日銀・黒田「財政破綻しても、安倍政権の責任だから…」 [転載禁止]©2ch.net
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日本國民の大馬鹿もの、1500兆円だ自民党に騙され続ける大馬鹿もの。
どうして目を覚まさないのか、野党にもろくなものは居無い。立ち上がれお前だ。
日本国の長期自民党政権の不良債権だれが背負うのか,
お前ら馬鹿国民に付けが回されれて来てるのだぞ。目を覚ませ。 安倍「財政破綻しても、小沢の責任だから…」
安倍「小沢が自民党幹事長時代に赤字を増やしたんだよ」
安倍「民主が政権取ってもダメだったから…」 これからは農業で自前でくっていけるのが、勝ち組だな ユビキタス社会の到来は、従来型の金融破綻を終わらせた。 ■ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
政府は金利を支払わない。
■ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債は、
満期が来れば自然消滅する。
■ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
満期が来ても政府はカネの償還を支払わない。
■ だから、Federal Reserve、紙幣発券銀行である中央銀行とは
国債を入れておくところだ。
↓
アメリカと同じように、中央銀行貸し出し金利を上げればよいだけだ。
これで新紙幣を大量に刷ってもマネーサプライが一定になるので、インフレにはならない。
中銀利上げは買いオペという意味、すなはち国債を中央銀行に買い入れる。
これは、先進国ならばどの国でもやっていることだ。
アメリカは、これから中銀利上げを行い紙幣をプリントしまくって、
中銀の帳簿内に大量の米国債を取り入れていく。 👀 極東アジアの低知能猿、わからないのか、日本は猿種の遺伝子が超多過ぎる
□ 日本は、市中にある大量の国債発行残高がデフレの原因。
□ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
政府は金利を支払わない。
□ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債は、
満期が来れば自然消滅する。
□ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
満期が来ても政府はカネの償還を支払わない。
↓
アメリカと同じように、中央銀行からの借り入れ金利を上げればよいだけだ。
これで新紙幣を大量に刷ってもマネーサプライが一定となるので、インフレにならない。
中央銀行利上げは買いオペという意味、すなはち国債を中央銀行に買い入れる。
これは、先進国ならばどの国でもやってることだ。
アメリカは、これから中央銀行利上げを行い紙幣をプリントしまくって、
中央銀行の帳簿内に大量の米国債を取り入れてく。 F バブル発生と崩壊メカニズムへの阻止 (4:28〜)
https://www.youtube.com/watch?v=MefYRS01rXE&feature=player_detailpage#t=268
ここまで的中してるしw 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 株や為替で儲ける才の無い低脳やヘタレが泣き叫んでいますw >>22-23
経済テロリスト!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
安倍と自民党をテロリストとして国連に通報して下さい。
http://www.un.org/en/sc/ctc/contact.shtml
通貨がいっきに円安に進行したのに、
安倍の統計数値が
全く輸入インフレになってないネ。
安倍の統計数値は全部、信用出来ない!
したがって、去年12月に、
日本国債の信用格付けを中国・韓国よりも下に格下げしといた。
安倍が世界の主要信用格付け機関に文句言って来る。
また安倍がさらに日本の信用を落としてるヨ!
安倍、お・ま・え・が・原因だ!!
働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 『アベノミクスで超大国日本が復活する!』 単行本 – 2013/3/27
三橋 貴明 (著)
アベノミクス本格始動で日本経済の黄金期がやってくる。急変する日本と世界の行方を完全解説。
古屋圭司国土強靱化担当大臣のインタビュー掲載。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
\ /  ̄ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「ミンスが悪い!白川が悪い!俺のせいじゃない!w」 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/trafficpolicy/1433026214/
日本の財政は完全に破たん状況であり
道路の維持管理費を将来に渡って支払える望みはまったくない
さて、公営の道路って考えが破滅した後の事を考えよう 速報です。大阪の永和信用金庫が倒産しました。至急預金を引き出して下さい。早くしないと手遅れになります。早い者勝ちです。 朝鮮人!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
馬鹿は投票するな!
中央銀行が、新規紙幣を刷って国債を買い受けても、
市中の貨幣供給量が増加するわけではない。
貨幣供給量が増加していないので、インフレ・円安にはならない。
インフレ・円安になるのは、アベノミクスのように株価が上がったり
刷ったカネで公共工事をした場合だけだ。
通常は、中央銀行は市中銀行から国債を買取る。
市中銀行にはカネが余るが、これは中央銀行に準備預金を行う。
だから、アメリカ中央銀行は、連邦準備銀行と呼ばれるのだ。
これだけでは、ベースマネーが増加するだけで、市中への貨幣供給量が
増加しないのでインフレ・円安にはならないのだ。
今回、マスコミは消費増税そのものには反対できずに、還付の問題点だけを取り上げることを、財務省は読んでいて、消費税還付案を出してきたのだろう。しかも、新聞への軽減税率の適用の話は置き去りで、その怒りは消費税還付に向かうこともわかっているはずだ。
消費再増税は政治的にはまったく白紙であるにも関わらず、こうして、マスコミは財務省の手のひらの上で踊り、17年4月からの10%への消費再増税が既成事実化していっている。 金融緩和は充分だから
財政支出を増やして総需要を増やす必要がある
それでGDPが増えたら
昔のように累進課税を強化したら
税収も増えるし
今の税制より景気に対する悪影響が少ない
取りあえず、国債発行を増やして総需要を増やし
GDPが増えたところで税制の累進性を
1983年の水準並みまで強化する
これで景気が良くなる
竹中平蔵の言う通りにしてたんじゃ
お先真っ暗だ 異次元の緩和とやらは十分なのではなく不要
通常の緩和をやってりゃいいんだよ
日銀金利をアメリカと同じようにゼロ金利から
上げていくのならば、アベノミクスは成功。
日銀金利を現在のゼロ金利のままに放置するのであれば、
アベノミクスは失敗。
金利を上げれば、利回りがよくなるので、
中国・韓国・台湾から日本へカネが回収される。
金利を上げれば、借りるのに金利が高くなるので、
日本から中国・韓国・台湾へカネが出て行かなくなる。
中国・韓国・台湾を倒せば、懸案のエレクトロニクス産業を
はじめとした経済日本負けの状態から
かつての日本経済復活へと、移行していく。
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を
http://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html 通貨発行権を持っている中央銀行である日銀は、
現在、毎年、プリントしたカネで80兆円の日本国債を買い取っている。
もちろん日銀が新紙幣を発行するために、予算は全く必要としない。
発生する日銀の利益は、全て国庫剰余金となって政府収入となる。
日銀によると、日本はインフレにならないそうだ。
日銀に、現在の毎年80兆円ではなく毎年200兆円の
日本国債を買い取らせるべきだ。
これは、財務省設置法によると日本政府財務省の所掌の事務である。
==========================================
【財務省設置法】
第三条(任務) 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
第四条(所掌事務) 財務省は、前条の任務を達成するため、
次に掲げる事務をつかさどる。
三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。
三十五 地方債に関すること。
三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに
紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
三十七 日本銀行券に関すること。
==========================================
200兆円x5年ならば、1000兆円という政府財政赤字が
全て帳消しのゼロ円となる。
2020年東京オリンピックのときには、巨額の政府借金が
もう日本には無いということになる。
日本の金融機関は、これまで、日本国債を保有しているという
だけで、超巨額の利益を政府税収から得て来ている。
政府税収約40兆円のうちの半分、じつに20兆円ものカネが、
毎年、日本政府から日本国債の金利払いに支出されて
来たのである。
しかも、その日本国債を通貨発行機関である日銀が
買い取ろうとしても、怠け者である日本の金融機関にとっては、
これだけが儲けの種であるので絶対に手放さなかった。
もちろん法律により、無予算で通貨発行の出来る
通貨発行機関である日銀の利益は、全て、政府収入となる。
日銀マイナス金利、海外の評価は?「明白な為替操作」「世界経済に暗雲」「中国なら激怒」
http://newsphere.jp/economy/20160205-1/ そのシステム考えて作ってばら撒いたのはどこでしょうね
土建屋=朝鮮人 土建屋=朝鮮人 土建屋=朝鮮人
世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html
正しい経済対策⇒朝鮮韓国人・朝鮮韓国系の永久国外追放
↓以下のcisというハンドルネームの人物がオンラインカジノで一時所得を申告していないと思われます。
https://twitter.com/cissan_9984
彼はネット上で2014年のオンラインカジノの収支を以下のように公表しています。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/game/15823/1412308850/1318←公表した場所
http://cisburger.com/up/bnf/6343.png←公表した結果
累計で1391万ドル分の勝った収支が見受けられると思います。
これはあくまで2014年のみの収支なので、すべてを合わせればもっと大きい金額になると思わます。
そして彼が言うには収支がマイナスなので一時所得を申告していないそうです。
しかし、一時所得は勝った時の経費以外は認められていないはずなので、
経費が391万ドルあったと仮定しても、2014年だけで500万ドル分ぐらいの一時所得を
申告しないままにしていると予想されます。
しかも掲示板では警告もされているので知らなかったでは済まされないはずです。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/game/15823/1412308850/861←警告された例
このように指摘されているにも関わらず一時所得を申告していないとしたらかなり悪質だと思います。
2014年以外を含めると、とんでもない脱税額になるのではないでしょうか?
通報先はこちら
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html
沢山の方が通報されることにより腰の重い税務署も動いてくれます。 日銀マイナス金利導入→10年国債利回りマイナスに。
これが意味する日本経済のヤバさ
http://diamond.jp/articles/-/86192
各銀行に預金者に対して金利支払いを行うだけの有効な
投資先があるはずも無いということは、日本だけでなく英米でも
全く同じだ。それでどうしているかというと日本と全く同じことで、
英米でも必要のない政府財政赤字をわざと捻出したうえで、
国債を各銀行に保有させ、税金から国債の金利支払いを
各銀行に対して支払っているのである。各銀行は、政府からの
国債金利収入の中から預金金利を各預金者に支払っている。
まさに「貯蓄は美徳だ精神」によって、国民は莫大な税金の
超過支払いに苦しんでいるのだ。これが日本だけでなく英米諸国
でも全く同一の現実だ。
もしも完全なマイナス金利になれば、銀行は預金者に金利支払い
を行わなくなるので、その預金者への金利支払いの原資となる
国債金利支払いを政府が各銀行に対して行う必要が無くなり、
政府財政赤字を解消させることが可能となる。
日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家は
だまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
(2017年を迎えるにあたって)
2%のインフレ目標が達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています
浜田宏一
http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2017/pdf/201701-3.pdf
安倍総理は過去の約束事から消費税のペンディングに踏み切れませんが、私は2%のインフレ目標が達成しない限りは
引き上げをやらないが、達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています。
だからこそ、 構造改革が重要なのですが、それは決して金融政策や財政政策が必要ないという話ではなく、
正しい構造改革と正しいマクロ政策がいつも必要なのです。
財政赤字のミクロの弊害は周知なので、プライマリーバランスがマイナスの世界は良くないと言えますが、
私は今の状態で消費税率を上げることには一貫して反対です。だからといって財政支出ばかりに頼り、
列島をコンクリート漬けにしても困るのです。
一方、リフレ派論者に怒られますが、ずっと好況ならば消費税率が10%を
超えてもいいのではないかとも思います。
アベノミクスは物価を上げる経済政策だなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
万博だ、五輪だ、工事だ、公共投資だ、財政出動で経済がよくなるなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
デフレあるいはデフレ不況が問題となるのは失業者が急増している場合だけだ、現在の日本は人手不足。
むしろデフレならば、不正通貨安誘導せずとも安価に製品輸出が可能となる。
企業の株価が上がるのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
GDPが経済成長するのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
日本政府は、企業間競争を促進させなければならない。
日本企業で正社員が技術流出を故意に行って巨額の不当利益を上げ、日本のテクノロジー産業が崩壊した。
米国テクノロジー産業は契約社員しかいない、技術流出しない旨の罰則規定とともに社との契約を結んでいる。
日本政府は解雇規制を完全撤廃して、労働移動を促進させなければならない。
「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。%, http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HF3_W7A420C1000000/
野村・松沢氏、黒田総裁の後任「実務経験のある日銀プロパーを」
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは26日午後、日経CNBC番組に出演し、
日銀の黒田東彦総裁の後任について「金融市場での実務経験のある日銀プロパーが適切」との考えを示した。
現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策は非常に複雑で、
立案者側にしか理解しにくくなっている面があると指摘。
政策変更時の金融市場の混乱を抑え、市場との円滑な対話を進めるため、
次期日銀総裁は金融政策や市場を熟知する日銀出身者が望ましいとの見方を示した。
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
今後の課題は「2%の物価目標の再定義」を挙げた。
物価2%を掲げるとしても中長期の目標にとどめ、
1〜2年程度の目標はより現実的で低めの目標にすべきだと主張した。 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-26/OS4TOR6S972801 緩和マネー、縮小へ難路 世界で90兆ドル
景気・物価なお不安
米連邦準備理事会(FRB)に続き、主要な中央銀行が2008年のリーマン危機後、
ほぼ10年にわたり続けてきた金融緩和の解除に動く。カナダは12日、7年ぶりに利上げを決断。
英中銀も10年ぶりの金融引き締めを視野に入れ、欧州中央銀行(ECB)や
スウェーデン中銀も「緩和方向」の政策方針を中立に戻した。
「超低金利時代」が続いた金融政策は大きな転換点に差し掛かり、
正常化へ向けて試練の時期を迎えている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC13H28_T10C17A7MM8000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20170715/9695999993819691E3E19AE0EA8DE3E1E2E5E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1890760014072017MM8000-PN1-4.jpg 額賀派に異変
安倍3選は絶対阻止する
https://dot.asahi.com/wa/2017071100037.html?page=1
7月4日夜、都内のホテルで田中角栄、竹下登両元首相の派閥の流れをくむ額賀派のパーティーが開かれた。
額賀福志郎会長は「安倍政権を支える」と冒頭、淡々と述べたが、これには裏があった。
その後、非公開で行われた派閥結成30周年記念と銘打った会合では、「安倍首相に対するぼろくそ批判の嵐」(出席者)だった。
出席者によると、津島雄二元厚相は「安倍さんの経済政策では、日本の財政再建ができるわけがない」と反発、幹事長経験者からは「安倍3選は絶対に阻止する。調子に乗りすぎだ!」と過激な発言が飛び出した。
同会重鎮の野中広務氏は会合後、記者団に改憲反対を訴え、「稲田(朋美)防衛相をクビにしていたら、小池(百合子)都知事はあれほど勝っていない」と痛烈に批判した。同派会長を務めた綿貫民輔氏は本誌にこうぶちまけた。
「加計問題で疑惑を告発した文部科学省の前川喜平・前事務次官は霞が関の役人全員の意見を代弁している。
特区制度創設などの諮問会議議長に首相が就き、『首相が言っているから』と文句を言わせないやり方は明らかにおかしい。竹中平蔵・元経済財政担当相が安倍首相のブレーンとして裏にいるのが元凶だ」
続けて、「憲法改正も先走った話だ。首相が押し付けようとすれば、スケジュールどおりいくのは難しい」とばっさり切り捨て、11月の臨時国会を念頭に置く自民党の改憲案提示は「無理」との見方を示した。
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
││ < \ ┌┐
│└──┐ ┌──────┐ \_> ||
│┌──┘ └──────┘ / > ||
││ .,-'" ̄ ̄ ̄``ヽ__/ / .└┘
└┘ .,イ二二二二二二|__/ 口
,.-'"ニニニニニニニニニヽ、
>、ノ ,,..-ぃフ iヾぃ、 ヽ>'
r‐‐、 l ソ <_,/ △ \__ヽ ヾ }
{ ヽr‐─、 // ,、___,人人___,、 iヘ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ヘ ゝ、!__!.___!___|__!ノ /--、
{──‐<゙ //> \  ̄ ̄二 ̄ ̄ ̄ ,イ <ヽ、`ヽ、
ゝ、─'' /イ\ ',>----------< / / ゙ヽ ヽ
≒=≠彳 \ ' , / ヘ /./ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. \.' ,/ ヘ/ イ , ' l ヽ
l ' , `ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ヘ彳¨ヽ 黒田の言い分はわかる。
もはや日銀にできることはない。 【悲報】国の借金、6月末で1078兆円 過去最大更新=財務省
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が
2017年6月末時点で1078兆9664億円だったと発表した。
3月末からは7兆4070億円増加し、過去最大を更新した。
内訳は、内国債が945兆2315億円、借入金が53兆8160億円、
政府短期証券が79兆9189億円。内国債のうち、普通国債は837兆2501億円だった。
https://jp.reuters.com/article/domestic-debt-idJPKBN1AQ0IQ 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 新債券王のダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOの話
「アベノミクスは恐ろしい政策だ。経済政策というのは富の再分配であって、富の創造ではない。
そうした経済の基本原則に、アベノミクスは真っ向から挑戦しようとしているのだ。
日本は1000兆円も国の借金があって、少子高齢化が急激に進んでいるというのに、移民を受け入れようともしない。
私が日本の首相なら、もうお手上げだが、安倍首相はインフレ・キャンペーンを始めた。
他の先進国なら、インフレ目標は中央銀行などが密かに行うものだが、堂々と発表してしまうところがまた、日本独特だ。
だがそうしたことで、果たして日本の持続的な経済成長が可能なのか?」 リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 大阪市の信用金庫から金を借りたらデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して取引き先の口座から巨額の金利を騙し取り零細企業を次々に倒産させて告訴すると脅迫してくれます 国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、
積もり積もった残高は2016年度末で838兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。 国の借金と言っても旦那の借金を奥さんが全部かき集めても家庭内で相殺して実質消滅している状況である
それでも借金はあるとか政府の債務は減っていない増えていると意味不明な供述を繰り返す狂人がいる
家庭内で相殺している借金を返す必要があるとか返さないと深刻な影響があるとか何を言いたいのかよくわからない
ホテルとかで服や荷物を預けることがある、その時、預り証を渡す
日本銀行券を出すのはクロークで衣服預かるとき引換証を出すのと同じ
国債に見合う日銀券を引き出せなかったら、預けた衣服を取り返せなかったらそれは大問題
でも国債を日銀に返されて、その預り証を破って捨てても何も問題はありません
クロークの外側、衣服や荷物、それを使った社会生活は意味があるがクロークの内側、衣服を取り出すのに使った預り証や出し入れを記録した記録のメモ自体には何の意味もありません
銀行の手を離れて国=日銀の元に戻ってきた国債という預り証自体には何の意味もないのです。破って棄てたとしても誰も日銀に請求する人も機関も何もありません
永遠に借り換えようが破って捨てようがそれ自体には何の意味もないのです
日銀が持っていようが返済義務がありいまだ財政危機とか日銀が債務超過になるとか日銀が債務超過になると貨幣価値が毀損されるとか
言っているキチガイは死ねばいいと思うの
日本銀行券自体は貨幣自体はそれは単なる紙切れで何の意味もありません、価値もありません
様々な社会の生産体制と結びつくから価値があります、繰り返しますがその万扎自体には何の意味も価値もありません
社会を通って国=日銀に帰った国債それ自体は預り証に過ぎず破り捨てても返さなくても家庭の裏、クロークの中に過ぎず社会の生産活動とは何の関係もなく社会に何の影響もありません 荻原博子(経済ジャーナリスト)
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。 働く人たちの景気実感 3年8か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、10月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち2000人余りに3か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、10月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より0.9ポイント上がって52.2になりました。指数は50を超えると「景気が上向いている」と判断され、2か月連続で50を超えました。
また今回、指数は消費税率が8%に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成26年3月に次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html ノーベル賞受賞者クリス・シムズへのインタビュー
櫻井:多くの人は、日本が対GDP比債務200%を超える第二のギリシアになることを心配しています。
シムズ:ギリシアと日本には一つの大きな違い、そして日本の利子率がゼロである一方、ギリシアが高い利子率を払っている理由は、日本の債務はほぼ全てが円建てだということです。
日本政府は円を刷ることができる。債務を履行する分だけ貨幣を刷ることができる政府は決してデフォルトする必要性が無い。支払うと約束した分だけ常に支払うことができる。
それが単に紙を支払うという約束にすぎないからです。ギリシアはユーロ建ての債務を持っているが、ギリシはユーロを刷ることができない。
だから、ギリシアは必要な支払いができない時には何らかの形でデフォルトするほか選択肢はないので、これまでにもデフォルトしてきたし、またデフォルトするでしょう。そして負債を再評価するということになる。
だから、手短に言うと、対GDP債務比率に大した違いはないものの、実際には日本はギリシアと全く異なっている。
http://econdays.net/?p=9066 >>74
日米そろって実質賃金も下がっているし・・。 対外債務で財政破綻した国のGDP
ギリシャ 44.47億USドル(1960年)→1946億USドル(2016年)
アルゼンチン 796.6億USドル(1980年)→5459億USドル(2016年)
ナイジェリア 642億USドル(1980年)→4051億USドル(2016年)
ベネズエラ 670.2億USドル(1980年)→3710億USドル(2016年)
ペルー 168.8億USドル(1975年)→1921億USドル(2016年) 上方修正相次ぐ工作機械メーカ−、来年も好業績は間違いなし
11/26(日) 12:51配信
好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう
工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。
大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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>、ノ ,,..-ぃフ iヾぃ、 ヽ>'
r‐‐、 l ソ <_,/ △ \__ヽ ヾ }
{ ヽr‐─、 // ,、___,人人___,、 iヘ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ヘ ゝ、!__!.___!___|__!ノ /--、
{──‐<゙ //> \  ̄ ̄二 ̄ ̄ ̄ ,イ <ヽ、`ヽ、
ゝ、─'' /イ\ ',>----------< / / ゙ヽ ヽ
≒=≠彳 \ ' , / ヘ /./ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. \.' ,/ ヘ/ イ , ' l ヽ
l ' , `ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ヘ彳¨ヽ 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 [有料会員限定]
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上(松本市)も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 30年度予算案、国債発行8年連続減 税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30
政府は29日、平成30年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。
減額は8年連続。30年度の国の税収が58兆円台とバブル期以来27年ぶりの高水準になる見通しとなり、29年度の税収(約57兆7千億円の見込み)を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は29年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した25年度予算の新規国債発行額は42兆9千億円だったが、29年度予算では34兆4千億円にまで減らした。
30年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の98兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、3年度(59兆8千億円)以降では最も高い58兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html 「もはや市場ではない」国債市場の疲弊に嘆きの声−黒田緩和副作用
日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害
という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約3分の1以上
を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。
量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135%
まで過去最低を記録したこともあった。
残存12年前後までの利回りがゼロ%を下回つていた。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41%が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関
日経平均株価に連動する「コーヒー消費量」のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg 黒田は元々は日本は財政破綻しないって言ってた人やで。 アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)12月分 (2018年1月30日公表)
<<ポイント>>
(1)就業者数,雇用者数
就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が9万人増えましたが、同時に正社員が50万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 アベノミクス災害 消費不況を考察する
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています