アベノミクス失敗で日本人の家計貯蓄が初マイナス [転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
対策を何もしてこなかったことが問題だろ
老人増えるのにアベノミクスで年金財源溶かしてんだぞ 額がどれだけ上がってるかは、総務省統計局が毎月発表してるでしょ、勤労者世帯実収入
最新のデータだと2015年7月で前年同月比名目5.7%、実質で5.4%のプラス
ソース
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ 家計の金融資産、過去最高に 4.4%増の1717兆円
2015年9月18日09時16分
日本銀行が17日発表した4〜6月の資金循環統計(速報)によると、家計が6月末時点で保有する預金や株式などの金融資産は、前年6月末より4・4%増えて1717兆円となり、3月末に続き過去最高を更新した。
「投資信託」が前年比19・5%増の98兆円、「株式・出資金」が16・1%増の182兆円で、円安と株高を背景に大きく増えた。ただ、引き続き家計部門の半分以上は2・2%増の893兆円だった「現金・預金」が占めた。
金融機関による企業への貸し出しは、前年6月末比0・4%増と、3月末(0・8%増)から伸びが半減した。「企業は手元資金が厚く、借り入れの伸びは一服感が出ている」(日銀担当者)という。
http://www.asahi.com/articles/ASH9K4H5JH9KULFA01S.html ユダヤと米帝の《経罪》システムまもなく破綻! 次はサヨクの栄える時代!!
親米ポチと株キチは → 日陰者に転落www
世界の株式市場の崩壊は日本において始まるだろう。マイトレーヤは繰り返し次のように言われる――
「株式市場の崩壊は避けられない。かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出している。」
彼らはただ座って待っているだけです。賭けの勝利金で暮らしているのです。
悪銭です。世界に振りかかる負担は莫大です。そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業による家族の心の痛手です。
世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
上念司 貿易のルールを自由化していくというのはトレンドなんですよね。
https://www.youtube.com/watch?v=aqkCdDz47Pg
三橋貴明 どこが自由貿易なのかなと思いますね、実際そうじゃないんです、特定の企業が儲かるための規制の強化ってのが、ほとんど入ってるんですね。
https://www.youtube.com/watch?v=55FG4jTx5Xg
富裕国は、開発途上国の市場をこじ開けようとするのに忙しい。そのようにして、自国の余剰物資を輸出することができるようになる。
こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。
magazines/33116k/ahwpdf/ngbm3m
マイトレーヤの出現から3〜5年のうちに膨大な変容が起こるであろう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るであろう。
magazines/ahjzfl-1/fkmww5/l6y25q
資源の分配のみを扱う新しい国連機関が形成されるでしょう。
magazines/rwhnd8/04zpzf/w39if1 旅行収支の黒字幅が拡大、2015年7月は1295億円 −財務省
2015年 9月 9日
財務省の2015年7月中の国際収支状況(速報)によると、旅行収支は1295億円の黒字となった。2014年10月以降、10か月連続で黒字が続いており、7月としては過去最大。単月としても2015年4月の1334億円に次いで2番目の黒字幅だという。
ちなみに、7月の訪日外国人旅行者数は前年比51.0%増の191万8400万人で、単月の過去最高を記録。一方、出国日本人数は6.7%減の132万人だった。※日本政府観光局(JNTO)速報値
全体の経常収支は1兆8086億円で、前年の4036億円の黒字から大きく拡大。2014年7月以降、13か月連続の黒字となった。
これについて財務省では、旅行収支を含む貿易・サービス収支の赤字幅の縮小や、第一所得収支の黒字幅拡大が寄与したと説明。旅行収支を含むサービス収支は1836億円の赤字で、前年より2702億円改善した。
http://www.travelvoice.jp/20150909-50390 家計の金融資産、過去最高に 4.4%増の1717兆円
2015年9月18日09時16分
日本銀行が17日発表した4〜6月の資金循環統計(速報)によると、家計が6月末時点で保有する預金や株式などの金融資産は、前年6月末より4・4%増えて1717兆円となり、3月末に続き過去最高を更新した。
「投資信託」が前年比19・5%増の98兆円、「株式・出資金」が16・1%増の182兆円で、円安と株高を背景に大きく増えた。ただ、引き続き家計部門の半分以上は2・2%増の893兆円だった「現金・預金」が占めた。
金融機関による企業への貸し出しは、前年6月末比0・4%増と、3月末(0・8%増)から伸びが半減した。「企業は手元資金が厚く、借り入れの伸びは一服感が出ている」(日銀担当者)という。
http://www.asahi.com/articles/ASH9K4H5JH9KULFA01S.html 高齢者、貯蓄現在高2499万円
