安倍政権で日本の１人当たりＧＤＰ世界１９位に低下 [転載禁止]©2ch.net
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内閣府は２５日、ドル換算した２０１３年の国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）
について、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、１９位だったと発表し
た。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、１２年の１３位から大きく順位を落
とした。
日本は前年比１７．２％減の３万８６４４ドルだった。１３年の平均為替レートは１ドル＝
９７円６３銭（１２年７９円８１銭）と、円安が急激に進んだことが影響した。１～３位はル
クセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が７位、ドイツが１５位だった。
名目ＧＤＰ総額では、日本は１７．３％減の４兆９２０７億ドル。米国（１６兆７６８１億ド
ル）、中国（９兆１８１１億ドル、ＯＥＣＤ非加盟）に次ぐ３位で、前年と同じだった。ただ、
世界のＧＤＰ総額に占める割合は６．５％と、前年比１．５ポイント低下した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412%2F2014122500728 【悲報】工作機械受注額、３カ月連続で２けたマイナス １０月受注実績速報
日本工作機械工業会が１１日に発表した１０月の工作機械受注額（速報値）は、
前年同月比２３．１％減の１０２８億４１００万円で、３カ月連続で２けたのマイナスとなった。
中国経済の失速などで、スマートフォン（高機能携帯電話）を中心としたＩＴ（情報技術）関連の受注が急速に落ち込んだため。
同工業会は２０１５年の年間受注額の予想を１兆５５００億円としていたが、
１１月以降も２けたのマイナスが続けば、２年ぶりの前年実績割れの可能性がある。
外需は３４．０％減の５８６億１０００万円。１０月５～１０日、
イタリアのミラノで世界的な工作機械見本市「ＥＭＯ」が開催されたが、
同工業会の担当者は「国内外のメーカーとも、受注獲得につながるような商談が得られていないようだ」という。
内需は１．５％減の４４２億３１００万円。
米国の利上げ後に追加の経済対策があるとの思惑から、設備投資を控える動きも強まっているもようだ。
同工業会によると、工作機械受注は、１３年１０月から２２カ月連続で前年実績を上回っていたが、
８月以降マイナスに転じている。
http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn1511110042-n1.html 別に安倍政権が悪いわけじゃないよ。
日本と経済成長率で勝負できるのは失敗国家だけです。
もうすぐ一人当たりではイタリアに抜かれる。
1995年を100とすれば、2015年の一人当たり名目GDPは以下のようになります。
日本 98.8% アメリカ 196.2% イギリス 211.4% ドイツ 159.8% フランス 160.2%
これをドル建てに直すと以下のようになります。
日本 78.1% アメリカ 196.2% イギリス 206.3% ドイツ 132.4% フランス 137.9%
日本のパフォーマンスは先進国とは比較にならず、失敗国家と比較されるべきです。
1995年を100として、ドル換算の一人当たり名目GDPの成長率の低い失敗国家は以下のようです。
ギニアビサウ 76.1% 中央アフリカ 114.2% ギニア 123.9%
日本は内戦もしていないのに、統計の有る失敗国家と比較しても低パファーマンス。 日本経済のパフォーマンスはほぼ世界最低であることを理解しないといけない。
それはここ20年間、、名目GDPを固定した結果です。
日本の場合、土地があまりなく、食料の増産は大幅には望めません。
つまり、食料価格の下落や、住宅価格の下落による実質経済成長はあまり望めません。
結果的に雑貨の価格の下落によって実質経済成長するしか無い。
百均の商品で経済成長が実感できるかということです。
つまり、名目経済成長しないかぎりは、国民生活は豊かにならないのです。 【悲報】７～９月期ＧＤＰ、民間予測は一転マイナス成長に ＥＳＰ調査
2015/11/12 16:10
日本経済研究センターは12日、民間エコノミスト41人に景気の見通しを聞いた11月の
「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測平均は前期比年率0.13％減と、
前回の10月調査の0.55％増から一転、マイナス成長の見込みとなった。
予測値が低い８機関の平均が0.86％減にとどまる一方、
高い８機関の平均は0.66％増とばらついている。
輸出や設備投資の低迷が背景。
15年度の成長率は0.86％増と前回調査の0.97％増から下振れした。
日銀の次の金融政策変更に関する質問には緩和するとの回答が23人（前回は26人）、
中立・引き締めは14人（同13人）だった。
具体的な変更時期に関する問いには「16年10月以降の引き締め」との回答が最多で13人だった。
次いで16年１月ごろの追加金融緩和が12人いた。
今年11月ごろの追加緩和を見込むエコノミストは１人だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HBE_S5A111C1000000/ 【マイナンバーで強制的に顔認証にかけるようだ！】
マイナンバーの通知を受け取るのは反対！
なお、個人番号カードを申請した場合には、最寄りの役所でカードを受け取ることとなるそうだが、
顔認証システムにかけられるそうである。以下のツイートを参照。
「総務省が示した質疑応答集によれば、交付申請したマイナンバーカード（個人番号カード）を
市役所、区役所、町村役場に取りに行くと、日本全国どこでも必ず顔認証システムにかけられることが
確定しているようです(*゜Д゜)」
本人確認を機械任せにするということか。
そして、顔の情報はあとはどう使うのだろうか？
顔情報の廃棄のタイミングはどうなっているのか？
このシステムにかけられることを拒否したら、カードは交付されないのか？
これははじめて知ったのだが・・・
こういうことは、熟議の上で、国民が十分納得してから導入すべきものではないのか？(~_~メ)
この国の行政機関というものは国民のプライバシーをどう思ってるのだろうか？
もう政権交代しかないな！
自民公明は一切投票できない！！ 顔認証だと長期的な保管に向かないだろう。虹彩認証ならともかく。 【悲報】機械受注、７～９月期10.0％減 ５期ぶりマイナス、リーマン直後以来の下げ幅
内閣府が12日発表した機械受注統計によると、
民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の７～９月期の受注額（季節調整値）は
前期比10.0％減の２兆3813億円だった。
５四半期ぶりのマイナスに転じ、下落率はリーマン・ショック後の2009年１～３月期（11.4％減）以来の大きさだった。
鉄鋼や電気機械、造船からの受注減で製造業が15.3％減った。
金融業・保険業や農林漁業などの引き合いが弱かった非製造業は6.5％減だった。
中国をはじめとする新興国の景気減速などを受け、企業が資金を設備投資に振り向ける動きはなお鈍い。
内閣府は３カ月ごとに調査対象企業に受注額の見通しを聞いている。
８月時点では７～９月期に0.3％増えるとの見通しを示していた。
当初見通しをどの程度、実現したかを示す達成率は93.3％と、４～６月期（111.3％）から大きく下振れし、
14年４～６月期以来の低水準だった。
10～12月期の受注額（船舶・電力除く民需）は2.9％増の見通しとなった。
製造業が6.0％、非製造業は2.5％増える見込み。前期と比べ、鉄道車両や道路車両などの受注増を想定している。
併せて発表した９月の受注額（同）は前月比7.5％増の8164億円だった。
プラスは４カ月ぶり。ＱＵＩＣＫの市場予想（4.3％増）を上回り、伸び率は14年３月以来、１年半ぶりの大きさだった。
金融業・保険業や運輸業・郵便業などの発注が増えた非製造業が14.3％伸びた。
一方、製造業は5.5％減。内閣府は機械受注の判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H4K_S5A111C1000000/ 【悲報】７～９月期実質ＧＤＰ、年率0.8％減 ２期連続マイナス【アベノリセッション】
2015/11/16 8:50
内閣府が16日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。
４～６月期（年率換算で0.7％減）から２四半期連続のマイナス成長となった。
中国景気の不透明感などを背景に、企業の設備投資が低調だった。
実質賃金の改善傾向が続く中で、前期に落ち込んだ個人消費は持ち直した。
ＱＵＩＣＫが13日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率で0.3％減だった。
生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％増、年率では0.1％増だった。
僅かながら、４四半期連続のプラスだった。
実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.3％分のマイナス寄与、外需は0.1％分の押し上げ要因だった。
項目別にみると、設備投資は1.3％減と、２四半期連続のマイナスだった。
企業収益は過去最高水準で推移しているが、設備投資への意欲は高まらなかった。
企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.5％分のマイナスだった。
個人消費は0.5％増と、前期（0.6％減）から２四半期ぶりに増加に転じた。
公共投資は0.3％減と、２四半期ぶりにマイナスとなる一方、住宅投資は1.9％増と３四半期連続でプラスだった。
輸出は2.6％増、輸入は1.7％増だった。輸出の回復ペースは鈍かったものの、
原油安などの影響で輸入の伸びも小さく、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスとなった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス2.0％だった。
輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％上昇した。
2015年度の実質ＧＤＰ成長率が内閣府試算（1.5％程度）を実現するためには、
10～12月期、16年１～３月期で前期比年率4.7％程度の伸びが必要になるという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HNZ_W5A111C1000000/ 【悲報】消費者の懐にも"寒波"--10月の"消費支出"は2カ月連続マイナス、実収入も減少
総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。
それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。
前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。
自動車等関係費が大幅に減少
消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。
減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、
被服および履物が5.9%減などとなった。
同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、
大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。
消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、
2カ月連続のマイナスとなった。
勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。
可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、
実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/360/ 【悲報】新車販売6.6％減 11月、軽苦戦で11カ月連続マイナス
自動車販売会社の業界団体が１日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は
前年同月比6.6％減の38万8817台だった。
前年割れは11カ月連続。
軽自動車は今春の増税の影響が続き、15.8％減の14万9002台と苦戦した。
排気量660cc超の登録車は0.3％増の23万9815台。
２カ月連続で前年実績を上回ったが、0.2％増だった10月と同じく微増にとどまった。
軽の減少幅は10月の10.8％減から拡大した。
昨年は増税前の駆け込み需要が高まっていたため、その反動が出た。
総販売台数をブランド別で見ると国内の乗用車９ブランドのうち４ブランドが増加した。
輸入車を示す「その他」は7.9％減の２万1570台と３カ月連続でマイナスとなった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HYL_R01C15A2TJC000/ 【悲報】消費者物価・家計支出、ともに連続でマイナス
１０月の家計調査では、２人以上の世帯の消費支出が２８万２４０１円と、
実質で去年の同じ月を２．４％下回りました。
自動車やパソコンなどの購入が減っていて、２か月連続のマイナスです。
また、１０月の消費者物価指数は、
生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べて０．１％下がり、
３か月連続のマイナスです。
ガソリン代や電気代の下落が主な要因ですが、消費者の財布のひもが固く、
物価が上がらない現状を表しています。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151127/Tbs_news_46782.html 【悲報】生活保護受給世帯、過去最多を更新【また記録更新】
全国で生活保護を受けている世帯が今年９月の時点で１６２万９５９８世帯となり、
過去最多を更新したことがわかりました。
厚生労働省によりますと、
今年９月の時点で生活保護を受けている世帯は前の月と比べて８７４世帯増え、
１６２万９５９８世帯でした。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。
母子世帯や現役世代では減少傾向にありますが、
６５歳以上の「高齢者世帯」が増加していて、
８０万３０１世帯と全体のおよそ半数を占めています。
厚労省は、「年金だけでは足りない１人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。
（02日12:33）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2649170.html 【悲報】フリーター激増、非正規４割 その先は下流中年【アベノミクス】
パートや派遣社員など非正規社員の割合が初めて労働者の４割に達した。
中でも深刻なのは、就職氷河期世代などで「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが激増していることだ。
低賃金で社会保険に未加入の人も多く、生活が破綻すれば、一気に「下流中年」となる恐れもある。
生活困窮者層の増大は、社会全体にツケとなって跳ね返る。
◆背景に氷河期の就職、リストラ
厚生労働省が今月四日に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」。
パートや契約社員、派遣社員など正社員以外の労働者の割合は４０・０％（昨年十月一日時点）で、
一九八七（昭和六十二）年の調査開始以来、初めて四割に達した。
パートの増加などの要因もあるが、とりわけ深刻な問題となりつつあるのは、
働き盛りの世代で非正規社員が急増していることだ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの推計によると、
三十五～五十四歳の非正規雇用の職員・従業員（学生と既婚女性を除く）が、
二〇〇〇年の百六万人から一五年は二百七十三万人に増加。
これらのいわゆる「中年フリーター」は非正規の一割以上を占める。
九〇年代後半から〇〇年代前半の「就職氷河期」に学校を卒業したが、就職口がなく、
正社員になれないままずっと非正規でやってきた人たちが、続々と四十代を迎えている。
もともとは正規で働いていたものの、
〇八年のリーマン・ショック後の不景気でリストラされたことをきっかけに非正規に変わらざるを得なかった人もいる。
正社員と非正規社員の収入の差は歴然としている。
厚労省の「賃金構造基本統計調査」（一四年）によると、二十～二十四歳では正社員が月額二十万二千四百円で、
非正規は十七万百円とその差は三万円ほど。
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「総理、いかがです？」
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ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
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ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._}:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 以下のグラフを見てください。1990年代後半まで順調に成長していた日本の名目GDPは確かに横ばいです。
しかし一方で、世界各国は順調に成長しています。
http://www.keieikagakupub.com/38DEBT/adw/pc/images/gdp.jpg
日本の経済力は既に、中国とは「２倍」、アメリカとは「４倍」、そして、ヨーロッパとは「５倍」もの
埋めがたい格差がついてしまったのです。成熟したから…というのは、現実を直視しない便利な言い訳に
聞こえないでしょうか。アメリカを抜くとまで言われた経済大国の日本のGDPは、アメリカの四分の一、
中国の二分の一という体たらく。これが現実です。
http://www.keieikagakupub.com/38DEBT/adw/pc/gdp.php 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任（懲戒解雇）を実現させる会」が発足しました！！
この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。
① 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能（能力、知力が下品で低俗）老害、小狡い人物である。
② 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して
いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金（国民の血税である）が流れ
込んでいる。最近では東京都連前幹事長：内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、
東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ－ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、
とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。
③ 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め！！兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。
④ 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ－ダ－シップを保持する優秀な政治家、人物である。
現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた
方が日本の将来にとって、いいと思いませんか？
⑤ 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを
自覚し、即刻、罷免しなさい。 バー・キャバレーなど5年で4000店消える
警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。
┌──────────┐
│ 安倍、早く辞めろ！ .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
お客さんづきあいも大事だからジャパンアズナンバーワンの後は
必然的に下のランクを埋めていく方策もある。 「安倍さんの正体が見えてきた。３選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 >>1-999
【世界 国民一人当たりＧＤＰ 比較ランキング 乞食韓国】
ＧＤＰ比較
2015年、韓国の・・ＧＤＰ 1兆3189億ドル(150兆円）人口5150万人
2015年、東京都のＧＤＰ 1兆6239億ドル(193兆円）人口1360万人
2015年、大阪府のＧＤＰ 6809億ドル( 81兆円）人口 880万人
一人当たりのＧＤＰ比較
東京都 1420万円
大阪 920万円
・
・
・
沖縄 325万円
・
・
韓国 291万円 ←ワロスwww
※沖縄GDP ４兆６８９７億円÷144万人＝325万円
1986年 韓国の一人当たりＧＤＰは18万円 ←ワロスwww
おまけ
韓国、４７年ぶりに「食糧援助を受ける国」から脱却
http://news.livedoor.com/article/detail/9782491/
自称先進国が今まで「食糧支援」を受けていたなんて・・・
貧乏乞食 韓国ｗ 「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」
https://www.moneypost.jp/183501 老人が増えれば一人当たりのＧＤＰは減る（馬鹿でも説明はいらないよな）
生産年齢人口あたりのＧＤＰで議論してくれ（老人が増えれば逆にこの値は少し増えるので
それは加味しよう） 【悲報】8月の長雨は消費に深刻な悪影響を与える
生鮮品値上がりで支出抑制､GDP悪化し2006年に似る
東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。
家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。
所得の伸びが鈍い状況のもと、4─6月期の高い消費の伸びの反動が予想される7─9月期は、
個人消費がゼロないしマイナス寄与となりそうだ。
国内総生産（GDP）全体も低成長に逆戻りするとの予想が多い。
http://toyokeizai.net/articles/-/184924 >>321
> 老人が増えれば一人当たりのＧＤＰは減る（馬鹿でも説明はいらないよな）
>
> 生産年齢人口あたりのＧＤＰで議論してくれ（老人が増えれば逆にこの値は少し増えるので
>
> それは加味しよう）
人口対策が何も出来てない時点で、そんな都合のいい数え方できんだろ。姥捨山かよ >>1-100
【世界 国民一人当たりＧＤＰ 比較ランキング 乞食韓国】
ＧＤＰ比較
2015年、韓国の・・ＧＤＰ 1兆3189億ドル(150兆円）人口5150万人
2015年、東京都のＧＤＰ 1兆6239億ドル(193兆円）人口1360万人
2015年、大阪府のＧＤＰ 6809億ドル( 81兆円）人口 880万人
一人当たりのＧＤＰ比較
東京都 1420万円
大阪 920万円
・
・
・
沖縄 325万円
・
・
韓国 291万円 ←ワロスwww
※沖縄GDP ４兆６８９７億円÷144万人＝325万円
1986年 韓国の一人当たりＧＤＰは18万円 ←ワロスwww
おまけ
韓国、４７年ぶりに「食糧援助を受ける国」から脱却
http://news.livedoor.com/article/detail/9782491/
自称先進国が今まで「食糧支援」を受けていたなんて・・・
貧乏乞食 韓国ｗ 安倍政権の大本営発表
速攻ウソがバレる（笑）
設備投資4─6月期勢い鈍る、最高益も投資に回らず ＧＤＰ下方修正へ
2017年9月1日 / 09:29 / 3時間前
http://jp.reuters.com/article/japan-capex-idJPKCN1BC3DJ
４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で前期比プラス２．４％だった実質設備投資は、
２次速報で同マイナス０．２％へ下方修正されると見込む。
みずほ証券でもプラス０．２％に大幅下方修正されるとみている。 【悲報】ＧＤＰ、下方修正へ ４～６月期民間予測
シンクタンクなど民間１３社は１日、２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測を発表した。
１３社の予測値平均は、物価変動の影響を除いた年率換算で前期比２．７％増だった。
内閣府が８日発表する改定値は速報値（４．０％増）から大幅に下方修正される可能性がある。
財務省が１日発表した４～６月期の法人企業統計調査では、
金融機関を除く全産業の設備投資額が前期比で名目２．８％減と３四半期ぶりに減少した。
これを踏まえ、各社は設備投資の見通しを引き下げ、ＧＤＰ予測も下方修正した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090101195&;g=eco 【悲報】東京の日照不足、家計消費支出が約1.2％減少と試算 帝国データバンク
日照時間の減少により東京の家計消費支出は飲料や住宅設備修繕などを中心に約189億円減少したとみられる。
これは、東京都に居住する家計の消費支出額が約1.2％減少したことに相当する。
また、家計消費支出減少による影響は、全国へと波及し、その効果はマイナス約407億円になると試算される。
マイナスの影響は関東がおよそ86.5％を占めるものの、「近畿」や「中部」「東北」など全国に及ぶことが明らかとなった。 民間の資産と両建てで増えてるだけなのに、国債残高一千何百兆とかいちいち煽るの何なの
朝日は言うに及ばず日経新聞の記者とか、
あいつらが一番景気悪くしてる 政治家の、交通フリーパスやめろ
仕事に関係ない所に行く時も、遊びに使っても、全て、フリーパス！
血税を更に、増税！？
おまえらのやってる事、異常だろ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！ 「アベ辞めろ！お前が国難」安倍首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ
安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。
自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、
演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っている。
「安倍やめろ！」
７日午後、千葉県のＪＲ柏駅前で首相が演説を始めると
「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約２０人が、
首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。
この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは
「明日は柏１４時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。
５日に川崎市で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、
情報が広がったため、当日になって急遽、小田急新百合ケ丘駅前から
向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
首相は７月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」
などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。
テレビが繰り返し報じ、 国会では野党が追及し続けた。
自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20171007-00000535-san-000-5-view.jpg 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４～９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ ９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 >>1
ドルベースのＧＤＰで見たって意味ない
円建てで見るべき 米ドルベースはアメリカや米ドルで流通してる所に有利に出やすいし
逆に円では過小評価されやすい物 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 貯蓄なし世帯が30％超 「貧困化ニッポン」の実態
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、
エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか？
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。
手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
1997年は10％だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、
30％を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。
問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、
税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
https://www.moneypost.jp/158838 九州の街角景気改善衣料など好調
10月、沖縄は訪日客効果
2017年11月10日 2:19
内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、九州7県の街角の景況感を示す現状判断指数は3カ月連続で上昇し、前月比0.3ポイント高い52.4だった。
好不況の分かれ目となる「50」を上回った。季節商材の動きが活発だった。沖縄県は前月比4.7ポイント高い58.9だった。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2332138009112017LXC000 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35～40兆円という国債を引き受ける
余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
「燃焼」という現象は不可逆です。紙を燃やしてしまった場合、
灰になったものをもう一度、紙に戻すことはできません。 そして政府は毎年のようにコロコロと表面上の政策を変更しています。
可逆的な政策であれば、途中で中止することも路線を修正することも可能です。
ところが、第1の矢（＝異次元の金融緩和政策）だけは、一度放ってしまうと、
ずっと打ちっぱなしにしなければいけません。
そのため、当初2年間の予定だったものが、4年半以上も継続して、今後も続く予定になっているのです。
これは、政府の財政持続が不可能になるか、大幅な通貨安が引き起こるまで続きます。
本来なら、2013年時点に戻って、アベノミクス「第1の矢」（異次元緩和）を停止する必要があります。
「不可逆な政策」というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんしリフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか？
もし可能なら、スーパーマンのように地球の周りを飛び、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたい…そう感じます。
ずっと日銀は政府の財政を支え続けなければいけません。 「最近はユニクロすら高いって思う」 男性洋服代は月3000円－CCC調査
男性で一番多かった回答は月の洋服代が「1カ月平均3000円未満」で、「擦り切れるまで着る」だった。
ネット上ではこの調査に対し、洋服にはカネをかけたくないという意見が大半で、
「最近はユニクロすら高いって思うようになった」などと感想を述べる人もいる。
「擦り切れるまで着る」
「ファッションに関するアンケート調査」によれば、男性が興味・関心がある1位は「食」で、
「旅行」「車」「健康」「エンタメ」と続き、女性の34.4％が興味があると答えた「洋服・ファッション」は、16.4％しかなかった。
男性の1カ月あたりの洋服の購入金額で最も多かった回答は「3000円未満」（30.9％）。
購入した洋服を手放すまでの期間について男性は、「擦り切れるまで」（30.4％）が最も多かった。
女性の最多回答は「2～3年程度」（28.5％）だった。
このアンケートはインターネットを使い、「Tカード」を利用する18～69歳の男女1600人を対象に17年5月に行った。
バブル経済期やDCブランドブームなどがあったかつてはローンを組んでまで新作ファッションに身を包み、
その後は海外高級ブランドブームが起こったものの、2000年に入ってからは男性は特にとんとファッションの話題は出なくなり、
「ユニクロ」などの定番品ばかりが目立つようになった。
デフレも影響し、衣料品にはお金をかけなくなったのだ。
「年金」を巡る漠然とした不安。日本で年をとることの何が心配か
「宇宙空間に到達した」日本の借金
財務省のHPによると、国の財政は、支出が税収等の収入を上回る財政赤字の状況が続いていて、
収入と支出等の差額を借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、
平成28（2016）年度末で838兆円程度に上る見込みということです。
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、ご存じのように現役世代の人々が引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で機能しますが、現実はそうなっていません。
厚生労働省の統計では、平成26年度分の国民年金納付率は68.0%。
ただ、所得が著しく低い等の理由で保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるとは思われません。
今後ますます、高齢者が生きていくための保険である年金制度は怪しくなっていきます。 【悲報】アベノミクスで激しく落ち込む家計消費支出(伸び率)
http://i.imgur.com/ppur0Uj.jpg
【悲報】アベノミクスの3年間で正規労働者27万人減 非正規労働者167万人増
http://i.imgur.com/kgv9jQh.jpg
【悲報】アベノミクスで増え続ける大企業の内部留保と減り続ける実質賃金
http://i.imgur.com/LEAtwNH.jpg 右往左往のアベノミクス
政府は毎年のようにコロコロと表面上の政策を変更しています。
可逆的な政策であれば、途中で中止することも路線を修正することも可能です。
ところが、第1の矢（＝異次元の金融緩和政策）だけは、一度放ってしまうと、
ずっと打ちっぱなしにしなければいけません。
そのため、当初2年間の予定だったものが、4年半以上も継続して、今後も続く予定になっているのです。
これは、政府の財政持続が不可能になるか、大幅な通貨安が引き起こるまで続きます。
本来なら、2013年時点に戻って、アベノミクス「第1の矢」（異次元緩和）を停止する必要があります。
「不可逆な政策」というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんしリフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか？
もし可能なら、スーパーマンのように地球の周りを飛び、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたい…そう感じます。
ずっと日銀は政府の財政を支え続けなければいけません。 国の税収２０年ぶり高水準 １７年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が１日発表した２０１７年度上半期（４～９月）の一般会計税収は前年同期比５．４％増の１６兆８１１７億円で、上半期では１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が７兆８９０７億円と５．５％増えたのが主因。
年度を通じた税収は５７兆７１２０億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円 
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が９月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから６月末と比べ１兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2672万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、６月末から４兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 中部の製造業、純利益49%増
4～9月、車関連がけん引
2017年11月16日 2:19
中部の製造業の業績が好調だ。上場する79社の2017年4～9月期の純利益は前年同期から49%増えた。自動車関連の増益が目立ち、足元の好調を受け18年3月期の通期業績を上方修正する企業も相次いだ。通期の純利益は前期比27%増の見込み。従来予想（18%増）より増益幅が広がる。
4～9月期に最終損益が改善した製造業は全体の7割強に上った。けん引したのは車関連で、為替相場が1ドル=111円と前年同期（1..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512600V11C17A1L91000 戦後初 刑法犯100万件下回る
11/17 17:05
2017年の犯罪白書が公開され、刑法犯の認知件数が、戦後初めて100万件を下回った。
刑法犯の認知件数は14年連続で減少し、2016年は、2015年より10万2,849件減って、99万6,120件だった。
100万件を下回ったのは、戦後初めてのこと。
一方、児童虐待の検挙件数は1,041件と、2007年当時と比べて、およそ3.5倍に増えているほか、配偶者間での暴力やストーカー犯罪も増加傾向にある。
薬物事案では、危険ドラッグに関わる犯罪で検挙された人が減ったものの、大麻取締法違反では、2015年より25.6%増え、2,722人が検挙されている。
https://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00376758.html アベノミクスは麻薬政策、やめるにやめられない。
マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返してきた。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。このような人はもう信用が置けない」
つまるところ、嘘つきであることが市場関係者に露呈してしまったのが、
黒田日銀総裁が信用を失った最大の要因だろう。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 安倍「アベノミクスで、雇用をトリモロしました。」
↓
求人数が増えたんじゃなく職を求める労働者が減っただけでした、残念！斬りっ！
有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
http://diamond.jp/articles/-/92727
内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、
人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。
有効求人倍率は、求人数の増加（つまり、雇用条件の改善）だけでなく、
求職者の減少（つまり、人手不足の深刻化）によっても上昇する。
これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。
2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。
図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 介護事業パートを正社員に
パナ子会社1500人対象
2017/11/22 18:38
パナソニックの子会社で介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」（大阪府門真市）は22日、1年以上現場勤務するパートの希望者全員を2018年4月から正社員にすると発表した。
約1500人が対象となる見込み。介護の現場では人手不足が大きな課題となっており、待遇向上により人材の確保や定着を図る。
これまでパートは原則6カ月の有期雇用だったが、正社員になれば定年まで勤めることができ、賞与や退職金も支給される。まずは短時間勤務が可能な時給制の「時間制正社員」として登用し、途中で月給制のフルタイムを希望すれば転換できるようにする。
https://this.kiji.is/306001205774386273?c=39546741839462401
【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出
「貧者の銀行」日本進出へ 無担保融資で就労支援
貧しい人に無担保で少額を融資し、生活向上を手助けする
「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始する。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、ノーベル平和賞を受賞した
グラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、貧困層向け小口融資に詳しい
明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
～ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000 【悲報】安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた
過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、
いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=3395 上方修正相次ぐ工作機械メーカ－、来年も好業績は間違いなし
11/26(日) 12:51配信
好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう
工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。
大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind 【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
http://blogos.com/article/248703/
すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定＝日本の１人当たりＧＤＰが過去最低のＯＥＣＤ20位、
民主党政権時から２割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
（略）
上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20％の減少、2015年は30％も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は６万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
（略）
上のグラフにあるように、確かに直近の６四半期は連続でプラス成長です。
しかし、民主党政権時の四半期平均0.407％成長に比べて、安倍政権は0.344％成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、
「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。
ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
