アベノミクスでデパート売り上げ 10か月連続のﾏｲﾅｽ [転載禁止]©2ch.net
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全国のデパートの先月の売り上げは、主力の婦人服の販売が大きく落ち込んだことから、
前の年の同じ月を２％余り下回って、１０か月連続のマイナスとなりました。
日本百貨店協会によりますと、全国のデパート２４０店の先月の売り上げは合わせて５４２３億円余りでした。
このうち、新店舗などを除いた既存店どうしの売り上げを比較すると、先月は前の年の同じ月を２．８％下回って、
消費税率が８％に引き上げられた去年４月以降、１０か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
これは、外国人旅行者向けの販売の増加などで初売りが好調な店舗があったものの、
全体的には悪天候などが影響して来客数が減少し、主力の婦人服の売り上げが大きく落ち込んだことが主な要因だということです。
また、東京や大阪にある店舗が前の年を上回ったのに対し、地方の店舗では減少幅が大きくなり、全体を押し下げる形となりました。
日本百貨店協会は「今月は春節商戦があるほか、春闘での賃上げに対する期待感も弾みにして
売り上げが回復することを期待したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015595901000.html 百貨店は、海外旅行者が買う分を除くと、店売りおよび外販営業からなるが、
基本は日本の富裕層が対象だから、先行きは落ち目のような気がするな。
株価が急上昇したときは、株持ち富裕層がホルホルして百貨店から買ったが、
いまはジワジワ上がるだけで、1年間を通した値上がり益は一昨年ほどでは
ないから、株で儲けたという実感がわかない。通常の所得の中から買うと
いう感覚なので、富裕層といえど、必要な物しか買わない。
アベノミクスの光の部分はもう終わった。これからは深い漆黒の闇の部分が広がる。 どうせ中国から安く仕入れて定価で売るんだろ？
服屋なんかボッタばっか。
タンスにある服が穴があくまで絶対買ったらダメ。 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
家計消費支出11ヶ月連続減少 ★New★!!
実質賃金19ヶ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
実質消費支出10カ月連続マイナス
全国スーパー販売額11カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19％増
ワーキングプア30万人増 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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安倍「全国津々浦々に不幸をお届けしますｗ 」 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「トヨタは過去最高益だ！ アベノミクスの成果だ！ｗ」 株主還元：過去最高の総額１２．８兆円 日本経営の転換期
企業が、稼いだお金を株主に還元し始めている。上場企業が２０１５年３月期に実施した配当と自社株買いを合計した株主還元の総額は１２．８兆円に達し、２００８年３月期（１２．３兆円）を上回って過去最高を記録した。
円安や原油安を背景に利益が拡大し、手元のお金を株主還元に回す余力が付いてきたためで、１６年３月期は１４．６兆円まで増える見通しだ。
株主を意識した経営への転換を迫る政府の成長戦略に呼応した格好とも言え、デフレ脱却に向けてお金の流れが前向きに変わりつつある。
http://sp.mainichi.jp/auth/check_cookie_set.php?url=%2Fselect%2Fnews%2F20150610k0000m020072000c.html 約4割の企業が2016卒採用見込み、｢増加｣ - IT業界の採用増
[2015/07/29]
ディスコは27日、7月上旬時点の2016年度採用活動状況の調査結果を発表した。 対象は、全国の主要企業1万144社。期間は6月29日〜7月7日。
2016年3月卒業予定者の採用見込みについて、全採用属性の総合で「増加｣と回答した企業が全体の38.0%となり、｢減少｣(9.4%)を28.6ポイント上回った。
従業員規模別でみると、｢1,000人以上の企業｣の44.3%が｢増加｣と回答、大手企業の採用増加が顕著となった。また、業界別で見ると、最も｢増加｣と回答した割合が大きかったのは｢IT｣(44.4%)となった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/29/201/ 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 研究開発費６年連続プラス−本社アンケート、トヨタは初の１兆円超
日刊工業新聞社が実施した研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート（有効回答２３６社）によると、２０１５年度の計画を回答した１８１社の研究開発費合計は、１４年度実績比５・１％増と、６年連続の増加となった。
企業や大学などとの連携で新たな価値を生み出す「オープンイノベーション」の関連予算を半数以上が増やすと答えており、中長期を見据えた投資を行おうとする姿勢がうかがえる。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150727aaah.html http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1443270562/
過去の日本では２００万人の赤ちゃんが産まれた（事実）
現在の日本では１００万人の赤ちゃん誕生すら困難（事実）
子育て支援・児童手当を直接の原因として産まれた赤ちゃん数はゼロ（事実）
少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持し。誰もが活躍できる社会は作れるのか？ メイドインジャパンの時代はおわっているのに
右肩上がりを信じる庶民(事実？) トヨタグループ下請企業、6割が増収…帝国データバンク
帝国データバンクは、昨年8月に続き2回目となる、トヨタ自動車グループの下請企業実態調査を実施、その結果を発表\した。
調査は、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、その実態を分析した。
調査結果によると、トヨタ自動車グループ（主要子会社16社）の一次下請企業、二次下請企業の合計は、2015年8月時点で全国に3万1072社あることが判明した。
そのうち5204社（構\成比16.7％）がグループと直接取引する一次下請。2万5868社（同83.3％）が、それらの二次下請となっている。前回調査と比べ、合計で1757社増加している。
http://s.response.jp/article/2015/08/24/258534.html http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASGC18H1O_Y6A210C1EE8000/
日銀の石田委員、マイナス金利「効果期待できず」
日銀の石田浩二審議委員は18日、福岡市での講演後に記者会見し、
16日に始まったマイナス金利政策について
「このタイミングで導入しても効果が期待できない」と指摘した。
石田委員は１月末の金融政策決定会合で導入に反対した一人。
円高・株安など市場の動揺が続く時期の決定に疑問を示し、
黒田東彦総裁ら執行部との認識の違いが浮き彫りになった。
石田委員は三井住友銀行出身。マイナス金利に反対した理由について、
金融機関による貸出金利の低下余地が小さいことに加え、
国内の利ざや縮小で金融機関による海外向け投融資が増えても
国内経済の活発化にはつながらないと説明した。
決定時期が１月末だったことが大きな反対理由ではないとしながらも、
「市場が不安定な時にさらに（政策変更を）やるのはいかがなものか」と苦言を呈した。
奇策・マイナス金利に頭抱える銀行 日銀頼みのアベノミクス限界か
日銀が１６日に導入したマイナス金利政策をめぐり、地方銀行に激震が走っている。
「最大の懸案はシステムの改修だ」。地銀の雄とされるある金融機関が、
先月２９日のマイナス金利導入の決定直後に開いた会議で、担当者はこう頭を抱えた。
金融商品の金利の目安となる「基準金利」は市場金利が反映される。
長期金利がマイナスになれば、基準金利もマイナスになる可能性があり、システムにマイナスを入力する必要が出てくる。
だが、現在のシステムでは対応できず、多額のシステム投資を迫られかねない。
みずほフィナンシャルグループは今月１２日、関東財務局に提出した四半期報告書で
「財務面のリスク」としてマイナス金利政策を追加した。
投資家の資産運用も難しくなりそうだ。
国債などで運用する投資信託のＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は利益が見込めず、すべての運用会社が販売を停止。
生命保険会社も貯蓄性の高い一時払い保険商品の値上げや売り止めの検討に入った。
住宅ローンや貸し出しの金利を引き下げる銀行が相次ぐなど、マイナス金利政策は家計や企業への好影響も見込まれる。
ただ、先行する欧州でもまだ景気へのプラス効果は判然としていない。 【悲報】15年の軽自動車販売、前年比16.6％減の189万6201台 ４年ぶり減
【悲報】15年の新車登録、前年比4.2％減の315万310台 ２年ぶり減
【悲報】生活保護家庭、最多の163万世帯 15年10月時点
【悲報】実質賃金５カ月ぶり減 11月0.4％、特別給与落ち込む
【悲報】15年の国内輸入車販売、1.6％減の28万5496台 ６年ぶりマイナス
【悲報】日経平均、戦後初の大発会後5日連続安
【悲報】11月の一致指数、1.7ポイント低下 基調判断は据え置き
【悲報】15年11月の実質賃金５カ月ぶりマイナス、ボーナス減響く
【悲報】12月上中旬の貿易収支、2591億円の赤字 ３カ月連続赤字
【悲報】11月の機械受注、前月比14.4％減 船舶・電力除く民需
【悲報】12月の工作機械受注額、前年比25.8％減 ５カ月連続減
【悲報】発受電電力量12カ月連続マイナス 12月は9.9％
【悲報】百貨店売上高、４年ぶり前年割れ 15年は0.2％減
【悲報】第３次産業活動指数、11月は0.8％低下 基調判断引き下げ、「一進一退」
【悲報】11月の鉱工業生産確報、0.9％低下 稼働率指数は0.1％低下
【悲報】損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗
【悲報】12月大口電力需要、4.5％減 20カ月連続マイナス
【悲報】国内粗鋼生産、15年５％減の１億515万トン ３年ぶり減少
【悲報】実質賃金５カ月ぶりマイナス 15年11月、確報値
【悲報】国内パソコン出荷、12月14％減 19カ月連続マイナス ＪＥＩＴＡ調べ
【悲報】１５年出版販売落ち込み過去最大
【悲報】今年の景気「悪化」５５％、アベノミクス信頼度揺らぐ
【悲報】12月の小売業販売額、前年比1.1％減 15年は４年ぶり前年割れ
【悲報】2016年 山梨県内の景気予測 『良くなる』と回答した企業は、0社
【悲報】今年のお年玉は“過去最低” アベノミクスも子供には届かず！？
【悲報】12月の実質消費支出4.4％減 ４カ月連続マイナス
【悲報】12月の鉱工業生産指数1.4％低下 市場予想下回る
【悲報】12月の新設住宅着工、前年比1.3％減 ２カ月ぶり減 市場予想は0.5％増
【悲報】15年の国内自動車生産、前年比5.1％減の927万8238台 12月は2.3％減
【悲報】企業年金、マイナスの公算 15年度利回り５年ぶり
【悲報】アベノミクスはうまくいってないと答えた人が前月比13.1ポイント増の71.9％(2/21) デパートなんてもう斜陽産業だっぺ
物の時代は終わった、現金の時代になったあるよ ジム・ロジャーズ氏（以下ロジャーズ）：
マイナス金利はこれまでECB（欧州中央銀行）で導入の実績があるけれど、
その後ECBが金融市場をよい方向にコントロールできているとは思わないね。
ミスター黒田は、日本以外での実績も見込んで導入に踏み切ったのだろうけれど、
私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないと思っている。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、
時間の無駄だよ。根本的な解決にはなっていない。
マイナス金利の導入を決定して以降、日本の債券も株も、非常に値動きが荒くなっている。
だがこれは日本に限ったことではない。世界中で起こっていることだ。
私は世界中でこの混乱状態がもう2〜3年は続くだろうと見ている。
どの国の株式に対しても、私は楽観的ではない。 『21世紀の経済学 内容紹介版』
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「総理、いかがです？」
「まいった！」
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／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 ＜マンション＞分譲皆無…秋田で6年ぶり着工
河北新報 3月26日 10時18分配信
2012年以降、新築マンションの分譲皆無の状態が続く秋田県で、15階建て物件の建設計画があることが25日、分かった。予定地は秋田市中心部で、着工そ時期でみると、10年以来およそ6年ぶりとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00000004-khks-bus_all もたつく景気（１）消費 再点火に時間 現役世代 負担重く
2016/4/12付日本経済新聞 朝刊
「70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今年から景気は弱含む」。
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月７万３千円だが、70〜74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
アベノミクス景気をけん引した個人消費は、株式などの保有割合が高い高齢者が主役を担った。
株高の流れが昨年から反転し、高齢化という構造要因が顔をのぞかせる。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
連合の３月30日時点の集計では、今年の春季労使交渉の賃上げ額の平均は6239円で、前年の6944円を下回る。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、15年に25％と過去最高になった。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因だ。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り可処分所得が圧迫されている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160412/96959999889DEBEBE7E1EBE0EAE2E3E0E2E6E0E2E3E49F9FEAE2E2E2-DSKKZO9953929012042016MM8000-PB1-2.jpg
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99539280S6A410C1MM8000/ ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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::::::::／.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::! アベノミクスは失敗
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i // 今はリーマンショック前に似ています
ヽ / l .i i /
lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´
|、 ヽ `ー'´ ／ ブラック企業｢悪い奴等」って下請けにもイジメ行為やるんだね？ >>25
アベノミクス（ドアホノミクス）の失敗を誤魔化そうとする頭悪い安倍晋三
「年金資金ハゲ鷹ファンドに御進呈」
「幼稚すぎるアベノミクスはとうとう末期症状。カモにされるGPIF（日本年金）」（ガーディアン紙）
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はない。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍晋三が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」
と怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいだから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍晋三の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っている。
短期間（数日）で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍晋三が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっている。
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができる。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。
安倍晋三はどうやって責任とるんですか？
そもそも安倍晋三という阿呆に責任感はあるんでしょうか？ >>31
■ホラッチョ安倍晋三のアホノミクス
■「雇用が増えた」＝パートが増えただけ
■「有効求人倍率は改善した」＝求人条件が悪く求職を諦めた人が多いだけ
■「最低賃金も上げた」＝全国平均自給は798円、一月働いて20万円足らず
■「農産物の輸出も増えた」＝TPPで輸入が輸出以上に増えていることは黙り
■実質賃金は５年連続減少
■個人消費は２年連続マイナス
■アベノミクスで儲けたのは大企業と大金持ちだけ 【悲報】実質賃金0.1％減 １月確報
厚生労働省が23日発表した１月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
速報段階より0.1ポイント減った。
名目賃金を示す現金給与総額は26万9790円で前年同月比で0.3％増加した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H01_T20C17A3EAF000/ >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができて
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 【悲報】２月の家庭の消費支出−3.8％に･･･1年6ヶ月連続の減少
総務省が発表した家計調査によりますと、２月の家庭の消費支出は、
１人暮らしを除く世帯で２６万６４４円と、物価の変動を除いた実質で、
去年の同じ月を３．８％下回りました。
去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、
実態として１年６か月連続の減少となりました。。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931921000.html
安倍政権下における実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
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