アベノミクス失敗で日本が超絶貧乏に】】】 [転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2014/12/08(月) 21:26:18.36

円安にしたのに輸出がのびない。
円安になれば輸出がのびて黒字になるから赤字国債でも信用があった
のに貿易収支も赤字で国債の信用が激落ち。
円の信用も無くなり激円安に。輸入品が高額になり
エンゲル係数激上がり。国民の多数が貧乏に。
どうすんだよ。もう日本は終わりだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/18(木) 06:37:17.65

　中小企業の廃業が深刻化

2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/18(木) 16:43:54.67

　アベノミクスはリスクが大きすぎる

日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡

財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」

庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/19(金) 07:27:14.92

アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった

マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/19(金) 08:39:50.56

邦銀の対外与信残高、6月末で3兆8334億ドル　日銀集計

日銀が15日発表した国際決済銀行（BIS）国際資金取引・与信統計の日本集計分によると、6月末時点の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）は3兆8334億ドルと3月末比96億ドル減少した。拡大傾向だった外国債投資が一服したことで与信残高は微減となった。

国別の与信残高で最も増加したのはフランス向けで、前期比112億ドル増だった。邦銀が5月のフランス大統領選前に政治リスクを意識して売却していた仏国債を買い戻したことが影響した。このほか英国向けが93億ドル増、ドイツ向けが65億ドル増となった。
一方で米国向けは625億ドル減となった。昨年末から今年初めにかけての米国金利の上昇を受けて、債券相場の先安への警戒から邦銀が手持ちの米国債を売る動きが出た。

BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りまとめて四半期ごとに公表している。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCL_V10C17A9000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/21(日) 07:22:57.09

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/21(日) 14:37:03.87

経済の需要超過、9年半ぶり高水準日銀推計
2018年1月9日 23:01

日本経済全体で見た需給が引き締まっている。9日発表の日銀推計で、2017年7～9月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は9年半ぶりの大きな需要超過となった。
物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は1%を下回る。デフレからの脱却に向けては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。

需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では16年10～12月期に7四半期ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。
17年7～9月期はプラス1.35%と、リーマン・ショック前の08年1～3月期に記録したプラス1.47%以来の高い水準だった。

需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。

▼需給ギャップ　日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価を押し上げる要因になるとされる。
日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産（GDP）を使って推計している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2546479009012018EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/22(月) 15:14:49.27

週刊ダイヤモンド１月27日号

大廃業時代の幕開けで日本沈没　127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失　中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/22(月) 19:35:52.18

17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35

民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。

産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。

一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/22(月) 19:36:03.81

17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35

民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。

産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。

一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 16:02:19.29

森友文書開示でウソ露見　国会“初仕事”は佐川長官の招致だ
日刊ゲンダイdigital
　
安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。
タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の
内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。
「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと
言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。
２２日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 18:34:20.90

景気一致指数、10年ぶり高水準　半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00

内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。

内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。

一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/24(水) 08:45:16.62

アベノミクスはもはや詰んだ

物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/24(水) 17:50:46.46

農産物・食品輸出5年連続で過去最高17年、8000億円台も視野
2018年1月10日 20:00 ［有料会員限定］

2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1～11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。
人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。

農林水産省が12日に発表する17年1～11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/25(木) 19:25:40.93

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 07:29:25.38

「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由

アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。

実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。

「民主党政権時代は大変だったと聞いています」

地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。

実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。

特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。

大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。

民主党政権の強い負のイメージ

首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」

自民党と維新が「リベラル」

https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 09:11:54.96

【悲報】スーパー２年連続減収　　日本経済新聞

日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。

**DJ学術** · 2018/01/26(金) 09:21:20.03

貧すれば　純する　焼酎　鬼族
昔
　
コーヒー酎おいしいよ。マイナス金利の方がうまいよ。イスラム金融無利子以上に。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/26(金) 14:35:43.46

【アベノミクス】日本の好景気鮮明に　海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し

日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず

　日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。

　日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1－11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。

　専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。

　しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。

　LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/29(月) 07:29:56.13

【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高　３１．２％格差広がる

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/29(月) 14:16:34.62

転職、経験や年齢不問に　「未経験者歓迎」募集の7割

人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。

「社員を育てる文化が強く、安心し..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/30(火) 06:44:00.46

節約の理由 1位家計が苦しいため、2位老後の生活のため

節約を意識している理由は？という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/30(火) 15:09:06.82

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分（2018年1月30日公表）

<<ポイント>>

　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
　　　雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/30(火) 15:21:55.83

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/30(火) 15:53:31.89

生活者の75.6％が１年後の物価は「増加」と予測
2018年01月15日

　日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果（有効回答数2201人）によると、１年前と比べた現在の物価に対する実感は、「（かなり＋少し）上がった」との回答が67.1％で、昨年９月の前回調査から3.9ポイント増加した。
１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.5％（前回：＋4.2％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.5％）となった。

　１年後の物価については、「（かなり＋少し）上がる」との回答が75.6％で前回９月調査から5.2ポイント増加し、2016年３月調査（75.7％）以来、約２年ぶりの高水準となった。
１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.3％（前回：＋3.8％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.0％）とともに上昇した。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 08:12:36.03

　
　アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 22:43:45.70

食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/04(日) 22:15:09.64

アベノミクスは失敗する　ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/04(日) 23:01:07.95

エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない

元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。

今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。

上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。

http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/05(月) 22:48:37.70

節約の理由 1位家計が苦しいため、2位老後の生活のため

節約を意識している理由は？という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/06(火) 07:49:39.59

買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」

　訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。

逆転1　宿泊客の増加幅、大都市上回る
　1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。

　観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。

逆転2　中国人の「爆買い」ネットへ
　2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。

　中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。

逆転3　GDP構成比、公共投資に迫る
　3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。

　「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/08(木) 19:43:54.36

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/09(金) 06:50:07.93

　
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/09(金) 08:23:29.44

男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた。

35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/09(金) 13:58:54.27

　
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/09(金) 20:39:26.67

「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増

若者の所得が大きく伸びていることが影響

好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。

　その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。

　求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。

　また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。

　時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。

http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/10(土) 07:33:31.36

17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速

低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 07:57:33.91

　
　消費低迷を考察する

総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
　個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
　現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
　家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
　団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。

**DJ学術** · 2018/02/11(日) 08:10:40.27

（国）債依存もなあ。或るパターンに過ぎないよ。経済の。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 09:38:17.20

中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00

文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 13:26:52.91

黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online

「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 15:18:16.69

「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る　内閣府

内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。

資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。

働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。

「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/13(火) 17:04:11.03

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 05:33:46.95

太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施

T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。

このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/15(木) 12:00:00.53

人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 05:03:06.91

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 05:32:01.31

太陽生命、５年連続で営業職８％賃上げ　大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html

青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000

ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000

資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ　正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000

オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 09:49:31.25

　　
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 08:11:55.82

【悲報】アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 08:13:06.77

>>302
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

**DJ学術** · 2018/02/17(土) 08:22:30.96

成功と失敗を逆にパラドキシカルに考えてみる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 09:25:54.59

　アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権

消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？

**DJ学術** · 2018/02/17(土) 09:54:46.08

店が閉まる不況なのではなくて、町にぽつぽつ人が出てくると好況の予感。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 10:58:33.56

危険を予知する三脈の法　嫌な予感がした時の危険回避法

https://youtu.be/ZIAC1Adpcek

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 20:56:07.78

政権「評価」５３％　安倍首相の続投期待高まる

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。

　政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。

　自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。

　３位は１８・１％の小泉進次郎筆頭副幹事長。「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は６・０％、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は４・１％で、河野太郎外相は５・０％だった。

　自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は５７・６％に達した。石破氏の１７・４％を大きく引き離しており、連続３選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。

　女性に限ると、トップは首相の２８・１％、２位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ２１・７％、１７・２％だった。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180123/plt1801230004-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 07:56:31.46

　
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 10:08:35.96

【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム　2015年は724社が回帰

　昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
　日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

　米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

　企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 13:49:55.10

自己破産するよ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 15:14:24.10

偽りの雇用回復、失業率低下の数字上のマジックのからくりとは？

政府が発表する失業率などの雇用指標は、老若男女、正規も非正規も全て合計した数字であるということ。
実情は
若年者　若年者人口自体が減少しているため、失業率は低下。
壮年者　就業者は48年ぶりの低い数字。アベノミクスという誤った政策による。
老年者　年金不安から定年を過ぎても非正規で就労する人が増加。

つまり、事実として、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 21:51:49.33

若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い

http://netgeek.biz/archives/110980

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png

最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。

今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。

男性の10～30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。

女性の10～20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。

そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。

時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。

このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？

安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。

一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。

※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある

このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/19(月) 09:49:45.73

2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日

　産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。

　自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。

　自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 07:12:47.46

日本企業の稼ぐ力、欧米超え10～12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38

日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

9日までに10～12月期決算を発..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/21(水) 06:52:40.13

【悲報】アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 05:55:52.77

中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35

日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。

有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 12:36:13.84

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 17:11:08.29

「年金」を巡る漠然とした不安。日本で年をとることの何が心配か

「宇宙空間に到達した」日本の借金

財務省のHPによると、国の財政は、支出が税収等の収入を
上回る財政赤字の状況が続いていて、収入と支出等の差額を
借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、
平成28（2016）年度末で838兆円程度に上る見込みということです。

年金制度の前提が崩壊している

日本の年金制度は、ご存じのように現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
厚生労働省の統計では、平成26年度分の国民年金納付率は68.0%。
ただ、所得が著しく低い等の理由で保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるとは思われません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 17:12:06.85

アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁

インタゲ達成をさすがに６度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 17:53:31.00

ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

［東京　２２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。

ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。

ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。

最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。

http://lite.blogos.com/article/279410/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 18:49:24.97

家計苦しい　節約志向が鮮明

調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 20:20:10.06

アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 07:16:01.43

アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 09:27:06.06

化粧品、海渡る「訪日特需」　輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 10:48:09.51

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/24(土) 23:31:32.14

餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 09:17:48.01

アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 18:48:16.62

設備投資する企業増加　群銀頭取「見通し明るい」

　群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。

　調査は昨年１１～１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。

　ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

　一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 21:07:04.40

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 10:11:15.62

ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 10:17:50.83

　アベノミクス失敗
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な
社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 13:56:19.60

17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

　林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。

　特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。

　また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 14:08:45.59

　　
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 21:02:12.32

>>335
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 22:02:39.02

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 17:42:45.61

　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 18:28:08.04

国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13

海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。

「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 21:30:25.24

アベノミクス失敗、地方都市の衰退はもう既に始まっている。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」

北海道函館市→37％減
青森県青森市→31％減
山形県鶴岡市→31％減
茨城県日立市→27％減
栃木県日光市→33％減
群馬県桐生市→36％減
千葉県銚子市→43％減
神奈川県横須賀市→25％減
新潟県佐渡市→41％減
岐阜県飛騨市→41％減
静岡県熱海市→43％減
大阪府富田林市→28％減
兵庫県尼崎市→25％減
広島県呉市→33％減
山口県下関市→30％減
熊本県天草市→42％減
宮崎県日南市→35％減
鹿児島県指宿市→33％減

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 07:54:08.05

中小の資金需要6年ぶり高水準　16年10～12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 08:37:49.88

【悲報】アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 09:55:28.30

今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％　内閣府調査

　内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。

　前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。

　「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 12:13:27.81

アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 13:10:33.90

日本企業の稼ぐ力、欧米超え10～12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38

日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

9日までに10～12月期決算を発..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/03(土) 20:34:50.38

アベノミクスの後始末を真剣に考えよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/04(日) 18:53:49.66

正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万（-39）
2009 3395万（-15）
2010 3374万（-21）
2011 3355万（-19）
2012 3345万（-10）
2013 3302万（-43）
2014 3288万（-14）
2015 3317万（+29）
2016 3367万（+50）
2017 3423万（+56）

非正規雇用
2008 1765万（+30）
2009 1727万（-38）
2010 1763万（+36）
2011 1812万（+49）
2012 1816万（+4）
2013 1910万（+94）
2014 1967万（+57）
2015 1986万（+19）
2016 2023万（+37）
2017 2036万（+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 08:28:41.98

【悲報】アベノミクス失敗　世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多。

世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 12:04:00.28

トラックの実働率、実車率が改善
　生産性向上の成果が徐々に

トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０～１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。

全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。

トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。

https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 21:18:25.01

３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点－時事通信調べ
2018年02月23日15時33分

　４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。

　全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。

　予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/05(月) 22:10:29.97

アベノミクス失敗の悲惨な現状
人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/06(火) 11:51:23.70

アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/06(火) 18:55:52.65

犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

　　警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。

犯罪と失業者が減少

　　経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
　　
　　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

　　警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

　　犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

　　一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/06(火) 18:57:51.73

アベノミクスは失敗に終わった

経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
　異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
　日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
　実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/07(水) 13:13:34.48

1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

　帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

　5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

　景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に
　業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は？
　もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。

　1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html