ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ失敗で景気悪化、消費支出が８カ月連続ﾏｲﾅｽ [転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2015/01/11(日) 11:07:33.30

消費支出８カ月連続減　２．５％、住居・娯楽費不振
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122602000238.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/18(木) 23:53:31.37

　
アベノミクスで庶民は苦境　物価を上げることが受け入れられない

黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/19(金) 07:15:23.81

大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/21(日) 14:07:15.83

【悲報】実質賃金低下と物価伸び悩みで年金支給額据え置きへ

年金支給額据え置きへ　18年度、実質賃金低下で

2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは２年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/21(日) 14:28:58.52

経済の需要超過、9年半ぶり高水準日銀推計
2018年1月9日 23:01

日本経済全体で見た需給が引き締まっている。9日発表の日銀推計で、2017年7～9月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は9年半ぶりの大きな需要超過となった。
物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は1%を下回る。デフレからの脱却に向けては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。

需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では16年10～12月期に7四半期ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。
17年7～9月期はプラス1.35%と、リーマン・ショック前の08年1～3月期に記録したプラス1.47%以来の高い水準だった。

需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。

▼需給ギャップ　日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価を押し上げる要因になるとされる。
日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産（GDP）を使って推計している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2546479009012018EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/21(日) 22:29:52.32

浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分

　今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。

　大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。

　センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/22(月) 21:18:30.44

週刊ダイヤモンド１月27日号

大廃業時代の幕開けで日本沈没　127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失　中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 11:45:16.22

アベノミクスはもはや詰んだ

物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 13:46:05.34

【FNN世論調査】若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率「男性の１０代と２０代」７１．８％、「男性３０代」６９．９％

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/25(木) 19:24:28.68

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 07:30:27.17

「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由

アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。

実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。

「民主党政権時代は大変だったと聞いています」

地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。

実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。

特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。

大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。

民主党政権の強い負のイメージ

首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」

自民党と維新が「リベラル」

https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 09:10:42.81

【悲報】スーパー２年連続減収　　日本経済新聞

日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 14:43:04.05

【アベノミクス】日本の好景気鮮明に　海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し

日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず

　日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。

　日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1－11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。

　専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。

　しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。

　LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/30(火) 01:09:44.74

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/30(火) 15:11:12.54

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分（2018年1月30日公表）

<<ポイント>>

　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
　　　雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/30(火) 15:24:37.98

追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/30(火) 15:50:58.79

生活者の75.6％が１年後の物価は「増加」と予測
2018年01月15日

　日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果（有効回答数2201人）によると、１年前と比べた現在の物価に対する実感は、「（かなり＋少し）上がった」との回答が67.1％で、昨年９月の前回調査から3.9ポイント増加した。
１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.5％（前回：＋4.2％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.5％）となった。

　１年後の物価については、「（かなり＋少し）上がる」との回答が75.6％で前回９月調査から5.2ポイント増加し、2016年３月調査（75.7％）以来、約２年ぶりの高水準となった。
１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.3％（前回：＋3.8％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.0％）とともに上昇した。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/31(水) 07:09:33.90

日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も

日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/31(水) 16:55:17.32

待望の賃金上昇

2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。

昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 08:12:04.15

【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高　３１．２％格差広がる

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 22:43:24.05

食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/04(日) 19:10:21.95

アベノミクスは失敗する　ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/04(日) 19:41:34.37

「陸王」経済効果は3カ月間で10億円、県が試算　行田市内の観光案内所、放送期間中の来客増加率77％
2/4(日) 10:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010001-saitama-l11

　埼玉県は昨年10～12月、TBSで放送されたドラマ「陸王」の県内経済波及効果は3カ月間で約10億2千万円となったと発表した。
「陸王」は行田市の老舗足袋業者がランニングシューズの開発に挑む物語。同市内で行われた撮影では、延べ4万人の市民らがエキストラとして参加した。

　経済波及効果は、県統計課が開発した「経済波及効果分析ツール（イベント版）」で算出。2012～16年の同市の3カ月当たりの平均観光客数を40万5001人と割り出し、
ドラマ放送期間中に市内2カ所の観光案内所の来客増加率77・61％（前年同時期比）を乗じ、観光客の増加数を31万4300人とした。

　増加した観光客数の飲食代や土産代、撮影スタッフの宿泊費などの直接効果に、関連商品の生産額の増加分などの間接効果を加え、経済波及効果額をはじき出した。
同課によると、今回と同様の手法で外部機関が算出した行田の忍城をテーマにした映画「のぼうの城」の県内経済波及効果は約40億円という。

　同課が開発した同統計ツールは県のホームページから利用できる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/04(日) 23:01:43.99

エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない

元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。

今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。

上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。

http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/07(水) 06:29:28.27

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/07(水) 07:53:05.99

エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因

経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。

そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。

したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/08(木) 13:27:13.18

アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/09(金) 07:46:30.23

男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた。

35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/10(土) 07:32:13.33

17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速

低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 10:08:09.55

中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00

文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 14:59:10.95

【悲報】公的年金の支給額、18年度は据え置き　厚労省

厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 16:07:44.47

鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30

新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能（AI）によるビッグデータ解析など最新のIT（情報技術）を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。

両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 20:23:47.50

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 23:38:11.75

アベノミクスをどう評価するか

八田　まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。

　一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。

星　正規・非正規雇用者それぞれでみると、最近は両者とも賃金は上昇している。ただ、その構成比率が変わっているので、全体的には下降しているということですね。

八田　金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。

星　ミルトン・フリードマン氏（米国のノーベル経済学賞受賞経済学者）が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。

https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 13:27:23.96

　
　消費低迷を考察する

総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
　個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
　現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
　家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
　団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 15:17:08.25

「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る　内閣府

内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。

資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。

働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。

「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/13(火) 17:04:37.36

【悲報】アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 17:19:10.39

効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？

量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 22:29:50.61

10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST

個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長

昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。

キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）

・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり

・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 05:17:56.60

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

MTRCK

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 22:20:33.43

　　
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 06:52:15.84

　　
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 08:17:36.25

>>231
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 11:30:04.78

黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ

異次元緩和は「永久」に続く
＜消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年比＞
2013年：＋0.4％
2014年：＋2.6％
2015年：＋0.5％
2016年：－0.3％
2017年1月：＋0.1％

日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 16:39:06.43

【大悲報】安倍政権で消費支出４年連続マイナス　史上最悪記録をまた更新！！！！！

17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）

４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 20:58:33.56

政権「評価」５３％　安倍首相の続投期待高まる

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。

　政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。

　自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。

　３位は１８・１％の小泉進次郎筆頭副幹事長。「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は６・０％、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は４・１％で、河野太郎外相は５・０％だった。

　自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は５７・６％に達した。石破氏の１７・４％を大きく引き離しており、連続３選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。

　女性に限ると、トップは首相の２８・１％、２位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ２１・７％、１７・２％だった。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180123/plt1801230004-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 23:25:17.33

【アベノ不況】17年の実質賃金に続き消費支出もマイナスに　史上初４年連続マイナス

世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html

02/17 14:49

4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 07:36:18.41

【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム　2015年は724社が回帰

　昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
　日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

　米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

　企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 12:22:07.40

【悲報】安倍首相のウソ露呈裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

2018年2月10日

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。

９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。

この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 21:44:44.01

若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い

http://netgeek.biz/archives/110980

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png

最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。

今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。

男性の10～30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。

女性の10～20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。

そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。

時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。

このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？

安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。

一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。

※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある

このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 23:46:50.83

アベノ不況が止まらない

【悲報】世帯の消費支出、4年連続減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00026354-houdouk-soci

【悲報】実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

【悲報】実質賃金、12月は0.5％減　17年は２年ぶり減少　毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7　基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加　17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 23:47:19.39

【悲報】１月の企業倒産、５％増の635件民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298

【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ　節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減　17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

【悲報】17年12月の機械受注、前月比11.9％減　17年は５年ぶり減少
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15H9K_15022018000000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

【悲報】岩田・日銀副総裁　目標未達「消費増税主因」　政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 10:24:33.01

2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日

　産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。

　自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。

　自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 11:31:36.23

アベノミクスにより経済と金融にも歪み

黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 15:45:40.02

【悲報】家計消費、四年連続減少戦後最長さらに更新アベノミクスで生活破壊へ

アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。

https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 18:47:48.47

高校生就職内定率９１．５％＝８年連続改善－文科省調査
2018年02月16日17時12分

　今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年１２月末時点で前年同期より０．６ポイント高い９１．５％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。８年連続の改善で、３年続けて９０％台の高水準となった。
　文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 21:58:58.55

【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/

寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。

春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌（「週刊新潮」）が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。

〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉

この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香？　そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 22:21:36.93

ダウwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 07:45:47.08

日本企業の稼ぐ力、欧米超え10～12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38

日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

9日までに10～12月期決算を発..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 13:11:19.68

【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html

2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る！　二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男！　安倍晋三　THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月　安倍首相は、2017年９月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約１万230円だった株価が約２倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀　安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。

最近でも2017年は９月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス！」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 20:24:29.66

違う！違う！違う！ここは日本と言う国ではない！「世界のATM」と言う国だぞ！ｗｗｗ
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ！この国の年間税収６０兆～８０兆なんて嘘っぱち！
本当は年間約３００兆この三分の二が海外にプレゼント！後は官僚の天下りに！政府の発表の
数値はでっち上げの数値！ｗｗｗそしてこの国の本当の自殺者数は年間１１万人以上！ｗｗｗ
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント！
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ｗｗ
嘘だと思うなら「特別会計の闇｝で調べてご覧！ｗｗｗ
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール！この５CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ！ｗｗｗ
一般の国民は政府なんて擁護しない！何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞｗｗｗ
あっそ～れ！それ！政府に都合が悪いき込みに反論しろよ！ネットサポーターズ！ｗｗｗ
ポチポチバイト！ｗｗｗポチポチバイト！ｗｗｗあっそ～れ！それ！頑張ってｗｗｗｗ

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/21(水) 07:43:15.61

日本の高度経済成長は円安のおかげだった？

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

　その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

　こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

　一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

　独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/21(水) 11:47:50.26

【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」５７％　佐川氏の国会招致「必要」６７％

佐川氏の国会招致「必要」６７％　朝日新聞世論調査

2/19(月) 22:34

朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。

政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。

また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。
昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/21(水) 12:33:06.48

【出会いサイト】　世界教師マイトLーヤ『霊的マインドを持つ人々は結婚しません』　【ソウルメイト】
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1519133624/l50

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 02:44:29.04

17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速

低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 05:38:20.19

中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35

日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。

有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 11:24:25.15

【これが一国の総理の言動か？】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html

018年2月13日

安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。

朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。

安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。

このことはネットで拡散され、《いいね！どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か？》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 15:33:37.05

17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速

低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 16:47:25.57

ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

［東京　２２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。

ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。

ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。

最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。

http://lite.blogos.com/article/279410/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 17:26:28.66

アベノミクス不況による節約志向

将来不安からライフスタイルを考えよう。
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
親世代に持ち家などの資産があれば、それを売ってどうにか
しのげるかもしれませんが、その後は何も残りません。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、
家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。
そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 18:25:26.57

生産年齢人口の減少に無策だったのが痛いね。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 08:40:26.97

化粧品、海渡る「訪日特需」　輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 10:55:13.72

【悲報】安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b

2018年02月22日

2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。

最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。

日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に

今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/24(土) 17:51:41.87

【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html

さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。　

『家計消費、４年連続で実質減少　「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』

朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。

そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/24(土) 17:57:08.22

サラリーマンは
1月から4月までは社会保険
5月から6月までは税金
のために働いている
税金は、無能な公僕や
使わない兵器購入に使われる

搾取されずに
人間らしい生き方を
取り戻したいなら

物理儲け

で検索して下さい。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/24(土) 23:21:36.23

餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 09:24:46.20

【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準

国民負担率新年度42.5％高い水準続く
2月24日 5時37分

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341181_1802240631_1802240639_01_04.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 19:18:23.84

設備投資する企業増加　群銀頭取「見通し明るい」

　群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。

　調査は昨年１１～１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。

　ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

　一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 21:19:52.07

【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加

全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、
2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。
13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために
自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 22:19:42.39

【悲報】安倍政権で格差社会　アンダークラスが激増中！！

労働者階級に“アンダークラス”が激増　「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉

2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 09:38:37.91

ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 09:47:36.85

【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！

2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較

年収1000万　(-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円

年収500万　(-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円

年収300万　(-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 13:22:26.31

17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

　林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。

　特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。

　また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 13:36:07.56

アベノミクス不況による節約志向

将来不安からライフスタイルを考えよう。
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
親世代に持ち家などの資産があれば、それを売ってどうにか
しのげるかもしれませんが、その後は何も残りません。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、
家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。
そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 13:42:39.86

【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者　「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/

2018年2月22日 13時25分

政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。

条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。

　（参考）

FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 21:08:52.23

｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 22:07:59.52

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 06:37:19.16

【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず

プレミアムフライデー、早帰りは11％　定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/

毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。

プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。

大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。

約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 07:13:18.12

国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13

海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。

「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 07:40:43.28

アベノミクスの後始末を真剣に考えよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 07:57:19.04

日本の高度経済成長は円安のおかげだった？

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

　その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

　こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

　一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

　独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 12:50:46.79

【悲報】春闘　三菱ＵＦＪとみずほ労組、３年連続ベア要求見送りへ

https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c

三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。

安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融…

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 17:22:18.89

沖縄観光客ハワイ超え　昨年９３９万人、外国人が大幅増

　ハワイ州観光局が１日に発表した２０１７年のハワイ入域観光客は９３８万２９８６人で、沖縄が約１万３千人差で初めてハワイを上回った。１７年の県内入域観光客は９３９万６２００人だった。

　沖縄の１７年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で７８万３１００人（９・１％）増加し、５年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ４４万８７０９人（５・０％）増加し、６年連続で過去最高を記録している。

　県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに「滞在日数や消費額でも肩を並べたい」とさらなる観光振興へ意欲を見せた。

　１９６８年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で「リゾート地・沖縄」形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657773.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 21:52:10.68

【悲報】アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 23:07:30.50

【悲報】体感物価上昇加速でますます加速する節約志向

家計の体感物価　上昇ペース加速　３年６カ月ぶり伸び

消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。

１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 06:46:27.85

もう後戻りできぬアベノミクス　東条雅彦moneyvoice

アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35～40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 07:12:51.90

中小の資金需要6年ぶり高水準　16年10～12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 09:06:34.70

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 09:31:40.38

【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html

民主党政権
2010　+1.25%
2011　+0.09%
2012　-0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013　-0.86%
2014　-2.79%
2015　-0.99%
2016　+0.70%
2017　-0.20%

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 10:19:13.26

【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5% 2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録

12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減　17年は２年ぶり減少　毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 10:51:38.02

日本に1円も落とさない中国人観光客が急増する理由
http://diamond.jp/articles/-/161522