2015/9/24
高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2499万円(中央値は1588万円)。就業率は主要8カ国で最高の20・8%―。総務省は2014年の各種調査データを基に「統計からみた我が国の高齢者」をまとめた。
そこから浮かび上がってきたのは、65歳を過ぎてもなお非正規で働き、健康管理に気を配りながら、旅行やガーデニング(園芸)を楽しむ―そんな「お年寄り」のいまの姿だ。
日本の高齢者人口(65歳以上)は3384万人で、総人口に占める割合は26・7%。いずれも過去最高で、80歳以上人口も初めて1000万人を超えている。
高齢者の就業者数は11年連続で増加し、過去最多の681万人。就業率も10年前と比べ1・4ポイント上昇、主要8カ国で最も高い20・8%となっており、15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合も過去最高の10・7%にまで増えている。
妻が高齢者の共働き世帯の割合も5・1%あり、10年前に比べて1・7ポイント上昇している。
http://www.kentsu.co.jp/af/webnews_view.asp?cd=150924590004&pub=1&spid=0489345024&t=1547.04 【悲報】アベノミクスで景気回復「実感はない」86% 3本の矢「期待しない」51% 安倍内閣不支持50.7%
2015年10月5日
今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、
およそ8割の人が「不安」に思っていることがJNNの世論調査で分かりました。
調査はこの土日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より0.2ポイント上がって47.3%。
「不支持率」は前の月より1.1ポイント下がって50.7%と横ばいでしたが、3か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。
国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、
今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は79%。
「不安はない」と答えた人は17%でした。
また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が17%。
「信頼しない」と答えた人が77%でした。
安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。
収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は10%。
「実感はない」と答えた人が86%でした。
安倍総理は新たな3本の矢として「強い経済」などをあげ、
GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が45%。
「期待しない」と答えた人が51%でした。
野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、
連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、
選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が37%。「期待しない」と答えた人が57%でした。
維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、
この新党に「期待する」と答えた人が33%。「期待しない」と答えた人が59%でした。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2604940.html 百貨店「爆買い」効果、都市部で好調…中間決算
2015年10月10日 09時10分
大手百貨店の2015年8月中間決算が9日、出そろった。
都市部の店舗は中国人客の「爆買い」や富裕層の消費増で売り上げを伸ばした。地方店では訪日外国人などの恩恵は限定的で、都市部との業績の差が鮮明となっている。
高島屋の15年8月中間連結決算は、美術品や高級時計の売り上げが好調で、売上高は前年同期比1・8%増の4497億円と4期連続の増収だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151010-OYT1T50006.html 4〜9月決算、上場企業の6割増益 市場関係者の見方
2015/11/2 13:23
上場企業の業績改善が続いている。日本経済新聞社の集計によると、10月30日までに2015年4〜9月期決算を発表した主要3月期企業511社(金融などを除く)の約6割で前年同期の経常利益を上回った。4〜…
http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXLASFL02HOS_02112015000000 【悲報】家計の金融資産が1年半ぶり減 9月末、株安で
日銀が17日発表した7〜9月期の資金循環統計(速報)によると、
9月末の家計の金融資産残高は前期比2.0%減の1683兆円だった。
減少は14年3月末以来、1年半ぶり。
新興国経済の減速などを受け、株安が進んだため。
一方、日銀が保有する国債の残高は初めて銀行を上回った。
株式・出資金は前期比10.8%減の162兆円。うち株式は11.7%減の90兆円となり、
6月末にリーマン・ショック直前の07年6月末以来、8年ぶりに回復した100兆円を再び割った。
日経平均株価が6月末から9月末にかけて14.1%下落するなど、株安が進んだのが背景にある。
中国景気の鈍化が新興国に波及するとの見方から投資家がリスク回避の株売りを膨らませた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H06_X11C15A2EAF000/ アベノミクスは最初からアメリカグローバルエリート、
共和党、軍需産業に貢ぐため、国民目くらまし詐欺だろ 国の税収、17年度に過去最大62.6兆円=財務省試算で政府筋
[東京 20日 ロイター] - 国の税収が2017年度に62.6兆円と過去最大に上る見通しであることが20日、わかった。財務省が、年率3%の高成長を実現した場合の試算として、16年度予算審議にあわせ国会に提出する。
財務省が、16年度予算案が後年度にどう影響するか試算したところ、名目成長率が3%で推移すれば税収は17年度に過去最大となる。その後も増加を続け、21年度には71.7兆円となる見通しだ。
税収増に伴い、国の支出を補う新規国債の発行も17年度には33.7兆円と、09年度の33.2兆円以来8年ぶりの低水準となる姿を描く。
もっとも、18年度以降の国債発行は反転増加し、安倍晋三政権が財政健全化の中間年度と位置づける同年度は34.5兆円、税収が70兆円の大台に乗せる21年度には37.2兆円に膨らむ。
税収増にかかわらず借金が増えるのは過去に発行した国債の利払いや高齢化に伴う社会保障費がかさむためで、政府が掲げる財政目標達成には、経済成長とともに歳出削減への取り組みが欠かせない。
http://jp.reuters.com/article/tax-idJPKCN0UY069
景気ウォッチャー調査より、庶民からマイナス金利に対し、悲鳴続出
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
銀行トップが公然と批判 日銀のマイナス金利政策に
テレビ朝日系(ANN)4月14日(木)17時6分配信
三菱UFJフィナンシャルグループの平野信行社長は14日、東京都内で講演し、
日銀のマイナス金利政策について「銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブだ」と述べました。
国内銀行の経営トップが日銀の金融政策に疑問を呈するのは珍しいことです。
日銀はマイナス金利による市場金利の低下で、企業の投資や個人消費が活発になることを期待しています。
これに対し、平野社長は「ゼロ金利環境が長く続く日本では、すでに貸出金利が低水準のため効果が出るか分からない」と反論。
そのうえで「銀行はマイナス金利を顧客に転嫁できないので、利ざやが縮小して基礎体力低下をもたらす」と指摘しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160414-00000045-ann-bus_all ★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ より野心的になった日本銀行のリフレ政策
http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/09/post-6.php
田中秀臣(上武大学教授)
日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、
従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、
さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に与えたことになる。
ただしリフレ政策への反感や無理解が深刻なマスコミや識者を中心にしばらくは政策への誤解や、歪んだ批判が続くだろう。
日本銀行のインフレ目標やまた経済成長率も低迷してはいるが、雇用は大幅に改善していることに注意すべきだ。
つまりすでにデフレを伴う大停滞からは事実上脱しているという見方も可能である。今回の日銀の公式文書ではそのような見解のようだ。
一部の反リフレ陣営の「日本経済は低迷したまま」や「アベノミクスは失敗」などというのは
すでに妄言レベルであることは繰り返し強調すべきことだと思う。 リフレ派は失敗しても懲りないなw
責任とらず、誤魔化すところが戦前の軍部と瓜二つw 税金は安倍の食費
首相動静(食事)
12/21 東京・赤坂のふぐ料理店「い津み」
12/22 東京・雷門の鳥料理店「鷹匠寿」
12/23 東京・赤坂の中国料理店「Wakiya一笑美茶樓」
12/24 東京・丸の内鉄鋼ビルディング南館内のエグゼクティブラウンジにて食事
12/25 内閣記者会との懇談会・官邸職員との懇談会
12/26 東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」。同ホテル内のレストラン「アンダーズ タヴァン」
12/28 東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。ステーキハウス「オークドア」、同ホテル泊
12/29 レストラン「フィオレンティーナ」、グランドハイアット東京。中国料理店「CHINAROOM」、同ホテル泊
12/30 東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。すし店「六緑」、同ホテル泊
12/31 グランドハイアット東京。レストラン「フィオレンティーナ」、ステーキハウス「オークドア」、同ホテル泊
1/1 グランドハイアット東京。日本料理店「旬房」、フランス料理店「THE FRENCH KITCHEN」、同ホテル泊
1/3 三田のウェスティンホテル東京。日本料理店「舞」
1/4 東京・赤坂の日本料理店「京都瓢喜赤坂店」
1/5 東京都渋谷区のイタリア料理店「リストランテASO」
1/6 東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。日本料理店「千羽鶴」
1/7 東京・銀座の日本料理店「新ばし松山」
1/8 東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」
1/9 東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ORIGAMI」
年末年始3週間位で安倍の食事遊びうろうろで1000万近くの血税がドブなんだけど。
そもそも仕事懇談なら官邸でやれって話。飲み食いは自腹が筋。海外国賓の接待では無いんだし。
アンコン会食に血税って犯罪だろ。
血税で遊び飲み食いマリー安倍トワネット http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09484460S6A111C1NN1000/
日銀の国債含み損、年内に10兆円超 検査院が懸念
日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円を超す見通しになった。
長期金利の低下(価格の上昇)を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。
政府機関の決算や会計を検査する会計検査院も「日銀は財務健全性の確保に努めることが重要」と懸念を示している。 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任(懲戒解雇)を実現させる会」が発足しました!!
この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。
@ 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能(能力、知力が下品で低俗)老害、小狡い人物である。
A 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して
いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金(国民の血税である)が流れ
込んでいる。最近では東京都連前幹事長:内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、
東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ−ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、
とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。
B 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め!!兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。
C 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ−ダ−シップを保持する優秀な政治家、人物である。
現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた
方が日本の将来にとって、いいと思いませんか?
D 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを
自覚し、即刻、罷免しなさい。 .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
\ /  ̄ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「全国津々浦々に不幸をお届けします!www 」 人手不足で疲弊、もう「外食・小売り」は限界だ
バイト時給は過去最高、人件費が業績を圧迫
常盤 有未 :東洋経済 記者 / 中山 一貴 :東洋経済 記者
http://toyokeizai.net/articles/-/153596 【2402】アマナ【3Q絶好調!年間好業績ほぼ確定!】
平成28年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
売上高 15,107百万円 8.4%
営業利益 263百万円 ―
経常利益 38百万円 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 △82百万円 ―
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20161110/a4hq10/140120161005407108.pdf
例年、第4四半期に売り上げが集中することを考えると、かなり好調ですね!
アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/
株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html
グループ会社 アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx
写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト フォーユアイメージズ
https://foryourimages.com/
100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、フォーユアイメージズでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪ 人手不足で疲弊、もう「外食・小売り」は限界だ
バイト時給は過去最高、人件費が業績を圧迫
常盤 有未 :東洋経済 記者 / 中山 一貴 :東洋経済 記者
http://toyokeizai.net/articles/-/153596 ■トランプ「日本は為替誘導している」スガ「全くない」 安倍(2012年〜)「円高退治ですよ」
トランプ「日本は為替誘導している」
菅官房長官「そのようなことは全くない」
安倍(2012年〜)「円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよぷわっははははは」
日銀黒田「円安になって困ることたあああ何もない、ははははっはははあ」←日銀の総裁が円安を容認するのは異例。 6人に1人が相対的貧困
日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。
日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。
ひとり親世帯は半数超が貧困
特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で54.6%と半数超が相対的な貧困状態。
OECD加盟国34ヶ国中、最も高い貧困率となっている。
子どもの貧困は進学率の低迷や社会保障費の増大などを引き起こし、将来的に40兆円の社会損失を引き起こすという試算も報じた。
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-4.jpg
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-5-710x457.jpg 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500151&g=eco
ベア、過去4年で最低に=大手企業が一斉回答−17年春闘
2017年の春闘交渉は15日、自動車、電機など大手企業の経営側が、労働組合の賃上げ要求に対する回答を一斉に行った。
各企業は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を4年連続で実施するが、引き上げ幅は前年を下回る回答が相次いだ。
大手のベア水準は、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が始まった14年以降で最も低くなる見通しだ。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。〇- http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15842980X20C17A4L82000/
横浜市内の百貨店売上高3月、春物衣料が不振
神奈川県百貨店協会が27日発表した3月の横浜市内の百貨店売上高は、前年同月比1.2%減の304億3200万円だった。
前年割れは15カ月連続。気温が低い日が多く、春物衣料の販売が振るわなかった。
主力の衣料品は6.3%減だった。紳士、婦人、子供服など軒並み前年割れだった。
化粧品は若年層や訪日外国人の購入が増え、8.1%増と好調が続いている。美術・宝飾・貴金属は3.3%増。 日銀、総資産500兆円迫る 1年で83兆円増 国債大量購入で 2017/5/3付日本経済新聞
日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。
2日発表した4月30日時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増えた。
国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産(GDP)の9割に相当する規模にまで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
日銀は昨年9月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。
国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足元では鈍っているものの、
物価上昇率2%程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。
出口の過程で長期金利が上昇(国債の価格は下落)すると、保有国債の時価は減る。
金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは
「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのかを丁寧に説明するべきだ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96959999889DE3E4E2E0E6E6EAE2E2E0E2E7E0E2E3E5979CE0E2E2E2-DSKKZO1602449002052017EN2000-PN1-1.jpg 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想=東条雅彦 moneyvoice
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは?
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言(2013年10月)
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」(2014年11月)
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 反アベノミクス勉強会に自民議員60人
「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は“反アベノミクス”の巣窟です。
驚いたのは、自民党議員が約60人も参加したことです。
60人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。
実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」(政界関係者)
財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、
永田町には「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。
政治評論家のの本澤二郎氏が言う。
「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。
2回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。
そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。
もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。
霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。
官僚組織が本気で“反安倍”で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう???
人手不足でも賃金が上昇しない最悪の状況
厚生労働省が9日に発表した3月の「毎月勤労統計」によると、
名目賃金の総計を示す現金給与総額が前年より0.4%減少しました。
この間の物価上昇分を差し引くと、実質賃金は0.8%もの減少となり、
実質賃金のマイナスが続いています。
しかも、日本の場合は「全体」の数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。
例えば、現金給与総額は0.4%の減少となっていますが、正規雇用の現金給与は0.6%減少し、
非正規(パート)のそれは1.9%も減少しています。
両者のウェイトから平均をとると、1.1%程度の減少というのが実態です。
これは名目ですが、実質賃金の実態は1.5%程度の減少と見られます。
ところが、全体で名目0.4%、実質0.8%の減少と、実態より高めの数字になった理由は、
給与水準の高い「正規雇用」の割合が昨年より高まり、それだけ「平均値」が高めになったことによります。
パートが正規雇用に転換して給与が増えたなら意味がありますが、
1人ひとりの労働者からすれば、賃金は名目で1.1%、実質で1.5%減少した、というのが実態です。 【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件
帝国データバンクは7月10日、「人手不足倒産の動向調査」を発表した。
調査によると、2017年上半期(1月〜6月)に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1%増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、9年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg
┌──────────┐
│ 安倍、早く辞めろ! .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ
まさかの49才で会社倒産に遭う。
運良く正社員事務職で採用されたが20万円/月(額面)
土日に副業で接客業。
休日増やすか有給完全消化義務化してほしい。
休日増えれば消費増えるという理屈で構わない。
自分は消費しないで副業出来るの日が増えるのでありがたい。
30連勤とか当たり前。せめて月に2回休みたい。
愚痴りたかった。
長文すまん。 アベノミクスは日本国内での中国人の雇用が増えるという売国政策だった 雇用、景気刺激なき改善 人手不足が成長阻む
雇用の改善は非正規が中心で、業種的な偏りもかなりある。
賃金の上昇は依然として緩やかであり、消費改善への波及力は乏しく、物価の下落も続く。
消費の不振は物価が上がらない一因となっている。
SMBCフレンド証券の岩下真理氏は「年金生活者などが必需品以外買わない傾向にあり、
外食や衣料品などが値下げに動かざるを得ない」と指摘する。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! 内部留保急増、賃上げ鈍く=拭えぬ将来不安−検証・安倍政権
安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。
この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。
将来不安は払拭(ふっしょく)されず、前回衆院選で自民党が公約に
掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600898&g=pol 「アベ辞めろ!お前が国難」安倍首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ
安倍晋三首相(自民党総裁)の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。
自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、
演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っている。
「安倍やめろ!」
7日午後、千葉県のJR柏駅前で首相が演説を始めると
「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約20人が、
首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。
この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは
「明日は柏14時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。
5日に川崎市で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、
情報が広がったため、当日になって急遽、小田急新百合ケ丘駅前から
向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
首相は7月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」
などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。
テレビが繰り返し報じ、 国会では野党が追及し続けた。
自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20171007-00000535-san-000-5-view.jpg 加計問題、安倍首相を詐欺幇助罪で告発へ…補助金めぐり不正疑惑、建築費水増しか
Business Journal
10月3日、森友学園問題・加計学園問題を追及する市民団体関係者は文部科学省で記者会見し、
加計学園問題に関して10月中に安倍晋三総理、加計孝太郎加計学園理事長、管良二愛媛県今治市長を
告発すると発表、3人に対する告発状も公開した。10月22日投票の衆議院議員総選挙にも影響を与えるだろう。 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 大阪市の信用金庫から金を借りたらデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して取引き先の口座から巨額の金利を騙し取り零細企業を次々に倒産させて告訴すると脅迫してくれます 【アベノ不況】実質賃金が3カ月連続でマイナスに
8月の実質賃金、確報値は0.1%減に下方修正 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/
厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、
速報値(0.1%増)から減少に転じた。
減少は3カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7%増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9%増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2%増(速報値は0.4%増)、
残業代など所定外給与は1.3%増(同1.5%増)、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7%増(同6.1%増)となり、
それぞれ速報値から下振れした。 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。
負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。
倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。
上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 【悲報】アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%
「苦しくなった」と回答した人は29.8%
アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。
一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。 Jアラートで騒ぎ危機感高め邪魔な憲法変えて戦争参加で国民殺し金儲け狙う
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ https://plaza.rakuten.co.jp/nihonaikoku/6000/
___
/ \
/ \ , , /\ 安倍、お前が国難
/ (●) (●) \
| (__人__) |
\ ` ⌒ ´ ,/
. /⌒〜" ̄, ̄ ̄〆⌒,ニつ
| ,___゙___、rヾイソ⊃
| `l ̄
. | |
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計
経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2%低く、5年ぶりのマイナスです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html FX(外国為替証拠金取引)のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://goo.gl/1vc8Jv いまだにのさばる金儲け単純フクロづめ小屋
"門前薬局ほど楽な商売はない"
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171106-00196018-toyo-bus_all
薬局が病院の周りにやたらと溢れかえる事情 / 東洋経済オンライン 10月の景況感、5カ月連続で改善 帝国データバンクが調査
2017年11月8日 11:31
帝国データバンクが発表した景気動向調査によると、製造業や運輸・倉庫業を中心に、幅広い業界で景気が回復傾向にあることがわかった。
■来年早々に第二次安倍内閣での最高値更新を予測
■機械分野の好調とインバウンド需要で化学製造分野も改善
■地域別では九州が3年7カ月ぶりに50ポイント台を回復
■様々な業界内の声
http://www.zaikei.co.jp/article/20171108/410369.html 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。
いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。
消費低迷はなぜ続くのか
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。 家計の金融資産、6.8%増の1151万円 金融広報中央委調べ
2017/11/10 15:48
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。
前年から73万円(6.8%)増え、15年(1209万円)以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。
金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。
金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7%と前回(12.0%)から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/
アベノミクス失敗GDP低成長 「この道」はどこへ続く
「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。
企業収益が上がれば投資や賃金が増え、消費が伸びて経済の好循環が起きる−。
安倍晋三首相はアベノミクスこそ日本経済再生の切り札として「この道しかない」と繰り返してきた。
このフレーズはとみに聞かなくなったが、それはそうだろう。
企業は史上空前の最高益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的だ。好循環はどこにも起きていない。
むしろ賃金が伸びず消費が増えないから投資を控える悪循環に陥っている。
特に設備投資は企業が示してきた投資計画を先送りする「計画倒れ」に終わり、個人消費や輸出の回復も力強さを欠いた。
企業の投資意欲が高まらないのは、何より日本経済の成長への期待が乏しいからだろう。
なぜ成長期待が膨らまないのか。
わかったことは、自民党への企業献金あっせんを再開した経団連が要望する政策では経済は良くならないということだ。
アベノミクスの失敗を認め、進む道を変える必要に迫られている。 全国の百貨店で閉店相次ぐ ── 業態に限界
全国で百貨店の閉店が相次いでいます。郊外や地方の店舗が苦境に立たされているといわれていますが、
程度の差こそあれ、百貨店が苦しいのは全国共通です。
閉店相次ぐ全国の百貨店
地方都市のさらに郊外にある店舗ならまだしも、集客が容易と思われる店舗でも
営業を持続できないケースが増えていることから、一部からは百貨店そのものの業態に
限界があるとの指摘も出てきました。
全国の百貨店売上高は3年連続の減少
日本百貨店協会によると2016年における全国の百貨店売上高は前年比マイナス3.2%で3年連続の減少となっています。
2015年までは東京、福岡が何とかプラスを保っていましたが、中国人観光客らによる
「爆買い」が減ったこともあり全国的にマイナス傾向が顕著です。
百貨店から顧客を奪っている最大の要因がネット通販であることはほぼ間違いありません。
最近では、ネットとの親和性が低いといわれてきた衣料品も続々とネットへのシフトが進んでいます。
日本の場合には、人口減少と消費の低迷が加わるので、まさにトリプルパンチといったところです。 内定辞退が6割超も? リクルートの調査結果に驚きの声「そんな時代が来るなんて」
内定辞退率は10月1日時点で64.6%で、同社が集計した過去6年間で最も高かった。
過去の同時期と比べると、2017年卒より3.8ポイント、16年卒より1.9ポイントそれぞれ増えている。
内定辞退率は、不況で採用が減ると下がる。一方で、景気が回復すると求人が増えるため、上昇する傾向がある。学生の売り手市場で就職先の選択肢が広がる一方で、中小企業など新卒確保が厳しくなっている模様だ。
リクルートキャリアは、共同通信の取材に対して「企業が例年より内定を多めに出した結果、2社以上から内定を得た学生が増え、辞退率が上がった」と分析している。
この調査結果がニュースで取り上げられると、Twitter上で「そんな時代が来るなんて」「すごい」と内定辞退率の高さに驚く声が広がった。
http://m.huffingtonpost.jp/2017/11/13/job-offer_a_23275111/ 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。
負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。
倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。
上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 【悲報】「所得税」「消費税」「法人税」 主要3税そろって減少
財務省が五日発表した二〇一六年度決算概要によると、
国の税収総額は五十五兆五千億円で、七年ぶりに前年度を下回った。
安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、
法人税など主な税収は停滞。
「成長と分配の好循環」を目指すアベノミクスの先行きに影を落とす結果となった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/images/PK2017070602100046_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070602000135.html 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています