安倍｢ﾃﾞﾌﾚ脱却｣日銀｢了解｣→日銀｢無理｣安倍｢知らん｣ [転載禁止]©2ch.net
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日銀は日銀の考え方で対応＝物価見通しで甘利経済再生相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KT03P20150120
［東京 ２０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２０日、閣議後の会見で、原油安などで
日銀の物価安定目標達成が難しくなってきていることについて、「日銀の独立性にかかわるところだ」
としたうえで、「日銀は日銀なりの考え方で対応を示されると思う」と語った。
２年をめどにできるだけ早期に２％の物価上昇率を目指すとしている点については「それをどう評価す
るかということと、もうひとつは総合物価を構成するエネルギー価格、油価がかつての半分以下で物価
への影響がある。それらを勘案してどういう説明を日銀がされるかだ」と指摘。
「それ（原油安）を勘案すればこの辺の物価水準はそこそこその道筋をたどっていると話すのか、日銀の
見解をうかがってみたい」と述べた。 >>1
てめらで黒田を呼んできてな～にが独立性だ
いい加減にしろカス そもそもリフレ派によると、個別価格と物価は別だったはずなんだがｗ
原油が下がれば他が上がり、物価には影響しない、というのがキチガイリフレ理論
「物価は貨幣現象 ｷﾘｯ」 デフレ脱却は可能だろう。実質賃金ガーって言ってる奴がいるって事は、物価が上がってる証拠。
そのうち賃金も上昇するサイクルが確立されるから。 ■ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
政府は金利を支払わない。
■ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債は、
満期が来れば自然消滅する。
■ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
満期が来ても政府はカネの償還を支払わない。
■ だから、Federal Reserve、紙幣発券銀行である中央銀行とは
国債を入れておくところだ。
↓
アメリカと同じように、中央銀行貸し出し金利を上げればよいだけだ。
これで新紙幣を大量に刷ってもマネーサプライが一定になるので、インフレにはならない。
中銀利上げは買いオペという意味、すなはち国債を中央銀行に買い入れる。
これは、先進国ならばどの国でもやっていることだ。
アメリカは、これから中銀利上げを行い紙幣をプリントしまくって、
中銀の帳簿内に大量の米国債を取り入れていく。 👀 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 極東アジアの低知能猿、わからないのか、日本は猿種の遺伝子が超多過ぎる
□ 日本は、市中にある超巨額の国債発行残高がデフレの原因。
□ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
政府は金利を支払わない。
□ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債は、
満期が来れば自然消滅する。
□ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
満期が来ても政府はカネの償還を支払わない。
↓
アメリカと同じように、中央銀行からの借り入れ金利を上げればよいだけだ。
これで新紙幣を大量に刷ってもマネーサプライが一定となるので、インフレにならない。
中央銀行利上げは買いオペという意味、すなはち国債を中央銀行に買い入れる。
これは、先進国ならばどの国でもやってることだ。
アメリカは、これから中央銀行利上げを行い紙幣をプリントしまくって、
中央銀行の帳簿内に大量の米国債を取り入れてく。 (=^・^=)(=^・^=)(=^・^=)
（=^x^=）（=^x^=）（=^x^=） 4月の税収、14.0%増の5.1兆円-－"消費税"は50.7%増
御木本千春2015/06/01 17:52
財務省は1日、2015年4月末時点の租税および印紙収入、収入額調を発表した。それによると、2014年度4月分の税収実績(一般会計分)は前年同月比14.0%増の5兆1,317億円となった。
主な税目を見ると、所得税は同2.9%増の2兆4,031億円。
このうち、源泉徴収分は同9.6%増の1兆876億円、申告分は同2.0%減の1兆3,155億円となった。消費税は同50.7%増の1兆7,021億円と大幅増、法人税は同2.2%増の3,964億円、相続税は同17.4%増の1,092億円などとなった。
http://s.news.mynavi.jp/news/2015/06/01/534/ 中国S級トップモデル 李琳?（Lee LingYue）の流出猥褻画像が流出。
共産党幹部の肉奴隷でもある彼女のセックス写真を撮影流出させた男（元カレ？）は現在行方不明とのこと…。
（無修正なので閲覧に注意してください）
http://hatena2015.xyz/srank.html あべしは自分の属するフラタニティに利益を還元できればいいわけで、
その結果日本の経済がどうなろうと言い訳でw 朝鮮人！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
馬鹿は投票するな！
中央銀行が、新規紙幣を刷って国債を買い受けても、
市中の貨幣供給量が増加するわけではない。
貨幣供給量が増加していないので、インフレ・円安にはならない。
インフレ・円安になるのは、アベノミクスのように株価が上がったり
刷ったカネで公共工事をした場合だけだ。
通常は、中央銀行は市中銀行から国債を買取る。
市中銀行にはカネが余るが、これは中央銀行に準備預金を行う。
だから、アメリカ中央銀行は、連邦準備銀行と呼ばれるのだ。
これだけでは、ベースマネーが増加するだけで、市中への貨幣供給量が
増加しないのでインフレ・円安にはならないのだ。
ユダヤと米帝の《経罪》システムまもなく破綻！ 次はサヨクの栄える時代！！
親米ポチと株キチは → 日陰者に転落ｗww
世界の株式市場の崩壊は日本において始まるだろう。マイトレーヤは繰り返し次のように言われる――
「株式市場の崩壊は避けられない。かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出している。」
彼らはただ座って待っているだけです。賭けの勝利金で暮らしているのです。
悪銭です。世界に振りかかる負担は莫大です。そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業による家族の心の痛手です。
世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
上念司 貿易のルールを自由化していくというのはトレンドなんですよね。
https://www.youtube.com/watch?v=aqkCdDz47Pg
三橋貴明 どこが自由貿易なのかなと思いますね、実際そうじゃないんです、特定の企業が儲かるための規制の強化ってのが、ほとんど入ってるんですね。
https://www.youtube.com/watch?v=55FG4jTx5Xg
富裕国は、開発途上国の市場をこじ開けようとするのに忙しい。そのようにして、自国の余剰物資を輸出することができるようになる。
こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。
magazines/33116k/ahwpdf/ngbm3m
マイトレーヤの出現から３～５年のうちに膨大な変容が起こるであろう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るであろう。
magazines/ahjzfl-1/fkmww5/l6y25q
資源の分配のみを扱う新しい国連機関が形成されるでしょう。
magazines/rwhnd8/04zpzf/w39if1 今回、マスコミは消費増税そのものには反対できずに、還付の問題点だけを取り上げることを、財務省は読んでいて、消費税還付案を出してきたのだろう。しかも、新聞への軽減税率の適用の話は置き去りで、その怒りは消費税還付に向かうこともわかっているはずだ。
消費再増税は政治的にはまったく白紙であるにも関わらず、こうして、マスコミは財務省の手のひらの上で踊り、17年4月からの10％への消費再増税が既成事実化していっている。 朝鮮人！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
馬鹿は投票するな！
中央銀行が、新規紙幣を刷って国債を買い受けても、
市中の貨幣供給量が増加するわけではない。
貨幣供給量が増加していないので、インフレ・円安にはならない。
インフレ・円安になるのは、アベノミクスのように株価が上がったり
公共工事をした場合だけだ。
通常は、中央銀行は市中銀行から国債を買取る。
市中銀行にはカネが余るが、これは中央銀行に準備預金を行う。
だから、アメリカ中央銀行は、連邦準備銀行と呼ばれるのだ。
これだけでは、ベースマネーが増加するだけで、市中への貨幣供給量が
増加しないのでインフレ・円安にはならないのだ。
消費増税に賛成した学者・経済人に一言
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:24:33.66
みんなの思いをぶつけよう
＜集中点検会合 賛成者一覧＞
土居丈朗 伊藤隆敏 古市憲寿 吉川洋 中空麻奈 西岡純子
高田創 武田洋子 菅野雅明 熊谷亮丸 植田和男 加藤淳子
井伊雅子 宮本太郎 永井良三 清家篤 増田寛也 古川康
林文子 岡﨑誠也 立谷秀清 谷正明 岡本圀衞 坂井信也
鶴田欣也 豊田章男 米倉弘昌 岩沙弘道 古賀伸明 青柳剛
岸宏 西田陽一 萬歳章 樋口武男 青山理恵子 奥山千鶴
馬袋秀男 稲野和利 石黒生子 横倉義武 岡村正 國部毅
吉川萬里子 小室淑恵 小松万希子
2 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:29:19.72
>>1
金子勝も賛成していたぞ。
3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:32:25.04
>>2
集中点検会合参加者ね
キリないからｗ
日銀金利をアメリカと同じようにゼロ金利から
上げていくのならば、アベノミクスは成功。
日銀金利を現在のゼロ金利のままに放置するのであれば、
アベノミクスは失敗。
金利を上げれば、利回りがよくなるので、
中国・韓国・台湾から日本へカネが回収される。
金利を上げれば、借りるのに金利が高くなるので、
日本から中国・韓国・台湾へカネが出て行かなくなる。
中国・韓国・台湾を倒せば、懸案のエレクトロニクス産業を
はじめとした経済日本負けの状態から
かつての日本経済復活へと、移行していく。
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を
http://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html
日本の金融機関は、これまで、日本国債を保有しているという
だけで、超巨額の利益を政府税収から得て来ている。
政府税収約４０兆円のうちの半分、じつに２０兆円ものカネが、
毎年、日本政府から日本国債の金利払いに支出されて
来たのである。
しかも、その日本国債を通貨発行機関である日銀が
買い取ろうとしても、怠け者である日本の金融機関にとっては、
これだけが儲けの種であるので絶対に手放さなかった。
もちろん法律により、無予算で通貨発行の出来る
通貨発行機関である日銀の利益は、全て、政府収入となる。
日銀マイナス金利導入→10年国債利回りマイナスに。
これが意味する日本経済のヤバさ
http://diamond.jp/articles/-/86192 >>30
米国より金利を上げると、米国から日本に金が流れるので、それは出来無い。
そこが日本経済の最大の弱点だよ。
日本は米国が完全復活しないかぎり駄目。
今のままでは共倒れは必至。 安倍首相も認めたように、アベノミクス失敗により現在はリーマンショック時並のの経済状況にまで落ち込みました。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
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各銀行に預金者に対して金利支払いを行うだけの有効な
投資先があるはずも無いということは、日本だけでなく英米でも
全く同じだ。それでどうしているかというと日本と全く同じことで、
英米でも必要のない政府財政赤字をわざと捻出したうえで、
国債を各銀行に保有させ、税金から国債の金利支払いを
各銀行に対して支払っているのである。各銀行は、政府からの
国債金利収入の中から預金金利を各預金者に支払っている。
まさに「貯蓄は美徳だ精神」によって、国民は莫大な税金の
超過支払いに苦しんでいるのだ。これが日本だけでなく英米諸国
でも全く同一の現実だ。
もしも完全なマイナス金利になれば、銀行は預金者に金利支払い
を行わなくなるので、その預金者への金利支払いの原資となる
国債金利支払いを政府が各銀行に対して行う必要が無くなり、
政府財政赤字を解消させることが可能となる。
日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家は
だまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
日銀の「出口戦略」は実はもう始まっている
国債買い入れは年50～60兆円ペース
日本銀行は、実は「出口戦略」を始めていると考えている。
日本の財政赤字はこの10年約40兆円程度で、
そのために約40兆円新発債を発行し、穴を埋めている。
それに対し年間国債を80兆円も購入するため、国債の市場機能は停止した。
最近、その日銀の買い入れペースを確認していたが、
このままだと約50～60兆円しか行かない。
これは金利を重視した、国債購入ペースの低下に他ならない。
つまり、出口戦略を開始していたと考えている。
一方で日銀は最近も、80兆円の目標は下げないと明言しているところに無理がある。
本件は、ＩＭＦも指摘している。
http://diamond.jp/articles/-/135568 「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
http://www.lyricscatch.com/15-KNCChsXigtE
清原,ASKAと同じパソナ仁風林美女シャブで自民中山泰秀逮捕間近に官邸が闇に葬る→ https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12267154611.html アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 土人！
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
物価上昇に加速感が出てきた
2016年後半から2017年前半までの1年間は、全国に対して東京の物価上昇圧力が弱く見えた。
これは、東京では企業の価格競争が激しく、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしているようとする動きが強かったのが理由であろう。
一方、2017年後半からは、東京が全国に追いつく動きをみせている。深刻な雇用不足感などにより賃金上昇は全国より強い。
徐々に実質賃金の上昇が消費の回復を促進し、それが物価の持ち直しにつながり始めているとみられる。日本の物価は、とうとう需要の拡大が押し上げる要因となる局面に入ってきているとみられる。
2018年前半は、1年前の原油価格上昇の影響が剥落していくため、足もとの物価上昇圧力があっても、前年同月比は横ばい圏内の動きとなる。
しかし、後半には、賃金上昇は消費需要を生み、それが価格転嫁をより可能にするサイクルに入り、コア消費者物価指数の前年同月比は1％を十分に超えていくと予想する。
https://zuuonline.com/archives/182318 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
