【アベノミクス失敗】2年経過も物価目標達成できず [転載禁止]©2ch.net
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日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか
22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ
23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。
24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。
旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者) 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 【アベノミクス】 集中回答 去年上回る賃上げ相次ぐ
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、
14日午前から大手企業の回答の金額が報告されました。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が金額は非公表としましたが、去年の妥結額の1300円を上回るベースアップを実施し、
定期昇給や手当を含めると平均で3.3%の賃上げを行うと回答しました。
また日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求どおり去年の2倍に当たる3000円で回答しました。
電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして3000円を要求したのに対し、パナソニックや日立製作所、東芝などの大手12社が、
いずれも去年を500円上回る1500円で回答しました。
このうち詳細の水準を明らかにした10社は、いずれも定期昇給を加えた月額ベースでは3%を下回りました。
また2年に一度、春闘で労使交渉を行う鉄鋼大手3社は、前回2年前を500円上回る2年間で合わせて3000円の賃上げを行うと回答しました。
政府や経団連が、各社に対し3%の賃上げを実現するよう異例の要請を行うなか、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぎ、
これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
さらにことしの春闘は、「働き方改革」も大きなテーマとなっていて、
長時間労働を防ぎながら生産性を上げる新たな働き方をどこまで実現していけるかも、焦点となります。
■去年上回る賃上げの狙いは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364551000.html 日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢
海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産JLL日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。
JLL日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで7日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル(6400億円)に達する可能性もあるとみている」と述べた。
これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。
日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。
勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77%と多く、イギリスとオーストラリアが各5%で続く。
国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年9月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで1棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01 安倍内閣危機状態
官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も
2018年3月14日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、12日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。
主催者発表で延べ5000人もの市民が集結した。老若男女がドラムのリズムに合わせ、
「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。
集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。
「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。
国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。
怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。
安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」 自殺も減らすアベノミクス
不況が自殺を増加させるのはなぜか
自殺の増加は、経済危機の発生とタイミングを同じくしており、データの特徴と整合性のある原因は、おそらく経済問題(特に失業や破産)であると考えられます。
以下では、経済危機が自殺の増加に繋がり、しかも景気が回復したにもかかわらずその後高水準で持続した原因について、筆者の分析(注)を紹介したいと思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090608/196996/
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 1月の税収、5.4兆円 平成元年以降で最大
財務省が1日発表した1月の税収実績は、一般会計が前年同月比14・3%増の5兆4216億円と、1月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が24・4%増の2兆9706億円と大きく伸長したのが貢献した。
1月の消費税収は5・1%増の1兆4022億円、法人税収は19・3%増の2446億円だった。税目別では、相続税が5・5%減、たばこ税が5・3%減、酒税が0・7%増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も
2018年03月22日東洋経済オンライン
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。 「正義のミカタ」
ほんこん
「今回こうなってきたんは朝日新聞のスクープやないですか。
野党はそれに乗っかって、自分らの足でなんも証拠出さんと、
ただ政権を交代させようとしてんねんけど、
誰も野党を応援してる国民はおらへんで。
これも悲しい話や。
辻元さんが、あきえさんがいいね押したことを国会に呼んで聞くって、
そんなバカげたことを国会ですな!」 >>449
新聞社は調査会社のようなもの
議員はそうでもないから普通だろ。海外でもそうだし 財務省書き換え 地上波で野田中央公園に触れる
森友の本質を徹底解説
・G20麻生大臣欠席は日本の貿易交渉に痛手
・佐川氏証人喚問は4時間。ずっと答えないのは難しいので、財務省に影響はないが、官邸に影響ある話はする可能性はある
→「忖度はなかったとは言い難い」など
・佐川氏は財務省を守らないと、今後生きていくのが大変になるのでは
https://www.youtube.com/watch?v=sRUxgUfeMHI 安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521948074/
■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」
もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。
「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」
■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」
■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する
「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」
「内閣総辞職?ないない(苦笑)。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」
■経済アナリストの森永卓郎さん
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。
「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、
朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では
2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。 2017年農業景況DIは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に1月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果(有効回答数6711先)によると、
農業全体の2017年通年の景況DI(前年比、「良くなった」−「悪くなった」)は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況DIを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」(26.2→59.4)、「ブロイラー」(27.4→55.3)や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」(▲4.9→39.7)は景況DIが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」(11.1→26.5)は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」(▲17.6→34.8)は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」(25.6→21.8)や「施設野菜」(26.3→15.0)、「都府県稲作」(23.6→10.3)、「露地野菜」(14.7→7.5)は景況DIが悪化した。なお、「施設花き」(11.8→▲10.6)は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&cat_src=biz&enc=utf-8 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所(同市)は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ(ベア)を検討中だ。仁張正之社長(58)は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。 日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm アベノミクス失敗のソフトランティングが次の総理の最大の課題
次期総理候補
石破氏 23%
小泉氏 17%
安倍氏 16%
岸田氏 10%
国会議員投票では岸田氏がトップになる可能性も。 【安倍外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
「日米関係」「日中関係」「日ロ関係」「日韓関係」
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
「日米関係」「日ロ関係」は良好。
「日韓関係」も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
「日中関係」も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 好景気の実感中小企業にも景況感26年ぶり高水準信金中金調べ
景気の緩やかな回復の実感が中小企業にも及んできた。信金中央金庫が12月上旬に取引先の全国約1万4千社に聞いたところ、景況感を示す業況判断DIは10〜12月期にプラス1.2と、前回調査と比べて4.5ポイント改善した。
業況判断DIがプラスとなるのはバブル期の1991年10〜12月期以来26年ぶり。売上額や収益などの判断項目がそろって改善した。
回答した企業約1万4千社のうち、従業員数が20人未満の企業は7割を占める。業種別に見るとサービス業と不動産業を除く4業種が改善した。
特に製造業と建設業で景況感の改善幅が大きかった。「景気の回復で受注が増えており、1年先まで仕事があるとの声も出ていた」(信金中央金庫)という。
一方、人手不足を懸念する声も多かった。マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す人手不足判断DIはマイナス26.7と、前回調査から4ポイント下がった。人手不足感の強さは92年4〜6月期以来、25年ぶりの水準となった。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25155420X21C17A2EE8000
「大抗議行動」 佐川証言が火を付けた国民のデモ拡大
佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、
安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。
この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた27日も
国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。
28日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。
実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。
「すでに内閣支持率は31%まで急落していますが、地元に帰ると有権者の怒りは数字以上です。
皆、森友疑惑の中心に安倍夫妻がいると思っている。心配なのは、佐川前長官の証言が
有権者の怒りと不信感に火をつけそうなことです。
もし、抗議デモの人数が5万人、10万人と膨れ上がったら、政権はもたない。
すでに5000人、1万人、1万5000人と増えているので心配です」(自民党関係者)
実際、抗議デモは宮城、大阪、福岡と全国に広がっている。 日刊ゲンダイDIGITAL ANAHD「実体経済に応じ旅客・貨物の需要は増加」
CFO連続インタビュー(3)
2018年3月31日 2:00
株式や為替のマーケットが変調を来すなか、2018年度の業績や経営環境をどう見通すのか。注目企業の最高財務責任者(CFO)5人にインタビューした。第3回はANAホールディングスの福沢一郎CFO(財務統括責任者)。
今年2月に2023年3月期までの中期経営計画を公表。成長分野などに積極的に資金を投じる方針で、5カ年の設備投資の総額は1兆7200億円に上る。23年3月期の連結売上高は18年3月期予想比で27%増の2兆4500億円、営業利益は38%増の2200億円を計画する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28780050Q8A330C1000000?s=3
海外メディアも安倍政権の終焉を予想
CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。 廉価品も国内生産回帰
腕時計や化粧品 カシオ、工場自動化でコスト減
腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したりする動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一部を移管する。
アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本製」のブランド力を世界での販売に生かす。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26476040S8A200C1TJ1000
森友問題の抗議集会に1万人超 佐川喚問で疑惑は更に深まった
安倍内閣総辞職を要求
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんに抗議する
集会が30日夜、首相官邸前や国会周辺で開かれた。
参加者は、証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が証言拒否を連発する
不実な対応をしたことで「さらに疑惑が深まった」として、
安倍晋三首相らの関与の有無について徹底的な追及が必要と訴えた。
集会には主催者発表で約1万2000人が集まった。
「改ざん内閣は総辞職」などと書かれたプラカードを掲げた参加者は、
ドラムの音に合わせ「説明責任、きちんと果たせ」などとコール。
首相夫人の昭恵氏ら、他の当事者の証人喚問も求めた。
野党議員も駆け付け、マイクで「市民と野党の共闘で、
政治の流れを変えて内閣を追い詰めよう」と呼び掛けた。(共同) 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html 安倍政権の退陣が秒読みにつき、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 【世論調査】内閣支持率42.4%(+3.7) 不支持率47.5% 支持率が4ポイント近く上昇
2018年4月1日 15:53 − 共同通信
共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると
内閣支持率は42・4%で、前回から3・7ポイント増。不支持は47・5%で、支持を上回る逆転状態は続いた。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し
「納得できない」との回答が72・6%に上った。納得できるは19・5%。
改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65・0%で、3月17、18両日の前回調査(66・1%)と横ばい。
森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は27・5%だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231056 安倍政権の退陣が秒読みにつき、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 【安倍首相】「お花見気分味わった」桜を見ながら代々木公園へ 花見客から「頑張ってください」の声
花見客らと写真撮影に応じる安倍首相=1日午後、東京都渋谷区の代々木公園
http://www.sankei.com/politics/photos/180401/plt1804010008-p1.html
安倍晋三首相は1日昼、東京・富ケ谷の私邸周辺を約1時間散歩し、途中で立ち寄った代々木公園で桜を観賞した。
私邸に戻ると「一瞬、お花見気分を味わえた。非常ににぎわいがあってよかった」と記者団に述べた。
森友学園に関する財務省決裁文書改竄問題で厳しい国会運営が続く中、気分転換となったようだ。
この日は暖かい陽気で絶好の花見日和。首相は途中で着ていたセーターを脱ぎ、肩に掛ける場面も見られた。
公園内では花見客から「頑張ってください」などと声を掛けられ、写真撮影や握手にも応じた。
http://www.sankei.com/politics/news/180401/plt1804010008-n1.html 星田英利さんが首相官邸前デモに参加
3月30日、首相官邸前で大規模な抗議デモが行われた。
佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問でも、
解明はなされずますます疑惑が深まった森友文書改ざん問題。
国民の怒りの声はまったく収まっていない。
官邸前に多くの人が集まり、安倍政権に対し怒りの声をあげた。
そんな抗議デモに、あるお笑い芸人も参加し、話題となっている。
その芸人とは、星田英利(元ほっしゃん。)である。
30日、彼は個人が集合して抗議の呼びかけを行っている
「Stand For Truth」による「官邸前大抗議行動」の告知URLとともに
〈よし、満開の民主主義を見てこよう〉とツイート。
その後、〈続々続々と。溢れてる〉というコメントとともに、
「安倍はやめろ!」のシュプレヒコールが背景に響き渡るなか、
人々が抗議のために集まる様子をおさめた19秒の動画を投稿した。 半導体フィーバーが止まらない!前工程の投資、初の4年連続成長へ
米SEMIが見通し、19年は約6兆7000億円。中国などがけん引
米SEMI(カリフォルニア州)は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて4年連続で成長する調査結果を公表した。
同工場の半導体製造装置への投資額は2019年に前年比5%増の約630億ドル(約6兆7000億円)になり、16年から増加する見込み。18、19年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。
製品分野別では、データセンター(DC)やパソコンに使われる3次元(3D)NAND型フラッシュメモリーが投資をリードする。18年は同3%増の160億ドル、19年も同3%増の170億ドルに達する見込み。
DRAMは18年に同26%増の140億ドル、19年は同14%減の120億ドルとなると予測した。
また半導体受託製造(ファウンドリー)会社は生産能力の拡大などに向けて、18年は同2%増の170億ドル、19年は同26%増の220億ドルを投資する見込み。
活況は中小企業にも
https://newswitch.jp/p/12334 文書改ざんへの怒り、地方議会も 7自治体が意見書など
朝日新聞4/1(日) 12:41
森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、
真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。
朝日新聞のまとめでは、3月に少なくとも7自治体の議会が可決。
自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
新潟県議会と鳥取県議会は23日、それぞれ意見書を可決した。
改ざんについて「誰かの指示があったのか
などの事実関係の解明は全くもって不十分」(新潟)、
「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や
民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」(鳥取)と厳しく批判した。
新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。
意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを
認めた4日後の16日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。
「麻生(太郎)財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。
安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
台湾で翻訳がでた→世界のニュースがわかる! 図解地政学入門
https://www.amazon.co.jp/dp/4860638204/
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
5h
返信先: @YoichiTakahashiさん
この本は、韓国語訳もある
午前10:20 2018年4月3日 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者) 介護職月給、1万2200円増=人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法(複数回答)では、定期昇給(66.4%)、手当の引き上げや新設(44.7%)が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休3日」で確保 女性7割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/
元民進党で、現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏が、森友問題絡みで騒ぎになっている一連の報道のネタ元についてTwitterで「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と書いてしまい、大変な騒ぎになりつつあります。
当初は江田氏一流の面白ネタかと思っていたら、直接法務省筋は「至急調べたいと思います」、また大阪地検も「リークという認識はない。確認して折り返す」旨の返答であり、現状では江田氏の内容を即否定できる状況になさそうです。
Twitter上でも有志が問い合わせをかけていたようで、概ね江田氏の「大阪地検部長山本真千子氏によるリーク」という発言は正しいであろうことが証明されてしまいました。
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は15日、最高級モデル「イグザルト43」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は1億6千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。6月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成29年の国内向け出荷金額は186億円。前年から2割増え、20年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「EX34」を今月8日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声 日刊ゲンダイDIGITAL
額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁
3選の見通しについて「本当に分からない」と発言。
一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に
含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。
「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。
竹下派はOBの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と
頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。
そうなると麻生派だって分かりません。
竹下・二階・麻生の領袖3人は、いずれもキングメーカーに
なることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。
今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派など
シンパとお友達だけですよ」(永田町関係者) 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 江田憲司氏ツイッター発言が物議 NHK森友報道「リーク元」言及で
4/5(木) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000009-jct-soci
江田氏もツイッターで4日夜、第一報の直後に反応した。ところがその内容は、
「#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。
NHK『何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい』と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。
今のところ、特捜部は『やる気』みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!? 頑張れ!」
と、NHK報道のネタ元に、しかも「大阪地検の女性特捜部長」という具体的な名前も挙げて触れたのだ。
森友事件の指揮を執っているとされるのは、「大阪地検の女性特捜部長」山本真千子氏だ。
2日発売の「週刊ポスト」では、「異常なほどの執念と覚悟」で捜査に取り組む「官邸が日本で一番『怖い女』」と取り上げられたばかり。
しかし、江田氏がNHK外の人間であるとはいえ、「取材源の秘匿」が重視されるこの種のニュースで、
現役政治家が、しかも個人にひもづく形でリーク元の「暴露」とも取れる発言をするのは異例だ
ツイートには5日16時までに560件以上のリプライ(返信)が寄せられている
「どちらに転んでも江田さんはエラいことに」 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 第一次安倍内閣退陣のときの嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす
安倍晋三首相の森友学園をめぐる疑惑、防衛省の日報隠ぺい問題などをめぐり、
安倍政権が窮地に追い込まれている。安倍首相も手をこまねいており、
総理は、あのときの嫌なムードに似てきたなとこぼしていると側近。
安倍首相の胸中には「第1次内閣」の苦い経験が蘇っているという。
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だったが、
政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。
安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、
政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。
財務省職員の自殺から見ても、今回の問題は根深く、そう簡単には
収まりそうもない。 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 文書改ざんへの怒り、地方議会も 7自治体が意見書など
朝日新聞4/1(日) 12:41
森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、
真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。
朝日新聞のまとめでは、3月に少なくとも7自治体の議会が可決。
自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
新潟県議会と鳥取県議会は23日、それぞれ意見書を可決した。
改ざんについて「誰かの指示があったのか
などの事実関係の解明は全くもって不十分」(新潟)、
「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や
民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」(鳥取)と厳しく批判した。
新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。
意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを
認めた4日後の16日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。
「麻生(太郎)財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。
安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ 安倍退陣を機に、次の内閣は人手不足不況の問題に本格的に取り組むべきだ。
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 なんと5分の1に減少したホームレス!
2003年には2万5000人もいたホームレス、今では約5分の1の5000人余り
劇的な減少は以下の記事のような政策的な取り組みの成果であると同時に、マクロ的な雇用情勢の改善傾向がベースにあると思う。図表参照
...
一度ホームレスまで転落すると支援なしには普通の雇用への回復は難しいだろうが、失業率が低ければ、失業→路上生活者への転落という新規のホームレス発生は抑制されるからだ。
私の身近でも、新宿区戸山公園は一時期はホームレスのテント村みたいになって、ひどい状態だったが、近年はテントもなくなりすっりきした。
メディアには問題が生じた時だけでなく、改善、解消した時にもきちんと報道する一貫性が欲しい。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21837809.html
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 8367件 27年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。
負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。
倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 森友文書改ざん問題
何度でも言う!疑惑の主役は「安倍首相夫妻だ!」
サンデー毎日
佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問だけでは
森友学園疑惑の全容解明にはたどりつかない。
問いただされるべきは、安倍晋三首相の妻昭恵氏だからだ。
欠けていたピースが少しずつ埋まり、像を結ぶ。
そこに映るのは、疑惑の主役・首相夫妻にほかならない。
「“安倍丸”は沈没寸前だ。総裁3選はもうあり得ない。
来年の参院選は違う顔でやるしかない。
辞任は、安倍首相がどのタイミングで決断するかだ」
安倍首相の出身派閥・清和会(細田派)幹部からも、こんな声が聞こえ始めた。
森友学園への国有地貸し付け・売却を巡る疑惑と
それぞれの決裁文書の改ざん問題は、政権の体力を確実に奪っている。 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し
・消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、2440万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社JTBの推計によりますと、今月25日から来月5日までに国内や海外に出発する人は、去年より25万人多い2443万人となり、調査を始めた昭和44年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は2384万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は58万5000人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月1日と2日の平日を休みにすると9連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
JTBでは「ことしは旅行の消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
「加計ありきの動き決定的証拠」愛媛県文書に前川氏コメント 産経ニュース
学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡る愛媛県側の作成文書が明らかになったことを受け、
文部科学省の前川喜平前事務次官は10日、「安倍晋三首相の明確な意向のもとで新設を認めようとする
『加計ありき』の動きがあったことを示す決定的な証拠だ」などとするコメントを出した。
当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が平成27年4月2日に愛媛県や今治市の職員と会い、
「首相案件」と述べたとの内容に、前川氏は「首相秘書官が官邸で外部者と面会したということは、
事前に首相の指示または了解があり、事後に報告があったことに疑いがない」と強調した。
その上で「安倍首相は、遅くともこの時点で加計学園が獣医学部を開設したいと
意図していたことを十分認識していた」と推測。
「『29年1月20日に初めて加計学園の獣医学部設置の意思を知った』
などの首相の国会答弁は虚偽と考えざるを得ない」と指摘した。 突然で申し訳ないですが、友達がもっと欲しいな〜とか恋人欲しいな〜などとか、
人間関係にお悩みではないでしょうか。そんな気持ちをかなえます。それが、
Facebook(フェイスブック)です。世界十数億人が、登録するビッグサイト。
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設定しましょう。そうされますと、「知り合いかも」が表示されます。知り合いになりたい人が
見つかったら、「友達になる」を押します。相手が友達承認をしてくれたら、メールが届きます。
友達承認ありがとうなどと、お礼のコメントを送ると、挨拶がかわされます。挨拶の交わし方ですが、
届いたメールに「タイムラインを見る」と表示されているので押します。コメントや画像を送りましょう。
写真や動画の送り方は、画面中央部にある「写真・動画」を押して選択して下さい。文章や写真
などが決まったら、「投稿する」ボタンを押します。友達のホームページで気に入ったコメントや
写真が見つかったら「いいね!」を押したり、コメントを伝えましょう。
あくまで知り合いになった後ですが、左上の検索項目に友達の名前を入れて検索し、友達のページに行き
友達の友達に「友達になる」を押すと、友達の輪がぐっと広がります。
ルールは、知り合いでつながりあうということです。友達選択のご自由です。
嫌がらせなどをされ、ストレスを感じたら、自分の本名やあだ名などがある所を押し、
「友達」を押します。友達が、表示されたら、「友達▼」を押し、「友達から削除」を
押します。これでお別れが成立しますので、ご安心下さい。
これで、基本操作のご説明を終わらせていただきます。ご自由にお楽しみ下さい。
一度に覚えきられないかもしれませんので、メモ帳にコピーして貼り付けなどをして下さい。
以上です。https://ja-jp.facebook.com/ 2月の税収、過去最高 7・2%増の4兆8158億円
財務省が2日発表した2月の税収実績は、一般会計が前年同月比7・2%増の4兆8158億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は22・3%増の1兆2265億円、所得税は10・0%増の7775億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が2・0%増の1兆9537億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html 加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった
日刊ゲンダイDIGITAL
朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が
暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした
前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。
それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。
官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、
どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手は
このままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。
彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが
出ているのだと思います」(元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授) 18年度賃上げ予定、大企業89.4%、中小企業85.6%
2018年度の賃上げについて「実施予定」と回答した企業は86.1%だったことが、東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度賃上げ見通し、労働環境の改善に関する調査」結果(有効回答数7151社)で分かった。
「賃上げ」の内訳は、「定期昇給のみ」が33.1%、次いで「定期昇給+賞与増額」が15.4%。規模別では、大企業が89.4%だった一方、中小企業は85.6%で、3.8ポイントの開きがあった。
賃上げを実施する予定と回答した企業の定期昇給幅(月額)は、最多が「5000円以上1万円未満」の29.8%で約3割を占めた。次いで、「3000円以上4000円未満」が24.7%、「2000円以上3000円未満」が16.3%。
2000円以上の回答は86.5%と9割弱だった。規模別では、大企業は「5000円以上」が31.5%に対し、中小企業は37.9%だった。中央値は大企業も中小企業も3000円となっている。
ベースアップ幅(月額)は、「5000円以上1万円未満」24.3%、「3000円以上4000円未満」20.3%、「2000円以上3000円未満」19.7%の順。「1万円以上」も13.3%あった一方で、「1000円未満」は3.8%と、ベースアップの引上げに対する苦渋の判断が透けて見える。
規模別では、大企業で5000円以上のベースアップ予定は24.5%に対し、中小企業は39.3%で14.8ポイント上回り、中小企業の賃上げに取り組む強い姿勢を反映しているようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3578&cat_src=biz&enc=utf-8 愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 AERA
党内から安倍政権はもたないとの声も
政府関係者は言う。
「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。
安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは
昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。
これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければ
ならなくなる。それくらい大きな話だ」
「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。
それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』
といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』
『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」 18年度の賃金、改善見込む企業が56.5% 帝国DB調査
帝国データバンクは17日、18年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。
18年度の企業の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で5割を超えた。「ない」と回答した企業は18.4%と前回を大きく下回った。「ある」が「ない」を8年連続で上回り、その差も過去最大を更新したという。
18年に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いている。企業からは、人手不足にともない人材を定着させるために賃金改善を行うという声が多くあがったとしている。
また賃上げを消費意欲の高まりに繋げるためには、企業の成長と従業員の収入増加が重要という意見も見られている。
賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向があることも特徴的としている。
18年度の正社員における賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が45.4%となり、「賞与」は31.8%となった。「ベースアップ」、「賞与」ともに過去最高を記録したという。
賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、最も高かったのは「労働力の定着・確保」で8割近くに迫った。この傾向は一段と高まっているが、「自社の業績拡大」をあげる企業も5年ぶりに増加している。
18年度の自社の総人件費が17年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかという問いでは、前年度比で平均2.84%増加すると見込まれるという。
金額では総額約4.8兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される。「増加」と回答した企業は70.3%と7割を超えた一方、「減少」は6.8%にとどまり、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180219/427278.html
「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ!
首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」 リテラ 2018.04.10
安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。
「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、
もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。
「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から
「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。
しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。
現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉
など、かなり具体的な指示をおこなっている。
また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。
「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したことによって、加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。
そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様に
トカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。きりとバックアップしていたのである。
昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。
あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。 九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度
景気回復追い風
2018年4月6日 21:39
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK(旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市)の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数(法的整理のみ)は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000?s=2 「首相案件」文書 農水省でも見つかる 官邸関与深まる
加計学園の問題をめぐり、柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らによる面会の記録文書が、
農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
柳瀬氏が「首相案件」と述べたとされる際の記録文書が、中央官庁にも残っていたことが明らかになった。
政府与党内には、にわかに危機感が広がっている。
愛媛県によると、県の職員が加計学園の獣医学部新設について、当時の柳瀬首相秘書官と面会し、
「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。
この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、
12日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。農水省は現在対応に追われている。
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても、新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」
として、問題ないとの認識を示しているが、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語るなど、
政府与党内には危機感も広がっている。 私大下宿生へ8万6100円 首都圏・17年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。
増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は17年5〜7月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都県にある大学・短大16校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c 「首相案件」文書 農水省でも見つかる 官邸関与深まる
加計学園の問題をめぐり、柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らによる面会の記録文書が、
農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
柳瀬氏が「首相案件」と述べたとされる際の記録文書が、中央官庁にも残っていたことが明らかになった。
政府与党内には、にわかに危機感が広がっている。
愛媛県によると、県の職員が加計学園の獣医学部新設について、当時の柳瀬首相秘書官と面会し、
「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。
この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、
12日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。農水省は現在対応に追われている。
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても、新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」
として、問題ないとの認識を示しているが、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語るなど、
政府与党内には危機感も広がっている。 貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増
2017年11月10日 20:00
金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。
調査は6月16日〜7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000 小泉元首相、安倍3選難しい=森友・加計対応をばっさり jiji.com
小泉純一郎元首相は14日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選する可能性について
「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、
3選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と
述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。
記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。
学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」
と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。
(首相夫人の昭恵氏が)名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。
言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。
森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては
「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。 信金界、貸出先数が23年ぶり増加へ
融資 信金
2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
信金界の貸出先数は、……
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611
贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
日刊ゲンダイDIGITAL
野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、
「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」
と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。
柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で15回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。
ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。
「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。
2人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。
首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、
加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。
だから、獣医学部新設計画を知ったのは、17年1月20日とするしかない。
“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」(司法関係者) トヨタの欧州ハイブリッド販売が新記録、20%増の11万台 2018年第1四半期
トヨタ自動車の欧州法人、トヨタモーターヨーロッパは4月10日、2018年第1四半期(1〜3月)の欧州市場におけるトヨタブランドのハイブリッド車の販売結果を公表した。総販売台数は、新記録となる11万3100台。前年同期比は20.2%増と2桁増を維持する。
車種別の販売台数では、日本市場でも発売された『ヤリス』(日本名:『ヴィッツ』)のハイブリッドが、2万2689台。改良新型モデル投入の効果で、前年同期比は47.4%増と大きく伸びた。
『オーリス』のハイブリッドが、前年同期比34.2%増の2万9940台で、ヤリスに続いた。これに次いだのは、新型クロスオーバー車、『C‐HR』のハイブリッドで、2万9869台。
前年同期に対して10.5%増と伸び、C-HR全体の8割以上を占めた。トヨタブランドの全ハイブリッド車のおよそ26%を占有する。
また、『RAV4』のハイブリッドは、前年同期比21.7%増の1万8575台。『プリウス』は2961台、『プリウス+』(日本名:『プリウスα』)は、2273台を売り上げた。
2017年のトヨタブランドの欧州市場におけるハイブリッド車の販売台数は、過去最高の40万6000台。前年比は38%増と、8年連続で増加している。
https://s.response.jp/article/2018/04/11/308443.html
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。
センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
内閣支持率26.7% “発足以来”最低に
(NNN)
この週末に行ったNNNの世論調査で安倍内閣の支持率は26.7%となり、
第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。
安倍内閣を支持すると答えた人は前月より3.6ポイント下落して26.7%となった。
内閣支持率が2割台にまで落ち込んだのは第2次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては
「責任をとって辞任する」が最も高い34.8%、
「真相究明と再発防止に全力をあげる」が31.7%だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、
愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が
信ぴょう性が高いと答えた人は8.6%にとどまった。 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)
総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)
失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
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