生産14.1%減、5ヶ月連続マイナス
鉱工業生産5月大幅悪化2.2%減
首都圏マンション発売戸数18.76%減、5ヶ月連続マイナス
貿易収支、2ヶ月連続マイナス
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国(22位)韓国(25位)に抜かれる
家計消費支出1.3%減、13ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7%減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長 アベノミクスの恩恵を受けていない方々は胸に手を当て考えみれば、
横着者の不労働者ばかりだ。 >>59
逆だろ
株主なんかはアベノミクスで不労所得ガッポリ
労働者は実質賃金マイナス 中小の紙業だけど凄く忙しい
売上も今季は前年度比150%に届く勢いだわ
景気回復は実感してるかな 【悲報】鉄鋼大手、7〜9月も減産継続 車向け需要の回復遅れ【アベノ不況】
鉄鋼大手は7〜9月も生産調整を継続する見通しだ。
国内市場で高止まりしている在庫を圧縮するため
新日鉄住金は4〜6月に1〜3月比で1割減産したが、
自動車用鋼材などの需要回復が遅れている。
各社は当初、減産により6月までに在庫調整が一巡すると予測していたが
「8月ごろまでかかる」(鉄鋼大手幹部)との見方が広がっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88776100S5A700C1TJC000/ 5月の住宅着工は5・8%増 増税影響から持ち直し傾向強まる
産経新聞 6月30日 15時51分配信
国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8%増の7万1720戸となり、3カ月連続の増加となった。
伸び率は3、4月より大幅に拡大した。国交省は「消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しの傾向が強まった」と分析している。
このうち、分譲住宅は18・1%増の2万594戸。とりわけマンションは54・9%増の1万1322戸と大幅に伸びた。大都市に加えて、地方都市でも着工が増えたという。また、持ち家は1・1%増、貸家も2・8%増だった。
http://www.sankei.com/economy/news/150630/ecn1506300021-n1.html .三晋晋晋晋晋ミ
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「ナチスの手法でアメリカ様と経団連様の要求を粛々と推し進めていきます!w」 絵が下手で申し訳ありません、才能が無いのが分かりますか。
でもこれが仕事ですから。 消費税の増税分3%以上、給与が上がったのは公務員だけのような
まさか外資の駐日社員が円換算で数10%上がったのを算入してたり 賃上げ2年連続2%超 連合が最終集計
2015/7/2 19:21
労働組合を束ねる連合は2日、2015年春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ額の平均は6354円だった。賃上げ率にすると2.20%で昨年から0.13ポイント上がり、2年連続で2%超の賃上げになった。
規模別でみると、組合員数300人以上の平均賃上げ率が2.24%だった。300人未満が1.88%で、いずれも前年を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3R_S5A700C1EE8000/ 正社員、増加に転じる 景気回復、2月は最大幅 非正規なお4割、課題に
景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は2014年12月以降、3カ月連続で前年同月を上回り、
中でも今年2月は58万人増の3277万人で、比較可能な14年1月以降で最大の増加幅だった。一方、2月の非正規労働者は15万人減の1974万人で、初めて減少した。
企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし2月の有効求人倍率が約23年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。
ただ雇用者に占める非正規労働者の割合は37・6%となお高水準で、政府や労使にとっては、正社員化の動きを加速させるとともに、非正規で働く人の処遇改善をどう進めるかも課題となる。
http://www.47news.jp/47topics/e/264768.php 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
ホンダ、5月の国内生産45.6%減 ★New★!!
新車販売2.2%減、6ヶ月連続マイナス ★New★!!
国内自動車生産17.1%減、11ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金25ヶ月連続マイナス
トヨタ国内生産14.1%減、5ヶ月連続マイナス
鉱工業生産5月大幅悪化2.2%減
首都圏マンション発売戸数18.76%減、5ヶ月連続マイナス
貿易収支、2ヶ月連続マイナス
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国(22位)韓国(25位)に抜かれる
家計消費支出1.3%減、13ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7%減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長 時給が低い地域の人が高い地域へ
大量移住すれば、日本の賃金は上がると思う。 いざなみ景気と真反対のアベノミクス景気
緩やかに死滅へ向かってる
資産家なんてモンは居なくても構わん
ナマポは海外追放する
この位で上向きに流れは変わる
簡単なんだし誰かやれよ 正社員を希望しているにもかかわらずやむを得ずパートタイム労働を行っている人を失業者にカウントする「U-6失業率」が前月の10.8%から10.5%に低下した。
また、27週以上の長期間に渡って失業者となっている人数が前月から38.1万人の減少と2011年6月以来の大幅な減少幅を記録した。 剰余金1.6兆円の使い道焦点に 14年度税収、21年ぶり高水準
2015/7/4 0:35日本経済新聞 電子版
財務省が3日発表した2014年度の国の決算によると、一般会計の税収は53兆9707億円と21年ぶりの高水準になった。使い道が決まっていない剰余金は1.6兆円だった。
政府・与党内では環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結や来年夏の参院選をにらみ、農業対策や公共事業を含めた補正予算の編成圧力が強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H4M_T00C15A7EE8000/ 【悲報】安倍、メコンに7500億円規模のODA供与【際限なきバラマキ】
安倍首相は日本・メコン地域諸国首脳会議後、メコン地域に対し3年間で7500億円規模のODA供与を表明。
2015/07/04 10:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201507/FN2015070401001278.html 日本勢は中国販売の回復鮮明に、トヨタは今年前半で過去最多
Bloomberg 7月3日 15時58分配信
トヨタ自動車は中国で1−6月の自動車販売が過去最多となり、2012年の日本製品不買運動から日本車販売の回復が鮮明になっている。
トヨタやホンダは今年の現地販売の伸びが業界全体を上回った。一方、独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)を含め、市場全体は減速している。
調査会社LMCオートモーティブによると、日本勢は5月の市場シェアが20%となり、日本製品不買運動の前の水準に戻っている。
トヨタは1−6月の現地販売が前年同期比10%増となった。新型「カローラ」や「レビン」が寄与しており、今年の販売は110万台を目指している。ホンダは同30%増となり、日系で現地販売最多の日産自動車が同5.7%増だった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQW9IU6JTSEC01.html 家計の株式保有、リーマン・ショック後初の100兆円超え
2015/6/29 10:34
日銀が29日発表した2015年1〜3月期の資金循環統計(速報)によると、3月末の家計の株式保有残高は前年比20.0%増の約100兆2065億円だった。
増加は4四半期連続で、残高は08年のリーマン・ショック後で初めて100兆円を超え07年6月末(109兆7344億円)以来の水準を回復した。家計は株式の売却を続けているが、株式相場の上昇を背景に残高が膨らんだ。
1〜3月期の家計の株式売越額は約1兆3358億円で、2兆円を超えた14年10〜12月からは縮小したものの、14年4〜6月期以降4四半期連続で売り越しとなった。
一方、国債・財政投融資債の保有残高は16兆8855億円と前年比19.7%減少した。家計の株式保有残高が膨らむ一方、個人向け国債の償還や国債利回りの低下を背景に国債の保有残高は減少傾向が続いている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HI2_Z20C15A6000000/ 国民一人当たりの名目GDP世界ランク推移
2001年 5位(小泉) -1
2002年 9位(小泉) -4
2003年 12位(小泉) -3
2004年 16位(小泉) -4
2005年 20位(小泉) -4
2006年 21位(小泉/晋三)-1
2007年 23位(晋三/福田)-2
2008年 25位(福田/麻生)-2
2009年 19位(麻生/鳩山)+6
2010年 17位(鳩山/菅) +2
2011年 18位(菅/野田) -1
2012年 16位(野田/晋三)+2
2013年 25位(晋三) -9 ←www
2014年 27位(晋三) -2 ←www 個人消費、1年2ヶ月ぶり増で反転の兆しか?
ZUU online 7月1日 11時52分配信
6月25日に発表された5月家計消費支出は、消費増税の影響が薄れ、実質ベースでも昨春増税前以来のプラス転換となった。雇用と賃金の増大による生活環境改善に加え、株高による資産効果、インバウンド消費など、様々な好材料が重なり合って消費が上向いているようだ。
この流れが定着すれば、外需頼みから脱却し、内需主導による本格的な景気回復に移行していくだろう。
金融緩和で円安になるため、外需増と合わせて輸出が伸び、企業業績も拡大し、雇用や賃金の増大に結び付いてきた。
昨春以降、完全失業率は3%台で低位推移し、賃金も名目では概ね伸び続け、実質でもこの4月で0.1%減と、後少しでプラス転換にまできた。こうした生活環境の好転が消費マインドを上向かせている。
http://zuuonline.com/archives/70818 【悲報】 安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施 【仏罰】
◇支持率は42%、不支持率は43%
毎日新聞は4、5両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、
不支持率は同7ポイント増の43%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、
支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、
国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。
会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、
「賛成」は28%にとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000012-mai-pol 5団体増の60自治体に=税収回復で交付税配分なし
時事通信 7月6日 2時35分配信
地方税など自前の財源で財政運営が可能なため、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が、2015年度は前年度から5団体増え、60自治体となる見通しであることが5日、分かった。
企業業績の回復により、地方税収が伸びていることなどが背景にある。総務省は24日ごろに、15年度普通交付税大綱を閣議報告する方向で作業を進めている。
交付税が配分されない60団体は、全自治体の約3%。リーマン・ショック前の07年度に不交付団体数は188に増えたが、その後の景気後退で減り、13年度は49団体にまで落ち込んだ。
15年度不交付の60団体のうち、都道府県は引き続き東京都のみで、残り59団体は市町村となる見通し。11年度以降全てが交付団体となった政令市では、不交付に転じるところはない見込みだ。
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201507/2015070500074&pa=f 春闘 賃上げ率が17年ぶりの高水準に
7月4日 4時10分
自動車や電機などの製造業を中心にベースアップが相次いだことしの春闘は、賃上げ率が2.2%と、平成10年以来、17年ぶりの高い水準となりました。
春闘で要求書を提出した労働組合のうち今月1日までに経営側から回答を得た5469の組合について連合がまとめた、ことしの春闘の最終集計によりますと、定期昇給を含めた月額の賃上げ額は6354円、率にして2.2%でした。
賃上げ率が2%を超えるのは2年連続で、2.2%は、平成10年の2.59%に次ぐ17年ぶりの高い水準となりました。
労働組合の規模別にみると、300人以上の組合員がいる労働組合では賃上げ率は2.24%でしたが、300人未満では1.88%でした。
また、パートやアルバイトなどの非正規労働者は、時給で16.78円と、去年の引き上げ額より5.5円高い、大幅な引き上げになりました。
連合の須田孝総合労働局長は「2年連続で2%を超える賃上げを目指して取り組んできたので、実現できたことはよかった。ただ、大手と中小の賃上げには格差があり、きちんと分析をして、今後の取り組みに反映させていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138211000.html 5月の景気一致指数、1.8ポイント低下
2015/7/6 14:01
内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(CI、2010=100)速報値は、景気の現状を
示す一致指数が前月比1.8ポイント低下の109.2だった。数カ月先の景気を示す先行指数は
0.2ポイント低下の106.2。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」
から「足踏みを示している」に下方修正した。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさや
テンポを示す。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HED_T00C15A7000000/
景気指数、基調判断下方修正=「足踏み」に−内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015070600501 確定拠出年金、利回り最高 14年度4.8%
2015/6/9 2:04日本経済新聞 電子版
株高と円安を追い風に、従業員が自ら運用する確定拠出年金の運用成績が改善している。2014年度末までの
通算の利回りは年率換算で4.8%と、前年度から約1.6ポイント上昇して過去最高となった。ほぼすべての加入者で
元本割れが解消した。加入者によって利回りの格差も目立っており、運用の巧拙が老後の生活資金を左右する
傾向が強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87844850Y5A600C1DTA000/?dg=1 考えてみりゃ、自民党にアイデアがあれば、失われた20年なんぞになってないわな
親が政治家だから政治家にでもなっか
なんて貧困な発想の世襲議員が多い自民党に期待する方が無理ぽ これまで20年、労働者の待遇を上げるという考えがまったくなかったから
労働力が逼迫しても賃金上げにつながらないんだろう。
雇用売り手市場を5年10年続けて永久凍土を溶かすしかない 地方税収、5年連続で増加 14年度1.7兆円プラス
2015/7/8 2:02日本経済新聞 電子版
2014年度の都道府県や市町村の地方税収は前年度よりも約1.7兆円多い38.4兆円規模に膨らんだもようだ。5年連続の増加で、7年ぶりの高い伸び幅になる。
円安などを背景に地方企業の業績が好調で、地方の法人税収を大幅に押し上げた。大企業主導の景気回復が地方企業にも波及してきた格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3M_X00C15A7EE8000/ 2011年に新国立競技場の建設を決定し、その後コンペを開始し、
2012年11月に今の形の競技場案を採択。
つまり、新国立競技場は民主党政権時代に決められた。
自民党は尻拭いをさせられているだけ。 阿部さんは資本主義だから株価が上がれば景気がいいんだよ
資本主義は競争社会だからね基本的に全員が豊かになる経済形態ではない
皆が豊かになったら競争にならないだろ?悲惨な貧困層が要るからそうならないために
必死に人よりがんばるという思想だ
人はだぶつき気味で食えない人がいるぐらいがちょうどいい 皆低賃金でも必死に働
くからな
阿部さんを支持している人はそういう世界を望んでいる人だ 遊園地・テーマパーク売上高、5月13.1%増 同月で過去最高
2015/7/9 14:35
経済産業省が9日発表した5月の特定サービス産業動態統計速報によると、遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比13.1%増の516億円だった。
前年実績を上回るのは11カ月連続。売上高は5月として過去最高だった。大型施設の集客イベントや訪日外国人数の拡大などで、入場料金や施設利用料が増えた。
調査対象業種で規模が最大のクレジットカード業の取扱高は10.0%伸び、2カ月連続でプラスとなった。
カード会員の増加で百貨店や総合スーパー(GMS)などを通じた利用が拡大した。インターネット付随サービス業の売上高は15.9%増え、対事業所・個人を合わせた全19業種の中で伸び率が最大だった。
ゴルフ場とゴルフ練習場の売上高はともに1.9%増え、3カ月ぶりにプラスに転じた。フィットネスクラブは3.6%伸び、40カ月連続でプラスとなった。全19業種のうち、15業種が前年同月から増加した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HGR_Z00C15A7000000/ .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
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「金持ちはより金持ちに!そうじゃないお前らは貧困層に!それがアベノミクスだ!w」 トヨタ、期間従業員の特別手当を復活 初回更新時10万円
2015/7/10 2:00日本経済新聞 電子版
トヨタ自動車は工場で働く期間従業員の処遇を改善する。最初の契約更新を経て勤務期間を延長する従業員を対象に、10万円の特別手当を支払う制度を2年ぶりに復活させる。
トヨタは年内にハイブリッド車(HV)「プリウス」を全面改良する。工場の忙しさが増す一方で人材確保が難しくなっている。処遇改善により優秀な従業員を囲い込むほか、定年退職するベテラン社員の補充にもつなげたい考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HSR_Z00C15A7TI1000/ 【悲報】日銀、成長率1%台後半に下方修正へ 15年度見通し【ゲリノミクス】
日銀は2015年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを下方修正する検討に入った。
4月時点の2.0%から1%台後半に引き下げる。
中国の景気減速などで輸出や生産が想定よりも振るわなかったためだ。
消費者物価指数(CPI)の上昇率は食料品などの値上げが進んでいることから
現在の見通し(0.8%)からほぼ横ばいとする。
14〜15日の金融政策決定会合で決める。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89135370Q5A710C1EA2000/ 【悲報】1〜6月のビール類出荷は0.6%減で過去最低【ゲリノミクス】
ビール大手5社が10日発表した平成27年上期(1〜6月)の発泡酒と
第3のビールを含めたビール類の課税出荷数量は
前年同期比0・6%減の1億9575万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となった。
3年連続の前年割れで、平成4年の統計開始以来、上期として過去最低を更新した。
(産経新聞)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166604 オフィス賃料じわり上昇 都心5区6月、18カ月連続
2015/7/9 23:07
東京都心部でオフィス賃料がじわり上昇している。空室率が5%近くまで低下し、オフィス需給が締まっている。
新規契約時にサービスで付ける賃料無料期間を短縮する動きも強まってきた。今後も堅調な需要が続くとの見方が多く、賃料の上昇ペースが速まる可能性も出てきた。
オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると、6月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均募集賃料は前月比で81円上がり、3.3平方メートルあたり1万7401円となった。
上昇は18カ月連続だ。空室率は前月比0.05ポイント下落し5.12%。2010年以降で最も空室率が高かった12年6月と比べると4.31ポイント低い。
空室率の低下に比べて賃料の上昇ペースは鈍い。空室率が現在と同水準だった09年2月と比べると、6月の平均募集賃料は3.3平方メートルあたり4200円程度低い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89130560Z00C15A7QM8000/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています