世界一無能な日本の財務省 [転載禁止]©2ch.net
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>>492-493 >>508-510
日本の出生率低下も財務省に大きな責任がある。
外国人労働者受け入れもさらなる出生率低下をもたらすだろう。
http://kohada.5ch.net/test/read.cgi/eco/1312972352/11
【米国】アメリカ人女性の出生率に異変 急激に低下
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524099181/
【アメリカ】なぜアメリカの経済は回復しているのに出生率は上がらないのか?[06/04]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1528141231/
アメリカでは特にリーマンショックによる景気後退以降、出生率が下がっています。
もちろん、経済的な要素以外にも女性が子どもを産むことに対する動機は存在しますが、
多くの社会学者や経済学者が、経済が出生率の動きに関わっていることに同意しています。
過去に行われた研究の中には、出生率が経済の指標になると示すものもありました。
2017年時点の出生率の低さの原因の1つも経済にあると見られています。 注目の人 直撃インタビュー
元財務省・田中秀明氏 官僚の「政治化」が生んだ忖度体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229739
――官僚自体も劣化していませんか。
80年代にエズラ・ボーゲル(米ハーバード大名誉教授)が著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で、戦後の奇跡的な
経済復興を牽引したのは大蔵省や通産省などの官僚たちだと言いました。これは過大評価であり、右肩上がりの時代は、
誰がやってもうまくいった。
――具体的には財務省をどう見直すのですか。
世界の財務省は、予算が中心ではなく、経済政策を担う役所です。米国やカナダ、オーストラリアなどでは、
財務省と予算省に分かれています。財務省は財政政策、経済政策、金融政策などマクロを扱い、予算省は細かい
予算や会計、評価などミクロを扱う。日本もこのようにするのが一案です。今の日本では、予算は財務省、経済政策は
内閣府、金融の企画立案は金融庁、とマクロを扱う官庁がバラバラで最悪です。日本の財務省には、博士号を持った
エコノミストは幹部にはいません。経済政策を担当しないからであり、世界標準とはかけ離れています。 財務省が日本を滅ぼす。全く同感です。
というかこの組織の中に外国の工作員が入り込んでいるとしか思えない。
増税が必要だという世論だってマスコミや財界、御用学者を使い、手をまわして、都合の良い
情報を流して実施しようとする。
今回の森友問題によっていつの間にか、消費増税が既定路線になってしまっているし。
こういう謀略的なやり方をするところが実に怪しい。
それで利する国は、日本の技術や富を安く買いたたける、米中や半島の隣人たち。
実際、今までどれだけの日本の雇用や技術がこれらの国々に流れたことだろうか。
正直、この国のお受験エリートは駄目。歴史が証明している!。
ロシアに勝利した日露戦争以後、日中戦争、太平洋戦争、
そしてバブルとバブル崩壊後の経済的な衰退。貧困化。そして急激な少子化。
こういう状況でどうして増税なんか出来るのか理解不能。それこそまた税収が足りないと
言い出して、消費税が15%、25%…。と言い出すだろう。
でも、経済が好調でないのに、そんなリスクを背負ってまで、起業したり経営を続けようとする
経営者が一体どれだけいるだろうか。高額納税するために苦労したり、借金を背負ったりって、
ばかばかしくて、商売にならないから、廃業する企業がうなぎ上りで増えるだろう。
今も既にそんな状況だけれど。
米国ではソ連のスパイがルーズベルト政権内に大量に入り込んで対日戦争に向かわせたことが
公文章で明らかになっているが、日本においてもそれに劣らない、工作がされていたと思われる。
何せ日本では公文章が、平気で廃棄されたり書き換えられたリ出来るから、猶更、反日工作には都合がよい。 "世界の国会議員の年間報酬
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
更に日本は
他国にない文書交通費や公設秘書事務費
政務調査費や無料交通機関パスも" 週刊ダイヤモンド 2018年6月9日号
特集:最凶官庁 財務省の末路
http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2018-06-09
文系エリートの財務省離れ 国家総合職試験に見る異変
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/23634
さらに近年、国際関係論コースは文系エリートの頂点が集まるとされる。大手商社や外資系企業の社員、外交官を多く
輩出し、かつての法学部に代わる、新たなエリートの登竜門になりつつある。
さらに、財務省に入省する東大生の質の低下も深刻だ。「国家公務員総合職試験にチャレンジするのは、かつては法学部の
成績最上位層が中心だった。今はそうした層が大手企業に就職してしまい、3番手層が主」(大手予備校職員)なのだという
(左ページ下図参照)。
文系エリートの最上位の教養学部と2番手の法学部上位層が民間企業、法学部の中間層の3番手が、財務省など官庁という
構図が徐々に広がりつつあるわけだ。 選挙で変えられない財務省みたいな官僚組織が肥大し過ぎると亡国の元になる
のは歴史が教えるところ >>673
増税それも消費税を上げれば経済は停滞するし、さらに少子化を促進する。
それが財務省の狙いだよ。
アメリカは、日本にロックフェラーセンターを買収されたことは忘れないんだから。
日本を衰退せれば、財務省は大手柄だよ。
税収を上げようと思えば、累進課税に名目GDP増加をセットで実行すれば簡単。
低所得者は収入のほとんどを消費して、さらに借金もするぐらいなので、その層の税金を安くする。
高所得者は余った収入を投資しようにも、こんなに低金利でデフレじゃ国内に投資しようがない、だからその層の税金を高くして国が使ってあげる。
そうすればお金が良く回るようになって経済は活性化する。
さらに少子化も改善する方向になる。
誰が考えてもわかることだが、アメリカ様が怖くて実行できない。
何しろ高度経済成長時代は高累進課税だったんだから、欧米各国ともに反対だろう。
財務省は完全売国だからグローバルスタンダード、アメリカの年次改革要望書が怖い。 >>428
斉藤惇(16)総会屋事件 「野村が倒れてしまう」 役員退任 「宇宙人」に再生託す
2017/10/17付 日本経済新聞 朝刊
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO22300200W7A011C1BC8001/
「エクイティ(株式)担当の役員が証券取引等監視委員会に調べられているらしい」。そんなささやきを
社内で受けたのは、1996年の秋だったと記憶している。
(中略)
やがて、一部の報道が先行し始めた。野村証券が総会屋の親族企業との間で一任勘定取引の契約を結び、
利益供与している――。伝えられる内容が事実だとしたら、商法や証券取引法の違反は明らかだ。
(中略)
「朝日新聞が書くようだ」という情報が伝わったのは、96年暮れ。新年元旦かと思ったら、大みそかの
朝刊1面アタマに「野村証券、総会屋親族企業に利益供与か」の横見だしが躍った。
(中略)
3月14日には酒巻英雄社長が辞任。25日に東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が、日本橋の野村本社に
強制捜査に入った。
(中略)
結局、私を含む5人の副社長と4人の専務を含む合計15人の取締役が退任し、新しい社長に氏家常務が就任
する人事が決まった。
シカゴ大学大学院経済学博士という異色の経歴を持ち、野村で主に国際畑を歩んだ氏家常務を、周囲は
「宇宙人」とか「火星人」と呼んでいた。
(中略)
折しも、日本版ビッグバン(金融大改革)が始まろうとしていた。
(中略)
野村の苦境を見計らうかのように、米ウォール街の金融機関が日本に攻勢をかけてきた。 【雇用問題】外国人雇用の拡充は「無能な経営者」の甘えだ【提言】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。
外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかね
ないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
「移民政策」の危険性を解説してもらう。
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで
正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと
思います。
途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。
実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、
そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。
低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、
さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。
要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を
維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、
移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。 >>677
確かに。財務省の本当の目的は日本経済を衰退させて、その富や技術を米国や中国に貢ぐこと。
実際、財務省が消費増税をするたびにこの国の経済成長は鈍化、どころか、消費税収は増えても
肝心の法人税収も所得税収も減っている。
つまり国民は貧困化、企業も雇用も、そして技術もどんどん失われている。
最大の反日組織、国民の敵。それが財務省。 日本のマスコミはすごい反日。
日本の名目GDPが20年以上500兆円で固定されていたことを報道しない。
日本は日本円を発行して良いことも報道しない。
世界最低の経済成長率であり、こんな経済運営をしている国は一国もないことを報道しない。
これは財務省によるセルフ経済制裁。
デフレの国は世界に日本しかない。 陛下直接統治を希望する
>仁徳天皇民の竈、茨田の堤 闇の政府 低姿勢で笑顔の黒幕 〜韓国人天皇と皇族【皇室ブログちゃんねる】
https://goo.gl/1vbrUj
日本の政治はなぜ腐敗しているのか どう直すのか 韓国人皇室が原因
https://goo.gl/jKuCqy
国民が大統領を選べる外国、総理大臣すら選べない日本 天皇が原因
https://goo.gl/c7sYpR >>684
国民の預かり知らぬ権力内抗争に勝利した国民の嫌われ者が終身書記長を宣言した中華人民共和国なる国への御見解は? 外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31649980S8A610C1SHA000/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
http://www.abc-nursing.com/1001/
与党・自民党も足並みをそろえた。党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受け入れ拡大の
陳情が集まっていた。外国人問題に取り組む鈴木馨祐衆院議員は「かつて地方で意見を聞くと7割が受け入れ反対。いまは都市も
地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。こうした声は官邸にも届いていた。 >>686
外国人労働者 増やせるか(複眼) 鈴木馨祐氏/毛受敏浩氏/森千香子氏/パッタナー・プラチャイブン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO33290980T20C18A7TCR000/
■単純労働 受け入れに転換 自民党青年局長 鈴木馨祐氏
自民党はこれまで外国人の単純労働者受け入れに慎重だった。新たな在留資格を設ける今回の決断は、大きな
政策の転換点だ。
背景には第1に圧倒的な人手不足がある。以前は全国でも外国人受け入れに反対が多く、特に地方で顕著だった。
それがここ2〜3年で逆転し、地方ほど賛成が多い。保守的とされる党の地方議員も受け入れざるを得ない認識に
変わった。労働力不足で地域の抵抗感が相対的に薄まった。
第2は日本が質の良い外国人にどう選ばれる国になるかを考える時期に来ていることだ。シンガポールや香港、
米国などがオープンな経済でなくなってきて、外国人が入りづらくなっている。日本が高い技能を持つ外国人を
取り込むチャンスだ。うかうかしていれば欧州などにとられる。
外国人が経済の成長戦略に位置づけられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。質の高い外国の多様な
人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性
を高め、企業の生産性向上につながる。
治安への懸念は、必要な在留管理をし、日本で働く外国人を把握することで払拭する。これまで基本的に雇い主
を通じて管理していたが、入り口の段階で情報を集められるようにする。違法な在留者はこれまで同様、排除する。
日本語教育や生活相談などで支援し、不安を取り除く。
将来、移民を受け入れるのかという議論や、家族をどうするのかという問題とどこかで向き合わなければいけない。
外国人労働者のワーク・ライフ・バランスも考えた上で日本が住みたい国になることも必要だ。
日本社会が許容できる受け入れの速度と、経済が求める速度の両方をマッチさせる必要がある。焦って許容限度
を超えれば必ず破綻する。一度開いたものを閉じるのは難しく、社会への負荷を無視してどんどん広げるのはリスク
もある。
受け入れ側も一定の質が求められる。技能実習では安く外国人を使い倒す面が全くなかったとはいえない。
さじ加減を踏まえたかじ取りは政治家の責任だ。 「外国人労働者受け入れ」に警告!移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 【田村秀男のお金は知っている】
円高リスクを招く黒田日銀 追い込まれると横文字に頼る「エリート」
http://www.sankei.com/premium/news/180811/prm1808110004-n1.html
デフレ圧力が続く原因は14年4月からの消費税増税で、増税実行に向け安倍首相の背中を強く押したのは
財務官僚上がりの黒田氏である。増税に伴う景気への悪影響は金融政策でカバーできるが、増税しない場合の
金利暴騰リスクには対応できない、と論じ首相をビビらせた。増税の結果、アベノミクスは失速、デフレ圧力が再燃した。
黒田氏はその後、マイナス金利導入に踏み切るなど「異次元緩和」を追加してきたが、不発続きだ。2%達成を
無期限延期せざるをえないのは、財務省の増税路線に黒田氏が肩入れしたためだ。 デフレ下での緊縮財政は自滅行為だった。
2%インフレを永久目標に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34027160Z00C18A8EN2000/
2%ずつ物価が上がれば、33年後には国債の実質価値が半減する計算だ。 【財政】 国の借金を「家計」に例え、財政危機を煽る、財務省youtubeを信じてはいけない。世界基準では大嘘の類!★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534125878/ アベノミクスの看板政策
第一の矢「大胆な金融緩和」
そりゃ赤字国債を400兆も日銀に肩代わり
させるのにさ
国民の目を誤魔化す為に
これは景気対策なんだと・・・
これっていかにも官僚が考えそうな責任逃れなんだよね
安倍さんが財務省に操られて 【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長5年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■政権やむなく
2月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は44年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、6月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年4月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「(骨太に)書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能(AI)やロボットの活用など第4次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
IT(情報技術)など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 日本が移民国家になる日−来年4月から外国人労働者を大幅に受け入れ
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」(鈴木氏)
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」(津崎氏)
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」(津崎氏) 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけGDPが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億jにすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」(河野氏)
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10%強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5%程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10%だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6%弱に急降下した。
(中略)
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。 >>700
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 >>692
金融緩和と財政拡大の両輪があってこその景気回復
その意味では、主義主張は別にして、黒田氏はよくやった(やらされたというべきか)
根本悪因は財政拡大を妨害する日本のラスボス財務省
金融緩和しなかったとしても財政拡大で景気回復出来た >>695
日本政府の子会社である日銀が回収しただけ
日本政府は円通貨発行権を有する為、日本政府発行の円建て国債は円札と同じ
借金で日本が破綻とかバカの極み >>700
移民の事なのに何故財務官僚に聞くのか? >>702
というより既に日本は世界第4番目の移民受け入れ大国のようだが? >>705 → >>492 >>688-689
大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う
『三橋貴明』
http://ironna.jp/article/8158
それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化のみを目的に、政治を動かそうとする政商と呼ばれる連中がいる。
代表が、竹中平蔵氏が代表取締役会長を務めるパソナ・グループだ。
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490092075/484
