▼資産課税に賛成VS反対・未来予測▲ [転載禁止]©2ch.net
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資産課税が話題になってますが
資産課税は好景気を本当にもたらすのでしょうか？
ちょっと、未来予測をやってみました。
未来予測１）日本円の紙くず化は回避可能になる？
消費税の増税に国民はヒステリーを起すかもしれないし
国民がヒステリーを起こせば政権交代を招きかねない（消費税だけでの財政再建は困難？）
資産課税での財政再建なら９０％以上の国民は冷笑するだけだから無問題？
未来予測２）経済成長が可能になる
塩漬けになってる不動産（資産課税の絶好のターゲット）が流動化する？
駅前にマンションが乱立し膨大な商圏が形成され経済成長が可能になる？
誰も損をしないよな。
未来予測３）国家崩壊が回避可能になる？
資産課税で膨大な税収が確保されれば財政再建も可能になるし
将来の為の成長分野への本格的な投資すら可能になる？（生命操作での知的猛者産生等）
如何？ 血税を収入とする公務員及び公務員もどきの報酬を半減するとどうなるだろう？
その効果は40兆円ほどあるそうだ！！！使い出がありますなあ～
・プラン1
赤字国債の発行額と妙に符合しますなあ。。。
本来我が国は単年度の収支がプラマイゼロだってことになりますな。
・プラン2
プラン1では面白味も何もないので、もう少し考えてみましょうかね。
まずは消費税の廃止でしょうね。8％で約20兆円です。
案の定消費が冷え込んでますから、廃止となれば消費欲は一気に高まります。
さて残りの20兆円で何をするか？
日本の完全失業者数は400万人以下ですな。これを全て国の臨時職員として
雇うってのはどうでしょう？つまり『完全雇用政策』の実現です。
失業者がいない世界って素晴らしいと思いませんか？
善良なる国民は『公務員給与半減』で何ができるか、理解してくれたことと思う。
どうです？日本の明るい未来が見えてきませんか？
たかが数％の報酬を半減するだけで実現できる未来なのです。
日本は世界有数の経済大国であり、その国民が享受できる幸せへの
“阻害要因”は一刻も早く改善すべきと考えます。 公務員給与改革と同時に『公務員の役立て方』も同時に考えよう。
福島原発の廃炉作業員が質・量とも低下しているのは周知のことだろう。
東電も国も『知らぬ存ぜぬ』を通し続ける作業員問題。
そこで公務員が廃炉作業に直接関わるのはイイ案だとは思わんか？
原子力は国策であり、公務員がその廃炉作業に関わるのには問題はゼロ。
『公務』である以上公務員に拒否権はなく、嫌ならば退職すればOK。
廃炉作業の進展と無駄な公務員を排除できる一石二鳥の妙案。
公務員であれば廃炉作業人件費の大幅圧縮が可能になり、被害者補償の件も
スムーズに行われる。東電の財務状態も健全化に近づき、電気料金の値上げも
最低限に抑えられる効果がある。
まさにイイことづくめのこの提案。受け入れないアホな政府はないと思う。
あるいは唯一の手段と言っても過言ではない。
組織力と費用対効果の面からこれ以上の案は存在しない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
