【アベノミクス】個人景況感、12.5ポイント大幅悪化 [転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2015/01/09(金) 19:04:43.07

個人景況感、12.5ポイントの大幅悪化　日銀12月調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HGB_Y5A100C1000000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/17(水) 09:27:52.83

>>232
長文かいて必死に景気拡大をうたうのは財務省の人間です。
景気はドン底
賃金上がらない
良いのは２パーセントくらいの裕福層

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/17(水) 11:17:13.50

なんとか「消費税１０％超」の道筋つけたい財務省の駆け引き　安倍首相の辟易
2015.5.18 11:00

　「財務省が持ってくる文書には、消費税を１０％より上げようとする狙いが見え見えなんだよ」

　安倍晋三首相は今春、周辺にこう述べ、財政健全化を名目に消費税率を１０％よりもさらに引き上げようと画策する財務省に不快感を示した。
財務省がさまざまな政府文書に消費税率１０％超の可能性を生じさせる文言を盛り込ませようとしていることに、首相は神経をとがらせている。

財務省の“画策”に不快感

http://www.sankei.com/smp/premium/news/150518/prm1505180005-s.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/18(木) 15:33:15.70

【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高　３１．２％格差広がる

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/18(木) 20:49:17.89

日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/19(金) 07:26:20.30

出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか？

低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。

低の出生率を記録した2016年

日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。

日本の人口は2100年までに人口が34％減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/19(金) 08:54:10.29

大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/22(月) 07:31:06.98

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/22(月) 19:43:01.18

17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35

民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。

産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。

一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 11:39:11.40

日銀の異次元緩和、出口戦略示せず

異常な金融緩和政策をいつ、どのような形で手じまいするのか――。
米欧の中央銀行が、量的緩和を終えたり縮小したりする「出口」に動き出しているのに、
日本銀行はいまだに「出口戦略」を国民に示そうとしない。
金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦（はるひこ）総裁は
再三の質問に「今から具体的なことを申し上げるのは時期尚早」といつも通りの答えを繰り返している。
黒田総裁が２０１３年に就任し、直後に「異次元緩和」を始めてから４年がたった。
目標の「２年で物価上昇率２％」は、今も達成できていない。
日銀は緩和前の４倍に相当する４６０兆円のお金を市場に注ぎ込んだ。
そして目標達成に向け、さらに増やそうとしている。
今、国民にとっては、異例の緩和策の出口が見えないことが重大な問題となりつつある。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 13:49:45.73

【FNN世論調査】若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率「男性の１０代と２０代」７１．８％、「男性３０代」６９．９％

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 11:39:04.64

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**DJ学術** · 2018/01/26(金) 11:49:08.33

安倍無理飲ませリスク。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 14:29:04.74

【アベノミクス】日本の好景気鮮明に　海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し

日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず

　日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。

　日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1－11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。

　専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。

　しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。

　LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/30(火) 21:46:24.31

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/31(水) 17:00:29.92

待望の賃金上昇

2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。

昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 08:12:20.98

アベノミクスは失敗する　ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 22:45:10.71

食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/05(月) 09:07:08.48

　
　アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/05(月) 18:32:44.26

転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00

転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。

転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/10(土) 21:45:22.26

17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速

低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 09:47:48.03

中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00

文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 16:10:33.17

　
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 21:50:16.22

金融緩和政策に「限界」はない

◇成功した異次元緩和

　日銀が黒田東彦総裁の下で採用した「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」に始まる一連の「異次元緩和」は、それまでの限界を突破し、日本経済が必要とする緩和的な金融環境を作り出したという点で画期的であった。
総需要と雇用が増加し、物価も「デフレとは言えない」ところまで回復したのは、一連の「異次元緩和」が日本経済の必要とする緩和的な金融環境を提供したことの証左と言えるだろう。

　もちろん、「デフレとは言えない」ことと、デフレから完全に脱却したこととは同義ではない。
それどころか、２０１７年11月の消費者物価（ＣＰＩ）は前年同月比０・６％上昇と、日銀が「物価安定の目標」として掲げる「前年比上昇率２％」の未達は明白だ。このことは、日本経済が依然として緩和的な金融環境を必要としていることを示すだろう。

　過去の日本の物価が１％近辺で推移していたことや、最近の欧米の物価が停滞していることを引き合いに、現在の日本で2％の物価目標を達成することは困難との主張もある。しかしこの主張は、予想物価上昇率の違いを考慮に入れていない。
現在の日本と欧米の予想物価上昇率の違いは言うまでもないが、沖本竜義・オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院准教授の研究では、１９８５年から95年までの日本の予想物価上昇率は１・５～２・０％程度と比較的高く、安定的であったことが示されている。
つまり、日本は欧米と違い低物価上昇率の国だと考えている人が多いが、それは思い込みに過ぎず、欧米並みの２％程度のインフレ目標を設定することは決して不合理ではない。

　そもそも、物価目標の達成が困難との状況を踏まえた海外での議論の主流は、目標とする物価上昇率の引き上げや、物価目標の未達期間に応じて、目標を上回る物価上昇率を許容する物価水準目標の導入など、インフレ目標政策を強化することである。
今の段階で緩和的な金融環境を縮小すれば、日本経済は再び総需要の減少と雇用の悪化、物価の低下に見舞われかねない。

https://www.weekly-economist.com/20180206bojexit/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 23:19:09.71

アベノミクスをどう評価するか

八田　まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。

　一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。

星　正規・非正規雇用者それぞれでみると、最近は両者とも賃金は上昇している。ただ、その構成比率が変わっているので、全体的には下降しているということですね。

八田　金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。

星　ミルトン・フリードマン氏（米国のノーベル経済学賞受賞経済学者）が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。

https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 22:26:31.92

アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 22:38:36.64

10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST

個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長

昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。

キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）

・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり

・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/15(木) 12:00:17.46

　コストプッシュはアベノミクス失敗の象徴

アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、当然、コストは上昇しました。
値上げ路線の企業は客離れがおこったわけです。
日銀黒田総裁が言うには、インフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということでした。
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれるという考えでした。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
ほとんどの企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
ユニクロは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。
そしてGDPの約６割を占める個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。これで消費が増えるわけありません。
政府与党はそろそろ失敗を認め、政策転換のアナウンスが待たれます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 05:02:44.99

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 05:32:33.37

太陽生命、５年連続で営業職８％賃上げ　大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html

青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000

ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000

資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ　正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000

オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 12:53:30.94

ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想

2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 21:45:14.98

若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い

http://netgeek.biz/archives/110980

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png

最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。

今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。

男性の10～30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。

女性の10～20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。

そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。

時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。

このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？

安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。

一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。

※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある

このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 12:19:55.46

偽りの雇用回復、失業率低下の数字上のマジックのからくりとは？

政府が発表する失業率などの雇用指標は、老若男女、正規も非正規も全て合計した数字であるということ。
実情は
若年者　若年者人口自体が減少しているため、失業率は低下。
壮年者　就業者は48年ぶりの低い数字。アベノミクスという誤った政策による。
老年者　年金不安から定年を過ぎても非正規で就労する人が増加。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 20:28:19.65

違う！違う！違う！ここは日本と言う国ではない！「世界のATM」と言う国だぞ！ｗｗｗ
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ！この国の年間税収６０兆～８０兆なんて嘘っぱち！
本当は年間約３００兆この三分の二が海外にプレゼント！後は官僚の天下りに！政府の発表の
数値はでっち上げの数値！ｗｗｗそしてこの国の本当の自殺者数は年間１１万人以上！ｗｗｗ
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント！
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ｗｗ
嘘だと思うなら「特別会計の闇｝で調べてご覧！ｗｗｗ
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール！この５CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ！ｗｗｗ
一般の国民は政府なんて擁護しない！何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞｗｗｗ
あっそ～れ！それ！政府に都合が悪いき込みに反論しろよ！ネットサポーターズ！ｗｗｗ
ポチポチバイト！ｗｗｗポチポチバイト！ｗｗｗあっそ～れ！それ！頑張ってｗｗｗｗ

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/21(水) 07:46:00.85

日本の高度経済成長は円安のおかげだった？

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

　その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

　こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

　一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

　独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 09:20:38.89

　　
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 09:58:37.48

車を買ってはいけない

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 12:26:21.58

　
【悲報】1月全国百貨店売上高は前年比1.2％減、2カ月連続マイナス

日本百貨店協会が２１日発表した１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で
前年比１．２％減の５１５７億円と、２か月連続マイナスになった。
１月は、後半に大雪や厳しい寒波に襲われ、客足が大幅に鈍った。
商品別では、引き続き化粧品と、美術・宝飾・貴金属など高額商品にけん引され、
雑貨が前年比６．９％増。一方で、主力の衣料品は同４．０％減と、２カ月連続でマイナスとなった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/02/208466.php

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 18:43:40.58

節約志向があいかわらず強いね

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 19:05:42.72

>>267
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 07:19:18.46

　アベノミクスはリスクが大きすぎる

日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡

財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」

庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 08:49:34.39

化粧品、海渡る「訪日特需」　輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 12:44:45.93

アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/24(土) 22:25:52.42

餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 07:55:37.20

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 19:53:22.55

設備投資する企業増加　群銀頭取「見通し明るい」

　群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。

　調査は昨年１１～１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。

　ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

　一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 20:46:57.45

アベノミクスは止めるときが地獄

【悲報】中古マンション価格が頭打ち

中古マンション価格の上昇局面が終わりつつある。
東京23区の売り出し価格は2016年末をピークに伸び悩み、大阪市では下落に転じ始めた。
新築マンションに連動して価格が高騰し、買いたくても買えない消費者が増えている。
一部では成約件数も減り始め、一段の賃金上昇などがなければ値下がりが鮮明になる可能性がある。

http://www.nikkei.com/content/pic/20160816/96958A9E93819688E3E49A879A8DE3E4E2EAE0E2E3E4869BE7E2E2E2-DSXMZO0612599016082016TI5002-PB1-8.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 11:16:18.00

ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 11:30:00.52

アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 15:34:24.08

>>280
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 15:42:07.01

アベノミクス失敗　消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
　当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 20:45:42.39

｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/art icles/-/205387?display=b

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 21:47:52.43

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 18:49:38.83

国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13

海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。

「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 21:36:06.04

もう後戻りできぬアベノミクス　東条雅彦moneyvoice

アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35～40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 07:46:49.70

中小の資金需要6年ぶり高水準　16年10～12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 08:39:32.37

アベノミクス恐慌、地方都市の衰退はもう既に始まっている。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」

北海道函館市→37％減
青森県青森市→31％減
山形県鶴岡市→31％減
茨城県日立市→27％減
栃木県日光市→33％減
群馬県桐生市→36％減
千葉県銚子市→43％減
神奈川県横須賀市→25％減
新潟県佐渡市→41％減
岐阜県飛騨市→41％減
静岡県熱海市→43％減
大阪府富田林市→28％減
兵庫県尼崎市→25％減
広島県呉市→33％減
山口県下関市→30％減
熊本県天草市→42％減
宮崎県日南市→35％減
鹿児島県指宿市→33％減

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 09:50:14.73

今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％　内閣府調査

　内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。

　前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。

　「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/03(土) 20:33:05.77

アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/04(日) 07:53:58.11

安倍夫妻を逮捕せよ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/04(日) 19:12:42.69

正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万（-39）
2009 3395万（-15）
2010 3374万（-21）
2011 3355万（-19）
2012 3345万（-10）
2013 3302万（-43）
2014 3288万（-14）
2015 3317万（+29）
2016 3367万（+50）
2017 3423万（+56）

非正規雇用
2008 1765万（+30）
2009 1727万（-38）
2010 1763万（+36）
2011 1812万（+49）
2012 1816万（+4）
2013 1910万（+94）
2014 1967万（+57）
2015 1986万（+19）
2016 2023万（+37）
2017 2036万（+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 08:11:15.34

【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】

家計消費支出12ヶ月連続マイナス　★New★!!
実質賃金23ヶ月連続マイナス　★New★!!
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス　★New★!!
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
外食売上高4.6％減
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
景気一致指数改定値2.5ポイント低下
白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長
2014年度国民負担率過去最高41.6％
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19％増
ワーキングプア30万人増
1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 11:50:57.74

トラックの実働率、実車率が改善
　生産性向上の成果が徐々に

トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０～１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。

全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。

トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。

https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 22:13:42.50

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/06(火) 16:19:10.72

犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

　　警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。

犯罪と失業者が減少

　　経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
　　
　　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

　　警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

　　犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

　　一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/06(火) 21:27:58.08

アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/07(水) 13:41:20.10

1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

　帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

　5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

　景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に
　業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は？
　もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。

　1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/07(水) 15:03:07.67

【悲報】子どもの貧困　４分の１が生活困難

子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/07(水) 19:49:38.32

買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」

GDP構成比、公共投資に迫る

　3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。

　「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

　道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。

　スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3～4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。

　訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。

　3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。

https://style.nikk ei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/07(水) 21:29:37.28

【国民一人当たりGDPランキング推移】

--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
　2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----●　3位　（森）
　2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------●　5位　（小泉）
　2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------●　7位　（小泉）
　2003年------------+--------------+--------------+--------------+--●　9位　（小泉）
　2004年------------+--------------+--------------+-----------●　11位　（小泉）
　2005年------------+--------------+--------------●　15位　（小泉）
　2006年------------+--------------+-----●　18位　（小泉）
　2007年------------+-------●　22位　（安倍）
　2008年------------+----●　23位　（麻生）
　2009年------------+--------------+-----------●　16位　（鳩山）
　2010年------------+--------------+--------------+---●　14位　（菅）
　2011年------------+--------------+--------------+---●　14位　（菅／野田）
　2012年------------+--------------+--------------+-------------●　10位　（野田）
　2013年------------+-●　24位　（安倍）
　2014年●29位　（安倍）
　2015年----------●　26位　（安倍）

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/07(水) 23:07:10.20

>>301
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/08(木) 11:35:56.94

最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴

安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、あまつさえ危機すら
自分個人的な権力維持に使っていることか。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで
株式をつり上げただけです。株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから
製造コストは逆に円安で高騰します。どうあるべきかがわかってないのです。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、為替差益が出ただけのこと。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがない。
そういう状況なら内部留保に回すのは当然です。そして円安には大きな副作用がありました。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/08(木) 13:55:09.08

【悲報】新設住宅着工がピークアウト　首都圏は23.3％の大幅マイナスに

１月の新設住宅着工が13％減　マンション低迷

国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/08(木) 17:51:45.26

オワタw

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 05:43:12.70

物価上昇圧力が着実に強くなっている

1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。

2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。

昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。

アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。

その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。

賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。

高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。

賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。

1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。

https://zuuonline.com/archives/183468

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 07:16:19.52

アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 08:16:59.93

アベノミクス以降の労働力率

　当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。

　「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口－就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。

http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 09:25:04.44

アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった

アベノミクスで１ドルが８０から１２０円に、つまり約１．５倍になったとき、
材料を輸入に頼る我が国でな当然、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
その後、ユニクロなどは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを庄司、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 11:18:41.89

１月消費支出、１．９％増＝家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日（金）8時56分

　総務省が９日発表した１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９７０３円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．９％増加した。　

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 13:41:09.21

【悲報】中古マンション価格が頭打ち

中古マンション価格の上昇局面が終わりつつある。
東京23区の売り出し価格は2016年末をピークに伸び悩み、大阪市では下落に転じ始めた。
新築マンションに連動して価格が高騰し、買いたくても買えない消費者が増えている。
一部では成約件数も減り始め、一段の賃金上昇などがなければ値下がりが鮮明になる可能性がある。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 15:55:29.40

刑法犯、戦後最少を更新　昨年の認知数９１万件

　全国の警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は９１万５１１１件（暫定値）で戦後最少を更新した。
戦後初めて１００万件を下回った前年より８万１００９件（８・１％）減った。警察庁が１８日発表した。同庁は官民が一体となった街頭犯罪対策が効果をあげているとみている。

　刑法犯の認知件数は２００２年の約２８５万４千件をピークに１５年連続の減少。約７割を占める窃盗犯が前年より６万７６０７件（９・３％）減り、全体の減少幅の８割を占めた。
自動車や自転車、オートバイの乗り物の盗難のほか、ひったくりがいずれも前年より１割以上減ったのが目立つ。防犯カメラの広がりに加え、自転車やバイクの施錠の強化や電子式ロック装置「イモビライザー」装備の車が普及していることが要因とみられる。

　凶悪犯も前年より５・６％減った。強盗が前年より２０・６％減少し、５年前と比べてほぼ半減した。殺人と放火は前年に続きそれぞれ１千件を下回った。

　一方、詐欺は４万２５７５件と前年を３・９％上回り、２年連続の増加。有料サイトの利用料名目で電子マネーを支払わせる手口などの架空請求詐欺の増加が目立つ。
昨年は５７５１件と過去５年間で３・８倍となった。略取誘拐も２３９件と増加傾向にある。ＳＮＳを通じて知り合った大人に子どもが連れ回される手口が多かったという。

　逮捕など検挙した事件数を認知件数で割った検挙率は、刑法犯全体で３５・７％と前年より１・９ポイント伸びた。だが、６割前後が続いていた１９６０～８０年代に比べると低い水準となっている。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL1K4WK4L1KUTIL018.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 17:56:59.93

失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621

1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。

1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。

研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。

過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 21:49:12.97

　
【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス！！民主党政権以下の実質賃金に！！

古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/09(金) 22:27:44.68

【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？

朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省を立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/10(土) 11:55:29.17

森友問題　佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
毎日新聞2018年3月10日 07時00分

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄
などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

安倍政権、窮地に　麻生氏に波及、与党も懸念
野党「とかげのしっぽ切りだ」　任命責任を追及する構え
森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した
佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。
決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は
「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。
与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/10(土) 16:43:56.02

「正社員増やす」６８．６％＝過去最高－上場企業調査
2018年03月02日19時39分

　内閣府は２日、２０１７年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年間（１８～２０年度）に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比２．７ポイント上昇の６８．６％で、比較可能な０５年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の０７年度（６６．５％）も上回った。
　リーマン後に調査を行った０８年度には３９．４％に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&;g=eco

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/10(土) 20:59:29.52

佐川長官を辞任に追い込んだ森友担当職員「遺書」の中身　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。
官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、
一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。
その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と
改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が
添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な
「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、
麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。
安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。
死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、
地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。
また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/11(日) 10:37:35.96

アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。

　なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

　一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

　結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

　さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/12(月) 07:42:54.63

本省指示で森友文書書き換え　政治家名や「特殊性」削除
2018年3月12日 01時18分（共同）

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は１２日、
決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を国会に報告する。
関係者によると、複数の政治家の名前を削除し、書き換えは
財務省本省の指示で昨年２～４月に行われていたと説明する。
「本件の特殊性」などの文言が含まれた文書原本の記述を削除した例があったと認め、
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。
検察当局が原本の写しを財務省側に提出したことも１１日判明した。
昨年５月に国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言はなかった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/12(月) 11:48:25.60

昭恵夫人の名前も削除　書き換え認める調査報告　2018年3月12日 10時30分テレ朝news

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、
財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあった
ことを認め、12日午後に国会に報告します。

財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど
国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、
文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。
また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。
誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。
決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった
佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/12(月) 20:17:29.80

【世論調査】　首相にふさわしいのは？　安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31

FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、

「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%

ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。

3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/12(月) 21:24:39.73

ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路

佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ

とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224982/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/13(火) 12:58:44.42

官邸ＶＳ財務省　「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏

財政再建に動く石破氏

　石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。

　ブルームバーグが６月２６日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が２度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。

　完全な「増税派」というしかない。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。

再び深刻なデフレに転落し、『失われた２０年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/13(火) 20:09:19.08

国民の総意だ安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう

麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」
「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員が
ファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/13(火) 20:23:13.23

1月の家計調査が発表されました。

消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 289,703円
前年同月比実質2.0%の増加名目3.7%の増加
前月比（季節調整値）実質2.8%の増加
変動調整値（調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値）
前年同月比実質1.9%の増加名目3.6%の増加
前月比（季節調整値）実質2.7%の増加

実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 442,129円
前年同月比実質1.5%の減少名目0.2%の増加
変動調整値（調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値）
前年同月比実質3.3%の減少名目1.7%の減少
　http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
　www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

　大幅に消費が増えて、実質所得（今月から実収入）が大幅に減るという訳の分からない結果になってるんですが、総務省によりますと
　http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
　今月からオンライン調査の結果も反映させる事になったそうです。
　ただ、平昌オリンピックのパック旅行や、寒冷による暖房費の増大などは間違いないので「消費が改善傾向」なのは間違いない模様です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/16(金) 07:08:24.99

「森友問題」安倍自民はトカゲの尻尾切り作戦で逃げ切りを計る
佐川氏に全責任を押し付ける構え、昭恵夫人の証人喚問は拒否

自民党の二階俊博幹事長と野党第１党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が電話で協議。
福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について
「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。
うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか
福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/16(金) 22:30:32.10

２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

　東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。

　負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/18(日) 09:23:30.99

国民の総意だ安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう

麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員が
ファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/18(日) 12:11:05.98

【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」

7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。

「2017年安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。

理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。

外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。

さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/19(月) 06:43:51.49

自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ〈週刊朝日〉

自殺した近畿財務局職員は「混合性抑うつ不安反応」　森友担当で100時間残業も〈週刊朝日〉

田原総一朗「財務省『文書書き換え』問題の背景に官僚の怒りか」〈週刊朝日〉

室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」〈週刊朝日〉

佐藤優がみる「加計・森友」問題　その“悪”の恐るべき正体〈dot.〉

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/20(火) 07:54:25.38

安倍の忖度政治のせいで人がひとり死んだ