仕切りは元財務官僚で愛人契約話も――ASKAが呼ばれたパソナ迎賓館”淫靡”接待
http://ameblo.jp/tomocci777/entry-11866402703.html
ttp://friday.kodansha.ne.jp/archives/14864/
アベノミクス「第3の矢」と呼ばれる成長戦略は、女性の働きやすい環境整備、移民の受け入れ促進
など雇用改革を盛り込んでいる。昨年2月、「若者・女性活躍推進フォーラム」なる閣僚会議が開かれたが、
招待された6人の有識者のうちの一人が南部代表だった。知人が続ける。
「閣僚らはこの場で南部さんのことをとにかく持ち上げていました。そもそも、雇用改革はパソナグループ
会長の竹中平蔵氏と南部さんが安倍政権に働きかけてきたんです。女性の就労にしても、移民を会社に
サバくのも、結局は儲かるのは人材派遣会社ですからね。南部さんは政治家を仁風林に呼んでは、
雇用改革の必要性を吹き込んでいました」 リフレをバカにする財務省。カネ刷ればよくなるなんて、そんな簡単なことで簡単に行くはずないだろとかなりバカにする。
それをまにうけた学者やマスコミが多い。オレから見れば、BSがわからず、年金数理がわからず、
「男子の本懐」を礼賛盲従するだけの財務省は真性バカだけどね 高橋洋一 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
2019年4月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義:久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫:公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
6月に閣議決定した「骨太の方針2018」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2% [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。
9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘)
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、
受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では2015年、「はたらくNIPPON!計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、15〜64歳の生産年齢人口に絞っても1600万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 時々砲弾/レフト3・0の革命・part7
◆宮崎哲弥/GDP、デフレ、失われた20年、岩井克人、国民民主党、ポール・シェアード、日銀、消費税増税、
自民党総裁選、石破茂、立憲民主党、自由党
週刊文春(2018-09-20), 頁:123
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2018-09-13&qpage=6
黒田緩和修正 私の診断 政府との協調こそ本筋 S&Pグローバル前副会長 ポール・シェアード氏
2018/8/29付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3463769027082018EE8000/ テーミス 2018年10月号
・裸の霞が関官僚 財務省キャリア制度を残し「部下が上司を評価」はお笑い 嘉悦大学教授 高橋 洋一
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
財務省は旧日本軍にも例えられている。財務省の予算用語には、旧日本軍のものも多い。予算終了時の「撃ち方やめ」も
軍隊用語だ。そして、ある戦争研究者によれば、財務省は旧日本軍より軍隊組織に近いという。たしかに、消費増税に向けて、
財務省は一糸乱れずマスコミ、学者を絨毯爆撃して軒並み折伏した結果をみれば、納得できるところだ。この軍隊は国民を
守るのではなく、緊縮財政によって国を滅ぼしかねない危険なものだ。 日本経済を「復活」させた、リーマン・ショックの衝撃
ピーター・タスカ(経済評論家)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/089.php
もっとも、意識改革が必要なのは日本の当局者も欧米当局者と同じだ。残念ながら、日本は組織的なプライドと惰性ゆえに、
量的緩和政策の導入で欧米に大きく後れを取った。
12年末の総選挙後に安倍晋三首相が再登板するまで、日本の政策論議は財政・金融タカ派に支配されていた。特に有害
だったのが、日本は(世界最大の債権国であるにもかかわらず)「過剰債務」を抱えているという意識だ。
当時は1ドル=80円の円高が日本の製造業を窒息させ、日経平均株価は8000円、有効求人倍率は40年間で最悪レベルに
あった。にもかかわらず、議論の中心は財政再建とリフレ政策(金融緩和で人々のインフレ期待を高めてデフレ脱却を図る)
の危険性だった。「痛みを伴う構造改革」こそ繁栄への道、というのが当局者の常識だった。
この考え方は金融危機以前、小泉純一郎首相の時代の支配的イデオロギーだった。
ただし、当局者の間には以前の政策に戻ろうとする危険な兆候がある。日銀の守旧派とメディアや学界の同調者は、量的緩和
の終了を働き掛けている。財務省の官僚たちは安倍首相を脅し、不要な消費税増税を実施させようとしているかのようにみえる。
過去のこうした動きは最悪のタイミングで行われた。日銀による最後の金融引き締めは、世界金融危機の始まりと同時だった。
97年の消費税増税は、アジア通貨危機と日本国内の不良債権問題が顕在化するなかで実施された。
日本やその他の国々の当局者を納得させるために、再び大きな景気後退が必要......とはならないことを願う。リーマン・ショック
の影響がまだ色濃く残る世界では、緊縮財政と金融引き締めではなく、経済成長こそが唯一の進むべき道だ。 財務省「財政破綻なら黒田の責任」
アベノミクスの看板政策第一の矢は
大規模な金融緩和だったはずだ
それを何でいまさら黒田に責任を擦りつけるの?アベノミクスは財務省の官僚が考えて
安倍政権にやらせたんじゃないか
日銀に金融緩和するように指示したのは
財務省と安倍政権じゃないか
それが批判され出したら
すべて黒田の責任だと・・・
何て汚い連中なんだ! アベノミクス第一の矢が「大胆な金融緩和」だったはずだ
大規模な金融緩和をしても
いまいち効果がないからこれ以上
やめた方がいいと、とうとう経済学者に指摘された
500兆も日銀の金を突っ込んで効果がないとは!
そもそもアベノミクスって誰が考えたんだ?
財務省の官僚か?安倍晋三自身か?
史上最低の馬鹿だよな
はっきりさせようや アベノミクスは経済政策を装った破綻処理だったのか
どおりで日銀が民間から買い取った国債の額
400兆は余りにも多過ぎると思ったんだよ
国民を騙しやがったな >>720
「伸びんが為に縮むものであります!」by井上準之助
昭和恐慌
軍靴の音が聞こえる >>724
リフレ派も御免!!って言ってたよな
金融緩和と並行して財政拡大しなきゃならんかった
だからその辺何も言わなかった財務省が戦犯 実際のところ
アベノミクスの金融緩和は
ずる賢い財務官僚が
日銀に国債を買い取らせて
赤字財政を誤魔化す為に
経済政策と偽って
馬鹿で何でも言いなりになる
安倍政権にやらせるつもりで考えた政策だ
何度も言うが安倍は馬鹿だから経済政策を
考えることは出来ない
全てのシナリオは財務省の官僚が考えた
しかしだ
その責任が追求されるとすれば
当然役人は責任逃れをする
全て安倍晋三に言われて政策作りを手伝ったに過ぎないと言い訳するに決まってるわけで
最終的な責任は安倍晋三になる
馬鹿な二世のボンボン政治家が
ずる賢い官僚に見事な程に操られたんだよ
この大失態は政治の歴史に残るだろうな
安倍晋三の名は後世に語り継がれるであろう 消費増税 欧州との違いは
日本、「負担感」印象強く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36404480S8A011C1EAC000/
消費税率の引き上げは当面の景気の大きな下押し要因になるとみられている。97年4月に橋本龍太郎首相が
3%から5%に上げた時は、金融危機も重なり景気が低迷し、橋本首相は増税後1年余りで退陣した。ところが
欧州では景気への影響が日本ほど取り沙汰されることはない。
その理由として引き上げ幅の違いを指摘する声がある。日本の過去の上げ幅は89年の導入時が0から3%。
97年が3%から5%、14年が5%から8%だ。
17年に欧州委員会がまとめた資料によると、過去の欧州連合(EU)加盟各国の付加価値税率の上げ幅は
0〜1%が42回で最も多い。1%超〜2%以下が同35回で、2%超〜3%以下は同18回だ。過去3回の引き上げ
で2回が3%だった日本は欧州に比べると上げ幅が大きい。
国内総生産(GDP)が世界3位の日本にとって、消費税率1%あたりの経済へのインパクトは欧州各国より
大きい。消費税率を2%引き上げた時の税収増は5兆円程度。これはGDPの1%程度に上る。いまの日本の
潜在成長率は1%に満たない。もし消費税の税率を3%引き上げると、経済成長以上に国が需要を吸収すること
になる。
財務省のある幹部は「これまで財務省は財政再建だけを重視し、成長とのバランスに目配りが甘かった」と話す。 Voice 2018年11月号
消費税減税が最良の一手だ 江崎道朗
≪12月11日に米国財務省は、税制改革後経済成長及び税収の見通しを公表した。これによると、税制改革(上院案)及び
規制改革、インフラ整備等が実現した場合、今後10年で実質GDPは平均2.9%の成長となり、合計で1.8兆ドルの税収を
もたらすため、1.5兆ドルの減収を補ったうえで、さらに3000億ドル程度の黒字を生み出すことなる≫
つまり、減税とインフラ投資によって一時的には財政赤字となるが、十年後には増収になるとトランプ政権が考えている
ことを日本の財務省も理解しているわけだ。増税によってではなく、経済成長による増収によって財政赤字を克服していく。
このトランプ政権の経済・財政再建の見通しは、マーケットでも支持されている。
https://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12491
ファイナンス 2018年2月号 Vol.53 No.11
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/201802/html5.html#page=33
ということは、日本の財務省がバブル崩壊後に緊縮財政を採り始めたのは、意図的に日本をデフレに叩き落そうと
する米国の指令に従っていたということだろう。 【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 19年10月から10% 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★19
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/
【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★2
http://headline.5ch.net/test/read.cgi/bbynews/1539603310/
【日銀】「景気に大きな影響ない」 10%への消費税増税で−黒田日銀総裁★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539556986/
日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
外国政府と日本政府の決定的違いとは
https://limo.media/articles/-/7994
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する
それでも消費増税は必要ですか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978 >>730
日銀に国債を買い取らせたら
政府の借金は無くなるんです
マジックです
単なる連結決算なんですw 財務省がアベノミクスに大反対していたのならば、
森友学園のスキャンラル問題で安倍政権の利益になる忖度なんてしないはず。 >>735
財務省は第2の矢を阻止した程アベノミクス大反対 月刊日本2018年10月号
【特集B】大企業のためのアベノミクス
三橋貴明 竹中平蔵のための規制改革
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856
必要な施策は、安易な外国人労働者の受け入れではなく、生産性向上です。近年のイギリスの事例は、そのことを明確に
示しています。同国では2016年6月の国民投票でEUからの離脱支持派が勝利して以降、移民が大流出しました。2017年6月
までの1年間で、12万人以上がイギリスを出ました。その結果、同国では人手不足が深刻化し始めましたが、彼らは「技術投資」
などの生産性向上で乗り切ろうとしたのです。2017年7〜9月期の同国の労働生産性は、対前期比で1%近く上昇しました。
人手不足に対処するためには、技術投資、設備投資、公共投資、人材投資を拡大して、生産性向上に取り組むしかないのです。 文藝春秋 2018年11月号
安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
<激論> すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
(立命館アジア太平洋大学学長)出口治明
(日本国際交流センター執行理事)毛受敏浩
(ジャーナリスト・「未来の年表」著者)河合雅司
▼新宿区新成人の45%は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生=労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴 橋幸春
「コンビニ外国人」は何しに日本へ 芹澤健介
http://bunshun.jp/articles/-/9185
http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/-/img_13db4a25984269582a5edddd54c5aa39850822.jpg 外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件。将来的に徐々に緩和。遂に売国奴安倍移民党が本気出す。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539246158/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539228581/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539246500/
外国人労働者、在留期限を撤廃=「熟練」条件、家族帯同も−新資格概要判明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100612&g=eco
試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば2号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、
在留期限もなくす。
政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の
状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も
想定しており、受け入れ政策の転換となる。
1号は本人だけ在留を認め通算5年が限度だが、2号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。
このため永住が事実上可能となる。
外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、
1号や2号の資格を取得する。技能実習を修了した後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも
設ける。技能実習生が1号の資格を取得すれば、最長10年間働けることになる。 ・羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月11日(木)08:00〜09:55 テレビ朝日
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/
きょうのテーマは「そもそも実質賃金が上がらないのは中小企業が多すぎるからなの?」。景気が良いと言われているが、
多くの人には実感がない。これは実質賃金(賃金から物価を引いたもの)が上がっていないのが原因。元ゴールドマン・
サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらないのは「企業数が
多すぎるから」だという。
元ゴールドマン・サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらない
のは「企業・経営者数が多すぎるから」だという。戦後の高度経済成長期、人口と共に企業が増加。1958年には50万社
だった企業数は2000年には390万社に。アトキンソン氏は「一社当たりの社員数が少なくなればなるほど先進国の中で
所得水準が下がる」と話す。企業規模が大きいほど仕入れなどのコスト削減分を給料に反映できるのである。2015年、
大企業の給与額が平均38.4万円だったのに対し、中小企業は29.8万円。1994年の差額は6.3万円だったのに対し、
15年は8.6万円。
アトキンソン氏は「『企業数が増えるのは良いこと。企業の数が減るということは雇用が減る』というふうに誤解している
人が多い」と指摘。例えば2つの会社が合併しても、社員を半分にする必要はない。企業の数だけ、多くの給料を受け取る
社長の数があることも指摘した。日本人の給料は人材の評価に比べて世界一低所得。世界経済フォーラムが算出した労働者
の質は日本が4位。しかし平均賃金は世界17位。アトキンソン氏は賃金の上昇に企業数の減少が必要だと主張。優秀な人材を
確保するためには賃金を上昇させなければ企業は淘汰され倒産する。しかし政府はそれに逆行する形で外国人労働者の
受け入れ増加対策を決定。2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしている。これをアトキンソン氏は「間違っている」
と批判。さらに、企業数の削減を加速させる方法として企業統合を紹介した。 出稼ぎ魅力度指数の推移(日本の最低賃金/各国の最低賃金)
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント(外国人労働者編) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
http://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
http://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
http://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 安倍首相は「また増税延期」をやるのか? 予算の流れから読み解く
長谷川 幸洋 ジャーナリスト
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/58055
日本では「財政赤字が大変だ」と言われるが、これは財務省のデタラメ話である。財務省が宣伝する「借金1000兆円」
という言い方自体がインチキを証明している。なぜかといえば、財政問題は借金だけでなく、資産との見合いで考える
のが当然だからだ。
そもそも、財政危機なら長期金利が上昇するはずだが、新発10年国債利回りで測った長期金利は10月16日現在、
0.145%だ。金融市場が「日本の国債は安全」と見ている証拠である。これでは、財務省もさすがに、もう財政危機を
宣伝しにくいだろう。 ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態
ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質
中野 剛志 : 評論家
ttps://toyokeizai.net/articles/-/243257
しかし、このように経済学のあり方を批判する大物経済学者は、ローマーだけではない。
非現実的な理論が及ぼす有害無益は、金融に限られない。
例えば、我が国では、現在、消費税率の10%への増税がなされようとしており、多くの経済学者がそれを支持している。
しかし、この増税が安倍政権の目指すデフレ脱却を頓挫させ、景気の悪化を招くことは、明らかである。
というのも、消費税が5%へと引き上げられた1997年から日本はデフレ不況へと陥り、2014年の8%への消費増税もまた、
デフレの悪化や消費の縮小などの悪影響を及ぼしたという事実があるからだ。
ところが、8%への消費増税の是非が検討されていた2013年当時、多くの経済学者たちは増税を支持していたのである。
その一人である伊藤隆敏氏は、消費税を引き上げても「デフレ脱却に失敗することはない」とまで断言していた(参考)。
しかし、現実は、先ほど指摘したとおりである。
ちなみに、伊藤氏は2003年、吉川洋氏など日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産(GDP)
比率が200%に達した場合、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい」と警鐘を鳴らしていた
(2003年3月19日付、日本経済新聞「経済教室」)。
しかし、現在の政府債務の対GDP比率は230%を超え、伊藤氏らの言う「国家財政の事実上の破たん」の水準をすでに
超えている。もし事実上の財政破綻であるならば、日本国債の買い手などいなくなるから、長期金利は急騰するはずだ。
ところが、実際の長期金利はわずか0.03%程度にすぎない。伊藤氏らが依拠する経済理論は、この現実をまったく説明
できていないのである。
これだけ事実によって理論が反証されているかかわらず、経済学者たちは、財政健全化論に固執し、消費増税や
歳出抑制を主張し続け、財政政策に影響を与え続けている。
ローマーによれば、経済学者たちには、次の7つの特徴が当てはまると述べている。 日本を弱体化させたい外国勢力から見ると
財務省は有能だと思うよ
30年間、きちんと日本経済を弱体化させている 正義のミカタ。日本の財政は先進国G7の中でいいほう。財政再建終了、軽減税率は目くらまし。増税は財務省の天下り先温存のためとか、在京TVでは言えないことばかりをいった
サウジならオレは肉片にされるだろうと某氏からいわれた 高橋洋一 >>749
消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由
「すでに決定」「覆らない」は本当か
橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58097
その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る
朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日(土)放送分に出演して、消費増税について解説してもらいたい、
とのことだった。
財務省はバランスシートの右側だけをみて「日本の借金は大変だ」と説明する。どこの企業でも、借金が膨らんでいくと、
銀行からは「資産売却をせよ」と迫られる。しかし、財務省は「借金が大変だ」と言いながら、資産には言及しない。
資産売却をせずに、増税をいうのはおかしいだろう、とも指摘した。番組では言わなかったが、世界の国でも、借金が
大変になると資産売却が検討される。イギリスでもギリシャでも、過去にそうした事例は数多くある。
資産売却の話になると、財務省は表向き「資産は簡単には売れない」という。しかし、資産の中身を見れば、道路などの
有形固定資産(つまり、売却が難しいもの)は200兆円にも満たない。残る多くは「金融資産」であり、売却可能だ。
このことは、IMFの資料にも書かれている。この金融資産は、政府関係機関への資金提供が主なものである。財務省は、
天下り確保のために、金融資産を売却したくない…というのが本音なのである。
この番組は概ね好評だったようだ。筆者のところにも、「地上波でよくぞ言ってくれた」という声が届いている。
とはいえ、関西圏では、意見の違う二つの番組が放送されたのだからまだマシだ。東京圏の番組をみていると、
「日本の財政が極めて悪い」という前提に立ち、「消費増税やむなし」という番組だけが放送されている。
正義のミカタ 2018年10月20日 181020
https://www.youtube.com/watch?v=yXSjFhMSRE0 財務省+安倍晋三「財政破綻なら黒田の責任」
アベノミクス第一の矢は金融緩和でしょうが
そもそも政策考えたのは財務省の役人だろうが
安倍は馬鹿で政策は考えないが
最高責任者でしょうが
何仲間割れしてんだ
見苦しいぞ 【政府対応】得するのは富裕層だけ、「株式の配当」など金融所得への課税を政府が見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541069069/
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0700.html
以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。
1989年度と2016年度の税収構造の実態だ。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。 消えた財務省の「マクロモデル」 消費増税のシミュレーションでは景気が悪化する当然の結果
その当時の大蔵省の幹部は、どうもこうした当然の結果が面白くなかったようだ。その結果を「使えない」といわれ、
結局シミュレーションの依頼も少なくなった。筆者以外に、マクロ経済モデルのメンテナンスをできる職員もいなかったので、
そのうち使われなくなったというのが事実だ。
おそらく、消費税はマクロ経済に大した影響がないという成果を求めていたのだろう。今でも財務省が使う「増税を
織り込んで行動するから経済への影響はない」という思考は、データでは否定されており、マクロ経済モデルでもそうした
結果は出てこない。幹部はこれが気に入らなかったのだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020006-n1.html
開戦前の東條英機らの態度とそっくり。
【あの戦争】30代は開戦前に「敗戦」を予測 歴史に埋もれた「総力戦研究所」から学ぶこと
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20180815-00093143/ 【奨学金】財務省「延滞する人多すぎだから奨学金保証を外部機関に求める」「今後は親族保証人不可」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541369863/
留学生に出すカネがあるなら、日本人学生に使えよ。 外国人留学生への支給について、坂東氏「隣の家の子供にはバンバンあげてる。おかしい」 ネット「反日国の近隣諸国への支給は即廃止」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540372708/ 【財務省発表】国の借金1091兆円 1人当たり878万円 過去最高更新 ★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541780815/
まだやりしくさらしてるのか、こいつら。 安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判! 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」
https://Lite-ra.com/2018/11/post-4377_2.html 入管法改正案で議論となっている外国人労働者・移民受け入れの誤りを追及するための情報が
ふんだんに詰まった決定版スレ。
↓ ↓ ↓ ↓
寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生?】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ 〜>>669
>>680
〜>>690
〜>>701
〜>>717
〜>>744
などに大量に貼り付けた資料も>>759のスレからのコピペ。 【月刊『WiLL』(1月号)より】財務省にハメられたか、 安倍晋三
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181217-00010002-will-pol
財務省幹部は「日中スワップはあくまでも日本企業のためだ」と、迷う安倍首相を説得していた。中国を助けるわけ
ではないのだから、対米関係でも問題はないという理屈だ。それに相反する拙論の通りなら、安倍首相は財務省に
騙されたことになる。官僚中の官僚、財務官僚が策謀をこらしたのか。
公平に言えば、この財務省幹部はしっかりした対中戦略観を持っていると、拙論も評価してきた。
2014年に中国共産党主導の国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への参加問題が持ち上がったとき、
与党や周辺官僚の賛成派を押し切って、首相に参加見送りを決めさせた。「バスに乗り遅れるな」とばかり、AIIB参加論
を執拗に説く日本経済新聞や朝日新聞などメディアの大勢に対し、「中国共産党総書記が運転する泥舟に乗るのか」と
猛反対した拙論と近い。
が、こと日中通貨スワップに関しては、賛成に回ったのは何とももどかしい。
聞くと、「中国市場はいずれ崩壊が免れないが、軟着陸させないとリーマンショック以上の災厄が世界に及ぶ」。
そんな対中配慮が判断を狂わせたのか。対外配慮で国内政策を決めると、結果はロクなことにならないのは、
1985年9月のプラザ合意が示している。
財務省の大物先輩たちが推進したそのプラザ合意について「失敗だった」と認める定見もある。なのに、なぜ対中に
なると最後は協調に傾くのか。日米関係はそれで本当に大丈夫なのか。 平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」
「平らに成った30年」を忘れるな
橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59131 国民をカモにする「ブラック官庁」財務省はXマス暴落よりもヤバい
https://ironna.jp/article/11529 週刊文春 2019年1月3日・10日 新春特別号
池上 彰×山極寿一
「このままでは“技術立国”日本は滅ぶ」
大学ランキングは愚の骨頂、財務省は亡国を招く……
ttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/10635
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2018-12-26&qpage=3
池上 さて、国立大学協会の会長でもある山極先生が、いまとりわけ強く国に対して提起しているのが、
「国立大学の法人化は失敗だった」という意見です。2004年に国立大学を法人化する際に、大学の運営に
必要な費用については、学生からの授業料と政府からの補助金(運営費交付金)で賄うことになっていました。
ところがこの政府の補助金は、毎年1パーセントずつ減っていきます。この話、前の年の額から1パーセント
減るんだと思っている人が結構いるんですよね。そうではなくて、減額を始めたときの総額から機械的に
1パーセント分を削って、百年後にはゼロにするという話なんですよね。
山極 そうです。だから14年間やってきて、もう10パーセント以上、額にして1400億円削られているんです。
いま国立大学の運営費交付金は1兆1000億円。そこでいま下げ止まっていますが、一方で支出はどんどん増えて
います。…(略)…
財務省に言わせると、運営交付金を削った代わりに競争的資金や科研費(科学研究費補助金、学術研究助成
基金助成金)を増やしているから総額は減っていない、と。
しかし運営費交付金だけでは教員の給料が払えなくなっている。だからどこの大学でも教員数を減らしています。
そもそも、2003年に国立大学法人法が国会を通過する際、国立大学に十分な財政措置を行う旨、国会で付帯決議
をしています。ところがその舌の根の乾かぬうちに、財務省は毎年1パーセント削減を始めているのですよね。
先日ある財務官僚が私に「運営費交付金を削らなければ、もっと大学はひどいことになっていた」と言っていました
から、私は言ってやったんです。「交付金を削って良くなった証拠を出してください」と。
(続く) >>767 (続き)
池上 エビデンスを示せ、ということですね。
山極 そう。彼らの話にはエビデンスが全然ない。
しかも民間の寄付を活用するにしても、財務省の税制措置は非常に厳しくて簡単ではない。…(略)…
ドイツやイギリス、韓国やシンガポールなどと正反対のことをしているわけです。
山極 財務省が国会やマスコミなどに出す資料は、データをものすごく意図的に曲げています。たとえば
国公立大学生一人あたりにかける公費の計算で科研究費も入れこんだり、研究開発費には、私立大学の授業料も
入れて計算しているんです。
山極
前出の財務官僚がさらに批判のつもりで言ったのが、「財務危機に陥った企業はどんどん統廃合したけれど、
大学は全然していない」。企業と教育とが々だと思っているのですね。
池上 しかし、それは文部科学省が財務省に抵抗しなければいけない話ですよね。
山極 その文科省の高等教育のグランドデザインというのが、非常にぼんやりとしている。けっきょく、財務省が
政策を立案して、文科省が実施しているというのが実態なんです。
そうした財務省の政策で進んでいった結果として、日本では博士課程に進学する学生はどんどん減ってきています。
他の国では博士課程への進学率は上がってきているのに、研究という世界に魅力を感じなくなっている学生が
日本でだけ増えているんです。…(略)…財務省の理屈は、亡国論だと思いますね。 月刊正論2019年2月号
大胆予想 10年後の日本、10年後の世界
日本はアジアの転落途上国に 一般社団法人全日本建設技術協会会長 大石久和
ttp://seiron-sankei.com/recent
アメリカは、膨大な財政赤字と大きな累積赤字を抱えているが、先に示した日本がまったくと言っていいほど経済成長
しなかったのと同じ期間に、3倍以上に経済成長し、その結果総税収も3倍を超え、経済は絶好調なのだ。
そしてこの期間に、日本は財政が厳しいとしてインフラである公的固定資本の形成費(=公共事業費−用地補償費)を
先進国で唯一縮小させ続け、直近ではこの重要な内需を1996年の0.57倍にまで低下させたが、同じ期間にアメリカは
1.9倍にも拡大させたのである。
他の先進国も同様に伸ばし、フランスは1.5倍、ドイツ1.4倍、イタリア1.3倍となっている。さらにイギリス3.4倍、カナダ3.1倍、
韓国2.5倍と、アメリカ異常にインフラ整備を伸ばしているのだ。半減レベルに下げた日本がいかに異常かがよくわかる。
インフラ整備が経済成長の要となっていることが明らかだ。
道路インフラの大きな差は、自動車交通、物流つまり経済の差を生む。自動車による移動速度は、ドイツは全土平均
で時速90qであるのに対し、日本では時速50qにしかならないが、これだけ貧弱な物流環境のもとでは、日本企業は
ドイツ企業とまともに競争できるはずがない。その結果、ドイツ人が1360時間の労働時間で一人当たりGDP4万4800ドル
も稼ぎ出すのに対し、日本人は1710時間も働いて3万8400ドルしか稼げない。メルケル首相たちの言う通り、質の高い
インフラが経済を規定するのである。る。
また、貿易大国を標榜しながら、最大級のコンテナ船が接岸できる水深18mのバースは横浜港に一つあるだけだし、
コンテナバースにあるガントリークレーンの総数は、横浜港に19基あるが、上海港には60基、釜山新港には65基も整備
されているのである。
結果として、すべてのインフラの整備水準が先進国レベルから大きく劣後して、わが国の経済成長力や競争力を毀損
している。1995年には世界の名目GDPの18%近くもあった日本のGDPは直近ではわずか6%レベルに転落したが、
このまま推移すれば更なる転落をすることになるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています