月刊日本２０１８年２月号
【特集①】日本のおコメが消える
ttp://gekkan-nippon.com/?p=12919
　実は、法的には、明日からでもモンサントはＧＭイネの栽培を日本国内で開始することができるのです。すでに彼らは、2002年に
愛知県でＧＭイネの栽培を開始しようとしていました。このときは、多数の市民、消費者、生産者団体が提携して反対し、モンサント
を撤退に追い込みました。しかし、彼らは日本でのＧＭイネの栽培を決して諦めてはいません。
　いま、世界的に反モンサントの潮流が強まりつつあります。ところが、安倍政権はモンサントが日本でビジネスを拡大するための
環境を整えようとしているのです。安倍政権が進めてきた農協の解体、農業への企業参入の促進、農業の大規模化、安全基準の
緩和、種子法の廃止は、ことごとくモンサントの意向と合致しています。日本の農政が、グローバル企業の代理人や御用学者が
牛耳る諮問会議によって決まられているからです。
　ところが、「農業競争力強化」の美名に惑わされ、国民は安倍政権の農業改革の危険性に気付いていません。日本の大手新聞や
テレビも、種子法廃止の本質について、まともに報道していません。