【アベノミクス失敗】2年経過も物価目標達成できず [転載禁止]©2ch.net
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 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
実質賃金22ヶ月連続マイナス ★New★!!
四輪車生産台数8カ月連続マイナス ★New★!!
家計消費支出11ヶ月連続マイナス ★New★!!
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国スーパー販売額11カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19%増
ワーキングプア30万人増 絶対に忘れてはいけない
安倍晋三「一年以内に5000万件すべての年金記録照合を完了させます」
http://www.dailymotion.com/video/x2894s 我が家の給料が増えないとお嘆きのあなた!
(政府調べ)ベースアップで給料が上がっていると聞いていましたが、実は下がっていましたw
アングル:昨年給与に「減少ショック」、15年度所得増の期待下振れ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MY0FZ20150407?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
毎月勤労統計の改訂に伴って、2014年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。
昨年は15年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、
エコノミストの間にショックが走っている。 米国:アベノミクス? 全然ダメじゃん! 緩やかな名目賃金上昇なのに物価上昇が打ち消している。
焦点:米為替報告書、日本財政「緊縮的」緩和依存高いと批判
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N106O20150410?pageNumber=1&virtualBrandChannel=14311
米財務省が9日公表した為替報告書は、日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるとし、財政についても2015年度予算が
前年比ベースで緊縮的であると指摘した。成長戦略の実現性についても疑問を投げかけており、全般的にアベノミクスへ
の批判的なトーンが目立っている。米国からの「注文」は、日本政府の経済・財政運営にも影響を及ぼす可能性がある。
「物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺している」とし、「新たな政府支出の不在」や前年度補正予算の反動などから
「15年度(訂正)財政は顕著に緊縮的」と論評。「日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然疑問が残る」と、
財政支出のあり方に疑問符を投げかけた。 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
全国百貨店売上高マイナス19.7% ★New★!!
景気一致指数改定値2.5ポイント低下 ★New★!!
白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス ★New★!!
機械受注額2ヶ月連続マイナス
実質賃金22ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計消費支出11ヶ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国スーパー販売額11カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19%増
ワーキングプア30万人増
1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
家計消費支出12ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金23ヶ月連続マイナス ★New★!!
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス ★New★!!
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
外食売上高4.6%減
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
景気一致指数改定値2.5ポイント低下
白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長
2014年度国民負担率過去最高41.6%
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19%増
ワーキングプア30万人増
1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ たしかに物価は関係ないかも
日本の平均所得も関係ないかも
Gdpも貿易黒字や赤字も関係ないかも
重要なのは自分の住んでる場所の景気
近い場所の景気
東京の景気とは関わりがなかったりする。 野口悠紀雄先生、あなた2年前、1ドル120円になったら円安に歯止めはかからなくなり、国債は大暴落するってゆってたじゃん。アベノミクス批判や、日本の未来の前に、なぜ自分は間違ったのかを分析してみようよ(´・ω・`) kokoは反日野郎の工作員のたまり場ではない。
反日野郎の頓珍漢批判ばかりのスレは引っ込め、男短チン。 .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
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「金持ちはより金持ちに! そうじゃないお前らは貧困層にな〜れ!www 」 .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
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「何度洗っても絶対落ちない、ゲリじみノミクス!www 」 絶対に忘れてはいけない
安倍晋三「一年以内に5000万件すべての年金記録照合を完了させます」
http://www.dailymotion.com/video/x2894s 東京同友会、景況感大幅に改善
2015.6.16 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150616/bsg1506160500002-n1.htm
東京中小企業家同友会は15日、1〜3月期の会員企業実態調査結果を発表した。「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を差し引いたDI値は、前期比の採算が17.1で、前回調査(2014年7〜9月期)よりも13.7%改善した。
来年1月のマイナンバー制度運用開始を控え、受注が急増しているソフト業で大幅に改善した一方、印刷関連出版業や小売業などは悪化した。
また全体の48.4%が人手不足と回答。特に建設業やソフト業、製造業を中心に現場作業や営業に従事する人の不足感が強まっている。
東京同友会は「売上高の好転が多く見られるものの、人件費、円安による資材費の高騰が採算を圧迫し、価格転嫁に苦慮するところも少なくない」としている。 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
首都圏マンション発売戸数18.76%減、5ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金24ヶ月連続マイナス ★New★!!
貿易収支、2ヶ月連続マイナス ★New★!!
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
新車販売統計7.6%減、5ヶ月連続マイナス
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国(22位)韓国(25位)に抜かれる
家計消費支出1.3%減、13ヶ月連続マイナス
国内自動車生産8.2%減、10ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7%減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長 【悲報】生活保護受給世帯 過去最多の約162万2500世帯に
8月5日 11時49分
生活保護を受けている世帯は、ことし5月の時点でおよそ162万2500世帯となり、
高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、ことし5月に生活保護を受けた世帯は、
前の月より1601世帯増えて162万2525世帯となり、
これまでで最も多くなりました。
世帯別では、65歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりも1400世帯余り増えて
79万3658世帯となり、全体の49.1%を占めました。
次いで働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が27万4398世帯、
けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が25万5011世帯、「
障害者世帯」が18万7484世帯、「母子世帯」が10万4256世帯となっています。
一方、生活保護の受給状況を人数で見ると、前の月より1900人余り減って
216万1442人でした。
厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことのできる世代を含む
『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、単身の高齢者の受給が増えているため、
今後も受給世帯の増加傾向は続くのではないか」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010178821000.html 県内赤字法人率74% 3年連続改善2015年07月29日(水)
東京商工リサーチが28日までにまとめた2013年度の都道府県別赤字法人率調査によると、愛媛県内の法人のうち赤字法人の割合は74.44%(前年度比1.39ポイント減)で3年連続改善した。
赤字法人率の全国平均は71.82%で愛媛は2.62ポイント上回り、全国でワースト7位。県内の税申告法人数2万6819社(76社減)のうち、赤字法人は1万9965社(429社減)だった。
今回の調査で47都道府県すべてで前年度より赤字法人率が改善した。松山支店は「アベノミクスによる公共事業の増加と、中小企業金融円滑化法終了後も金融機関が企業への資金繰り支援を継続していることが大きい」と分析している。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150729/news20150729605.html 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 大卒就職率70%超え 非正規雇用は減少
文部科学省が6日公表した学校基本調査(速報値)では、今春の大学卒業生のうち、非正規雇用を含めて就職したのは前年より約1万5千人増の40万9754人だった。
うち非正規雇用は約千人減の2万1148人。全卒業生に対する就職した人の割合は2・8ポイント増の72・6%で、5年連続の上昇となった。70%を超えたのは1994年以来。
文科省は「景気回復で企業が積極的に新卒採用を増やした結果ではないか」としている。文科省と厚生労働省が5月に公表した就職率は、就職希望者に占める就職者の割合で、4月1日時点で96・7%だった。
学校基本調査によると、就職も進学もしていない人は約1万人減の5万8093人で、全卒業生に対する割合は1・8ポイント減の10・3%と5年連続の減少だった。(共同通信)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=127584 大量の資金使っといて目標達成出来ず、株価も暴落
もう駄目だ、お終いだ、、、 海外M&A7兆円超、はや最高 内需型企業が成長に活路
2015/8/24 2:00日本経済新聞 電子版
日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が拡大している。2015年は1〜8月までの段階で7兆円を突破し、年間で過去最高だった12年(7兆1375億円)をすでに上回った。
上場企業の手元資金が過去最高となる中、保険会社や物流など内需型の企業が海外に成長の活路を求める動きが強まった。資本効率を重視する流れも企業の背中を押している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD13H8M_T20C15A8MM8000/ 「収入に満足」は45・7% 2年ぶり改善、政府調査
内閣府が22日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は合計で45・7%と前年比で1・0ポイント増となり、2年ぶりに改善した。
経済政策「アベノミクス」を受け、大企業を中心に賃上げの動きがあることが背景にありそうだ。
ただ、生活が向上しているかを尋ねた質問では「向上している」は5・9%で前年の6・0%とほぼ横ばい。「同じようなもの」が75・0%(前年比2・1ポイント増)、「低下している」は18・8%(前年比2・1ポイント減)だった。(共同)
http://news.livedoor.com/article/detail/10500111/ アベノミクスって株価が評価されるんだけど
冷静に考えてほしい
アベノミクスで株価は上がったけど25年前の株価すら超えてないんだよ
25年前って言ったら1990年だけど
そのころの株価より低い
これがアベノミクスの実態 上念 司@smith796000
いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、
来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ?
みんなでサンタさんになろうぜ!!
16:25 - 2014年12月9日 求人倍率23年ぶり高水準、8月1.23倍 失業率3.4%
2015/10/2 10:42日本経済新聞 電子版
厚生労働省が2日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント上昇して1.23倍だった。1992年1月以来、23年7カ月ぶりの高水準となる。一方、総務省が同日発表した8月の完全失業率(同)は3.4%で前月より0.1ポイント上昇した。
同省はよりよい条件の仕事を探す人が増えた影響とみており「雇用情勢は改善傾向で推移している」と判断している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H0E_S5A001C1MM0000/ >>29
更に円安誘導でハゲタカやチャイニーズに売国して、将来の保証まで潰したりしてる、増税は全額保証に回すと言っていたのにだ 自治体の3分の1が実質無借金 昨年度、税収増で
財政格差は顕著に
2015/10/14 1:38日本経済新聞 電子版
全国の市町村と東京23区のうち、3分の1以上にあたる598市区町村が2014年度決算で実質無借金だった。歳出削減に加え、企業業績の好調を背景にした税収増で多くの自治体で財政の健全化が進んでいる。
ただ、自治体が運営する病院や交通機関など「公営企業会計」で債務超過が相次いでおり、地方の財政力の差が一段と顕著になっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92789040U5A011C1EA2000/ http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160218-OYT1T50011.html
たんす預金用?金庫人気…マイナス金利導入で
今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。
マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。
個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。
マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。
中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。 高橋洋一×モーリー・ロバートソン「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
https://www.youtube.com/watch?v=k7BJrb5dfzs
モーリーch年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施!
12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、2015年に世界で起こったニュースや事件などを­、地政学的観点から読み解いていきます!
00:39 オープニング
06:26 高橋洋一プロフィール
12:24 本日のテーマ発表
18:11 プロローグ「地政学」とは
25:58 第1章 中国の地政学
34:28 中国の戦争の歴史
43:29 第2章 ロシアの地政学
52:19 ロシアの戦争の歴史
58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近
70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか? 黒田日銀総裁 就任3年 物価2%なお見えず
2016/3/19 23:34日本経済新聞 電子版
日銀の黒田東彦総裁の就任から20日でちょうど3年となる。
物価上昇率を2年で2%に引き上げるという当初の約束はいまだ果たせず、
デフレ脱却は道半ばの状態が続く。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C16A3NN1000/ 【悲報】 折れ線グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年1月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
12カ月前からの平均(12カ月移動平均)の推移を描いている。
それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894 >>33
■ホラッチョ安倍晋三のアホノミクス
■「雇用が増えた」=パートが増えただけ
■「有効求人倍率は改善した」=求人条件が悪く求職を諦めた人が多いだけ
■「最低賃金も上げた」=全国平均自給は798円、一月働いて20万円足らず
■「農産物の輸出も増えた」=TPPで輸入が輸出以上に増えていることは黙り
■実質賃金は5年連続減少
■個人消費は2年連続マイナス
■アベノミクスで儲けたのは大企業と大金持ちだけ 安倍首相も認めたように、アベノミクス失敗により現在はリーマンショック時並のの経済状況にまで落ち込みました。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す! アベノミクス
1$=90円 100円 120円 140円
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|(へ), 、(へ)、.| | (●), 、 (●)、 ::| | (●), 、(●)、 | .| ─ ─ |
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\ ,,ノ(、_, )ヽ、,, ::/ \ `ニニ´ .:::::/ / |^|ヽ、 `ニニ´一/|^|`,r-|:「 ̄
/`ー `ニニ´一''´ \ /`ー‐--‐‐―´\ / | .| | .| ,U(ニ 、)ヽ
160円 200円 300円 >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができて
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 反アベノミクス勉強会に自民議員60人
「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は“反アベノミクス”の巣窟です。
驚いたのは、自民党議員が約60人も参加したことです。
60人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。
実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」(政界関係者)
財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、
永田町には「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。
政治評論家のの本澤二郎氏が言う。
「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。
2回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。
そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。
もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。
霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。
官僚組織が本気で“反安倍”で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき 物価目標またも未達成で延長
何も成果が出ないまま国民生活は疲弊し続ける <日銀>遠のく物価目標達成 総裁任期中は絶望的 決定会合
日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを従来の
「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年先送りした。
一方で、追加の金融緩和は見送った。黒田東彦総裁は20日の記者会見で
「物価上昇のモメンタム(勢い)は維持されている」と強調したが、目標達成は遠のく一方だ。
目標達成時期の先送りは、黒田総裁が「異次元緩和」を始めた13年4月以降、6回目となる。
当初は2年程度での2%達成を掲げていたが、4年以上たった今も
消費者物価指数の上昇率は0.4%(5月、生鮮食品を除く)にとどまっている。
黒田総裁は18年4月に任期が切れるため、任期中の目標達成は絶望的な情勢だ。
https://mainichi.jp/articles/20170721/k00/00m/020/074000c 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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>、ノ ,,..-ぃフ iヾぃ、 ヽ>'
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l ' , `ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ヘ彳¨ヽ 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、ただの無責任な役人だったようだ。
※週刊ポスト2017年8月11日号 【悲報】6月の実質賃金0.8%減=下落幅2年ぶり
厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、
現金給与総額(名目賃金)の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は
前年同月比0.8%減と3カ月ぶりのマイナスになった。
夏のボーナスが前年割れした影響で、下落幅は2015年6月以来、
2年ぶりの大きさとなった。
基本給が伸びているため、厚労省は「賃金は基調として増加傾向にある」
(雇用・賃金福祉統計室)と分析している。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は
0.4%減の42万9686円と13カ月ぶりのマイナス。
このうち基本給に当たる所定内給与は0.4%増の24万2582円。
残業代など所定外給与は0.2%減の1万9001円、
ボーナスなど特別に支払われた給与は1.5%減の16万8103円と落ち込んだ。
(2017/08/04-09:08)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080400285&g=eco 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか?
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537 アベノミクスは日本国内での中国人の雇用が増えるという売国政策だった
日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト それはアべマゲドンミクスで失敗したインフレターゲットではない 【悲報】企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表
財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html
イオンの岡田社長「脱デフレは大いなる幻想」
――傘下のスーパーでは食品や日用品の値下げ
岡崎執行役「重要なのはお客様の生活をいかにサポートするかだ。
原材料価格が上がったからといって値上げするのではなく、そういうときだからこそ努力できるところを探す。
全部の商品を値下げするのではなく、価値訴求ができるところはする。
日用品はできるだけ安くするなどのメリハリが重要だ。我々が運営する総合スーパー(GMS)は面積が広い。
多様な商品を1度に並べている。不安定な時代に、お客様が自分の生活スタイルを実現できる売り場をつくる」
――国内の人口が縮小し小売業全体の業績が苦戦する中、イオンはどのような会社を目指しますか。
岡田社長「この3年間、消費増税などがあり、当社は明らかに政府からのいわゆる値上げ圧力に屈した。
これは非常にまずい対応だった。その間に現場の弱体化や(グループ全体の)官僚化が進み、
インバウンド(訪日客)需要への対応が満足にできなかった。
今後はディスカウント店舗の拡大などにより、シニアだけではなく
(1980年以降に生まれた)ミレニアル世代の生活様式に応える」 黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑>買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働(消費)者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑>買↓」状態であるデフレ状態(豊作貧乏に近い)を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏(中身が小さくなり物価が上がる)だ。 資本制経済は私企業や個人投資家に新規投資や生産設備の稼働を
自己責任として任せているので、マクロ経済の制御が直接には不可能なので、
回りくどく手の込んだやり方をせねばならず、その効果も不確実。
社会主義経済では国家が直接それを管理できるのでケインズ政策のような
まわりくどいやり方をする必要がなく、
ケインズがやりたいことの目的がすぐに果たせる。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども! もやし業界 窮状を訴え 度を超す特売 早急に歯止め
日本農業新聞
全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し
「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。
納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。
原料の緑豆は、中国産の輸入価格が現地の天候不良などから2005年に比べ約3倍に高騰。
さらに、種子の発芽率の悪さや生育不良で歩留まりが悪く、人件費も上昇し経営を圧迫している。販売価格の低下も深刻だ。
09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。
もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し
「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。 今のこの世界の、人の生活を会社に雇われる事のみに任せ運営するやり方により、
会社による社会が雇用の主権を握るのみの現在の資本主義主体の社会では
人の立場が弱くなり、収入を得にくく、個人が経済参加をするハードルが上がる為、
デフレ力が法人と個人の資本を保証する貨幣を税収で保証する国債を
新たな国債で賄う状態をつくる状態を起こす 【悲報】実収入から税など除いた可処分所得が30年前水準
収入は伸び悩み 社会保険料高く
2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、
総務省の「家計調査」で分かりました。
実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。
物価の影響を除いた金額で比較するために、
名目の可処分所得額を消費者物価指数(2010年基準、持家の帰属家賃を除く総合)で割ることで実質値を算出しました。
実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇しましたが、
97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。
直近の2015年には40万8649円まで下がりました。
この額は1985年の41万3835円より低い水準です。
実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。
名目値でみると、実収入は、1997年の59万5214円を頂点に、
2015年には52万5955円と7万円近くも下がりました。
非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。
非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり、
実収入の18・7%を占めるまでになりました。
とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。
加えて、物価上昇が響きました。
14年4月に安倍晋三政権が強行した8%への消費税率引き上げで、
消費者物価指数が15年に104・6まで跳ね上がり、
過去最高の水準となりました。
アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。 自分ファースト党首安倍晋三です
マニフェストは破りました
アベノミクスは失敗しています
原発はアウトオブコントロールです
G7では各国首脳に笑い者にされました もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています