世界一無能な日本の財務省 [転載禁止]©2ch.net
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彼らは売国と省益だけ。
アメリカを喜ばせることと自分の省が良くなること。
日本は衰退させるつもりだよ。
名目ＧＤＰを500兆円で固定しておけば、日本の人口が増えるわけもない。
アメリカは日本の人口が増えるのが一番嫌なんだよ。
アベノミクスは骨抜きで、年間7兆円程度しか名目ＧＤＰは増えていない。
名目経済成長率にして1%程度、すなわち世界最低レベル。
アメリカは名目経済成長率は3%程度、差が開く一方だよ。
でも0%だった今までよりましなので、彼らは安倍総理を失脚させようとしている。 【田村秀男の日曜経済講座】
文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」
http://www.sankei.com/affairs/news/180325/afr1803250001-n1.html
アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。消費税増税で税収を増やし、
歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、２％以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。
物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の
国際常識が、財務官僚の視野に入らない。財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に
同調するのだからなおさらだ。
３カ月に１回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをブリーフィング。担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも
総務省推計の人口を基に、国民１人当たりの借金はいくら、と説明する。平成２９年１２月末時点では、「国民１人当たり
約８５８万円の借金を抱えている計算になる」と各紙が書くという具合だ。
見え見えのフェイク情報であり、同じ記者としては情けない。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、
運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺論法である。
家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。デフレ日本の企業は借金ではなく
貯蓄に励んでいる。家計は企業に貸せない。となると、残る相手は政府しかない。その政府が借金を減らすなら、
家計は富を増やせない。さらに、政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、
経済は停滞し、国民が疲弊する。「２０年デフレ」は財務省論理の帰結なのだ。 【田村秀男のお金は知っている】
エリート官僚が「スケベ親父」になる真のワケ
http://www.sankei.com/premium/news/180421/prm1804210005-n1.html
既定の財務省路線である増税と緊縮財政では経済が萎縮することは明白だが、先達の失敗を認めない以上、
転換できない。想像を絶する財務官僚の自堕落ぶりは、ひょっとして、無力エリートが抱えるストレスの
なせる技かもしれない。 【田村秀男の日曜経済講座】
つじつま合わせに奔走する官僚たち 「財務」本来の使命忘れたか
http://www.sankei.com/premium/news/180422/prm1804220012-n1.html
筆者の知り合いの元財務省幹部は「後輩たちは経理屋か」と嘆く。
確かに、財務官僚式財政学は経理的思考方法そのものである。歳出削減と増税によってこそ、財政は均衡、
つまり健全化すると信じてやまない。足し算、引き算を基本に、帳尻を合わせる家計簿に似ている。
財務省のホームページでは、国の財政を家計に例え、一家計のローン残高５３９７万円に相当すると堂々と
論じている。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと
言い張り、緊縮財政や増税への賛同を求める。
賃上げ幅が物価上昇率に追いつかないとデフレ経済になり、ＧＤＰの６割を占める家計消費が減る。
なのに財務省は消費税増税によって物価を無理やり押し上げる。アベノミクスによって回復しかけた家計消費は
消費税増税によって、しぼんだままだ。国家財政を経理屋が担うから、日本はいつまでたってもデフレから
抜け出せないのだ。
財務は資産と負債のバランスで成り立ち、債務が増えないと資産は増えない対称的な関係にある。
企業なら株式発行や借り入れによって資金調達して負債を増やし、設備投資や企業買収によって資産を増やす。
財務とは、成長を考え、実現するための中枢機能である。 増税、ばらまき外交 天皇が元凶。だから直りません。今のままでは
美智子親戚 安西 邦夫 東京ガス会長 （経団連）
貴乃花の後援会会長（相撲）
弟 正田修 日清 会長 経団連
正田厳 日銀の監事 ←注目
大橋光夫 昭和電工 会長 （経団連）
大原孫三郎 倉敷紡績社長（クラレ） 経団連
大原総一郎 クラレ会長
浜口家 ＫＤＤＩ会長 （経団連）
天皇皇后は経団連の家族。一般庶民の敵 日本が緊縮財政の呪縛から解放されるには？
4月26・27日の日銀金融政策決定会合に期待
ttps://toyokeizai.net/articles/-/217810
こうした米国の財政拡張については、1990年代前半まで問題となったいわゆる「双子の赤字」（経常収支と
財政収支がともに赤字である状態）によって米国経済が苦境に陥るリスクシナリオが指摘されている。
だが、筆者は米国の同僚らとの議論の中で、このようなリスクシナリオを懸念する声を聞いたことがない。
先に述べたように、米国では景気回復が続く中で、GDP比率6％程度まで財政赤字が拡大すると想定されて
いるが、総じて冷静な議論が多い。対照的に日本では、政府による財政政策見通しにおいて、「財政黒字となる
時期が先送りされることが財政規律を毀損させる」などと批判的にメディアで書かれている。報道に従順な
債券市場などの一部の投資家は、日本の財政問題に対して過度に悲観的で、増税を優先すべきとの考えを抱いて
いるとみられる。
そもそも、日本は、1990年代後半から金融財政政策が緊縮的に運営されデフレが続いたという極めて特殊な状況
だった。そのため、税収がまったく増えずに財政赤字が増えて、公的債務が積み上がった。こうしたメカニズムを
無視しておきながら、「少子高齢化によって公的債務が増えた」という、半ば「幻想に近い認識」が広がっている
ように筆者にはみえる。
当コラムでこれまでも指摘してきたが、財政健全化に固執する「緊縮思想」にとらわれた、メディアや一部市場
関係者は、世界的にみると極めて特異な認識を持っていると筆者は常々考えている。
トランプ政権下での米国経済で財政赤字が増えて、今後何が起きるのかを客観的に見ていくことは、未だに2%
インフレ実現という経済正常化を実現できていない日本において、妥当な経済政策が何であるかを冷静に考える
大きな判断材料になるだろう。 >>492-493 >>508-510 >>621-622 >>626-628
〔特集〕人口の通説を疑え 外国人 既に労働力が維持される増加ペース＝河野龍太郎
エコノミスト 第９６巻 第１８号 通巻４５４９号 2018.5.8
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1466464879/267-268n
外国人労働の急増を見て、筆者が抱えていた疑問の一つが解消された。それは、賃金上昇の遅れである。
…（略）…
外国人労働の弾力的な供給増が、非正規を中心に賃金上昇圧力を吸収しているということなのだろう。
だからインフレ上昇も遅れているのかもしれない。供給ショックで、物価上昇率と失業率との負の相関関係を
示すフィリップスカーブの左方シフトが生じている可能性がある。
…（略）…
それでは、外国人労働を日本経済の救世主と考えてよいのか。すくなくとも外国人労働の所得が増えた分だけ、
日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）も増加する。
ただ、海外の研究を見ると、慎重な判断も必要である。ハーバード大学で長年、移民労働を研究するジョージ・
ボージャス教授の分析では、移民が受け取った所得を除くと、実はＧＤＰの押し上げ効果はほとんどない。
確かに低賃金の移民労働を活用する企業部門は、多大なメリットを受ける。しかし、経済全体で見ると、国内の
低スキル労働の所得減少によっておおむね相殺されている。
つまり、低スキルの移民労働のもたらす効果の本質は、低スキル労働の供給増加に伴う賃金低下を通じて、
米国内の低スキル労働から企業部門への所得移転がもたらされているだけ、なのだという。
…（略）…
また、社会保障の本質が、生産性が高い高所得の世帯から、生産性が低い低所得の世帯への所得移転だと
すれば、海外からの低スキル・低賃金労働を受け入れることは、将来の社会保障費の増加を意味するかも
しれない。若い働き手の流入だけなら、税金を納める人が増え、財政健全化につながるという主張も可能だが、
滞在期間が長期化し、日本で家族を持つといったことが増えれば、当然にして事情は変わってくる。
目先の労働力不足だけに目を奪われず、長期的な影響を十分に検討する必要がある。 はっきり言って人口デフレ論は大嘘で、財務省日銀は嘘と知って言っているんだ。
あれは日銀と財務省の責任逃れ。
例えば政府が100兆円政府紙幣を発行すれば、明日には日本の名目GDPは100兆円増えている。
人口は一人も増えないし、当然インフレになる。
こんな単純な理屈が何故分からない。
インフレ、デフレは貨幣現象であって、人口とは無関係に近い。
確かに人口減少はデフレ要因にはなるが、人口減少国はインフレ政策をとる事が多い。
結果的には人口減少国はインフレになる傾向がある。 中国の算命学によると国家は動乱期、教育期、経済期、庶民台頭期、権力期
５つの段階を繰り返すと言う、戦後日本はまさにこのパターン、動乱期は戦後復興期
教育期は松下幸之助、本田総一郎といった大人物人材が輩出して国家の礎ができる時期
経済期は日本の高度経済成長期がそれ、庶民台頭期はバブル時代
権力期は庶民台頭期で経済力をつけて力をもってきた庶民を官僚や政治家が恐れ抑え込む時代
官僚、公務員が台頭してくる時代、庶民の経済力を削ぐために
金融引き締めや消費税増税でこの30年近くデフレ不況時代にしてきた
ちなみに戦争は権力期に起きてきたようだ、官僚のトップ財務省事務次官が辞任に追い込まれる
事件があったが権力期が終わり動乱期に入る予兆かもしれない マスコミ洗脳し財政危機煽る…財務省の災いは日本の好機だ 脱緊縮政策が経済に福となる
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180428/soc1804280006-n1.html
こう言ったら取材者はかなり混乱した様子だった。「マスコミの皆さんは、財務省に洗脳されていて、
財政危機であると信じ込んでいるでしょう」と水を向けたら、「その通り」と言い、「財政危機ではないのか」
と聞いてきた。
財政状況は、政府のバランスシート（貸借対照表）に表れる。総債務残高から資産を差し引いた
ネット債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比が重要となるが、日銀を含めた連結ベース（統合政府）では、
ほぼゼロであり、他の先進国と比較するまでもなく財政危機ではないと説明した。
「その根拠を示してくれ」というので、「ネット上で検索すればいくらでも出てくるし、必要なら取材に
応じてもいい」と言っておいた。なお、昨年来日したノーベル賞受賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏も
同意見を述べていることも付け加えておいた。
今のほとんどのマスコミでは、「財政危機ではない」という意見はまともに報じられないだろう。
それほど、マスコミは財務省の言いなりになっているとみていい。 >>646
セクハラ辞任会見でも消費税増税の延期しないように発言って
増税の執念超えて宗教だな 財務省に阿る記者クラブ「財研」
力関係の圧倒的な差がジャーナリズムを歪める
http://www.bestbookweb.com/verdad/article.php?id=20180503
消費税の税率引き上げについても、論説委員らを個別に撃破し、社説のトーンを増税やむなしに変えさせるなど、
実に持ちつ持たれつの関係なのだ。こうして“根っこ”で繋がっているものだから、財務省から、権力とジャーナリズムの
関係を越えた無理な要求が出てくることがある。 日米経済戦争 最終章
http://www.yamamotomasaki.com/archives/639
日本のGDPのピークは1995年でありその後は全く経済成長できない状態に封じ込められている。一方米国は、順調に
右肩上がりの上昇を描き、日米経済戦争において米国が勝利したことがよくわかる。
おそらく、プラザ合意以降、日本から米国にファイナンスされた金額は軽く１，２００兆円を超えるのではないかと思われる。
そして現在の米国経済の状態からみて残念ながら、その元本が返ってくることはほとんど有り得ないことを日本人は
覚悟する必要がある。
かつて英国人の経済アナリストのピーター・タスカ氏がニューズウイークでこんな指摘をしていた。
（引用始め）
（『ニューズウィーク日本版』2004.2.11号「ON JAPAN」）
「日本政府は為替市場でまったく惜しげなく金を使っている。正確にいえば、日本は『使っている』のではなく『貸している』。
為替介入は米国債を買う形で行われているからだ。金を使っているのは米政府だ。戦争をしながら減税を行い、政府機能
も拡大する『ブッシノミクス』が可能なのは、日本が気前よく金を貸してくれるおかげだ」。
「日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている」。
「国の財政が本当に破綻寸前なら、何十兆円もの金がどこから出るのか。日銀が刷っているのだ。その一方で日銀は、
市中から金を吸い上げることで、影響を相殺している」。
「ここで浮かんできた疑問に、誰か答えてくれないだろうか。日銀はアメリカの減税を間接的に支えているのに、なぜ日本の
減税を直接支えないのか。日本政府はイラクの経済復興を支援しているのに、なぜ破綻寸前の日本の地域経済を立て
直そうとしないのか」。
「日本のエリートは……なぜ庶民の生活の質を高めるために力を尽くさないのか」。
（引用終わり） 財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 日本はすでにアメリカにしゃぶり尽され、後戻りできない状況です。
民間の対米債権が蓄積しすぎています。
政府の債権は何とでもなりますが、民間はそうはいきませんので、日米金利差の維持は絶対です。
アメリカ自体が赤字体質を改善できなかった以上、日本の破綻は決定的です。
日米金利差を維持しない限り、アメリカから日本に金が流れることになり、米国の破たんは避けられません。
それは同時に世界経済の崩壊に繋がります。
日本はゼロかマイナス金利を維持するしかありません。
それは日本が名目GDPを増やせないことになります。
すなわちデフレ維持ですが、アベノミクスで名目GDPがマイナスにならないだけ救われています。
総理が変われば、それすらも保証できないのです。 財務相を潰しても無駄でしょう。
日本国民自体が対米奴隷根性に染まっています。
日本は米国より前に亡国。
米国は日本の支え無には持たないでしょう。 債権国、経常黒字国の日本がどんどん貧しくなる。
債務国、経常赤字国のアメリカが順調に成長する。
金本位制なら有り得ない。
ただ日本が順調に成長するだけで、日米金利差が逆転する恐れがある。
さらに日本が復活すれば、アメリカにとっては1980年代の悪夢の再現が有りえる。
日本が普通にするだけで、向こうにとっては恐怖。
日本はデフレ維持しか有り得ない。
国民が気概を持って立ち上がるしかない。
アメリカによる経済制裁を受けて餓死者が出ても、独立できるなら歓迎。 森永卓郎
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 「デフレ経済」が江戸幕府の崩壊を招いた
慢性的な「デフレ・レジーム」の愚
http://president.jp/articles/-/25019
ところが、綱吉没後に重秀は6大将軍・家宣の側近、新井白石に失脚させられます。重秀の功績を妬む白石は
7代将軍家継のとき、なんと元禄小判の金含有量を慶長小判の水準に戻す“逆鋳造”（正徳の改鋳・1714）を
行ったのです。これは今でいう「金融引き締め」にほかなりません。市中に出回るお金が減り、幕府は再び
財政難と景気低迷に見舞われました。
「お金がないならお金を増やせばいいなどというのは、まったくもって賎しい策なり。懐事情が苦しいなら
まず無駄遣いを廃し、節約に励むべきである」
あれあれ、どこかで聞き覚えのある台詞ではないですか？ 日本の経済史はここから現代に至るまで、
景気低迷が続き「いよいよもうダメだ」となると金融緩和・積極財政派が現れて窮地を脱し、しかし本格回復
しないうちに金融引き締め・緊縮財政派が復活して経済の活力を削ぐ愚策を繰り返すことになるのです。 安倍政権に足りない"本当の経済政策"とは
http://president.jp/articles/-/25125
【松尾匡（立命館大学経済学部教授）】
もっとも、黒田（東彦）日銀は、実は肝心なところでお金を出し惜しんできたきらいがあるので、野党が
言っているのとは逆に、「足りないぞ」という批判をしなければならない。消費増税のあともグズグスして、
追加緩和が実現するまで半年もかかったし、2016年頭に中国株が暴落して世界市場が荒れて円高が
進んだあとなど、すぐに追加緩和して円高を抑える必要があったのにしませんでした。
【松尾】だから安倍政権は、別に「人びとの（People's）」ためにと思ってやってきたわけではない。
有権者の一番の関心は景気問題なので、そこに注力してきただけなんですよ。そうすると、政策が非常に
中途半端なものになるんですね。たとえば、本来金融緩和とセットになっている「第二の矢」の財政出動の
ほうを見てみると、一応政権発足後一年くらいは積極的な財政出動をやっていたんですけど、そのあとは
財政赤字の増大を恐れて引き締めにまわっています。いつも選挙前になると、テコ入れのために一時的に
積極財政をとるのですが、それが終わるとまた引き締めるということを繰り返してきました。
【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】安倍政権は、景気へのテコ入れとして中途半端な財政政策を
散発的にとる一方で、財政赤字が膨らむのを恐れて、社会保障費を削ったり、消費増税をしてまかなおうと
している。その結果、安倍政権は緊縮なのか反緊縮なのかよくわからない、中途半端な状態をとり続けてきた
ということですね。
【松尾】そういうことです。しかも、消費税の増税はそのまま進めようとする一方で、法人税は減税している。
法人減税で経済成長を促進させようという意図なんだと思いますが、前にもお話ししたように法人税の減税が
経済成長につながるというのは、経済学的には必ずしも自明の事柄ではありません。これに対して、消費増税
は明確に景気回復の足を引っ張ります。ここでも安倍さんはアクセルとブレーキを同時に踏んでしまっている
わけです。 オピニオン 経世済民のエコノミスト～菊池英博
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm
第３章 失政の責任を取らない財務省 >>659
菊池先生のおっしゃる通りです。
ただ、日本は潰されて当然の部分があった。
冷戦終了時、デトロイトを廃墟にし、ハリウッドを買収、ロックフェラーまで買収した。
そこでソ連が崩壊すればどうなるか。
アメリカの最大の敵国は日本になるに決まっている。
日本人には想像力が欠け過ぎていたと思う。 >>643
移民政策の現状と課題(下) 安易な外国人依存避けよ
中島隆信 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180427/96959999889DE0EBEAE5E6E6E4E2E0E4E2E6E0E2E3EA9997EAE2E2E2-DSKKZO2987448026042018KE8000-PB1-1.jpg
ポイント
○移民受け入れの有無は経済的に大差なし
○アジア周辺国でも人手不足生じる可能性
○国内に多数いる高度人材の活用が不可欠
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/6-8n 【骨太の方針】政府、外国人就労資格を創設 介護や農業など５分野想定 ２０２５年に５０万人確保へ ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528265152/
【骨太の方針】深刻な人手不足、「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ 新たな在留資格の創設明記★13
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528375116/
【社会】外国人労働者５０万人超必要 ２５年までに 人手不足深刻化で転換
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528237464/
外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」
建設や農業など５業種、「選ばれる国」へ課題
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528225013/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31413180V00C18A6MM8000/
外国人共生へ態勢急ぐ
教育の充実や保険加入の徹底 穴埋め論なら禍根残す
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31394660V00C18A6EE8000/
新たな在留資格創設「移民政策と異なる」官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466581000.html
そのうえで、西村副長官は「在留資格の創設は移民政策とは異なるものとして示された。政府としては、
例えば一定規模の外国人やその家族を期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策はとらない」と述べ、
移民政策とは異なると強調しました。
外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す
https://jp.reuters.com/article/japan-foreign-workers-idJPKCN1J20OL
政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を
求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。 【国家を哲学する 施光恒の一筆両断】外国人就労拡大 「国民の安寧」への打撃
https://www.sankei.com/region/news/180607/rgn1806070027-n1.html
2013.11.2
【政治】 中曽根元首相（９５）「政治の強い意志で、合計特殊出生率が「２」になるまで、対策を取り続けよ。人口減は国家存亡の危機だ」
http://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383379422/
https://www.sankei.com/politics/news/131102/plt1311020008-n2.html
提言は、「安価な労働力」としての移民受け入れは「外国人に失礼」であり、少子化対策としても有効でないと断じている。
欧州のように移民との摩擦が社会問題化し、移民の次世代が少子高齢化を加速する恐れもある。 ｢人口が減ると経済はマイナス成長｣は本当か
データが示すのは､それとは異なる姿だ
吉川 洋 : 立正大学経済学部教授
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528068107/ 【有本香の以毒制毒】「移民受け入れ」の前に穴を塞ぐのが先決 ドイツは「同化プログラム」実施も移民系との溝は深い
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180608/soc1806080008-n1.html
一見もっともらしいこの記事は、大メディア一流の「バイアス報道」の典型例だ。
そこで、日経新聞が触れない「ドイツの真実」を書くとしよう。 >>492-493 >>508-510
日本の出生率低下も財務省に大きな責任がある。
外国人労働者受け入れもさらなる出生率低下をもたらすだろう。
http://kohada.5ch.net/test/read.cgi/eco/1312972352/11
【米国】アメリカ人女性の出生率に異変 急激に低下
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524099181/
【アメリカ】なぜアメリカの経済は回復しているのに出生率は上がらないのか？[06/04]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1528141231/
アメリカでは特にリーマンショックによる景気後退以降、出生率が下がっています。
もちろん、経済的な要素以外にも女性が子どもを産むことに対する動機は存在しますが、
多くの社会学者や経済学者が、経済が出生率の動きに関わっていることに同意しています。
過去に行われた研究の中には、出生率が経済の指標になると示すものもありました。
2017年時点の出生率の低さの原因の1つも経済にあると見られています。 注目の人 直撃インタビュー
元財務省・田中秀明氏 官僚の「政治化」が生んだ忖度体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229739
――官僚自体も劣化していませんか。
８０年代にエズラ・ボーゲル（米ハーバード大名誉教授）が著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で、戦後の奇跡的な
経済復興を牽引したのは大蔵省や通産省などの官僚たちだと言いました。これは過大評価であり、右肩上がりの時代は、
誰がやってもうまくいった。
――具体的には財務省をどう見直すのですか。
世界の財務省は、予算が中心ではなく、経済政策を担う役所です。米国やカナダ、オーストラリアなどでは、
財務省と予算省に分かれています。財務省は財政政策、経済政策、金融政策などマクロを扱い、予算省は細かい
予算や会計、評価などミクロを扱う。日本もこのようにするのが一案です。今の日本では、予算は財務省、経済政策は
内閣府、金融の企画立案は金融庁、とマクロを扱う官庁がバラバラで最悪です。日本の財務省には、博士号を持った
エコノミストは幹部にはいません。経済政策を担当しないからであり、世界標準とはかけ離れています。 財務省が日本を滅ぼす。全く同感です。
というかこの組織の中に外国の工作員が入り込んでいるとしか思えない。
増税が必要だという世論だってマスコミや財界、御用学者を使い、手をまわして、都合の良い
情報を流して実施しようとする。
今回の森友問題によっていつの間にか、消費増税が既定路線になってしまっているし。
こういう謀略的なやり方をするところが実に怪しい。
それで利する国は、日本の技術や富を安く買いたたける、米中や半島の隣人たち。
実際、今までどれだけの日本の雇用や技術がこれらの国々に流れたことだろうか。
正直、この国のお受験エリートは駄目。歴史が証明している！。
ロシアに勝利した日露戦争以後、日中戦争、太平洋戦争、
そしてバブルとバブル崩壊後の経済的な衰退。貧困化。そして急激な少子化。
こういう状況でどうして増税なんか出来るのか理解不能。それこそまた税収が足りないと
言い出して、消費税が１５％、２５％…。と言い出すだろう。
でも、経済が好調でないのに、そんなリスクを背負ってまで、起業したり経営を続けようとする
経営者が一体どれだけいるだろうか。高額納税するために苦労したり、借金を背負ったりって、
ばかばかしくて、商売にならないから、廃業する企業がうなぎ上りで増えるだろう。
今も既にそんな状況だけれど。
米国ではソ連のスパイがルーズベルト政権内に大量に入り込んで対日戦争に向かわせたことが
公文章で明らかになっているが、日本においてもそれに劣らない、工作がされていたと思われる。
何せ日本では公文章が、平気で廃棄されたり書き換えられたリ出来るから、猶更、反日工作には都合がよい。 "世界の国会議員の年間報酬
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
更に日本は
他国にない文書交通費や公設秘書事務費
政務調査費や無料交通機関パスも" 週刊ダイヤモンド 2018年6月9日号
特集：最凶官庁 財務省の末路
http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2018-06-09
文系エリートの財務省離れ 国家総合職試験に見る異変
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/23634
さらに近年、国際関係論コースは文系エリートの頂点が集まるとされる。大手商社や外資系企業の社員、外交官を多く
輩出し、かつての法学部に代わる、新たなエリートの登竜門になりつつある。
さらに、財務省に入省する東大生の質の低下も深刻だ。「国家公務員総合職試験にチャレンジするのは、かつては法学部の
成績最上位層が中心だった。今はそうした層が大手企業に就職してしまい、3番手層が主」（大手予備校職員）なのだという
（左ページ下図参照）。
文系エリートの最上位の教養学部と2番手の法学部上位層が民間企業、法学部の中間層の3番手が、財務省など官庁という
構図が徐々に広がりつつあるわけだ。 選挙で変えられない財務省みたいな官僚組織が肥大し過ぎると亡国の元になる
のは歴史が教えるところ >>673
増税それも消費税を上げれば経済は停滞するし、さらに少子化を促進する。
それが財務省の狙いだよ。
アメリカは、日本にロックフェラーセンターを買収されたことは忘れないんだから。
日本を衰退せれば、財務省は大手柄だよ。
税収を上げようと思えば、累進課税に名目GDP増加をセットで実行すれば簡単。
低所得者は収入のほとんどを消費して、さらに借金もするぐらいなので、その層の税金を安くする。
高所得者は余った収入を投資しようにも、こんなに低金利でデフレじゃ国内に投資しようがない、だからその層の税金を高くして国が使ってあげる。
そうすればお金が良く回るようになって経済は活性化する。
さらに少子化も改善する方向になる。
誰が考えてもわかることだが、アメリカ様が怖くて実行できない。
何しろ高度経済成長時代は高累進課税だったんだから、欧米各国ともに反対だろう。
財務省は完全売国だからグローバルスタンダード、アメリカの年次改革要望書が怖い。 >>428
斉藤惇（16）総会屋事件 「野村が倒れてしまう」 役員退任 「宇宙人」に再生託す
2017/10/17付 日本経済新聞 朝刊
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO22300200W7A011C1BC8001/
「エクイティ（株式）担当の役員が証券取引等監視委員会に調べられているらしい」。そんなささやきを
社内で受けたのは、1996年の秋だったと記憶している。
（中略）
やがて、一部の報道が先行し始めた。野村証券が総会屋の親族企業との間で一任勘定取引の契約を結び、
利益供与している――。伝えられる内容が事実だとしたら、商法や証券取引法の違反は明らかだ。
（中略）
「朝日新聞が書くようだ」という情報が伝わったのは、96年暮れ。新年元旦かと思ったら、大みそかの
朝刊1面アタマに「野村証券、総会屋親族企業に利益供与か」の横見だしが躍った。
（中略）
3月14日には酒巻英雄社長が辞任。25日に東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が、日本橋の野村本社に
強制捜査に入った。
（中略）
結局、私を含む5人の副社長と4人の専務を含む合計15人の取締役が退任し、新しい社長に氏家常務が就任
する人事が決まった。
シカゴ大学大学院経済学博士という異色の経歴を持ち、野村で主に国際畑を歩んだ氏家常務を、周囲は
「宇宙人」とか「火星人」と呼んでいた。
（中略）
折しも、日本版ビッグバン（金融大改革）が始まろうとしていた。
（中略）
野村の苦境を見計らうかのように、米ウォール街の金融機関が日本に攻勢をかけてきた。 【雇用問題】外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ【提言】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。
外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかね
ないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
「移民政策」の危険性を解説してもらう。
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで
正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと
思います。
途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。
実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、
そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。
低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、
さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。
要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を
維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、
移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。 >>677
確かに。財務省の本当の目的は日本経済を衰退させて、その富や技術を米国や中国に貢ぐこと。
実際、財務省が消費増税をするたびにこの国の経済成長は鈍化、どころか、消費税収は増えても
肝心の法人税収も所得税収も減っている。
つまり国民は貧困化、企業も雇用も、そして技術もどんどん失われている。
最大の反日組織、国民の敵。それが財務省。 日本のマスコミはすごい反日。
日本の名目GDPが20年以上500兆円で固定されていたことを報道しない。
日本は日本円を発行して良いことも報道しない。
世界最低の経済成長率であり、こんな経済運営をしている国は一国もないことを報道しない。
これは財務省によるセルフ経済制裁。
デフレの国は世界に日本しかない。 陛下直接統治を希望する
>仁徳天皇民の竈、茨田の堤 闇の政府 低姿勢で笑顔の黒幕 ～韓国人天皇と皇族【皇室ブログちゃんねる】
https://goo.gl/1vbrUj
日本の政治はなぜ腐敗しているのか どう直すのか 韓国人皇室が原因
https://goo.gl/jKuCqy
国民が大統領を選べる外国、総理大臣すら選べない日本 天皇が原因
https://goo.gl/c7sYpR >>684
国民の預かり知らぬ権力内抗争に勝利した国民の嫌われ者が終身書記長を宣言した中華人民共和国なる国への御見解は？ 外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31649980S8A610C1SHA000/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
http://www.abc-nursing.com/1001/
与党・自民党も足並みをそろえた。党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受け入れ拡大の
陳情が集まっていた。外国人問題に取り組む鈴木馨祐衆院議員は「かつて地方で意見を聞くと７割が受け入れ反対。いまは都市も
地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。こうした声は官邸にも届いていた。 >>686
外国人労働者 増やせるか（複眼） 鈴木馨祐氏／毛受敏浩氏／森千香子氏／パッタナー・プラチャイブン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO33290980T20C18A7TCR000/
■単純労働 受け入れに転換 自民党青年局長 鈴木馨祐氏
自民党はこれまで外国人の単純労働者受け入れに慎重だった。新たな在留資格を設ける今回の決断は、大きな
政策の転換点だ。
背景には第１に圧倒的な人手不足がある。以前は全国でも外国人受け入れに反対が多く、特に地方で顕著だった。
それがここ2～3年で逆転し、地方ほど賛成が多い。保守的とされる党の地方議員も受け入れざるを得ない認識に
変わった。労働力不足で地域の抵抗感が相対的に薄まった。
第2は日本が質の良い外国人にどう選ばれる国になるかを考える時期に来ていることだ。シンガポールや香港、
米国などがオープンな経済でなくなってきて、外国人が入りづらくなっている。日本が高い技能を持つ外国人を
取り込むチャンスだ。うかうかしていれば欧州などにとられる。
外国人が経済の成長戦略に位置づけられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。質の高い外国の多様な
人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性
を高め、企業の生産性向上につながる。
治安への懸念は、必要な在留管理をし、日本で働く外国人を把握することで払拭する。これまで基本的に雇い主
を通じて管理していたが、入り口の段階で情報を集められるようにする。違法な在留者はこれまで同様、排除する。
日本語教育や生活相談などで支援し、不安を取り除く。
将来、移民を受け入れるのかという議論や、家族をどうするのかという問題とどこかで向き合わなければいけない。
外国人労働者のワーク・ライフ・バランスも考えた上で日本が住みたい国になることも必要だ。
日本社会が許容できる受け入れの速度と、経済が求める速度の両方をマッチさせる必要がある。焦って許容限度
を超えれば必ず破綻する。一度開いたものを閉じるのは難しく、社会への負荷を無視してどんどん広げるのはリスク
もある。
受け入れ側も一定の質が求められる。技能実習では安く外国人を使い倒す面が全くなかったとはいえない。
さじ加減を踏まえたかじ取りは政治家の責任だ。 「外国人労働者受け入れ」に警告！移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 【田村秀男のお金は知っている】
円高リスクを招く黒田日銀 追い込まれると横文字に頼る「エリート」
http://www.sankei.com/premium/news/180811/prm1808110004-n1.html
デフレ圧力が続く原因は１４年４月からの消費税増税で、増税実行に向け安倍首相の背中を強く押したのは
財務官僚上がりの黒田氏である。増税に伴う景気への悪影響は金融政策でカバーできるが、増税しない場合の
金利暴騰リスクには対応できない、と論じ首相をビビらせた。増税の結果、アベノミクスは失速、デフレ圧力が再燃した。
黒田氏はその後、マイナス金利導入に踏み切るなど「異次元緩和」を追加してきたが、不発続きだ。２％達成を
無期限延期せざるをえないのは、財務省の増税路線に黒田氏が肩入れしたためだ。 デフレ下での緊縮財政は自滅行為だった。
2%インフレを永久目標に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34027160Z00C18A8EN2000/
2％ずつ物価が上がれば、33年後には国債の実質価値が半減する計算だ。 【財政】 国の借金を「家計」に例え、財政危機を煽る、財務省youtubeを信じてはいけない。世界基準では大嘘の類！★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534125878/ アベノミクスの看板政策
第一の矢「大胆な金融緩和」
そりゃ赤字国債を400兆も日銀に肩代わり
させるのにさ
国民の目を誤魔化す為に
これは景気対策なんだと・・・
これっていかにも官僚が考えそうな責任逃れなんだよね
安倍さんが財務省に操られて 【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長５年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■政権やむなく
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年４月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「（骨太に）書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など第４次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
ＩＴ（情報技術）など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 日本が移民国家になる日－来年４月から外国人労働者を大幅に受け入れ
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」（鈴木氏）
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」（津崎氏）
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」（津崎氏） 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけＧＤＰが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億㌦にすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」（河野氏）
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10％強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5％程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10％だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6％弱に急降下した。
（中略）
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。 >>700
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 >>692
金融緩和と財政拡大の両輪があってこその景気回復
その意味では、主義主張は別にして、黒田氏はよくやった(やらされたというべきか)
根本悪因は財政拡大を妨害する日本のラスボス財務省
金融緩和しなかったとしても財政拡大で景気回復出来た >>695
日本政府の子会社である日銀が回収しただけ
日本政府は円通貨発行権を有する為、日本政府発行の円建て国債は円札と同じ
借金で日本が破綻とかバカの極み >>700
移民の事なのに何故財務官僚に聞くのか？ >>702
というより既に日本は世界第4番目の移民受け入れ大国のようだが？ >>705 → >>492 >>688-689
大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う
『三橋貴明』
http://ironna.jp/article/8158
それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化のみを目的に、政治を動かそうとする政商と呼ばれる連中がいる。
代表が、竹中平蔵氏が代表取締役会長を務めるパソナ・グループだ。
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490092075/484
仕切りは元財務官僚で愛人契約話も――ASKAが呼ばれたパソナ迎賓館”淫靡”接待
http://ameblo.jp/tomocci777/entry-11866402703.html
ttp://friday.kodansha.ne.jp/archives/14864/
アベノミクス「第３の矢」と呼ばれる成長戦略は、女性の働きやすい環境整備、移民の受け入れ促進
など雇用改革を盛り込んでいる。昨年２月、「若者・女性活躍推進フォーラム」なる閣僚会議が開かれたが、
招待された６人の有識者のうちの一人が南部代表だった。知人が続ける。
「閣僚らはこの場で南部さんのことをとにかく持ち上げていました。そもそも、雇用改革はパソナグループ
会長の竹中平蔵氏と南部さんが安倍政権に働きかけてきたんです。女性の就労にしても、移民を会社に
サバくのも、結局は儲かるのは人材派遣会社ですからね。南部さんは政治家を仁風林に呼んでは、
雇用改革の必要性を吹き込んでいました」 リフレをバカにする財務省。カネ刷ればよくなるなんて、そんな簡単なことで簡単に行くはずないだろとかなりバカにする。
それをまにうけた学者やマスコミが多い。オレから見れば、ＢＳがわからず、年金数理がわからず、
「男子の本懐」を礼賛盲従するだけの財務省は真性バカだけどね 高橋洋一 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
２０１９年４月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2％ [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、
受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は６月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では２０１５年、「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、１５～６４歳の生産年齢人口に絞っても１６００万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 時々砲弾／レフト３・０の革命・ｐａｒｔ７
◆宮崎哲弥／ＧＤＰ、デフレ、失われた２０年、岩井克人、国民民主党、ポール・シェアード、日銀、消費税増税、
自民党総裁選、石破茂、立憲民主党、自由党
週刊文春(2018-09-20), 頁：123
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2018-09-13&qpage=6
黒田緩和修正 私の診断 政府との協調こそ本筋 Ｓ＆Ｐグローバル前副会長 ポール・シェアード氏
2018/8/29付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3463769027082018EE8000/ テーミス 2018年10月号
・裸の霞が関官僚 財務省キャリア制度を残し「部下が上司を評価」はお笑い 嘉悦大学教授 高橋 洋一
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
財務省は旧日本軍にも例えられている。財務省の予算用語には、旧日本軍のものも多い。予算終了時の「撃ち方やめ」も
軍隊用語だ。そして、ある戦争研究者によれば、財務省は旧日本軍より軍隊組織に近いという。たしかに、消費増税に向けて、
財務省は一糸乱れずマスコミ、学者を絨毯爆撃して軒並み折伏した結果をみれば、納得できるところだ。この軍隊は国民を
守るのではなく、緊縮財政によって国を滅ぼしかねない危険なものだ。 日本経済を「復活」させた、リーマン・ショックの衝撃
ピーター・タスカ（経済評論家）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/089.php
もっとも、意識改革が必要なのは日本の当局者も欧米当局者と同じだ。残念ながら、日本は組織的なプライドと惰性ゆえに、
量的緩和政策の導入で欧米に大きく後れを取った。
12年末の総選挙後に安倍晋三首相が再登板するまで、日本の政策論議は財政・金融タカ派に支配されていた。特に有害
だったのが、日本は（世界最大の債権国であるにもかかわらず）「過剰債務」を抱えているという意識だ。
当時は1ドル＝80円の円高が日本の製造業を窒息させ、日経平均株価は8000円、有効求人倍率は40年間で最悪レベルに
あった。にもかかわらず、議論の中心は財政再建とリフレ政策（金融緩和で人々のインフレ期待を高めてデフレ脱却を図る）
の危険性だった。「痛みを伴う構造改革」こそ繁栄への道、というのが当局者の常識だった。
この考え方は金融危機以前、小泉純一郎首相の時代の支配的イデオロギーだった。
ただし、当局者の間には以前の政策に戻ろうとする危険な兆候がある。日銀の守旧派とメディアや学界の同調者は、量的緩和
の終了を働き掛けている。財務省の官僚たちは安倍首相を脅し、不要な消費税増税を実施させようとしているかのようにみえる。
過去のこうした動きは最悪のタイミングで行われた。日銀による最後の金融引き締めは、世界金融危機の始まりと同時だった。
97年の消費税増税は、アジア通貨危機と日本国内の不良債権問題が顕在化するなかで実施された。
日本やその他の国々の当局者を納得させるために、再び大きな景気後退が必要......とはならないことを願う。リーマン・ショック
の影響がまだ色濃く残る世界では、緊縮財政と金融引き締めではなく、経済成長こそが唯一の進むべき道だ。 財務省「財政破綻なら黒田の責任」
アベノミクスの看板政策第一の矢は
大規模な金融緩和だったはずだ
それを何でいまさら黒田に責任を擦りつけるの？アベノミクスは財務省の官僚が考えて
安倍政権にやらせたんじゃないか
日銀に金融緩和するように指示したのは
財務省と安倍政権じゃないか
それが批判され出したら
すべて黒田の責任だと・・・
何て汚い連中なんだ！ アベノミクス第一の矢が「大胆な金融緩和」だったはずだ
大規模な金融緩和をしても
いまいち効果がないからこれ以上
やめた方がいいと、とうとう経済学者に指摘された
500兆も日銀の金を突っ込んで効果がないとは！
そもそもアベノミクスって誰が考えたんだ？
財務省の官僚か？安倍晋三自身か？
史上最低の馬鹿だよな
はっきりさせようや アベノミクスは経済政策を装った破綻処理だったのか
どおりで日銀が民間から買い取った国債の額
400兆は余りにも多過ぎると思ったんだよ
国民を騙しやがったな >>720
｢伸びんが為に縮むものであります！｣by井上準之助
昭和恐慌
軍靴の音が聞こえる >>724
リフレ派も御免!!って言ってたよな
金融緩和と並行して財政拡大しなきゃならんかった
だからその辺何も言わなかった財務省が戦犯 実際のところ
アベノミクスの金融緩和は
ずる賢い財務官僚が
日銀に国債を買い取らせて
赤字財政を誤魔化す為に
経済政策と偽って
馬鹿で何でも言いなりになる
安倍政権にやらせるつもりで考えた政策だ
何度も言うが安倍は馬鹿だから経済政策を
考えることは出来ない
全てのシナリオは財務省の官僚が考えた
しかしだ
その責任が追求されるとすれば
当然役人は責任逃れをする
全て安倍晋三に言われて政策作りを手伝ったに過ぎないと言い訳するに決まってるわけで
最終的な責任は安倍晋三になる
馬鹿な二世のボンボン政治家が
ずる賢い官僚に見事な程に操られたんだよ
この大失態は政治の歴史に残るだろうな
安倍晋三の名は後世に語り継がれるであろう 消費増税 欧州との違いは
日本、「負担感」印象強く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36404480S8A011C1EAC000/
消費税率の引き上げは当面の景気の大きな下押し要因になるとみられている。97年４月に橋本龍太郎首相が
３％から５％に上げた時は、金融危機も重なり景気が低迷し、橋本首相は増税後１年余りで退陣した。ところが
欧州では景気への影響が日本ほど取り沙汰されることはない。
その理由として引き上げ幅の違いを指摘する声がある。日本の過去の上げ幅は89年の導入時が０から３％。
97年が３％から５％、14年が５％から８％だ。
17年に欧州委員会がまとめた資料によると、過去の欧州連合（ＥＵ）加盟各国の付加価値税率の上げ幅は
０～１％が42回で最も多い。１％超～２％以下が同35回で、２％超～３％以下は同18回だ。過去３回の引き上げ
で２回が３％だった日本は欧州に比べると上げ幅が大きい。
国内総生産（ＧＤＰ）が世界３位の日本にとって、消費税率１％あたりの経済へのインパクトは欧州各国より
大きい。消費税率を２％引き上げた時の税収増は５兆円程度。これはＧＤＰの１％程度に上る。いまの日本の
潜在成長率は１％に満たない。もし消費税の税率を３％引き上げると、経済成長以上に国が需要を吸収すること
になる。
財務省のある幹部は「これまで財務省は財政再建だけを重視し、成長とのバランスに目配りが甘かった」と話す。 Voice 2018年11月号
消費税減税が最良の一手だ 江崎道朗
≪12月11日に米国財務省は、税制改革後経済成長及び税収の見通しを公表した。これによると、税制改革（上院案）及び
規制改革、インフラ整備等が実現した場合、今後10年で実質GDPは平均2.9％の成長となり、合計で1.8兆ドルの税収を
もたらすため、1.5兆ドルの減収を補ったうえで、さらに3000億ドル程度の黒字を生み出すことなる≫
つまり、減税とインフラ投資によって一時的には財政赤字となるが、十年後には増収になるとトランプ政権が考えている
ことを日本の財務省も理解しているわけだ。増税によってではなく、経済成長による増収によって財政赤字を克服していく。
このトランプ政権の経済・財政再建の見通しは、マーケットでも支持されている。
https://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12491
ファイナンス 2018年2月号 Vol.53 No.11
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/201802/html5.html#page=33
ということは、日本の財務省がバブル崩壊後に緊縮財政を採り始めたのは、意図的に日本をデフレに叩き落そうと
する米国の指令に従っていたということだろう。 【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★19
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/
【消費税10％】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★2
http://headline.5ch.net/test/read.cgi/bbynews/1539603310/
【日銀】「景気に大きな影響ない」 １０％への消費税増税で－黒田日銀総裁★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539556986/
日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
外国政府と日本政府の決定的違いとは
https://limo.media/articles/-/7994
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する
それでも消費増税は必要ですか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978 >>730
日銀に国債を買い取らせたら
政府の借金は無くなるんです
マジックです
単なる連結決算なんですw 財務省がアベノミクスに大反対していたのならば、
森友学園のスキャンラル問題で安倍政権の利益になる忖度なんてしないはず。 >>735
財務省は第2の矢を阻止した程アベノミクス大反対 月刊日本２０１８年１０月号
【特集③】大企業のためのアベノミクス
三橋貴明 竹中平蔵のための規制改革
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856
必要な施策は、安易な外国人労働者の受け入れではなく、生産性向上です。近年のイギリスの事例は、そのことを明確に
示しています。同国では2016年6月の国民投票でEUからの離脱支持派が勝利して以降、移民が大流出しました。2017年6月
までの1年間で、12万人以上がイギリスを出ました。その結果、同国では人手不足が深刻化し始めましたが、彼らは「技術投資」
などの生産性向上で乗り切ろうとしたのです。2017年7～9月期の同国の労働生産性は、対前期比で1％近く上昇しました。
人手不足に対処するためには、技術投資、設備投資、公共投資、人材投資を拡大して、生産性向上に取り組むしかないのです。 文藝春秋 2018年11月号
安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
（立命館アジア太平洋大学学長）出口治明
（日本国際交流センター執行理事）毛受敏浩
（ジャーナリスト・「未来の年表」著者）河合雅司
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴 髙橋幸春
「コンビニ外国人」は何しに日本へ 芹澤健介
http://bunshun.jp/articles/-/9185
http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/-/img_13db4a25984269582a5edddd54c5aa39850822.jpg 外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件。将来的に徐々に緩和。遂に売国奴安倍移民党が本気出す。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539246158/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539228581/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539246500/
外国人労働者、在留期限を撤廃＝「熟練」条件、家族帯同も－新資格概要判明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100612&;g=eco
試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば２号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、
在留期限もなくす。
政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の
状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も
想定しており、受け入れ政策の転換となる。
１号は本人だけ在留を認め通算５年が限度だが、２号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。
このため永住が事実上可能となる。
外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格２種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、
１号や２号の資格を取得する。技能実習を修了した後に１号の資格を得たり、１号から２号に移行できたりする仕組みも
設ける。技能実習生が１号の資格を取得すれば、最長１０年間働けることになる。 ・羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月11日（木）08:00～09:55 テレビ朝日
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/
きょうのテーマは「そもそも実質賃金が上がらないのは中小企業が多すぎるからなの？」。景気が良いと言われているが、
多くの人には実感がない。これは実質賃金（賃金から物価を引いたもの）が上がっていないのが原因。元ゴールドマン・
サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらないのは「企業数が
多すぎるから」だという。
元ゴールドマン・サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらない
のは「企業・経営者数が多すぎるから」だという。戦後の高度経済成長期、人口と共に企業が増加。1958年には50万社
だった企業数は2000年には390万社に。アトキンソン氏は「一社当たりの社員数が少なくなればなるほど先進国の中で
所得水準が下がる」と話す。企業規模が大きいほど仕入れなどのコスト削減分を給料に反映できるのである。2015年、
大企業の給与額が平均38.4万円だったのに対し、中小企業は29.8万円。1994年の差額は6.3万円だったのに対し、
15年は8.6万円。
アトキンソン氏は「『企業数が増えるのは良いこと。企業の数が減るということは雇用が減る』というふうに誤解している
人が多い」と指摘。例えば2つの会社が合併しても、社員を半分にする必要はない。企業の数だけ、多くの給料を受け取る
社長の数があることも指摘した。日本人の給料は人材の評価に比べて世界一低所得。世界経済フォーラムが算出した労働者
の質は日本が4位。しかし平均賃金は世界17位。アトキンソン氏は賃金の上昇に企業数の減少が必要だと主張。優秀な人材を
確保するためには賃金を上昇させなければ企業は淘汰され倒産する。しかし政府はそれに逆行する形で外国人労働者の
受け入れ増加対策を決定。2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしている。これをアトキンソン氏は「間違っている」
と批判。さらに、企業数の削減を加速させる方法として企業統合を紹介した。 出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
http://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
http://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
http://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 安倍首相は「また増税延期」をやるのか？ 予算の流れから読み解く
長谷川 幸洋 ジャーナリスト
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/58055
日本では「財政赤字が大変だ」と言われるが、これは財務省のデタラメ話である。財務省が宣伝する「借金1000兆円」
という言い方自体がインチキを証明している。なぜかといえば、財政問題は借金だけでなく、資産との見合いで考える
のが当然だからだ。
そもそも、財政危機なら長期金利が上昇するはずだが、新発10年国債利回りで測った長期金利は10月16日現在、
0.145％だ。金融市場が「日本の国債は安全」と見ている証拠である。これでは、財務省もさすがに、もう財政危機を
宣伝しにくいだろう。 ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態
ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質
中野 剛志 : 評論家
ttps://toyokeizai.net/articles/-/243257
しかし、このように経済学のあり方を批判する大物経済学者は、ローマーだけではない。
非現実的な理論が及ぼす有害無益は、金融に限られない。
例えば、我が国では、現在、消費税率の10％への増税がなされようとしており、多くの経済学者がそれを支持している。
しかし、この増税が安倍政権の目指すデフレ脱却を頓挫させ、景気の悪化を招くことは、明らかである。
というのも、消費税が5％へと引き上げられた1997年から日本はデフレ不況へと陥り、2014年の8％への消費増税もまた、
デフレの悪化や消費の縮小などの悪影響を及ぼしたという事実があるからだ。
ところが、8％への消費増税の是非が検討されていた2013年当時、多くの経済学者たちは増税を支持していたのである。
その一人である伊藤隆敏氏は、消費税を引き上げても「デフレ脱却に失敗することはない」とまで断言していた（参考）。
しかし、現実は、先ほど指摘したとおりである。
ちなみに、伊藤氏は2003年、吉川洋氏など日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産（GDP）
比率が200％に達した場合、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい」と警鐘を鳴らしていた
（2003年3月19日付、日本経済新聞「経済教室」）。
しかし、現在の政府債務の対GDP比率は230％を超え、伊藤氏らの言う「国家財政の事実上の破たん」の水準をすでに
超えている。もし事実上の財政破綻であるならば、日本国債の買い手などいなくなるから、長期金利は急騰するはずだ。
ところが、実際の長期金利はわずか0.03％程度にすぎない。伊藤氏らが依拠する経済理論は、この現実をまったく説明
できていないのである。
これだけ事実によって理論が反証されているかかわらず、経済学者たちは、財政健全化論に固執し、消費増税や
歳出抑制を主張し続け、財政政策に影響を与え続けている。
ローマーによれば、経済学者たちには、次の7つの特徴が当てはまると述べている。 日本を弱体化させたい外国勢力から見ると
財務省は有能だと思うよ
３０年間、きちんと日本経済を弱体化させている 正義のミカタ。日本の財政は先進国Ｇ７の中でいいほう。財政再建終了、軽減税率は目くらまし。増税は財務省の天下り先温存のためとか、在京TVでは言えないことばかりをいった
サウジならオレは肉片にされるだろうと某氏からいわれた 高橋洋一 >>749
消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由
「すでに決定」「覆らない」は本当か
髙橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58097
その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る
朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日（土）放送分に出演して、消費増税について解説してもらいたい、
とのことだった。
財務省はバランスシートの右側だけをみて「日本の借金は大変だ」と説明する。どこの企業でも、借金が膨らんでいくと、
銀行からは「資産売却をせよ」と迫られる。しかし、財務省は「借金が大変だ」と言いながら、資産には言及しない。
資産売却をせずに、増税をいうのはおかしいだろう、とも指摘した。番組では言わなかったが、世界の国でも、借金が
大変になると資産売却が検討される。イギリスでもギリシャでも、過去にそうした事例は数多くある。
資産売却の話になると、財務省は表向き「資産は簡単には売れない」という。しかし、資産の中身を見れば、道路などの
有形固定資産（つまり、売却が難しいもの）は200兆円にも満たない。残る多くは「金融資産」であり、売却可能だ。
このことは、IMFの資料にも書かれている。この金融資産は、政府関係機関への資金提供が主なものである。財務省は、
天下り確保のために、金融資産を売却したくない…というのが本音なのである。
この番組は概ね好評だったようだ。筆者のところにも、「地上波でよくぞ言ってくれた」という声が届いている。
とはいえ、関西圏では、意見の違う二つの番組が放送されたのだからまだマシだ。東京圏の番組をみていると、
「日本の財政が極めて悪い」という前提に立ち、「消費増税やむなし」という番組だけが放送されている。
正義のミカタ 2018年10月20日 181020
https://www.youtube.com/watch?v=yXSjFhMSRE0 財務省＋安倍晋三「財政破綻なら黒田の責任」
アベノミクス第一の矢は金融緩和でしょうが
そもそも政策考えたのは財務省の役人だろうが
安倍は馬鹿で政策は考えないが
最高責任者でしょうが
何仲間割れしてんだ
見苦しいぞ 【政府対応】得するのは富裕層だけ、「株式の配当」など金融所得への課税を政府が見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541069069/
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0700.html
以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。 消えた財務省の「マクロモデル」 消費増税のシミュレーションでは景気が悪化する当然の結果
その当時の大蔵省の幹部は、どうもこうした当然の結果が面白くなかったようだ。その結果を「使えない」といわれ、
結局シミュレーションの依頼も少なくなった。筆者以外に、マクロ経済モデルのメンテナンスをできる職員もいなかったので、
そのうち使われなくなったというのが事実だ。
おそらく、消費税はマクロ経済に大した影響がないという成果を求めていたのだろう。今でも財務省が使う「増税を
織り込んで行動するから経済への影響はない」という思考は、データでは否定されており、マクロ経済モデルでもそうした
結果は出てこない。幹部はこれが気に入らなかったのだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020006-n1.html
開戦前の東條英機らの態度とそっくり。
【あの戦争】30代は開戦前に「敗戦」を予測 歴史に埋もれた「総力戦研究所」から学ぶこと
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20180815-00093143/ 【奨学金】財務省「延滞する人多すぎだから奨学金保証を外部機関に求める」「今後は親族保証人不可」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541369863/
留学生に出すカネがあるなら、日本人学生に使えよ。 外国人留学生への支給について、坂東氏「隣の家の子供にはバンバンあげてる。おかしい」 ネット「反日国の近隣諸国への支給は即廃止」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540372708/ 【財務省発表】国の借金1091兆円 1人当たり878万円 過去最高更新 ★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541780815/
まだやりしくさらしてるのか、こいつら。 安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」
https://Lite-ra.com/2018/11/post-4377_2.html 入管法改正案で議論となっている外国人労働者・移民受け入れの誤りを追及するための情報が
ふんだんに詰まった決定版スレ。
↓ ↓ ↓ ↓
寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ ～>>669
>>680
～>>690
～>>701
～>>717
～>>744
などに大量に貼り付けた資料も>>759のスレからのコピペ。 【月刊『WiLL』（1月号）より】財務省にハメられたか、 安倍晋三
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181217-00010002-will-pol
財務省幹部は「日中スワップはあくまでも日本企業のためだ」と、迷う安倍首相を説得していた。中国を助けるわけ
ではないのだから、対米関係でも問題はないという理屈だ。それに相反する拙論の通りなら、安倍首相は財務省に
騙されたことになる。官僚中の官僚、財務官僚が策謀をこらしたのか。
公平に言えば、この財務省幹部はしっかりした対中戦略観を持っていると、拙論も評価してきた。
2014年に中国共産党主導の国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への参加問題が持ち上がったとき、
与党や周辺官僚の賛成派を押し切って、首相に参加見送りを決めさせた。「バスに乗り遅れるな」とばかり、AIIB参加論
を執拗に説く日本経済新聞や朝日新聞などメディアの大勢に対し、「中国共産党総書記が運転する泥舟に乗るのか」と
猛反対した拙論と近い。
が、こと日中通貨スワップに関しては、賛成に回ったのは何とももどかしい。
聞くと、「中国市場はいずれ崩壊が免れないが、軟着陸させないとリーマンショック以上の災厄が世界に及ぶ」。
そんな対中配慮が判断を狂わせたのか。対外配慮で国内政策を決めると、結果はロクなことにならないのは、
1985年9月のプラザ合意が示している。
財務省の大物先輩たちが推進したそのプラザ合意について「失敗だった」と認める定見もある。なのに、なぜ対中に
なると最後は協調に傾くのか。日米関係はそれで本当に大丈夫なのか。 平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」
「平らに成った30年」を忘れるな
髙橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59131 国民をカモにする「ブラック官庁」財務省はＸマス暴落よりもヤバい
https://ironna.jp/article/11529 週刊文春 2019年1月3日・10日 新春特別号
池上 彰×山極寿一
「このままでは“技術立国”日本は滅ぶ」
大学ランキングは愚の骨頂、財務省は亡国を招く……
ttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/10635
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2018-12-26&qpage=3
池上 さて、国立大学協会の会長でもある山極先生が、いまとりわけ強く国に対して提起しているのが、
「国立大学の法人化は失敗だった」という意見です。2004年に国立大学を法人化する際に、大学の運営に
必要な費用については、学生からの授業料と政府からの補助金（運営費交付金）で賄うことになっていました。
ところがこの政府の補助金は、毎年1パーセントずつ減っていきます。この話、前の年の額から1パーセント
減るんだと思っている人が結構いるんですよね。そうではなくて、減額を始めたときの総額から機械的に
1パーセント分を削って、百年後にはゼロにするという話なんですよね。
山極 そうです。だから14年間やってきて、もう10パーセント以上、額にして1400億円削られているんです。
いま国立大学の運営費交付金は1兆1000億円。そこでいま下げ止まっていますが、一方で支出はどんどん増えて
います。…（略）…
財務省に言わせると、運営交付金を削った代わりに競争的資金や科研費（科学研究費補助金、学術研究助成
基金助成金）を増やしているから総額は減っていない、と。
しかし運営費交付金だけでは教員の給料が払えなくなっている。だからどこの大学でも教員数を減らしています。
そもそも、2003年に国立大学法人法が国会を通過する際、国立大学に十分な財政措置を行う旨、国会で付帯決議
をしています。ところがその舌の根の乾かぬうちに、財務省は毎年1パーセント削減を始めているのですよね。
先日ある財務官僚が私に「運営費交付金を削らなければ、もっと大学はひどいことになっていた」と言っていました
から、私は言ってやったんです。「交付金を削って良くなった証拠を出してください」と。
（続く） >>767 （続き）
池上 エビデンスを示せ、ということですね。
山極 そう。彼らの話にはエビデンスが全然ない。
しかも民間の寄付を活用するにしても、財務省の税制措置は非常に厳しくて簡単ではない。…（略）…
ドイツやイギリス、韓国やシンガポールなどと正反対のことをしているわけです。
山極 財務省が国会やマスコミなどに出す資料は、データをものすごく意図的に曲げています。たとえば
国公立大学生一人あたりにかける公費の計算で科研究費も入れこんだり、研究開発費には、私立大学の授業料も
入れて計算しているんです。
山極
前出の財務官僚がさらに批判のつもりで言ったのが、「財務危機に陥った企業はどんどん統廃合したけれど、
大学は全然していない」。企業と教育とが々だと思っているのですね。
池上 しかし、それは文部科学省が財務省に抵抗しなければいけない話ですよね。
山極 その文科省の高等教育のグランドデザインというのが、非常にぼんやりとしている。けっきょく、財務省が
政策を立案して、文科省が実施しているというのが実態なんです。
そうした財務省の政策で進んでいった結果として、日本では博士課程に進学する学生はどんどん減ってきています。
他の国では博士課程への進学率は上がってきているのに、研究という世界に魅力を感じなくなっている学生が
日本でだけ増えているんです。…（略）…財務省の理屈は、亡国論だと思いますね。 月刊正論2019年2月号
大胆予想 １０年後の日本、１０年後の世界
日本はアジアの転落途上国に 一般社団法人全日本建設技術協会会長 大石久和
ttp://seiron-sankei.com/recent
アメリカは、膨大な財政赤字と大きな累積赤字を抱えているが、先に示した日本がまったくと言っていいほど経済成長
しなかったのと同じ期間に、3倍以上に経済成長し、その結果総税収も3倍を超え、経済は絶好調なのだ。
そしてこの期間に、日本は財政が厳しいとしてインフラである公的固定資本の形成費（＝公共事業費－用地補償費）を
先進国で唯一縮小させ続け、直近ではこの重要な内需を1996年の0.57倍にまで低下させたが、同じ期間にアメリカは
1.9倍にも拡大させたのである。
他の先進国も同様に伸ばし、フランスは1.5倍、ドイツ1.4倍、イタリア1.3倍となっている。さらにイギリス3.4倍、カナダ3.1倍、
韓国2.5倍と、アメリカ異常にインフラ整備を伸ばしているのだ。半減レベルに下げた日本がいかに異常かがよくわかる。
インフラ整備が経済成長の要となっていることが明らかだ。
道路インフラの大きな差は、自動車交通、物流つまり経済の差を生む。自動車による移動速度は、ドイツは全土平均
で時速90㎞であるのに対し、日本では時速50㎞にしかならないが、これだけ貧弱な物流環境のもとでは、日本企業は
ドイツ企業とまともに競争できるはずがない。その結果、ドイツ人が1360時間の労働時間で一人当たりＧＤＰ4万4800ドル
も稼ぎ出すのに対し、日本人は1710時間も働いて3万8400ドルしか稼げない。メルケル首相たちの言う通り、質の高い
インフラが経済を規定するのである。る。
また、貿易大国を標榜しながら、最大級のコンテナ船が接岸できる水深18ｍのバースは横浜港に一つあるだけだし、
コンテナバースにあるガントリークレーンの総数は、横浜港に19基あるが、上海港には60基、釜山新港には65基も整備
されているのである。
結果として、すべてのインフラの整備水準が先進国レベルから大きく劣後して、わが国の経済成長力や競争力を毀損
している。1995年には世界の名目ＧＤＰの18％近くもあった日本のＧＤＰは直近ではわずか6％レベルに転落したが、
このまま推移すれば更なる転落をすることになるだろう。 増税亡者を名指しで糺す! 単行本（ソフトカバー） ‐ 2018/12/7
田中 秀臣 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4908117616
内容紹介
IMFは2018年10月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。同報告書によれば、日本の財政状況は、
負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだった。つまり、「日本は財政危機」というのは
フェイクニュースだったのだ!
そんな矢先、10月14日に『読売新聞』が他紙に先駆けて、「安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ
予定通り引き上げる方針を固めた」と報じた。この背景には、米中貿易戦争長期化による世界経済の悪化を含め、
増税見直しの気運が高まる前に税率アップを確定させたい財務省の動きがあったのではないか。
財務省は、なぜそれほど増税したいのか? 安倍総理と菅官房長官以外の与党政治家はなぜ押し並べて増税派なのか?
テレビ、新聞などで解説する文化人、はたまた財界人までもが消費増税を推進するのはどうしてなのか?
仕組まれた「増税包囲網」のカラクリを明らかにするとともに、財務省の走狗であるかのような増税亡者たちを名指しで糺す! 消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が
https://Lite-ra.com/2019/01/post-4467.html
報道では、今回の退職が藤井氏から申し出たということになっているが、実際は完全に建前で、かぎりなく「解任」に
近いものだったらしい。
さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率（1995?2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉
〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですら
ない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。
こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入
したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは
〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。 朝日新聞 2019年1月4日
（社説）日本経済のこれから 目指す社会像の再確認を
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13835837.html
翻って日本経済の位置も変わった。ＧＤＰ（国内総生産）の規模で中国の半分以下になっただけではない。
購買力換算の１人当たりＧＤＰをみれば、米国やドイツとの差が縮まらない一方で、台湾に抜かれ韓国が
ほぼ同水準に迫る。中国も日本の４割まで伸びた。単純な比較はできないが、もはやアジアで抜きんでて
豊かな国ではない。 赤字続出の官製ファンド、真犯人は財務省だ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1546906700/
理財局長として産業革新機構設立を強く後押ししたのは、後に大物次官となる勝氏だった 財務省は、終末期医療の予算カットで「命を奪う」だけではなく、経済全体でも緊縮主義（増税、必要な予算カット）で日本人の命を危険にさらし、
実際に命を奪っている。他方でブラック組織体質、天下りと日本に寄生。ただひとつのよりどころは過去の試験の成績。 田中秀臣 【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（１）５０年で３割減「存亡の危機」
https://web.archive.org/web/20090704091829/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090630/plc0906302242020-n1.htm
【静かな有事】第１部 少子化…崩れる社会（２） 抜け出せぬ成長期の呪縛
https://web.archive.org/web/20090704112108/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090701/plc0907012313016-n1.htm
「公的支出のあり方は経済成長期のモデルを引きずっている。頭ではなんとなく分かっていても体がついていかない…」
６月中旬、財務省の勉強会に出席した野村総合研究所（野村総研）上級コンサルタントの宇都（うと）正哲（まさあき）氏は、
財務官僚が口にしたこの言葉が印象に残っている。
人口が増え、経済が成長していたかつての日本。道路や港湾、鉄道、ダム、空港などのインフラが次々と整備された。
そんな時代の発想から政治家も官僚も抜け出せないでいる。 【経済】「消費税増税＝財政再建」は財務官僚の「呪文」 “リーマン級危機”にこだわらず凍結を
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550408254/
一国の経済政策は国内のためにやるものだ。不確かな海外の非常時を口実に国内政策を動かすこと自体に無理がある。
安倍政権は「リーマン級の世界危機」にこだわらず、国内経済重視の原点に立ち返り、早急に凍結宣言に踏み切るべきだ。
（産経新聞特別記者 田村秀男） 月刊正論2019年3月号
経済快快
官僚の功成りて国民の万骨枯る
産経新聞特別記者 田村秀男
ttp://seiron-sankei.com/11305
平成の御代もあと3カ月。平成初期に物心ついた若者は経済成長とはどういうものかを実感できないまま、満30歳を迎える。
かほど長きにわたる経済空白を続けた先進国は他に例を見ないだろう。平成元年、中国の8倍だった日本の国内総生産（ＧＤＰ）
は今や中国の4割にも満たない。
日本衰退の元凶はズバリ、財務官僚である。日本は資本主義経済なのだが、政府予算を通じてモノとカネの各5割前後を
取り仕切る者が彼らである。その「国家エリート中のエリート」が、省益と自己保身を優先し、国家や国民の利益を後回しに
していたのが、平成の30年間である。その感を深くしたきっかけは、元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授との対談（詳細は
『日経新聞と財務省はアホだらけ』（産経新聞出版）である。
財務官僚が招いた平成不況
平成元年で思い出すのは、昭和天皇の崩御を受けてスタートした当時の情景だ。何とはなしに社会全体に清貧、緊縮ムード
が漂っていた。街角で偶然会った旧知の日銀幹部はその風潮に乗じるかのように、「田村さん、これからはガンガン引き締め
ます」と意気込んでいた。その言葉通り、日銀は悲願の金融引き締めに転じたものだ。
日銀は当時、金利操作の決定権を大蔵省銀行局の課長に握られ、大蔵省の「日本橋本石町＝日銀本店の住所＝出張所」と
揶揄されていた。事実、日銀は米国の意向を背にする大蔵官僚によって超低金利政策を強いられた。その積年の・・・ 勝間和代 ゲーム理論を実践で使えるようにする一週間 ? その４
昨日、経済学者や経済の専門家で集まるパーティーがあって出席したのですが、
知り合いの経済学部の教授が面白いことをいっていて
「日本経済新聞には経済的に間違っていることばかり書いてあるので、
学生に読むことを勧められなくて困っている」
という話でした。もちろん全てがまちがっているわけではないのですが確かに
間違っている箇所が、まっとうに経済学を学んできた目からすると、随分あります。 高橋洋一（嘉悦大学教授）
※本稿は、2月17日（日）発売予定の高橋洋一著『「消費増税」は嘘ばかり』（PHP新書）より抜粋・編集したものです
「安倍政権が潰れても消費増税は止めない」財務省の思惑と周到さ
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6042
「社会保障のための消費増税」のウソ 財務省が日本人を騙す"ロジック"
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6056
財務省の消費増税論は世界の非常識
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6065 消費税を上げる前に
いい加減に特別会計にメスを入れろよ
中国やロシアでもあるまいし
自民党はいつまで役人庇ってんだ？
さっさと抜本改革やれよ
国民に負担を求めるなら
まず政府自らが態度を改めるべきじゃないか 【日本の解き方】経済停滞招いた需要創出不足 改元後初のＧＤＰも期待薄…これで消費増税ができるのか？
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190220/soc1902200007-n1.html
ズバリ言えば、海外要因というよりも国内要因で、マクロ経済政策である金融政策と財政政策による需要創出不足だろう。
金融政策については、１６年９月からのイールドカーブコントロール（長短金利操作）の導入以降、金融緩和をそれまでより
大幅にペースダウンしている。イールドカーブコントロールの前には、国債買い入れ残高は年間８０兆円増のペースだったが、
現状は年間３０兆円増程度だ。
財政政策では、公的固定資本形成で１７年７～９月期以降、対前期比マイナスが６期も連続している。いわゆる緊縮財政に
よるものだろう。
ここ１年の一進一退がそのまま続くと、次四半期の１９年１～３月期は再びマイナスになるかもしれない。 >>785
特別会計を一般会計化すれば
社会保障の充分な財源になるし
消費税を取る必要もない 【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税素通りの無責任国会 デフレの悪夢を招き寄せるのか
https://www.sankei.com/premium/news/190222/prm1902220008-n1.html
財務官僚は、うぶな旧民主党政権を消費税大幅増税の踏み台にした。野田佳彦首相（同）は言われるがままに
消費税増税に向けた旧民主、自民、公明の３党合意を成立させた。税率を３％、２％の２段階で引き上げる内容だった。
省内では「欧州でもそんな大幅な引き上げは景気への悪影響を懸念して避け、小刻みな幅にとどめる」との慎重論が
出たが、幹部は「民主党政権の今こそ千載一遇の好機だ」と一蹴した。デフレを放置し、慢性デフレを悪化させる
消費税増税にのめり込んだ旧民主党は、衆院総選挙で脱デフレと大胆な金融緩和を唱える安倍自民に惨敗した。
安倍政権は異次元金融緩和を中心とするアベノミクスで景気を拡大させたが、２６年度の消費税率８％への引き上げ
で大きくつまずいた。デフレーターもＧＤＰも大きく落ち込んだあと、輸出主導で少し持ち直したが、昨年後半は
２四半期連続で名目ＧＤＰが前年同期比マイナスになった。
頼みの外需では米国景気拡大が止まった上、中国経済は昨年後半から減速が目立つ。トランプ米政権による
対中制裁関税の追い打ちで中国の景気悪化は加速する情勢だ。安倍首相がそれでも消費税率１０％を実施するなら、
「悪夢」という言葉はブーメランになって自身を襲いかねない。 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第309回 国債発行が家計の預金を増やす
ttps://wjn.jp/article/detail/7657382/
2019年2月8日、財務省が「性懲りもなく」、
「国の借金1100兆円=1人当たり885万円」
という、「嘘」の財政破綻論を発表し、大手紙や地方紙、それにテレビなどが一斉に報じた。
国の借金ではなく、政府の負債である。借り手は政府、貸し手は国内の金融機関(現在は、国債の45％を政府の
「子会社」である日本銀行が保有している)。日本国民ではなく、あくまで政府が借りている負債だ。
しかも、日銀が量的緩和政策を継続しており、政府の実質的な負債が減少している。金額でいえば、'12年度には
約731兆円だった「日銀以外が保有する国債」が、'17年度末には約536兆円にまで激減した。もちろん、政府が借金を
返済しているわけではなく、子会社の日銀が量的緩和により買い取ってしまったのだ。
ちなみに、日銀以外が保有している国債についても、普通は「借り換え」される。そもそも、資本主義経済である以上、
政府や民間の負債は「増え続ける」のが常態なのである。とはいえ、現在の日本はデフレだ。デフレで総需要が
拡大しないため、民間企業は負債を増やしてまで投資を拡大しようとはしない。というわけで、政府以外に負債の
引き受け手がいないというのが、デフレ日本の現実だ。
「政府がいつまでも負債を増やせるはずがない」
と、思われた読者が多いかもしれないが、是非とも「過去のデータ」を知ってほしい。明治時代の明治時代の1872年と
比較し、日本政府の負債は'15年までの名目で3740万倍に増えた(3740倍、ではない)。インフレの影響を排除し、
実質の負債で見ても、1885年の546倍だ。
繰り返すが、資本主義とは誰かが負債を増やさなければ成長しようがない経済モデルなのである。日本が経済成長
を続けてきた以上、政府の負債は増えて当たり前だ。
などと説明しても、
「それでも借金が増えるのは…」
と、反射的に思ってしまった読者が多いだろうから、本稿では「政府の国債発行が、家計の預金を増やしている」
という事実について明らかにしたい。 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第310回 安倍デフレ
ttps://wjn.jp/article/detail/1214865/
財務省が主導する緊縮財政の呪縛に囚われたままの安倍政権は、予想通りに日本を再デフレ化させることに「成功」した。
デフレ脱却を掲げて政権を奪還した自民党の内閣が、日本経済を再度のデフレーションにたたき落としたのである。
大恐慌期、ニューディール政策を推進したルーズベルト大統領(当時)は、2期目に就任した途端に緊縮財政に舵を切り、
せっかく引き下げた失業率をまたもや上昇させ、「ルーズベルト恐慌」という不名誉な呼称を残すことになった。
というわけで、筆者が今回の再デフレ化について名付けてあげることにしよう。安倍デフレ。安倍総理は日本を「再デフレ化
させた主犯」として、歴史に燦然たる名を残すことになったわけだ。
皮肉はともかく、安倍デフレ下で日本国民は、過去に前例のない消費と所得(賃金)の落ち込みに苦しめられることになった。
信じがたいこの現実。わが国では'14年以降、毎年「1年前よりも実質消費が下がる」状況が続いていることになる。'13年と
比較すると、'18年の実質消費は▲7.6％。'13年にはパンを100個買えていたのが、'18年は92・4個しか買えなくなってしまった。
これが「安倍デフレの結果」だ。
消費税増税の影響は、ここまですさまじいのである。
安倍晋三内閣総理大臣は、文句なしで、「日本の憲政史上、最も、国民の消費を減らした内閣総理大臣」だ。
そして、なぜ実質消費が落ち込んだのかといえば、もちろん実質賃金が下がり続けているためである。
結局のところ、安倍政権は'97年に消費税を増税し、日本経済をデフレにたたき込んだ橋本政権の後継政権だったという話
である。デフレという総需要不足であるにも関わらず、消費税を増税し、国民の「消費という需要」を削減し、さらには政府自ら
も支出削減で需要を減らし続ける。経済が再デフレ化し、国民がひたすら貧困化していって当たり前である。
もはや、安倍政権に期待する時期はすぎた。日本国民は「反緊縮財政」を標榜する政党を支持する必要がある。 週刊金曜日 2019年3月8日号
「消費税の５％以下への減税」を求めることに賛成？ 反対？
財政危機神話という緊縮思想の打破を 朴勝俊
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002764.php
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1223.pdf
これは以前から高橋洋一氏や森永卓郎氏らの著書で論じられていたことだ。それに加えて、今回のIMFリポートのように地方政府や
政府関係機関を含めた「公共部門」で見れば、さらに状況は改善し、純債務はほぼゼロとなり、主要国の中でも優良な部類となるのだ。
なお、このように日銀が400兆円を超える巨額の国債を保有し、日本の財政を大いに健全化させるに至ったのは、13年以降の大規模
な量的緩和（国債買い上げ政策）の結果に他ならない。
現在の主要国の通貨制度は債務貨幣システムだ。日本の場合、通貨（マネーストックM3）の1割未満を日銀が現金（日本銀行券）
として、政府の債務（国債）を裏付けにして発行し、残りの9割以上を民間銀行が、貸出しを行うと同時に無から創造している。
これは望ましいシステムではなく、政府がマネーストックの全てを供給・管理する方がずっと良いかもしれない。
なぜなら、債務貨幣システムでは、不況期に民間や政府が債務を減らせば通貨が減って景気がさらに悪化するし、貨幣供給を
十分な水準にするには政府が国債発行を増やさざるを得なくなるからだ。国債発行自体は、本当は心配無用だ。政府の国債を
日銀が買い上げれば、それは「統合政府」の中のやり取りになって、世の中からは消えてしまったのと同じになるからだ。
これは暴論に聞こえるだろう。タブーなのだから。この通貨システムの全体を見渡すことは専門家にも容易ではない。そして政府の
会計、日銀の会計の一部だけに注目すると、それらの収支の悪化がすべて危機や破綻の兆候に見えてしまう。全体の把握が難しい
ため、経済論は簡単に「オカルト化」しやすく、勧善懲悪の「道徳論」に堕してしまいやすいのだ。
では、現状で私たちはどうすべきだろうか。筆者は消費税が本質的に悪税とまでは考えていないが、物価上昇率が物価安定目標
（2％）に達していない限り増税すべきではなく、むしろ8％から5％へと引き下げるべきだと考えている。なぜなら、デフレ脱却こそが
税収を増やす道だからだ。 【官僚よりも外資系企業】東大文一が文系最難関から転落…合格最低点、平均点など文一が文二を下回る ★ >>794
"原発は必要"と"消費増税は必要"は同じだ
財政の本当の状態を表す重要な事実
関西学院大学 総合政策学部 教授 朴 勝俊
https://president.jp/articles/-/27932 増税を主張する官僚の本音 資産が「天下り」に使われている現実
高橋洋一（嘉悦大学教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6127 日銀異次元緩和の副作用は明白、政府は成長戦略に本腰を－竹中平蔵氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8K546S972801
小泉政権で経済財政政策担当相などを務めた竹中平蔵東洋大学教授は、日本銀行の異次元緩和の副作用は
明白だとした上で、景気が悪化しても日銀に残された手段は少ないため、政府は規制緩和など成長戦略に
本腰を入れるべきだとの見解を示した。今年10月に消費税増税が実施されれば景気後退局面に向かう可能性が
高まるとし、延期が必要との持論も重ねて主張した。 [FT]金融政策の限界を直視せよ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42409200T10C19A3TCR000/
このように、金融危機前の金融政策は、インフレ促進を目指していたはずだが、今では反対の事態を招いている。
野村総合研究所のリチャード・クー氏が「バランスシート不況」と呼ぶ過剰債務がデフレを招く事態だ。この不況下では、
（債務を減らすために投資や雇用を減らしていくので）さらに名目金利も実質金利も下がっていく。長期停滞を乗り切る
べくとった政策が、かえって事態を悪化させるというわけだ。
従って政策手段を増やさなければならない。明らかに必要なのは財政政策だ。民間需要が構造的に弱ければ、政府が
それを埋め合わせる必要がある。幸いにも低金利なら財政赤字は維持しやすい。 【経済】藤井聡氏、“実質賃金”暴落で「日本も“ＭＭＴ”が必要」「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553280792/
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/mainVisual/cLEotZ8kh9ARNi5SPkaDQqISriPPOaPe11kwCTNq.jpeg
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/SaymgS8jPHXGI6uKmd7dqyMRQMQgwVzF9vNhx93K.jpeg
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/oiI6owQPdc7VxVz3IvHV5Su9qbGYl3eaCHKyvpcK.jpeg
藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の
推移を紹介します。
第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と
藤井さんは説明します。
そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、
政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する＝お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、
国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。
実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善に取り
組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、
「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を
強めます。 【官僚よりも外資系企業】東大文一が文系最難関から転落…合格最低点、平均点など文一が文二を下回る ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552386601/
財務省の黄昏を暗示している。
経済学を学ばなかった連中が経済政策をコントロールしてきたことがそもそもおかしかった。
そのうち、財務官僚がエコノミストから「おまえら馬鹿は黙ってろ」と蔑まれる時代が来るだろう。 >>803
平成の教訓 改革と愚策の30年 (PHP新書)
竹中 平蔵 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07NMHDM5Q
＜問題の一つは、役所に真の専門家がいないことである。日銀の専門性については触れたが、金融庁の幹部にも
金融マーケットで取引した経験のある人はいない。官僚や日銀マンをエリート視する傾向は依然として強いが、
同じ組織に長年いるだけでは、真の専門家は生まれない。
サイバーセキュリティの問題を議論する国際会議があるが、各国からの出席者は博士号（Ｐｈ．Ｄ）を持つ人か
有名なハッカー連中など。日本からの出席者は外務省の役人だから、議論についていけないという。こういうことを、
私たちは改めなければいけない＞
と竹中氏は指摘するが、その通りだ。官僚が国家を運営するために必要かつ十分なスキルを身に付けられるような
仕組みをつくらなくてはならない。
https://blog.goo.ne.jp/humon007/e/bc92907b67fa44377ae614302194bc3d
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/26044 日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
最低賃金を上げ､自ら変わらねばならない
ttps://toyokeizai.net/articles/-/272235
そのような立場から、アトキンソン氏はこれまでにも自著を通じて日本の将来を案じてきたが、今回、その語り口には
これまで以上の緊張感がみなぎっているようにも思える。
人口減少と高齢化が進む日本には大変厳しい未来が待ち構えています。これは脅しでもなんでもなく、人口動態などの
データを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。
今すぐにでも対応を始めないと、日本は近い将来、三流先進国に成り下がることは確実です。いや、下手をすると、
日本は三流先進国どころか途上国に転落する危険すらあるのです。（「はじめに?日本人の勝算」より）
ところが日本国内に蔓延しているのは、「今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなる」というような、その場
しのぎの楽観論ばかり。危機感がまったく伝わらないからこそ、アトキンソン氏としても焦燥感を禁じえないというわけだ。
2019年10月に予定されている消費税の引き上げについても同じだ。その問題に関しては「社会保障の負担が重く、税収を
増やさなければいけない。そのためには、税率を上げる必要がある」と説明されているが、それはアトキンソン氏の目には
「固定観念にとらわれた、非常に次元の低い理屈」としか映らないという。
理由はいたってシンプルだ。日本の社会保障制度に関していえば、究極的には税率以前の問題だからだ。 サイゾー 2019年4月号
『神保哲生×宮台真司の「マル激 TALK ON DEMAND」』
【勤勉さで経済大国に】という日本人の誤認
ttps://www.premiumcyzo.com/contents/2019/03/20194.php
【神保】 アトキンソンさんからご覧になって、なぜ日本人はそんなに頭が固い人が多いのだと思われますか？
【アトキンソン】 ひとつはやはり、戦後の成功体験が邪魔をしていると思います。「途上国だった日本が、世界第2位の経済大国
になったと言いますが、しかし実際には、戦争が終わる直前の時点で、日本はすでに世界6位の経済大国だった。1945年にGDP
はそれまでの半分まで減っていますが、戦争が終われば元に戻るのは当然です。
【神保】 つまり、高度成長というのは、元々持っていた経済力を取り戻しただけのことで、あとは戦後の日本のように人口が急激
に増えれば、GDPも大きく伸びるのは当然のことだったということですね。
【宮台】 正直、知らなかったですね。
【アトキンソン】 実際、90年代に入って人口が伸びなくなりましたが、それまで生産性を上げることで国が成長してきたわけでは
ないので、急に経営戦略の舵を切ることもできず、それが「失われた25年」とされました。しかし、失われたのではなく、人口が
増えなくてもビジネスのやり方を変えなければ、横ばいになるに決まっている。世界のGDPランキングを見れば、先進国の中に
おいては、アメリカ、日本、ドイツと、人口の順番に並んでいるんです。
【神保】 僕が目からうろこだったのは、高度経済成長を成し遂げたのは、努力や勤勉さもさることながら、政府や企業がリスクを
取って攻めの経済運営をしたからだと思いきや、むしろ日本のGDPは守りの国家運営をすれば自然に増えるものだったという
ところです。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/264-265n
マル激トーク・オン・ディマンド
日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」 デービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）
ttps://www.videonews.com/marugeki-talk/934/ 「平成」の30年、なぜ日本はこれほど凋落したのか
変革への対応が得意だった日本人が、この30年、負け続けた理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55931
つまり歴史を振り返ってみると、新しい時代、新しいゲームについていくことは、本来、日本人はどこの国の人たちよりも得意
なはずなのです。
ところが、平成の時代に起きた世界の構造変化には、さっぱりついて行けなかったのです。その原因は、一つしか考えられ
ません。それは「人的資源の劣化」です。もう少し突き詰めて言うならば、平成に起こった日本の凋落は、「教育の敗戦」の
結果だったと言えるでしょう。
高度成長期から平成の最後まで、日本人の教育は、「受験していい学校に入り、いい会社に入り、そこで頑張って出世する」
というゲームをするための教育でした。学校教育の仕組みというレベルを越えて、社会全体でそういうゲームを作ってしまった
わけです。その結果、イノベーティブな人が多数出てきたり、活躍したりしにくい社会になりました。
エリート中心主義の末路
これは実は、中国のかつての凋落の歴史に近いと思います。例えば、17～18世紀にかけての中国の清朝は世界に冠たる
帝国で、世界中のどの国と争っても負けるはずがないスーパー大国でした。しかも科挙という試験によって、あの広大な
中国大陸の中から、とびっきりの秀才だけをかき集めて国家運営をしていたのです。世界最強の国が、最高の人材を集めて
国家運営しているのだから、負けるはずがありません。
ところが19世紀になるとその勢いが衰え、西欧諸国に事実上植民地化され、敗れていくことになります。私はこれは、科挙と
いう超難関試験を突破することだけを考えて勉強するようになったエリート中心主義に失敗の原因があったと思うのです。
（続く） >>807 （続き）
既存の枠組みの中で、試験を突破していいところに入り、そこで同じような教育を受けていた仲間との競争に勝って出世して
――という志向の人材を集めてしまうと、大きな変革の時代には対応できません。全体として大きく躓いてしまうのです。
なぜなら、こういう教育の中からは、全体の枠組みを考えたり作ったり、新しいチャレンジをする人材は生まれてきにくいから
です。
かつて日本人は学ぶことを「学問をする」と言っていました。学問とは、問いを学ぶ、ということです。そこには、「自分で問題
を見つけ出し、その答えを自分で考える」というニュアンスが含まれています。
しかし昭和の後半から平成の時代の学びは、「学問」ではなく「勉強」でした。これは、自分で問いを立てたりすることはなく、
与えられた問題に対する正解を覚える・選ぶという行為です。あらかじめ決まった正解を、どれだけ多く覚えられるかを競うの
が「勉強」でした。こういった「勉強」中心の教育になってしまったことが、日本凋落の原因だと私は感じています。
たとえ答えが見つからなくとも、自分で問いを立て、自分で考える。自立的にものごとを考え、自ら行動を起こせるような人材
を育てる教育こそが、本当は必要だったのです。 アベノミクスの意図せざるイノベーション
長期停滞と赤字財政をめぐる大論争
池田 信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56016 月刊正論2019年5月号
《対談》
消費増税のウソ 財務省と御用学者に騙されるな
京都大学大学院特命教授・元国土交通省技監 大石久和×
産経新聞特別記者 田村秀男
http://seiron-sankei.com/recent 日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
危機感をもって｢本質｣を徹底的に追求せよ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/275028
財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。
先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。日本の財政の根本的な問題は、
課税所得があまりにも少ないことに尽きます。しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実があまりにも
軽視されています。
消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金として
徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。
経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。モノとサービスの需要が相対的に増えること、
通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも、大きな要因の1つです。
経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。いわゆる、「インフレは日本を救う」論理
です。
しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する
高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。
このような状況で、中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても、通常の効果は出ません
（もちろん、やらないよりはマシでしょうが）。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の効果は期待
できないのです。
「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係があります
から、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。 週刊新潮 2019年4月4日号
【特別読物】
「消費増税」「移民政策」が日本を亡ぼす
京都大学大学院教授・元内閣官房参与 藤井 聡
https://ameblo.jp/bogih/entry-12451028636.html
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第314回 1997年以上に消費が落ち込んだ’14年増税
https://wjn.jp/article/detail/3962219/
【田村秀男のお金は知っている】１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ
https://www.sankei.com/economy/news/190330/ecn1903300004-n1.html
増税でアベノミクスは｢なかったこと｣になる
今秋の消費税増税はタイミングが最悪だ
https://toyokeizai.net/articles/-/273984
【米】米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は増税によって、景気悪化を決心しているように見える」 ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554577819/ 【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555260131/
財政赤字容認、米で論争激しく
異端「MMT」左派・若者が支持 大衆迎合に利用懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43692690S9A410C1EA3000/
サマーズ氏らも実質金利が低い環境では国債を発行してインフラ整備などをすべきだと主張してきた経緯があり、
「想定よりも財政余地はありそうだ」と認める。主要国の過大債務を不安視していたオリビエ・ブランシャールＩＭＦ元首席
エコノミストは「長期金利が成長率を下回っているなら、財政拡張できる」と指摘し始めた。
ＭＭＴの提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は「日本はＭＭＴを実証している」と話す。
提唱者・ケルトン氏に聞く インフレを恐れるな/雇用創出で赤字縮小
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/
【ワシントン=河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は
日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ
脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。
――ＭＭＴの最大の懸念材料であるインフレをどう防ぐのですか。
「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。
そもそもインフレは問題なのか。仮に３～４％のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方が
いいのではないか。日本は『失われた20年』といわれるが、それはインフレを極端に恐れたからだ」 消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/03/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%A8%A9%E7%9B%8A/
日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-45/
ttp://www.business-sha.co.jp/wp-content/uploads/news_2019_04_13nikkei.png
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552373324/95-98n
第5章 ◇やはり元凶は財務省
なぜ財務官僚は視野が狭く、自己保身的なのか？
普通に考えれば、官僚というのは「国のために頑張ろう」という意思を少なからず持っていたはずである。なのに、なぜ国を
滅ぼしても自分の権益を守るような自己保身に走ってしまうのか？
その答えは、現在の官僚制度にある。
最大の問題は、日本の中枢に非常に狭隘な学閥が存在するということである。
日本中のあらゆる分野から有能の人材を集めなければならないはずの財務省、国税庁という機関に、一大学の者たち
だけが中枢をになっているというのは、どう見てもおかしい話である。
しかも、20歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられるのである。
狭い狭い世界の人たちが日本全体を支配する権限を与えられているのが現実である。これで、「日本がおかしくならない
はずがない」のである。 【れいわ新選組】藤井聡氏「山本さんはホンマに素直で勉強熱心ですわ」 新党立ち上げ山本太郎を絶賛する安倍首相元ブレーン（参東）★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555666009/
【山本太郎】「れいわ新選組」結党、「衰退国家救いたい」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555319422/
経済政策に関する項目が目立つ。山本氏は2年前から立命館大学の松尾匡（ただす）教授に師事し、マクロ経済学の勉強を
続けてきた。「日本は財務省の影響で、二言目にはプライマリーバランス（基礎的財政収支）と冷や水を浴びせる。みんなの
消費が薄くなり、その結果、生産能力まで失っていった。雇用を含めての経済政策、何よりも20年のデフレ脱却をする。
すでに衰退国家にある日本を何とか救いたい」と強調した。
記者たちの「財源は」との質問に、景気がよくなれば増税により税収も伸びると説明。消費税を廃止すれば物価が8％下がり、
実質賃金が上がるとしたうえで、新聞に軽減税率が適用されていることを念頭に「新聞も、いうべきことは言って」とくぎを刺した。 安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性
髙橋 洋一
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267
一方、増税をなんとしてでも進めたい財務省も、10連休を前に独自に消費増税への布石を打っている。筆者が「これは財務省の
布石だな」と感じたのは、4月15日に公表されたOECD（経済協力開発機構）の対日審査報告書である。同機構のグリア事務総長が
日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10％どころか、なんと26％までの引き上げが必要だと発言した
ものだ。
マスコミはこの発言に飛びつき、まるでOECDの意見を金科玉条のように報じたが、筆者に言わせれば噴飯ものである。OECDの
対日審査報告書は、日本政府、特に財務省の意向が色濃く反映されるからだ。というのは、対日審査報告書そのものが、OECDと
日本政府（財務省）の合作であるし、財務省はOECDに有力な人物を派遣している。
また、もうひとつの布石もある。17日、財務省は財政制度審議会（ https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/
sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html）を開催。本コラムでも紹介したIMF財政モニター（2018年10月15日付け
「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」）やMMT（現代貨幣理論）を批判し、
消費増税を予定通り行うという決意を出している。
IMFにも、財務省は多数の出向者を派遣している。さらに2018年現在でIMFへの出資額が世界第2位である日本の影響力は大きい。
にもかかわらず、財務省の見解とはそぐわない見解が出たことに憤っているのであろう。からくりをいえば、IMFの「財政モニター」は、
世界各国を対象としているものなので、日本が意見をはさんでも通りにくい。そのため、財務省にとって工作が難しいものだったのだろう。
消費税は、平成になってから4ヶ月後の平成元年（1989年）4月に初めて導入された。はじめは3％からのスタートだった。平成9年
（1997年）4月には5％になり、平成26年（2014年）4月には8％になったが、これらの増税は失敗であり、ゆえに平成時代はデフレの
ままだった。平成は消費税の呪いにかかった時代だったのだ。 【MMT】財政赤字容認の「現代貨幣理論」 なぜ主流派がムキになって叩くのか？ 暴露された主流派の「不都合な事実」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556385243/
https://diamond.jp/articles/-/200555
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第315回 MMTという黒船の上陸(前編)
https://wjn.jp/article/detail/2490880/
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第316回MMTという黒船の上陸(中編)
https://wjn.jp/article/detail/0348865/
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第317回 MMTという黒船の上陸(後編)
https://wjn.jp/article/detail/5391603/ 財務省と日銀、能力が無いのかそれとも… 「役人の失敗のツケ」を国民に払わせるな！
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270002-n1.html
平成のほぼ全期間、日本は景気回復に手間取った。２０１２年１２月に始まった「アベノミクス」も、
最後の一押しが足りない。
その理由の１つは、「財務省と日銀が、日本の本格的な景気回復を本音では望んでいないからだ」と、
私は考えている。もしくは、「職責を果たすのに必要十分な能力を両組織とも持っていない」か、
「有能な人物が『非主流派』扱いされ、干されている」のかもしれない。
適切な金融政策と財政政策で、日本経済が米国並みに成長していれば、消費税は平成元年に
導入された３％のままで良かった可能性もある。「役人の失敗のツケ」を国民に回す政策は頂けない。 バブルの時も、現財務省と日銀が馬鹿なことしてつぶしたもんな。
バブルがはじけたとか言うけど、現財務省と日銀の政策が馬鹿だっただけなのに。 >>823
高橋洋一がやった総量規制でバブルの処理は終わってたんだよな
それなのに日銀が余計な金融引き締め財務省の消費税増税で
平成30年デフレ不況にした、日本型官僚システムってほんと怖いよな
間違ってても修正が効かず数十年、国が終了するまで誤ってることやろうとするな >>805
人口減なのに最低賃金上げる？
韓国で大失敗してんですけどそれは･･･ >>808
まああれだ
フルブライトでアメに留学させ新自由主義を叩き込んだ結果だ 【MMT】国債どんどん発行しても財政破綻しない？ 消費増税の必要性ぐらつかせる「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556735255/
22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の
中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官（衆院京都6区）。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の
中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上（そじょう）に乗らない。理解を広めるための
動きを取っていきたい」と意気込む。 >>826
最低賃金は１５００円にすればいい。
生産性の低い企業は倒産して、デフレが解消する。 哲人投資家の大重さんが、テレビ朝日の取材を受けたようだ。
touch!テレアサに出演するらしい。
やっぱり、円高・株安と言えば大重さんだな。 【日本の解き方】令和にデフレ脱却できるのか…最大の課題は消費税と財務省！ 健全な経済感覚を持つべきだ
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190502/soc1905020001-n1.html ・副島隆彦６４ 鹿児島の在日朝鮮人で確定。
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1551815701/l50
・副島隆彦 ５ちゃんねる の公式ツイッター
https://twitter.com/JUlbDHOfgimcsGc
副島隆彦の悪事を裏付ける決定的な証拠写真。
①被害総額67億円の夢大陸詐欺に加担した証拠。
②自分を論破した人物に脅迫状を送りつけた証拠。
③鳩山友紀夫・小沢一郎・民主党から金を貰っていた証拠。
④出自詐称の証拠。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第318回MMTとインフレ率
https://wjn.jp/article/detail/4783028/
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第319回MMT対財務省(前編)
https://wjn.jp/article/detail/5072405/
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第320回MMT対財務省(後編)
https://wjn.jp/article/detail/3013253/ 適菜収 作家
それでもバカとは戦え
検証が必要 財務省がたたく「MMT」はトンデモ理論なのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254101
ＭＭＴは本当に「トンデモ理論」なのか。評論家・中野剛志の新刊「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」
がわかりやすく説明している。
「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」「税金は、財源確保の手段ではなく、経済の調整の手段」と
中野は唱えるが、経済に限らず、真逆の処方箋を選び続け、見事に三流国に転落したのが今の日本ではないか。構造改革、
極端なグローバリズム路線、移民政策、デフレ下の増税……。失敗であることが世界中で明らかになった後に同じ過ちを
繰り返し、自ら地獄へと突き進んできた。要するに、すべてがアベコベだ。 消費増税を実施すれば日本経済は厳しくなる
安倍政権は10月から本当に増税するのか？
村上 尚己 : エコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/281684
主要国の中で、日本だけが緊縮政策をとるのか？
このように、他国対比で明らかな日本経済の低調には、いくつかの要因が影響しているが、筆者は金融財政政策が
引き締め的に作用していることが最大の要因だと考えている。 入学と同時に勉強しなくなる大学生の事情
「いい大学」に入ることだけが目的
ジャーナリスト 池上 彰 作家・元外務省主任分析官 佐藤 優
https://president.jp/articles/-/28546?page=3
「基本知識」のなかった東大出の外交官 >>493 >>776 >>836
かつて日本に脅威を感じた米国の政治工作で日本経済が傾いていった歴史的経緯、そこで財務省（大蔵省）が担った
背信行為を考えると、日本の大学の研究力が低下してきているのにも、財務省を操る米国の工作の影響があるんじゃないか？
米国情報機関は日本のエレクトロニクス産業弱体化を狙ってNTT分割に尽力していたくらいだし。
米国の目が中国に向くようになった昨今、米政府は技術流出を嫌い米大学での中国人留学生にも神経を尖らせ出した。
日本の「過ち」学んだ中国、人民元安に傾く可能性－ドイツ銀
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1557914229/
米国大統領への秘密レポートを入手！ ＣＩＡは東京電力を狙っていた
日本の電力政策を闇から操るＣＩＡ「対日工作」の全貌
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1298817955/83 アベノミクスには国民を欺く為の二重三重の仕掛けがある
事の発端は三菱UFJ銀行がもう新規国債を買わないと言い出したことから始まるんだ
三菱が買わないと国内だけでは捌けなくなる
そうなると海外を含めた個人投資家に買ってもらわないといけなくなり、そうするには国債の金利を上げないといけないが
金利を上げると財政がすぐにパンクしちゃう。とても税収では返済できない。焦った財務省は慌てて日銀に400兆もの国債を買わせた。事実上の破綻回避政策なんだ。
ここまでは誰でも推測は付くが
問題はここからなんだ
金融緩和政策は効果がないとかインフレにならないと言われているが実は
大量の国債と引き換えに大金を手にした大手民間銀行の為に、わざとインフレにならないような仕掛けがされている
タイムラグを使っているんだ
直ぐにインフレにならないようにね
大量の国債を日銀に売った民間銀行は
日銀に買い取って貰っても
インフレになれば困るんだよ
だって日銀から貰ったお金400兆の価値が減っちゃうと大打撃だからね
つまりアベノミクスは緩やかなインフレを狙った経済政策というのは全くの偽りで
本当の目的は直ぐに急激なインフレが来ないようにタイムラグを使ってインフレが来る時期を先送りすることなんだよ
勿論、財務省の官僚、内閣閣僚、経団連、日銀
全てが談合してやったことさ
金融緩和の金が回り回ってインフレが来るまでに、大手投資家達は色んな流用を既にやっている。日銀から買い取って貰った現金をそのまま持っていれば一番損しちゃうからね
日銀を利用した一握りの投資家の為だけの錬金術の悪巧みはまだ国民には気づかれていない
あと数年は誤魔化せるからね
経済混乱が来る頃には
安倍さんや財務省の事務次官、その他関係者は
とっくに要職を辞めちゃってるさ
その為のタイムラグなんだよ 今度は
アベノミクスの第一の矢である看板政策の
金融緩和政策の失敗を
黒田一人のせいにして
財務省の役人と安倍政権は責任逃れしてるぞ
あれってさ
赤字財政のツケを日銀に押し付けた
つまり400兆もの赤字国債を日銀に買い取らせたわけだから財務省が絡んでるのは分かりきったことなのにさ
安倍は馬鹿だから政策なんて考えられないでしょ
アベノミクスは財務省が政策考えて
安倍政権にやらせたんでしょうが 週刊東洋経済2019年6月1日号
第2特集
消費増税延期論やMMT台頭も 財政再建か財政拡張か大論争！
白熱 財政論争座談会 エコノミストはどう考えるか
https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20190527/
白熱、財政論争座談会
エコノミストはどう考えるか！
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20669 MMTのせいで、消費増税を巡る議論が、大混乱に陥っています
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10325
このように、財務省がMMT批判者として引っ張り出してきたラガルド、シラー、サマーズ、クルーグマン、ターナー、
ブランシャールは、いずれも、デフレ下での積極的な財政出動に賛同しています。
とりわけ、サマーズ、クルーグマン、ターナー、ブランシャールは、日本を名指しして、財政赤字を拡大すべきだとか、
消費増税はやめるべきだとか、はっきり言い切っているのです。どうも、この財務省が引っ張り出してきた6人の権威たちは、
MMTよりもむしろ「財務省に気をつけろ！」という警戒警報を鳴らしているようにしか思えないのですが・・・・
財務省は、いったい何をしたかったのでしょうか？
間違えて、ブーメランを投げてしまったのでしょうか？
なんだか、よく分からなくなってきました。 【日本の解き方】著名エコノミストが主張する日本の「基礎的財政赤字拡大論」 財政より経済を優先すべきだ
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190601/dom1906010003-n1.html
元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が、日本の財政政策について、
プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字を拡大すべきだというツイートを日本語で行ったことが
話題になっている。
ブランシャール氏と田代毅氏の連名によるペーパーも日本語で読める。筆者は田代氏と面識はないが、
経済産業省の官僚という経歴のようだ。 「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン
ttps://www.news-postseven.com/archives/20190609_1388767.html
ところが、「第2の矢」である財政政策はまったく放たれていない。誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」など
ではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。1998年や2009年頃にはGDPの10％程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、
安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3％以下（11兆円程度）にまで縮小している。
ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを
市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流
させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。
その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネー
は、増えるどころか逆に縮小してしまった。つまり、実質賃金は過去に類例のないスピードで激しく下落している。
問題なのは財務省による緊縮財政に尽きる。
前述の消費増税に規制緩和、そして緊縮財政はいずれもインフレ対策であり、デフレから脱却できないのは当然だ。しかも
「プライマリーバランス黒字化」を閣議決定させてしまったため、科学技術や教育、防衛費、インフラ整備といった重要分野に
大胆な財政出動が出来ない。そもそも「プライバシーバランス黒字化」とは日本の財政赤字を減らすというお題目だが、
日本が財政破綻する可能性は限りなく低い。
このままでは日本は30年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。試算したところ現状が続くと世界3位の
先進国どころか、現在の6割程度の年間所得250万円（中央値）へと下落し、史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。他国は現在
の2倍に成長するにもかかわらずだ。ではどうすればいいのか。まず今、日本が衰退しているのは、繰り返すが「緊縮」主義に
よってデフレが深刻化しているからだ。したがって、日本再生の第一歩として、「反緊縮」が必要不可欠だ。 私が一橋大学の教員を辞めた理由?国立大に翻弄された苦しい日々
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65088
私が言いたいのは、90年代の大綱化が、2000年代の国立大学法人化、そして2015年の国立大学法人法改正と文部科学大臣通知
へとまっすぐにつながっているということだ。そしてそれらをつなぐキーワードが新自由主義である。
私が「できれば辞めて欲しい」というメッセージを受け取ることになった事情は、ここまで述べた大綱化に、2000年代以降の
大学の新自由主義化、もしくはそこに「緊縮」が加えられた合わせ技によるところが大きい。
大学の新自由主義化とは、平たく言ってしまえば、これまで国が丸抱えで運営していた国立大学の業務を市場化することである。
市場化するとは大きく二つのことを意味する。それは大学の世界を「市場のように」運営すること。つまり競争原理や成果主義
を持ちこみ、運営や意志決定プロセスに一般企業的な原理を持ちこむこと。
そしてもう一つの意味は、大学に「民間」の参入を促すこと、もしくは言い方を変えると大学業務を民間に切り売りすること
である（例えば大学入学共通試験の英語に民間検定試験が参入することや、「実務家教員」の雇用の強制を考えればよい）。
ここで問題にしたいのは、一つ目の意味での市場化である。国は、大学に定常的に交付していた運営費交付金を原則として
年1%ずつ削減し、それに代えて「競争的資金」を獲得することを推奨したり、中期計画を策定してその達成度を査定したり
といったことによって、それを推し進めようとしてきた。
このような意味での市場化は大いに結構、と思われる方も多いだろう。非効率であった大学をより効率的に運営し、研究や
教育成果を世の中により多く、より良く還元する方法として。
だがそれは、二つの意味で幻想である。大学は効率化などしていない。
（続く） >>852 （続き）
一つには、現代の新自由主義、つまり「より少ない官僚制度」を原理とする社会は、逆説的にも、「より多くの官僚制度」を
必要としてしまうのだ。大学であれなんであれ、これまで競争原理のなかったところに競争原理を持ちこむためには、巨大な
評価・査定の制度とプロセスを必要とする。
二つ目は、雇用の崩壊である。定常的な経費が削減される中、大学は、教員であれ事務職員であれ、正規雇用を維持する余裕を
失っている。それはとりわけ、一橋大学のような文系の大学では顕著になる。
その結果は例えば、2015年の、国立大学協会政策研究所所長の豊田長康氏による研究レポート「運営費交付金削減による国立大学
への影響・評価に関する研究」が衝撃的な形で示している。それによれば2002年あたり以降、日本の論文数は停滞・減少し、
先進国中でも最も低水準に落ち込んでいる。
例えば、2013年の生産人口あたりの論文数は、日本は31位で「東欧諸国グループに属する」という刺激的な言葉が見える。
豊田氏がその要因として挙げるのは、フルタイム研究者の数、公的研究資金の額の減少であり、日本はそこで比較された
先進国中で、いずれについても最低水準となっている。これは、明白に、ここまで述べたような改革のみごとな「成果」である。
そこに属する者が所属の意識を抱かず、自己利益のみを追求するような組織は、実のところ非効率な組織である。国立大学は
そのような組織になりつつある。
その結果、大学を利用する側、つまり学生にとって、国立大学は従来の役割を失いつつある。現在、国立大学は我先に学費の
増額に打って出ている。これもまた、大学の市場化の結果である。学費だけを見ると、国立大学と私大の差異がどんどんなく
なっていくことが予想される。地域や経済事情に縛られた学生にも教育機会を与えるという公教育の役割を、国立大学は捨て
去ろうとしているのだ。 日本を危険にさらす財務省「ヤバい本音」～教育に金は出せないって…
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65087
基礎研究と教育の財源は、国債発行によって賄うべきだという考え方は、じつは旧大蔵省にはあったものだ。かつて本コラム
でも触れたが、小村武元大蔵事務次官の『予算と財政法』という本に、興味深い記述がある。この本は財務省主計局の
「法規バイブル」であり、本来であれば財務省の「公式見解」とみるべきものだ。
同書には「投資の対象が、通常のインフラストラクチャーのような有形固定資産であれば国債で賄うのは当然」のこととし、
「研究開発費を例として、基礎研究や教育のような無形固定資産の場合も、建設国債の対象経費としうる」とある。
現在の財務省は、道路や下水道を整備するのに建設国債を発行するのは当たり前と考えていても、教育や研究開発費は
目に見えない資産なので、国債を発行してまで投資するものではないと勘違いしているのだろう。
税財源のみで教育を賄おうとするからこそ、無意味な増税を繰り返したり、「教育の質」問題を蒸し返す。根本的なロジックの
誤りを認めない財務省は、この国に悪影響を与えるばかりだ。 MMTが､こんなにも｢エリート｣に嫌われる理由
主流派経済学の理想は｢反民主的｣な経済運営
中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/285053
「MMT批判」がいかに不条理か、徹底的に指摘する
「有りもしない亡霊」におびえ、なすべき政策を葬るつもりか
藤井 聡
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56663 https://www.youtube.com/watch?v=Z1Jj6J8chj4
武田邦彦先生に聞く年金の真実。ここでは、事実が述べられています。
わずかですが、手取りで2～３万円もらえるそうだ、国は払い続ける。多い人で年間６０万円前後らしい。
無情な未来を覚悟、悲惨な時代を生きる娘、息子、孫にはお金を残そう。
社会構造が変わる、変わらねば日本国消滅です。 MMTを否定すると、ハイパーインフレになるおそれがあります！
MMT批判こそが、ハイパーインフレを引き起こす！
中野 剛志
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10378 >>857
財務省も無能だがコイツは公共事業しか頭にない無能 このタイミングで消費税増税は駄目だと思います。
消費税を引き上げてしまう安倍首相は馬鹿ですね。
安倍さんの選挙区だけで消費税を引き上げて
安倍さんの選挙区だけに原発を建設すればいいじゃん 財務省は「天動説」 自民論客、官僚に反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000012-mai-pol
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12489544075.html
西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。近代金融理論(MMT）への批判に反論するとして
「財務省の官僚は経済学を勉強しているかもしれないが、現実に起こっていることを理解していない。天動説だ。
政府の借金は国民の資産だ」と述べ、デフレ下では国債発行（国の借金）を恐れる必要はないと訴えた。
そのうえでデフレ下で財政再建に固執することはデフレを加速することにしかならないと主張。財政出動を
拡大することで民間貯蓄と民間需要が創造され、経済成長につながるとしている。 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1534596637/163
【安倍首相】消費増税 「どうしても必要」 ★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559830100/
安倍政権は「民主党よりマシ」以外に何の成果を出したのか／倉山満
https://www.excite.co.jp/news/article/Spa_20190610_01579097/
では、安倍首相が3度目の増税延期を掲げて総選挙を行う場合はどうだろう？ それ自体が人をバカにした話である。
経済的理由と政治的理由がある。一つは、安倍首相が2年前から「増税をやり抜く」と言い続けてきたことで、景気は
停滞しているのだ。当たり前だ。たとえ今は景気が良くても、将来は増税して景気が悪くなるとわかっていて投資する
バカはいない。
人不足で苦労しても、雇えない。これを経済学の用語を使って言うと、「アベノミクスの中核であるインフレターゲット
の効果を、増税の公約が破壊しているので、景気回復は減速している」となる。 浜田宏一氏が語る「MMTは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」
浜田宏一・内閣参与インタビュー
https://diamond.jp/articles/-/208526
――引き締めや緊縮がなぜ行き過ぎたのでしょうか。
財務省は、税金を徴収しそれを歳出として使うのを自分たちで差配するので、税金をたくさん集めて使うのは居心地がいい。
政治家に対しても、予算編成の権限を盾にコントロールできます。
課税はその力の源泉になるので、税金をとることには非常に熱心です。財政制度審議会の建議などには、そういう一方的な
考え方が反映されています。財政均衡があまりにも強調され、予算や政策をがんじがらめにしています。
こうしたことは、日本では財務省だけでなく公務員全体にもある程度、あてはまります。
それに財務省はＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関に人を出していて、日本の政府債務の状況を、財政が破綻するかの
ように必要以上に強調し、海外でまで世論を作り上げようとしてきました。 躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ
消費税収の9割は法人税減税に化ける
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929 【経済理論】MMT提唱者、ケルトン教授「金融政策より財政政策」 Part.2
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563632990/
インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者であるニューヨーク州立大の
ステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の
金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。
野口悠紀雄氏「賃上げでアベノミクスの悪循環を断て」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190718/biz/00m/020/013000c
野口悠紀雄・一橋大名誉教授は、21日投開票の参院選で問われている安倍政権の経済政策（アベノミクス）について
「物価よりも賃金上昇を目標にすべきだ」と述べ、賃金が上がらず消費が増えない今の悪循環を断ち切るべきだと主張した。 【田村秀男のお金は知っている】“柔軟性”富んだ覇権国家・米国と“緊縮”一本やりの自滅国家・日本… 政治の差は歴然だ
https://www.sankei.com/premium/news/190727/prm1907270006-n1.html
財政支出を削減して「小さな政府」を実現し、あとは市場にまかせると民間主導で景気はよくなるという「新自由主義」の
考え方は米共和党の伝統とも言えるが、現実にそぐわなければ臨機応変に減税し財政を拡大する。米国はそんな政治の
柔軟性に富んでいる。
２０１７年に政権を奪取したトランプ政権は大型減税、インフラ投資拡大に規制緩和を組み合わせて成長率を押し上げることに
成功し、その効能が切れそうになるや、今回の財政拡大合意に踏み切った。共和党保守派は民主党のオバマ政権時代は
政府債務拡大に頑強に反対したが、トランプ流にはさっさと従った。
対照的に、不確かな一昔前の経済学教義に縛られて、緊縮一本やりの政策を求めるのが日本である。アベノミクスは出だしこそ、
「機動的な財政出動」に踏み切って景気を動かしたが、１４年度には大幅な財政支出削減と消費税増税に踏み切り、デフレ不況を
再来させた。参院選で野党はこぞって消費税増税に反対したが、財政支出拡大による経済成長推進は念頭になかった。
経済が成長しないと国家は衰退する。成長を担う現役世代は賃金アップが見込めず、子供を産むのを止めるので少子化問題は
深刻化する。国家財政を家計簿と同一視する財務官僚の考え方に支配された日本の政治は、緊縮による一時的な財政収支の
改善と引き換えに、国民から活力を奪う。
グラフは日米の財政収支と経済成長の最近３年間の推移である。米国の財政収支は悪化しているが、成長率は徐々に上昇を
続けている。日本の財政は好転し、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は米国よりはるかに少ないが、成長率は落ち込んでいる。
にもかかわらず安倍政権は秋には消費税率を１０％に引き上げる。財務省は消費税率のさらなる引き上げに向けて対与党や
メディア工作に余念がない。 >>753
投資不足からの脱却
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47815170W9A720C1ENI000/
我が国の設備投資の国内総生産（GDP）比は16%だが、減価償却分を除いた純投資率でみると1%でしかない。
1955年から90年までの平均8%からみると大変な落ち込みである。償却の範囲内での投資は、経済の成長を
全く想定していないのだ。国際競争力強化のための法人減税などの企業優遇策は、企業の対外直接投資を
推し進め、国内の空洞化を促進しただけで終わっている。 財政に「呪文」は通用しない MMTとアベノミクス
本社コメンテーター 上杉素直
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47918350Z20C19A7TCR000/
今あえて読み直したいのは、安倍晋三政権が２度目のスタートを切った直後の2013年１月に政府と日銀が合意した共同声明だ。
アコードとも呼ばれた文書は安倍政権のアベノミクスの出発点であり、今日に至る政策運営の原型をなす。そして「ＭＭＴは
共同声明でやろうとしたことの一部とほぼ同じことを唱えている」。声明づくりに携わった人物が最近、そう感じていると聞いた。 【アベノミクス/失敗】「消費税10％で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5％に上げた時、6000兆円の消費が消えた」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1565125883/
円高・株安に打つ手なし…それでも消費増税という大愚策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/259885
「世界経済が減速している現下の状況で減税はあっても、増税する国がどこにあるのでしょうか。
利下げができない上、増税で日本経済は壊滅的な打撃を被ることになります。利下げはともかく、
消費増税の凍結は政治決断すればできる話です」（小林佳樹氏）
政治決断できないなら、安倍首相と黒田総裁はすぐに辞めてもらえないか。
円高デフレ再発…消費税増税即刻中止を！ もはや抑制外部要因なし
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190809/ecn1908090004-n1.html 世界経済の見通し
2018年 ※2019年 ※2020年
世界 3.6% 3.2% 3.5%
先進国 2.2% 1.9% 1.7%
米国 2.9% 2.6% 1.9％
日本 0.8% 0.9% 0.4%
新興国 4.5% 4.1% 4.7％
こんな状況なのに消費税増税する財務省はほんと世界一馬鹿だよ
財務省の幹部は逮捕して私財没収の上、終身刑にしたほうがいい 日本の先進国からの転落が確定!? 10月消費増税に識者が“待った”
https://www.tokyomxplus.jp/article/201908100650/detail/
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。8月5日（月）放送の
「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、10月にせまった消費増税後
の経済状況について論じました。
消費税を廃止して経済成長が改善したというマレーシア、さらには「イギリスやカナダもリーマンショック前後に
消費税を下げている」と他国を例に挙げ、「日本も今、消費税率を下げるべき。もし、10月に増税されたなら、
日本国民はその日から減税活動をやるべき」と声高に訴えていました。 国際円買い投機の「実弾」は日銀が供給するのか 消費税率１０％の引き上げによるデフレ圧力から…
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190816/ecn1908160004-n1.html
本欄の前回では消費税増税が引き起こすデフレが円高の元凶であり、円高はさらなるデフレ圧力をもたらすと論じた。
円買いとは、言うまでもないがカネの取引であり、円相場を大きく動かすのはヘッジファンドなど米欧の投機勢力である。
投機勢力はニューヨーク、ロンドンなど国際金融市場を本拠としている。では、質問。国際金融市場にはどこが資金を
供給するか。答えは、日本である。
今年３月末のＢＩＳ加盟国の民間銀行による融資など対外信用供与（与信）残高を１２年１２月末時点と比較すると、
全加盟国合計の与信増加額は１・５５兆ドル、うち邦銀は９割近くの１・３７兆ドルを占める。
日銀は異次元金融緩和政策によって、今年３月末、１２年１２月末に比べてドル換算で３兆ドル以上の資金を邦銀に
流し込んだが、邦銀は多くを国際金融に回している。
日本国内はデフレ圧力の蔓延（まんえん）のために、資金需要に乏しい国内融資に見切りを付け、海外向けに余剰資金
を投入している。この資金はドルに転換され、ロンドンやニューヨークで運用される。国際金融市場で資金取引の主役は
日本発の資金を調達、飲み込む米欧の大手金融機関や投資ファンドである。
彼らは名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を重視する。インフレ率が高い国の通貨は金利を高くしないと、
見向きもされない。
アベノミクスは日銀にカネを刷らせるが、それは巨大な円買い弾となって日本に降り注ぐのだ。 歴史と経済
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO48947570T20C19A8EN2000/
経済の分野でのそのような実例が不良債権問題だったと思われる。1990年代初めのバブル崩壊で膨大な不良債権が
できたが、その後の15年間で公的資金50兆円と民間資金50兆円を使って合計100兆円に及ぶ不良債権が損失処理された。
同時期に国内総生産（ＧＤＰ）対比で同規模の不良債権処理をスウェーデンが４年で実施したのに比べ、日本の対応は
明らかに遅かった。オールジャパンで先送りを続け、結果的に問題を著しく悪化させた。
そのようなことが起きたのは当時の我々が過去とのつながりの感覚を失っていたからではないか。 大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず
https://this.kiji.is/543043116411749473
日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから
伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が
飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。
研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 中野剛志 日本衰退の元凶「新自由主義」
なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という
愚行を続けてきたからだ。
https://facta.co.jp/article/201910028.html 純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67498
「日本の法人税は世界的に高額と言われていますが、ありえないほど抜け穴が多く、タックスヘイブンレベルとさえ言うことができます。
『金持ちから1円の税金を取るのは、貧乏人から1万円を取るより難しい』と言ったりしますが、本来であれば消費増税をするよりも、
こうした法人税の抜け穴をふさいでいくことで増収を見込むべきだと思います」
消費増税による家計への負担は4.6兆円と見られている。とてつもない金額だ。だが、'89年から導入された消費税の税収を私たちが
これまで享受してきたかと言えば、そういうわけではない。
立正大学法学部客員教授の浦野広明氏は言う。
「消費税が導入されてから、これまでに徴収された消費税収の累計は349兆円におよびます。
一方で政府は、法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）の優遇を進めてきました。この法人3税の減税額は'17年度までの累計で、
実に281兆円にのぼるのです。
消費税は逆進性が高く、高齢者をはじめとする所得が高くない世帯のほうが、重い負担を強いられる税金といえます。
その消費税の8割近くを、法人税の減税で食いつぶしてしまった。税制的には、大資本を持った企業であればあるほど有利な状況で、
むしろ格差を容認する仕組みを政府は作っているとさえ思えます」
こうした我が国の現状は、はっきり言って「異常」だ。タックスヘイブンの活用や租税回避は外国で横行しているイメージがあるが、
実際には違う。日本だけが、ソフトバンクのような大企業の「税逃れ」に対して見て見ぬふりをしている。 吉川みたいなのばかりがのさばるのは財務省が元凶。国税まで握り、力を持ち過ぎ。
軍部・特高などが異論を抑え込んだのと同じ。
10%が問う日本・識者に聞く（吉川洋氏/小黒一正氏）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50475230R01C19A0EE8000/
田村秀男 産経特別記者
@shinkaisennnin
https://twitter.com/shinkaisennnin/status/1141831189352685568
安倍首相と親しい元財務官僚でエコノミストの本田悦郎前駐スイス大使が全国紙各紙のインタビューを受け、
消費税増税反対論を述べたところ、読売新聞と日経新聞は掲載を見送った。読売は賛否両論を載せるという
条件だったが、それも撤回したようだ。財務官僚を前に言論の自由を自ら放棄するとはね。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 全部、財務省の責任ね。
春秋 2019/10/6付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO50662750V01C19A0MM8001/
▼今年も明日の生理学・医学を皮切りに、14日の経済学までノーベル賞受賞者が発表される。1949年に湯川秀樹が
物理学賞に輝き、自信を失った人々に希望を与えて以降、私たちはこの賞に特別な思いを込めてきた。2000年以降は
科学系での栄誉が続き、国の秘める知力や探求心の指標のように誇る人も多いだろう。
▼ただ、賞の対象はかなり前の成果もあって、逆に受賞者をはじめ、最先端の頭脳は今、深く憂えている。「この先、
日本のサイエンスは大丈夫か」。国の科学技術予算は横ばいで、大学も若手に自由な発想で任せる余裕が物心両面で
乏しい。栄冠を手にした後の会見で、喜びより「基礎研究に支援を」と訴える現状なのだ。
▼思えば、不良債権処理やら出生率の大幅な低下の際も「抜本策を」と訴える賢者がいないではなかった。だが、
先送りされたり、進行形で社会を悩ませたりしている。「科学技術立国」の目標も同じ軌跡をたどるのだろうか。 月刊正論2019年11月号
経済成長損なう増税
〝保守″政権にあらず
産経新聞特別記者 田村秀男
ttp://seiron-sankei.com/11530
家計簿式思考に潜む罠
…（略）…
はっきり言って、消費税増税は安倍氏の甘さを代表する。だからこそ霞ケ関官僚たちが敷いたレールに乗せられたのだ。
首相は「増税による税収分は子育て支援、教育無償化に充当する」と念仏のように唱えるが、それは家計簿式にしか
国家財政をみない財務官僚の術中にはまる。
家計簿の場合、一定水準に固定した収入を基準とし、支出をどう抑えるかやりくりの手段である。ところが国家財政は
支出が経済成長を増やすダイナミズムを前提としている。財政規模は日本の場合、ＧＤＰの五割前後に相当し、経済成長
を決定づける。政府が借金をする、すなわち国債を発行するのは、経済成長を実現する力が国家財政に備わっているから
である。通常の家計では、支出を通じて収入を増やす見通しが立たないので、借金をせずに済ます。
実はこの借金の九割以上は国内貯蓄で賄われている。政府の債務は即ち国民の資産なのに、あたかも国民の借金で
あるかのように世論誘導している。与野党を問わず政治家の大多数がこの詭計に弱い。緊縮財政と消費税増税路線に
乗っている安倍晋三氏が例外だとはとても思えない。
保守主義は経済成長にあり
目先の帳簿のつじつま合わせで財政を考えるのは、偏差値秀才集団の財務官僚の仕事としてはふさわしいかもしれない
が、国家と国民を引っ張る政治家には具体的な行動ビジョンがなければならない。ビジョン達成を邪魔するスタッフ、つまり
官僚は排除する。…（略）…
（続く） >>886 （続き）
米国の政治家の保守の考え方は極めて具体的で明確である。昨年十一月、来日した際、筆者と二度にわたって議論した
トランプ米大統領の腹心、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行によれば、保守とは個人の自立精神のことだ。
「保守主義とは個人の自立精神を基盤とし、その政策は税金を使わずに、経済を成長させ、人々の生活を楽にし、国防能力
を高めること」である。増税を拒否し、減税を求める。経済を成長させることが政治家最大の責務であるとの信念で一貫する。
経済のパイを大きくしないと、個人が新事業などに挑戦するビジネス環境が損なわれ、独立自尊の意欲が削がれる。国防費
も捻出できない。だから、経済成長率を高めることが政治リーダーの最重要責務なのである。
九月初め、東京での会議のために来日した米保守系議員などから盛んに聞かれたのは、「日本では保守を名乗る政治家が
なぜ、経済成長を損なう増税を選挙公約にするのか」だった。筆者は、「日本でいう保守とは文学の世界にしかなく、政治家は
伝統を重視すれば保守だと自認する。経済成長には無関心だ。ゼロ成長の下では税収は増えないが、社会保障費が増える
ので、それを補うために消費税増税やむなしとなる」と答えたが、米側参会者は「それはわれわれのいう保守主義とはまったく
関係ないね」と驚いていた。
安倍首相が保守を自認するなら、成長なくして保守主義なしと自ら意識改革すべきなのだ。であれば、消費税減税路線に
転換するのも辞さないだろう。 月刊WiLL 2019年11月号
■上念 司×田中秀臣
消費税アップでまた遠のいたデフレ脱却
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%e5%b9%b411%e6%9c%88%e5%8f%b7
【田中】 景気対策の効き目がなくなると、景気が良いのか悪いのかわからないグズグズの状態が続くと
思います。時期としては、東京五輪後でしょうか。米中貿易戦争などの国際情勢次第では、すぐに日本経済
が深刻な打撃を受ける可能性も否定できない。
【上念】 財務省は、本当に財政再建したいわけじゃない。「税率を上げた分だけ歳入が増える」という
予算編成上の慣行があるから、増税して予算をバラまき、各省庁に恩を売り、優良な天下り先を確保する
……というカラクリで動いているだけ。自分たちの既得権益を守り、強化するために増税するんです。
【田中】 消費増税が自己目的化している財務省は、増税のためなら国民にどんな不条理でも押しつけて
きます。 財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大
ピーターソン国際経済研究所 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー 田代毅・客員研究員
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO50597290U9A001C1KE8000/ 【現代貨幣理論MMT】叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力 ｢国の借金｣は返さなくていいのか★１０
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570504745/ ラグビーは快進撃も…経済は世界の“どん尻” 日本経済の主導者は「国家・国民を富ませる使命感」が欠如
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/191011/ecn1910110005-n1.html
ところが、わが国経済を主導するエリートたちは、自身の利害しか念頭になく、経済の成長、つまり国家や国民を富ませ
なければならないという使命感が欠如している。国内総生産（ＧＤＰ）の過半に相当するカネを支配する財務官僚は財政を
家計簿の帳尻合わせと考え、経済成長を犠牲にしてでも増税と緊縮財政に執着する。政治家は消費税増税で家計から
吸い上げたカネの一部を社会保障に回すことで財務官僚と妥協する。
１９９７年度の消費税増税をきっかけに始まった慢性デフレの中、歴代の政権は財政の緊縮路線を踏襲してきた。景気回復
で頼みとするのはもっぱら円安による輸出増である。安倍晋三政権はアベノミクスを打ち出し、当初はインフレ率２％、実質２％、
名目３％以上の経済成長を目標としたのだが、積極財政は初年度のみで、あとは緊縮財政と消費税増税の繰り返しである。 財務省が望むとおり増税した安倍内閣が「一強」である不幸／倉山満
https://nik kan-spa.jp/1611403
10月1日。中華人民共和国の建国記念日に合わせて、とうとう消費増税10％が断行された。誰だ？ こんなバカな
増税をしたのは？ しかし、更なる地獄の訪れは、これからだ。安心するには、まだ早すぎる。
デフレ脱却もできていないのに、消費増税。バカとスパイの所業である。やらされた安倍晋三首相は前者だが、
財務省は後者だ。
ならば、敵の正体を知り、倒す方法を考えねばならない。
まず、デフレ下の増税を推進するのは誰か。財務省である。この連中は、「増税省」と名前を変えた方が良いかも
しれないほど、病的なまでに増税を推進している。ただ、彼らを「経済学のイロハもわからぬ学力不足」「病気」
「外国の手先」と罵るのは簡単だ。では、バカや病気やスパイが、跋扈できるのはなぜか？ 日本がデフレで成長できない原因は｢消費税｣だ
このままでは"失われた30年"になる
中野剛志
https://president.jp/articles/-/30157 【経済】村上世彰氏「格差解消へ家計・企業に資産課税を」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570960346/
私がここ1～2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。
つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。
お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を
投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。 なぜ安倍政権は財政政策を発動しないのか
日本だけが他の主要国の政策と逆行している
https://toyokeizai.net/articles/-/309038 財務省の行動様式や考え方にある欠陥、欠点を改めるべき時期だといえます。
失敗学の提唱者が語る自らの失敗「日本に後悔する時が」
ttps://www.asahi.com/articles/ASMBC5F1TMBCUPQJ00S.html
「日本の国内総生産（ＧＤＰ）はここ30年、ほとんど伸びていません。つまり明治維新、高度成長の『成功』の後、
『失敗』が続いているのです。世界中の知識や科学を総動員して日本の行動様式や考え方にある欠陥、欠点を
改めるべき時期だといえます。今こそ失敗学が求められていると思いますが、そうした論調は出てきません」 令和の「男子の本懐」とは
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO52416830Q9A121C1EN2000/
当惑の原因は、金解禁の意味合いが当時と現代では百八十度異なっている点にある。金本位制（すなわち固定為替相場制）
の時代に、第1次大戦勃発に伴って金本位制から離脱した日本が、再び金本位制に戻ろうとしたのが1930年の金解禁である。
金本位制を離脱していた時期には円安が進み、景気は刺激された。浜口と井上は、緊縮財政と行政整理というデフレ政策を
断行し、あえて不況を招くことで円高をもたらし、戦前の円高水準（旧平価）で為替を固定しようとした。これが金解禁政策である。
翻って現代の財政問題である。財政健全化が目指すのも、究極的には金解禁と同じく「通貨価値の安定」であろう。現代の我々
は当時のような固定観念に縛られていないか。世界的に金利低下が続き、マクロ経済環境が変わる中で、注意深く考える必要が
あるのかもしれない。 【外圧ktkr】消費税率、30年まで15％に 来日中のIMF ゲオルギエワ専務理事
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574672713/
そういうことを言わせること自体がデフレマインドを呼び込んでいるんだろ、財務省のボケどもが。 安倍「26兆円使うぞ」財務省「いや流石に財源が…」安倍「黙れ」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1576046726/
26兆円規模の経済対策決定 政府・与党、大盤振る舞いの内情
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00444/
「財源の制約や予算執行の難しさを説いて回ったが、額を積み上げろ、との政権幹部の圧力に押し切られた」
政府が今月5日に決定した経済対策について、財務省幹部はこう漏らす。 米中貿易摩擦で外需が死んでる所に
増税やって内需まで終わらせるキチガイども 経団連に大ブーイング…強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態 ネットでは「無能集団」呼ばわり
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576560072/
ＩＭＦと同様に、財務省が働きかけて言わせているわけで、本当に無能なのは財務省。 【主張】出生数９０万人割れ 少子化への危機感足りぬ
https://www.sankei.com/column/news/191227/clm1912270001-n1.html
抜本的な対策として、２人目の子供を産めば児童手当を倍増するなどの支援策や、第３子以降に高額の報奨金を
支給するなどの思い切った施策も検討してほしい。
巨額の財源が必要だが、それほど少子化は深刻だという認識を共有することが重要だ。社会全体で結婚、出産、
子育てを支え、多くの人が子供を産んで育てたいと思える環境を整える必要がある。
【安倍首相】「国難とも言える状況」 出世数90万人割れで
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577394523/
財務省のアホどもに国の舵取りはできない。
政治家が予算編成の方向性を決め、その責任を負うべき。 【意見】「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579618756/ >>897
又、官僚組織であった海軍では、戦時中にもかかわらず毎年恒例の人事異動を発令していて、
例えばミッドウエー海戦の直前にも大規模な人事異動によって海戦に出撃する艦隊幹部が
上から下まで大幅に入れ替わったというから、戦争に勝って国を守ることよりも官僚組織を
守ることを優先させていたのである。
https://blog.goo.ne.jp/luckyhillson/e/55891a1db8ff4c8128c379517590d213
出撃の直前に人事異動をやっているのですよ。戦争中だというのに、平時通りに、定時の人事異動を
しているのです。（半藤一利氏）
艦長から何から、みんな新任だもの。それでシロウトなどと思うわけです。（澤地久枝氏）
根拠のない願望、拡大していくのが総力戦だというその頭がなかった、出撃の直前に人事異動、
大艦巨砲の艦隊決戦への執着、こんなバカなことが超エリート集団で起こりうるのだということを、
日本人の遺伝子として今後に活かすために心に刻みたいと思います。
https://hakujyujikai.or.jp/message/blog/2012/09/18/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%81%8E%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%80%80%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E5%8F%8D%E7%9C%81%E4%BC%9A%E5%9B%9B%E7%99%BE%E6%99%82-24/
セルジオ越後氏が「日本のサッカーは勝っている時も負けている時も、押しているときも押されている時も
いつも同じ戦い方をしている」と評したことがある。
景気が悪かろうがデフレが進もうが予定通りの消費税引き上げを断行した財務省。
明らかに国民性だ。 【米メディア】日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃 WSJ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581999627/
1997年と2014年に消費税を引き上げた際も同じように経済が大きな打撃を被った。過去25年間に家計消費が最も
大きく落ち込んだ3度の四半期は、いずれも消費税が引き上げられた時のことだ。
幸いなことに、日本は今のところ、さらに消費税を引き上げる考えはなさそうだ。しかし、こうした破壊的な行動に
つながる考え方は異様なほど根強く残っている。増税が日本経済に与えたダメージが明確になっていた先週も、
国際通貨基金（IMF）は今後10年間に税率をさらに15％に引き上げるべきだとの考えを表明している。
しかも、日本はおそらく他のどの国よりも、財政政策との関係を見直す必要がある。米連邦準備制度理事会（FRB）は
昨年金利を引き下げ、欧州中央銀行（ECB）は独自の景気刺激策を拡大したが、日銀は何の手も講じていない。
日本では、少なくとも現在の経済的枠組みの下では金融政策に関する選択肢がほぼ尽きているため、今後景気が悪化
する場面があれば、財政政策が一段と大きな役割を担わなくてはならない。政策当局者はそうした場面が訪れる前に、
財政政策を積極的に活用する術を身につけておく必要がある。
「内需総崩れ」安倍首相の楽観シナリオを壊すのは「桜」ではない
https://ironna.jp/article/14361
財務省の影響が強い日本の経済メディアでは、１９年１０月の消費税率１０％引き上げと並ぶほど、大型台風の上陸や
暖冬の影響を言い立てる記事が多いが、これは明らかにミスリードだろう。 英エコノミスト「日本経済の失速は完全に安倍政権のせい」 [806330657]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1582025930/
安倍晋三は、消費税を二度目に引き上げることで最悪の経済的失態を繰り返しました カルト財務省をなんとかしない限り
日本の景気が良くなることは無い 消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める
https://www.sankei.com/economy/news/200219/ecn2002190018-n1.html
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。 >>916
【増税】新型肺炎に便乗？ ＩＭＦ「消費税１５％引き上げ」提言の裏に #財務省 の思惑
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582195285/
「“国際通貨基金の提案”と聞くと、何だか言うことを聞かなくてはいけないように思ってしまいがちですが
強制力はありません。実はこの“外圧”を演出しているのは、日本の財務省なのです。いわば“自作自演”の
ようなものなのです」
自作自演とは？ IMF提案のカラクリについて、元財務官僚で経済学者の高橋洋一さんが解説してくれた。 米中の封じ込めで貧困化する日本
https://diamond.jp/articles/-/229127
米国の年次要望書を実行したのは小泉内閣（2001～2006年）であり、「小さい政府」を目標とした緊縮財政、
財政赤字を解消するための「基礎的財政収支（プライマリーバランス）を10年で均衡させる」というデフレ政策が
導入された。
このデフレ型財政規律で経済成長が止まり、生産人口の低下が加わって経済規模がゼロ成長になってしまったのだ。
さらに規制緩和と称して労働法を改悪し、実質的な解雇自由、非正規雇用を全業種に拡大して、労働者の賃金水準を
落とす政策を導入した。
この流れは安倍内閣が引き継ぎ、一段と踏み込んで「消費税率引き上げ」「大企業の法人税率引き下げ」政策を
とっている。
米国がなぜ日本に新自由主義政策で「小さい政府」「労働法改悪」を要求してきたのか。
それは、第1に、冷戦終了後の米国内で、経済力を強化してきた日本に対して脅威論が強まったことである。
第2に、そのベースとして、1971年にキッシンジャーと周恩来が「日本は危険な国だ」「経済成長を抑えるべきだ。
そうすれば軍事的進出を抑えられる」という点で合意し、米中共同で「日本封じ込め」の密約を結んでいたからである。 サイゾー 2020年3月号
『神保哲生×宮台真司の「マル激 TALK ON DEMAND」』
世界の左派が掲げる【反緊縮経済政策】のトリセツ
https://www.premiumcyzo.com/contents/2020/02/20203.php
これが世界の左派が掲げる反緊縮政策だ
松尾匡氏（立命館大学経済学部教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第978回（2020年1月8日）
https://www.videonews.com/marugeki-talk/978/ 新型コロナからの「東京五輪中止ショック」が日本経済の息の根を止める
ただでさえ消費増税で壊滅なのに…
髙橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70602 月刊『Hanada』2020年4月春愁号
田村秀男 新型ウイルス禍を退ける日銀マネー【常識の経済学】
https://hanada-plus.jp/articles/294
これを読んだら日銀・財務省は米国のコントロール下にあり、
それが米国経済の発展と日本経済の衰退につながっているとしか思えない。 【経済】未曾有の「コロナ大不況」突入…ドケチ国家ニッポンの「厳しい現実」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1583403095/
最悪期の日本を襲った
コロナショックは、「デフレ下の消費増税」という悪手により、昨年10～12月期の実質GDP成長率が、前期比年率で
マイナス6.3%という最悪期に入った日本を襲った。2月の百貨店、ホテル、飲食店などサービス業の売上高は激減である。
大胆な財政出動しかなく、自民党は政府に雇用調整助成金の引き上げや拡大、中小企業の資金繰り支援などを提言。
立憲民主は大規模な財政出動を求め、国民民主と共産はそれに消費税減税を付け加え、れいわは「10兆円ぐらいの
補正予算を」と訴えた。
与野党ともに未曾有の危機を予感しているが、忘れてはならないのは、コロナショックで「3.11」の政府追悼式典が中止
となった東日本大震災の復興事業において、政府が「復興増税」に走ったことだろう。
「被災地支援のためにおカネが必要」という反対しにくい理屈によって、復興特別税を実施、景気回復の足を引っ張った。
復興国債ならわかるが復興増税――。財務省の入れ知恵だが、今に至るデフレ不況の一因である。
財政健全化の名の下、緊縮財政を続けた上に消費税は上がり続ける。一方で、労働分配率は下がり続け、労働を切り売り
するだけの国民の困窮度は増している。 【ニュースの核心】前例のない大胆政策…安倍政権は「消費減税」決断を！ 財務省は必死に抵抗するだろうが…ここが政権の「正念場」だ
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200307/pol2003070001-n1.html
これまで、日本で景気下支えと言えば、大型公共投資のような歳出拡大策ばかりが展開されてきた。
だが、本来は歳出拡大だけでなく、減税もある。実際、ドナルド・トランプ政権を含め、米国では減税が
多用されている。
日本が減税に消極的なのは、財務省が抵抗するからだ。彼らは大きな声で言わないが、「予算のバラマキ」
こそが権力の源泉になっている。減税すれば、それだけ原資が小さくなるので、彼らは必死で抵抗するのだ。 消費税減税を反対する財務官僚を大粛清するように
せっかく官邸が人事権を握っているのだから
経済回復を阻む官僚は、手段を択ばず更迭しまくるよう
安倍首相に嘆願しよう！
財務官僚は無能集団
３０年も日本経済回復の邪魔をし続け
財務省の政策には一切成果を上げたものはない
東大卒の学歴だけに縋って生きるだけの実力皆無の集団を
国民の税金で養う必要はない 官僚組織に責任を追わせるような仕組みがないと
いつまでも同じことが繰り返される
増税意外になんの興味も無い単細胞集団が日本を破壊する 04年の国立大学法人化により大学の運営費交付金が毎年減らされるようになって
日本の研究力が急激に低下してきていることが関係者から指摘されているが、
やらかしたのが竹中と二人三脚で亡国の“構造改革”を推進した小泉内閣。
やはりあの二人は米国の回し者だったのではないか？
そして引き続き竹中を重用して小泉路線を継承したのが安倍内閣。
プラザ合意、半導体協定等、中曽根内閣の対米売国路線によって日本経済が狂い出し、
小泉＝安倍ラインで日本はトドメを刺された。
安倍首相元秘書の前田市長、下関市立大学を私物化…ルール無視し人事と教育内容に介入
https://biz-journal.jp/2020/02/post_143526.html
寺脇氏によると、文部科学省はそもそも国立大学を法人化する考えは持っていなかったという。ところが、
2001年から2006年まで続いた小泉内閣で、国立大学を民営化する案が浮上。そんなわけにはいかないと、
落とし所として独立行政法人化が決まったと説明した。大学の経営者が好き勝手に経営できないように、
独立行政法人化することで歯止めをかけた形だ。 どこまで無能な集団なんだろう
でも、仕方ないよね
わざわざ東大卒業してまで霞が関にくるような輩の溜まり場
民間には行けなかった人材しかいない
東大卒っていうだけで一生食べていけるのは霞が関だけ
民間だと結果だせないとアウトだし、下手すりゃまつりちゃんみたいに
自殺に追い込まれる
財務省だったら３０年デフレ放置しようと
景気さらに減速させる不況下の増税とかアホな事やっても
何のお咎めもなく、呑気に暮らせるお気楽で簡単なお仕事だからｗ
東大卒で簡単なお仕事してる気持ちって、どうなんだろ
民間に行った同窓生とはだいぶ差がついちゃうね 中小企業に疑似資本供給を
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO56863650W0A310C2EN2000/
バブル崩壊後の最悪の政策は、伝統的に中小企業に運転資金を供給していた手形貸し付けの廃止である。
運転資金で資産の裏付けがあるため、短期の手形を期限が来るたびに書き換えて事実上の長期融資とし、
実質的には返済不要な疑似資本と言われていた。
当時の銀行は軒並み、より高い金利で定期的な返済が必要な証書貸し付けにシフトしたため、中小企業は
資金繰りは悪化し、疑似資本を失って苦境に陥った。これがその後の日本経済の失われた20年の主因である。
金融庁は2015年に誤りを正し、手形貸し付けを認める通達を出したが実態は変わっていない。
大規模金融緩和でインフレ目標が達成されていない原因もここにある。銀行からみれば資金需要がないので
融資が伸びない。貨幣量増加率は約2％と9％の米国より大幅に低く、目標未達は当然だ。
新型コロナ問題はいずれ必ず解決する短期的課題だ。苦境にある企業の業績は急回復するという意味では
安全な融資だ。当面の資金繰り支援として疑似資本となる融資には膨大な需要がある。資金余剰の銀行にも
低リスクの運用法として収益基盤拡大の好機だ。雨が降ったら傘を取り上げる銀行のイメージを変え、
手数料引き上げの追い風さえ期待できるかもしれない。
中小企業への返済不要の疑似資本供給は日本経済活性化の鍵で、今回はまたとない機会だ。大規模緩和も
融資が伸びてこそ効果を発揮する。 財務省はオウム真理教と比較して見ると良く理解できます、、、大笑い
なお麻生大臣はお飾りなので麻原彰晃ではなく精々№2の村井でしょうか
財務省とオウム真理教との類似点
・人殺しが大好きです、自殺者を増やす財務省のデフレ政策
・教条的です 財政破綻が、、てな愚にも付かない信条を盲信します
麻生太郎 財務大臣 ＝ オウム真理教 村井秀夫
岡本薫明 財務事務次官 ＝ オウム真理教 麻原彰晃
太田 充 主計局長 ＝ オウム真理教 井上嘉浩
坂田 渉 主計局次長 ＝ オウム真理教 遠藤誠一
角田 隆 主計局次長 ＝ オウム真理教 岡崎一明
宇波弘貴 主計局次長 ＝ オウム真理教 土谷正実
武内良樹 財務官 ＝ オウム真理教 豊田亨
茶谷栄治 大臣官房長 ＝ オウム真理教 中川智正
神田眞人 総括審議官 ＝ オウム真理教 新実智光
矢野康治 主税局長 ＝ オウム真理教 端本悟
中江元哉 関税局長 ＝ オウム真理教 早川紀代秀
可部哲生 理財局長 ＝ オウム真理教 林泰男
岡村健司 国際局長 ＝ オウム真理教 広瀬健一
星野次彦 国税庁長官 ＝ オウム真理教 横山真人 【コラム】コロナ不況でも消費増税？ お粗末すぎる日銀の「族委員」【日銀人事の産業枠】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585019449/
この経済危機下での緊縮主義の表明は、国際的な経済政策の水準から見れば、もちろん異常なものだ。
だが、財界と財務省という閉鎖された世界に住み、人々の生活に疎い人たちには異常ではなく、「正常」に
思えるらしい。真に恐ろしいことであり、このままでは財界と財務省だけ栄えて、国民が滅びかねない。 消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200325/dom2003250005-n1.html
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。
筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並み
の給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。
同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上記の財政措置を国債で賄っても、
すべて日銀オペで日銀に吸収される。その結果、日本のマネタリーベースが増加するが、日米の金融政策が相対的に
同じ緩和方向なので為替が安定的になるメリットとともに、財政措置の財源が「マネタイズ」されるので、日銀への国債の
利払いが納付金として帰ってくるため、実質的に財政負担がなくなる。
要するに、麻生氏がいくら財政事情といっても、時限的な経済対策であれば、問題がなくなるわけだ。
というわけで、筆者には消費減税を拒否する理由がサッパリわからない。
２０１１年の民主党政権時に発生した東日本大震災において、財務省は復興増税を仕向けたが、その時もロジックが
わからなかった。経済学の課税平準化理論にも反し古今東西行われたことがない愚策だった。
しかし、財務省は政治的にうまく民主党を利用して復興増税をやった。今回も政治的に消費減税を潰そうとする勢力が
いるようだ。でないと、消費減税を拒否する人の気が知れない。
先進国の経済対策をみても、米国は国内総生産（ＧＤＰ）の５％程度に相当する１兆ドル（約１１０兆円）以上の財政支出
を打ち出した。こうした時は、減税・給付金で有効需要を一気に作れるものが選ばれる。
これらの海外事例を見て、日本を考えれば、おのずと消費減税になるが、こうしたまともな政策が出てこないのは、
ポスト安倍をにらんだ政治闘争がひそかに始まっていると考えたほうがいい。
東日本大震災の時に復興増税を叫んだ学者らも消費減税に触れない奇妙な提言をしていた。こうした経済危機に乗じて
財務省が主導する増税勢力が蠢（うごめ）いているようだ。 大坪清（26）2009年問題 派遣全1000人を正社員に 強まった結束 コスト増カバー
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57263180W0A320C2BC8000/
09年4月に「派遣の正社員化」を始めると発表すると、経済界やマスコミから大きな反響があった。
1000人の正社員化は「大変な出費」と心配される向きも多かったが、コスト増は4億～5億円。この程度
なら社員のモチベーション・アップ（士気高揚）による生産性向上で十分カバー可能と私は踏んでいた。
実際「派遣の正社員化」以降、段ボール加工のロス率がみるみる改善した。
予想外の効果もあった。生活基盤が安定した旧派遣社員が次々に自宅を建て始めたのである。
正社員になると会社の住宅購入補助制度が使え、さらに銀行でローンも組めるようになる。派遣契約
では若者が結婚もできず、それが社会問題にもなった。彼らは正規雇用になったことで家族を持ち、
さらに自分の家を建てるようになった。北海道や九州で住宅購入補助制度の申請が続いていると聞き、
ささやかながら地域経済活性化にも役に立ったかなと思った。
家族といえば、06年に増額した出産祝い金も話題になった。それまで1人目が1万円、3人目が5万円と
いった制度だったが、これを1人目が2万円、2人目が5万円、そして3人目以降は1人につき100万円に
引き上げた。
この制度改定を検討した会議では当初「3人目は30万円に」「いや、やり過ぎ。10万円でいい」といった
議論だったが、私がつい「みみっちいことを言うな。100万円くらい出したらどうや」と口を挟んだら本当に
そうなってしまった。効果はてきめん。3人目以降の祝い金はそれまで年10人程度だったのが、一気に
30人くらいに急増した。
一人100万円で30人なら計3000万円の出費。個人なら大金だが、会社としてその程度の負担はたいした
ことはないと私は考えている。それよりも子供が増えて「やるぞ」と勤労意欲を上げてくれる方がはるかに
望ましい。
社員にインセンティブを与え労働の価値を引き上げることが、結果として企業の持続的な発展に結びつく。 ドクターＺは知っている／経済学者１０人が提言した「コロナ対策」
週刊現代(2020-04-04), 頁：69
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2020-03-27&qpage=2
…（略）…
彼らの提言は、世界から見れば「落第点以下」である。それはどういうことか。
コロナ対策では、G7各国は協調路線を取り、財政政策と金融政策を組み合わせ、景気後退による失業防止を
目標としている。それはつまり、マクロ経済政策だ。
財政政策においては、当座の有効需要を作るために、減税や給付金の形式の政策が選択される。その金額は、
およそGDPの5％。日本で言えば、消費税減税や現金給付を含めて、最低でも25兆円規模の財政政策が、G7 の
一員として求められている。
同時に金融緩和も行われる。もし金融緩和なしで財政政策をすると、日本において言えば円高が進み、せっかく
生まれた内需が外需の減少によって相殺されてしまうからだ。これは「マンデル＝フレミング・モデル」と呼ばれる
もので、提唱者であるマンデル氏が、この功績でノーベル経済学賞を受賞したことからも、世界の経済の「常識」
であることがわかる。
(続く) >>941 (続き)
冒頭の経済学者10人の提言がお粗末なのは、こうしたマクロ経済政策的な観点を一切持っていないことだ。
あくまでカネを「貸す」形式にこだわっていること、肝心の減税に関してまったく言及されていないことは、どう考えて
もおかしい。おカネがない人にカネを貸し、返せなくなったら公的年金から天引きするというのだから、考えはサラ金
とほとんど変わりない。海外の大学でこんなレポートを出したら、まず落第が決定するだろう。
提言に関わった10人の経済学者の顔ぶれを見ると、仕方のないことなのかとも思う。東日本大震災後の復興増税
から、昨年10月の消費税増税に至るまで、増税を訴え続けてきた人たちだからだ。
はっきりいえば、こうした御用学者たちの提言を政治家や財務官僚が聞き続けてきたから、日本経済は幾度と
なくピンチを迎えているのだ。自分たちの増税路線は間違っていたと言うのが先だろう。「コロナ・ショック」は、
もはやリーマン・ショック級のインパクトが避けられない。各国の政策の担当者は、そう認識しているだろう。冒頭の
政策の提唱者たちは、リーマン・ショックの時もまともな提言をしていなかった。そうした人たちが政府審議会などで
実権を握り、財務省に緊縮財政を吹き込んでいる。これが日本の現状だ。 諸悪の根源たる財務省
岡本薫明 財務事務次官 吊るせ 殺せ
太田 充 主計局長 吊るせ 殺せ
坂田 渉 主計局次長 吊るせ 殺せ
角田 隆 主計局次長 吊るせ 殺せ
宇波弘貴 主計局次長 吊るせ 殺せ
武内良樹 財務官 吊るせ 殺せ
茶谷栄治 大臣官房長 吊るせ 殺せ
神田眞人 総括審議官 吊るせ 殺せ
矢野康治 主税局長 吊るせ 殺せ
中江元哉 関税局長 吊るせ 殺せ
可部哲生 理財局長 吊るせ 殺せ
岡村健司 国際局長 吊るせ 殺せ
星野次彦 国税庁長官 吊るせ 殺せ 昔、国の予算・決算では、ソロバンを使ってたので何十人もの職員が必要でした
ですが今、パソコン・エクセルさえあれば国の予算・決算を一瞬にして作成できるので、ソロバン時代の１～2割の職員でも十分です
ところが主計局職員の定数は、昭和の時代と比べて殆ど減少していない。このように主計局は、官庁の中で最も多く仕事をしない過剰な人員を抱えた役所です
主計局の定員を５分の１以下に縮小して財務省大臣官房の主計課として再編すべきでしょう
また主計局は、民間企業の本社財務部門のような部門ですが、業務内容を具体的に検討してみた。
民間企業の財務部門は、事業部門こどの費用と収益とを簿記を使ってマネーで算定・評価する。
ところが官庁は、簿記を使ってないので費用に対する収益を算定することが原理的にできない。
それで最近、世間の目を誤魔化すために「行政効果」なる役所言葉を使って、効果・収益を算定したように誤魔化します
その「行政効果」は、国土交通省や厚生労働省等の出先機関が、①説明会の出席者人数、②訪日観光客数、③新聞への掲載回数、④所要日数
などを適当に纏めたものです。
こんな出鱈目な行政効果(＝民間の収益)でさえ、財務省主計局が測定できないし纏めることもできない。
すると財務省主計局は、民間の財務部門と比べると金を配るだけの非常に簡単なお仕事です。
さらに今の役所で効率的に予算を使おうとすると、次のようなことが必要です
①マクロ経済シミュレーションを使って、消費増税や減税の影響を計算する
ですが財務省は、東大法学部卒の数学音痴ばかりなので「神や巫女のお告げ」に頼って政策を決めてます。嘘のような本当の話です。
②国民年金、健康保険などの保険料水準は、統計学の保険数理プログラムで算定する
③道路や空港なども数式だらけシミュレーシヨンで予測する
国土交通省や厚生労働省の事務次官等の幹部は、東大法学部卒などの文系キャリアが独占している
このためプログラムを作れる理系ノンキャリの意見なんて無視されるだけです 日本の経済対策はなぜショボい？ 「ポスト安倍」に財務省の影…このままなら「令和の停滞」に
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200401/dom2004010003-n1.html
消費減税や小切手案は、財務省が最も嫌う政策であり、岸田氏や麻生財務相も否定的なので、現段階で実施は
政治的に無理なのだろう。ある宏池会系議員や、記者から、筆者の政策は経済的に正しいが、財務省が否定するので
政治的には採用されないと言われたこともある。
こうした未曽有の経済危機の場合、失業を増やさず有効需要を即座に作るために、減税や小切手などによる巨額の
経済対策が取られるのが普通だ。しかもそれがスピード感をもって行われるのは先進国の事情を見ていれば明らかだ。
同時に、国債の利払い償還負担をなくして財政問題を回避するために、猛烈な金融緩和も同時に行われる。
しかしながら、こうした危機対応の標準的な経済政策を財務省は本能的に毛嫌いする。２００８年のリーマン・ショックや
１１年の東日本大震災の際にも、十分な経済対策が取られなかった。
それは時の政権が経済政策を財務省に丸投げするからだ。今回も、ポスト安倍の動きとともに、国際標準の経済対策
が採用される気配は少ない。「失われた平成」から、「令和の停滞」に突入しようとしている。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 【朝日新聞】新型コロナとの長期戦…自民党内には、消費税の減税を求める声が根強いが手をつけるべきではない［3/31］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585655882/
戦争や原発でもそうだったが、マスコミが手なずけられて御用メディア化し、チェック機能も果たさなくなる。
結局、財務省が無能なのは国民性の表れ。 【国家の流儀】安倍首相の求心力が落ちている？ うごめき始めた増税派の政治家と官僚たち どさくさまぎれの「復興増税」を忘れるな！
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200404/pol2004040002-n1.html 日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
中野剛志：評論家
https://diamond.jp/articles/-/230841 遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい
この国の中枢に蔓延する「緊縮病」
髙橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71636
いずれにしても、今回の経済対策のシャビーさは、政府与党が財務省の「緊縮病」にかかったみたいだ。
この「財務省緊縮病」には強力な感染力があり、財務官僚と話しただけで感染してしまう。政府与党、
マスコミ、学者、財界人みんなが感染してしまったようだ。
筆者は幸いにも抗体があったが、この病は政策を決める主要な人々の間に蔓延しているので、困ったものだ。
コロナウイルスよりも財務省緊縮病のほうがこわいかもしれない。
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！ ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586650767/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71731 安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる
「緊縮という病」に罹ったエリートたち
髙橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71813
日本の中枢に蔓延する「財務省緊縮病」
財務省は、日本の財政は危うい、財政支出をすると国が破綻する、と思い込んでいる。破綻しないようにするために、
財政緊縮こそが何より優先というわけだ。この「財務省緊縮病」には、麻生財務相をはじめ多くの国会議員が感染している。
マスコミも、新聞が消費税の軽減税率という毒まんじゅうを食っているために、財務省に抵抗できず、緊縮財政に
エールを送っている。彼らもまさに緊縮病患者だ。学者も、審議会委員をあてがわれたりして、やはりほとんどが
財政緊縮病に罹っている。あるマクロ経済学の第一人者などは、「コロナ対策で必要なのは増税だ」という提言を出して、
皆を唖然とさせた。
財界も、消費増税のかわりに社会保険料据え置き、法人税減税を財務省に持ちだされており、財務省の応援にまわって
いる。当然、彼らも緊縮病に罹っている。筆者は、コロナウイルスだけでなく財務省緊縮病も、人命にかかわる恐ろしい病
だと思っている。 コロナ禍で「増税」主張する学者…ＧＤＰ減らして失業を増やす 東日本大震災でも失敗の“悪手”
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200415/dom2004150004-n1.html
二階俊博と麻生太郎のメッセージで読めた「緊縮教」のたくらみ
https://ironna.jp/article/14770
だが、そもそもプライマリーバランスを黒字転換させる意味などない。元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストの
オリビエ・ブランシャール氏と経済産業省の現役幹部、田代毅氏の共著論文「日本の財政政策の選択肢」では、
次のように指摘されている。
現在の日本の環境では、プライマリーバランス赤字を継続し、おそらくはプライマリーバランス赤字を拡大し、
国債の増加を受け入れることが求められています。プライマリーバランス赤字は、需要と産出を支え、金融政策への
負担を和らげ、将来の経済成長を促進するものです。 要するに、プライマリーバランス赤字によるコストは小さく、
高水準の国債によるリスクは低いのです。
要するに、ブランシャール氏らは国債を増加させ、それで政府が積極的財政を行うことによって経済成長を実現する
ことが望ましいと指摘している。その結果、財政破綻のような状況も回避できると主張したのである。
この場合、プライマリーバランスの黒字化自体は目的ではない。簡単に言えば、どうでもいい指標なのである。
もちろん、「新型コロナ危機」に直面している日本では、ブランシャール氏らが指摘した状況よりも経済は悪化して
いるので、さらに積極的な財政政策が望まれている。プライマリーバランス黒字化など、ますますどうでもいいのである。
だが、麻生氏と財務省は、いまだに従来の２０２５年プライマリーバランスの黒字化に固執している。ということは、
彼らの狙いは一つしかない。感染期が終わった段階、つまり、そう遠くない将来での大増税である。
だから、景気刺激としての消費減税など、財務省とそのシンパの念頭にあるわけもない。むしろ、全力で否定する
政策の代表例だろう。 PRESIDENT 2020年5.29号
ttps://presidentstore.jp/category/MAGAZINE01/012011.html
日本よ、対経済ショックは過去の大失敗から学ぶんだ ◇高橋洋一・嘉悦大学教授
城山三郎著『男子の本懐』で濱口首相は、東京駅で銃撃され、非業の死を遂げた英雄として描かれている。
その大前提として、立派な経済政策を遂行したことがある。
筆者は、40年前、大蔵省（現財務省・金融庁）に入省したが、新人研修においてこの本を読み、感想文を
書かされている。筆者以外の同僚は、信念に基づき命をかけてまで打ち込むことは素晴らしいというものだった。
しかし筆者は、金解禁つまり金本位制への復帰をなぜ行ったのかが理解できなかった。そのため、正しいか
どうかわからない政策に命をかけるのはいかがなものかという感想文を書いた。その当時に金本位制に復帰
することはすなわち金融引き締め政策であり、緊縮財政とセットで行う「しばきあげ」政策は、失業を増加させ、
マクロ経済運営において問題となったはずだからだ。ユニークな感想だったため、筆者は同僚の前で先輩教官に
面罵された。この教官はその後事務次官になった。さすが、緊縮財政の権化である財務省ならではの人事だ。 政府、諮問委に４氏追加…竹森・慶大教授ら経済分野の専門家 [疣痔★]
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1589274493/
竹森俊平
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%A3%AE%E4%BF%8A%E5%B9%B3
2014年の消費税率8%への引き上げについては、「2014年4月の消費増税による反動は異常でない。
2015年10月の再増税も延期することはなかった」と主張している[3]。 【日曜経済講座】コロナショックが暴く「財政破綻」の嘘 赤字膨張でも金利はマイナス 編集委員田村秀男
https://www.sankei.com/premium/news/200524/prm2005240007-n1.html
前述のコロナ関連諮問委員会には小林氏のほか、財政均衡を重視する３人の経済学者が参加する。このうち
小林氏と大阪大学大学院教授の大竹文雄氏は平成２３年５月、東日本大震災復興財源のために増税が必要だ
とする論文をまとめた伊藤隆敏、伊藤元重両東大教授（当時）の呼びかけに賛同した。
「日本はギリシャみたいになる」と騒ぐ当時の菅直人首相は一も二もなく震災増税に走り、続く野田佳彦首相は
増税して財政健全化すれば消費者の不安がなくなって景気はよくなると信じ込んで、大型の消費税増税に向けた
３党合意を成立させた。小林氏の考え方は民主党政権の増税デフレ容認を彷彿させる。
そんな「悪夢」の民主党政権時代をなぞる「専門家」たちを安倍政権がコロナ復興策作成で登用するとは何という
皮肉か。 土居丈朗先生ら、日本で有数の経済学者たち 「消費税を減税するなどとんでもない。」 ＜＝感情論抜きに反論できる？
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1592244559/
米国株は「MMT相場」か
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60334520T10C20A6ENI000/
今後もＦＲＢが金利を一定水準に抑えるなら、政府は金利上昇リスクを気にすることなく国債を
大量発行できる。パウエル議長も「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々も経済を支えるために
やれることをやる」と述べており、財政支出を資金面で支援する考えを隠さない。
米金融調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏は「パウエル議長は現代貨幣理論（ＭＭＴ）に
すべてをささげているかのようだ」と指摘する。ＭＭＴとは近年関心を集めた経済理論で「自国通貨を
発行する政府は債務不履行に陥らないので、過度なインフレにならない限り、財政赤字をいくら拡大して
もいい」というものだ。
金利上昇が心配なら中央銀行が国債を買って抑えればいいと説く。米大統領選の候補者争いで民主党
の急進左派の理論的支柱にもなった。パウエル議長は昨年、「間違った理論だと思う」とＭＭＴを完全否定
していた。ヤルデニ氏は、コロナ危機で議長が宗旨変えしたと主張する。
単なる量的緩和では国債を買い取った資金は中銀の口座に準備預金として積み上がり、景気刺激効果は弱い。
パウエル議長がＭＭＴを認めたかどうかは別として、中銀の資金供給と一体になった財政支出は強力だ。
ＦＲＢが株式相場を支える「パウエル・プット」はまだ終わりそうにない。 媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」
https://ironna.jp/article/15198
経団連、日本商工会議所と並ぶ経済３団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。
経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに
直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、６月１２日に成立した２０２０年度第２次補正予算に関して、盛り込まれた
１０兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。
日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の
上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。 コロナ危機に下村治が再評価されるべき理由
独自の成長理論を生んだ希代のエコノミスト
中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/359628
要するに下村は、「政府の赤字財政支出が、それと同額の民間部門の貯蓄を増やす。したがって、国債発行が
民間部門の貯蓄不足を招いて金利を高騰させるなどということはありえない」と述べているのである。
実際、過去20年間、日本の政府債務は増加し続け、昨年にはGDP（国内総生産）比230％を超えるに至ったが、
この間、長期金利は上がるどころか、世界最低水準で推移し、マイナス金利を記録することすらあった。
ちなみに、現代貨幣理論（MMT）も、下村のこの説明とよく似た議論を展開して、国債発行と金利上昇の関係を
否定している。しかも、MMTの代表的論者であるステファニー・ケルトンは、その事例として日本を挙げている。
このように下村は、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」であるという基本を終生、手放さなかった。
需要が拡大して、それに見合う生産能力も拡大する。これが、経済成長である。
ところが、今日の経済学者たちは、この「生産能力と需要との相互関係」という基本すら見失い、単に政府債務が
増えたというだけで、「ハイパー・インフレになる」などと騒ぎ立ててきた。長期のデフレであるにもかかわらずだ。
日本経済が成長を止めてしまったのも当然であろう。しかも、こうした経済学者たちは、戦後最悪といわれるコロナ危機
に直面してもなお、財政赤字を懸念している始末である。
今ほど、下村治が求められている時はない。 古賀茂明「官邸のえこひいきで堕落した官僚」〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2020062900058.html?page=1
結論から言えば、官僚は優秀でも勤勉でも公正でもクソ真面目でもない。大学入試の時にテストが
できただけで、その後ひたすら「省益」のために働く。ほとんど進歩がなく、幹部クラスの多くは使い物に
ならない。
Voice 2020年8月号
総力特集：「新常態」を制すリーダーの条件
昭和を破壊できない経営者は去れ 冨山和彦
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12512
では、こうした有事にはいかなるリーダーが具体的に求められるだろうか。そもそも近年、「百年に一度」
と呼ばれるクライシスが、リーマンショックや東日本大震災のように、百年といわず十年に一度くらいの
頻度で訪れている。
そのときに、日本の伝統的なタイプのリーダーは破壊的現象を乗り切ることはできない。残念ながら、
それが現実である。
私の見立てでは、学歴優等生（book smart）は往々にして危機に弱いように思う。一所懸命に勉強に励む
のは安全圏にいたい気持ちの裏返しであり、また彼ら・彼女らは出題者の意図を汲むのには長けているが、
それは「相手の期待」に応えることを得意としているだけと言い換えてもいい。しかし、危機とは前述のとおり
「正解のない状況」のことであり、そこでは自分の頭をフル活用して、ゼロベースで物ごとを考えて構想する
能力が求められる。 官僚は何の役にも立たない生きている価値もない人間のクズ 大借金時代の先には 国家の信認崩壊、リスクに
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO62167460R30C20A7TCR000/
「自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を心配せずに歳出を拡大できる」。1年ほど前、
世界で論争が起きたＭＭＴ（現代貨幣理論）。主唱者の一人の米学者ステファニー・ケルトン氏は、
昨年の来日時に「日本では財政赤字が自動的な金利上昇につながらず量的緩和も機能している」と
述べ、すでにＭＭＴを実践していると指摘した。当時、中央銀行や主流派学者は猛反発したが、
コロナ禍を前に、今や先進国の多くが日本の後を追っている。
「マジックマネーの時代」。米外交評議会のセバスチャン・マラビー氏は最近の論文で、世界で
政府の歳出能力が拡大する状況をこう表現した。英エコノミスト誌も「フリーマネー」と現状を評した。
コロナ禍は従来の経済政策の常識をも揺さぶる。「大借金」と「大歳出」はどこまでつづけられる
のだろうか。
「愛があるうちは大丈夫」。岡三証券の高田創氏はこう指摘する。日本を1つの家庭に見立てると、
政府が国民からお金を借りて成り立っている。それを支えるのは「愛」、つまり国民の国家への信頼だ。
言いかえれば、経常黒字を保ち将来は増税などで借金を返せるという信頼感だ。それが崩れたときに
国民は国家を見放す。そして急激な資本流出による円安、ハイパー・インフレ、金利上昇が起き、
財政は破綻する。この危機シナリオは長年、財政健全化論者が唱えてきたが実際は何も起こらない。
財政を預かる麻生太郎・財務相も最近「オオカミ少年だったかもしれない」と漏らした。
こうした空気を反映してか、最近の財政支出には規律が働かなくなってきている。コロナ禍の非常時
に必要な対策をとるのは当然だが、効率的とはいえない使い方が目立つ。アベノマスク、10万円の
特別給付金――。 コロナ収束前のＧｏＴｏは無駄、消費減税は効果薄＝原田前日銀委員
https://jp.reuters.com/article/japan-policy-harada-idJPKBN24Z0V3
コロナ以前から国際的にみても突出して悪化していた日本の財政だが、財政悪化が一段と顕著になった。
その補填方法について「東日本大震災の際と同様に増税で補填することになると、震災対応で土地の
かさ上げに莫大な費用を投じたように、後から増税等で返せばよいと思い、支出のあり方について適当に
考えてしまう」と指摘した。
さらに増税議論を行うことの弊害も指摘。「現在の支出増を将来の増税で埋めようとすると、将来増税が
あると人々が信じてしまえば、それだけで財政による景気刺激効果がなくなってしまうため、ナンセンス」
だとして、むしろ財政学者が個別の歳出項目をきちんとチェックすることが必要だとした。
他方で与党の中には、今の景気悪化への処方箋として消費減税を主張する声もある。原田氏は
「１９年後半から景気が悪くなったのは消費税が主因だが、現在景気が悪くなったのは８－９割がコロナ
による外出自粛に起因する。消費減税を実施してもその部分は戻らないが、残りの２割については、
消費減税すれば多少は景気浮揚効果があるのではないか」との見方を示した。 【速報】4-6月期GDP、年率－27.8％ リーマンを超え 戦後最大の落ち込み ★10 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1597664761/
アベノミクス崩壊…コロナ前から大減速していた日本経済の惨状
https://gentosha-go.com/articles/-/28346
景気後退真っただ中に「消費増税」という愚策
実質ＧＤＰが年率換算で7.1％減──この数字は非常にインパクトが強い。この期間、大型台風がきたり、
暖冬で消費が伸び悩んだという解説も見られたが、間違いなく最大の要因は19年10月に実施された
消費増税である。
【実業家】ファストリ柳井氏「コロナの影響ばかり語られるが、その1年ぐらい前から景気は悪かった。政府の発表だけ景気がよかった」 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1597571721/
【立憲・逢坂政調会長】「アベノミクス失敗示す」 ４～６月期ＧＤＰ戦後最悪 [クロ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1597643911/
そもそも日本経済は、コロナ禍による影響以前に、既に１年半近く景気後退を続けていた可能性が高い。
先月３０日、内閣府の景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡張期は、２０１８年１０月に
山を付けていた旨を認定した。実際のところ、昨年初め頃より、内閣府景気ウオッチャー調査や日銀短観は
低下傾向を示すなど、景気の息切れは見て取れた。にもかかわらず政府は、その後も景気の「回復」を
言い続け、昨年１０月の消費増税が断行されることとなった。
政府が、月例経済報告の基調判断から「回復」の表現を削ったのは、コロナ禍による影響が顕在化し始めた
今年３月になってからである。しかしながら、景気の後退は、決して新型コロナウイルスの感染拡大が契機と
なったのではなく、既に２０１８年末頃から始まっており、昨年の消費増税や、今回のコロナ対策の不手際が、
さらにその傾向に追い打ちをかけることとなったことは明らかである。
【産経/経済インサイド】アベノミクスの黄昏 消費減税解散にくすぶる憶測 [蚤の市★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1597371863/ 財務省は「財政破綻しない」というＭＭＴ理論認めていた－疫病禍に国債増発
週刊新潮(2020-08-27), 頁：118
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2020-08-19&qpage=6 日本のGDP27.8%マイナスの責任は誰にあるのか、外国人記者の見方
https://forbesjapan.com/articles/detail/36569
安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は
苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまで
の急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。
世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。
しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上
するずっと前の昨年10月から12月にかけて、GDPが年率7.3％も急落していた。
昨年の第4四半期の成長率に打撃を与えたのは、十分な検討を重ねずに実施された10月の消費税の10％への
引き上げだ。グーグルで「ハーバート・フーヴァー」という人名を検索すれば、世界の貿易戦争のさなかに財政を
引き締めるのがなぜ悪いのか理解できるはずだ。
それなのに安倍や西村、そして麻生太郎副総理兼財務相らは、国の借金を返済するために必要だと主張して、
とにかく消費税を引き上げた。彼らがもしも、消費税の増税に踏み切る前に、「不況がどのように始まるのか」を
ググっていれば日本が今、経済復興に注いでいる2.2兆ドルという費用を、より少ない額に抑えられたかもしれない。
安倍政権は2014年にも、消費税を5％から8％に引き上げていた。その際にもあっという間に日本は不況に陥り、
GDPの落ち込みを抑えるための借金が膨らんだ。ちなみに、1997年にも同じようなことが起きていた。 [FT]公的債務急増に臆するな
優先すべきは経済の再生
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO63305350R00C20A9000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO63307950R00C20A9TCR000/
公的債務の持続可能性は金利と経済成長率の両方に左右されるため、どの水準なら安全かを割り出すのは
実に難しい。例えば金利が２％で経済成長率が３％なら、政府は何もせずに時が過ぎるのをじっと待つだけで
いい。借り入れを増やさない限り、債務残高はＧＤＰ比で少しずつ減っていく。逆に金利が経済成長率を上回る
場合、少額の債務でも手に負えなくなるほど膨らむ可能性はある。
つまり、公的債務の上限を見積もるには、先々の金利動向を見極める必要があるが、それは難しい。IＭＦが
2015年に債務上限の推計を試みた際、日本とイタリアには借り入れを増やす余地がないと結論付けた。
ところが、両国とも今年に入り公的債務を大幅に積み増している。オリビエ・ブランシャール元ＩＭＦ首席
エコノミストは19年に学術誌アメリカン・エコノミック・レビューに発表した論文で、公的債務のコストは
これまで考えられてきたより小さいと指摘して注目を集めた。
概して金利は経済成長率を下回っているため、「債務水準が高まったからといって財政負担が多大になる
とは限らない」と同氏は主張した。
米経済の長期的な名目成長率は現時点で年4％程度と予想されている。米10年債の利回りは0.65％で、
先物市場でも当面低金利が続くとみられている。つまり、これは公的債務の規模の大きさが問題化するまで
にはまだ時間があることを意味する。金利が上昇し始めたとしても、財政政策を見直すなどの対策を立てる
猶予はありそうだ。
(続く) >>977 (続き)
そしてもう一つの疑問は、特に日本とユーロ圏の場合、超低金利が続く中で公的債務に取り組むべき方法が
根本的に変わったかもしれないということだ。日本のここ30年をみて最も逆説的だと思える教訓の一つは、
財政赤字を削減しても公的債務は減るどころか、むしろ増える場合が多かったということだ。
日本は1990年代から2000年代にかけて歳出削減や増税をたびたび実施した。その結果、需要は弱まったが、
すでにゼロ金利の状態にあったため日銀は手の打ちようがなかった。そのため、日本政府は失業を食い止める
べく支出を拡大せざるを得なかったのだ。近年では安倍晋三首相が公的債務のＧＤＰ比率を何とか安定させて
きたが、その成果も新型コロナ危機への財政対応で吹き飛んだ。
別の角度から見れば、日本がインフレにならず、したがって金利も上昇しない状況下では、日銀は保有する
国債を売却する必要性に直面することはない。実質的に日本政府がそうした債務を抱えるということだ。
そうした停滞はまずいが、公的債務がＧＤＰ比100％を超えたかどうかなどは問題ではなくなる。世界的に
金利の低下が続けば、他の中央銀行も似た戦略をとる可能性がある。
それゆえ、各国政府は景気を十分に立て直して金利がプラス圏に上昇するまで、公的債務の増加を恐れる
べきではない。経済が再生してから、返済コストをにらみつつ債務を少しずつ減らす方策を考えればよいのだ。 月刊正論2020年10月号
https://seiron-sankei.com/recent
財政緊縮主義こそ最大の災害
上武大学教授 田中秀臣
緊縮イデオロギー排せ
産経新聞特別記者 田村秀男 植松聖も財務官僚を19人殺せば英雄だったのに、植松聖みたいなイカレた奴はこういう奴らに殺意向けないのは残念 【科学で検証】太平洋戦争中、日本の軍艦が次々と沈没していったワケ
設計からして、そもそもダメだった…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75812
https://news.livedoor.com/article/detail/18957282/
巡洋艦にも欠陥があることに、誰も気づいていなかったとは考えにくいところです。
しかし、「神様」が入れた縦隔壁が撤去されることはありませんでした。私はあの戦争には、
こうしたことがいくつも積み重なっていたような気がしてなりません。そして、同じようなことは
戦後75年以上たったいまも、あちこちで起きているように思われるのです。 月刊日本２０２０年１０月号
菊地英博 国粋主義と新自由主義で日本は危機に直面し貧困が進む
http://gekkan-nippon.com/?p=14637
プライマリーバランスの均衡目標によるデフレ政策（財政収支の黒字化）をとれば、
国富は余り海外（主として米国）へ流出する。安倍首相がこの政策をとった理由は、
米国の支援を得て政権を継続しようとしたからであろう。アベノミクスで国民はますます
貧困化してゆく。
菅首相はこれも継承するのか？ >>767-768
>>852-854
【科学】日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 。科技立国落日の四半世紀 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1601137624/
https://blog.goo.ne.jp/plum2185/e/76b55f0596eaef953b3f077b7ad4e12a
東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 ★３ [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601303464/
こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下
するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か？ その大きな要因として大学教員らから
よく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。
中国の大学が最近大きく伸びていることから「すごい額の給料や研究費をもらっているのでしょう」
と日本の人から言われることが多いが、残念ながら（？）今のところそういう状況には、私も私の
同僚たちもなってはいない。巷のそういったバブリーな印象論ではなく、それよりも私がこの5年間
見聞きした「中国にお金がそれほどない頃から地道に続けている、研究の裾野を拡大するための方策」
を紹介したい。
まず第一に必要なのは「大学院生への経済支援」だ。私が所属する復旦大学生命科学学院を含め、
中国における多くの大学院で、「大学院生への給与支給」「授業料の（実質）無料化」「格安の学生寮」
の提供が実現されている。
具体的には、私の学院の博士課程院生の場合、授業料相当額の経済支援に加え、だいたい毎月
約6－7万円が追加支給される。月6－7万円というと日本の感覚だと少なく聞こえるかもしれないが、
学生寮の家賃はわずか年1万円程度で、大学食堂が一食あたり100－200円程度だから、アルバイトや
実家からの仕送りの必要なく生活可能だ。
以上をまとめると、私の提案としては「各研究室への校費の額を回復させる」「大学院生への経済支援
を拡充し、学生さんが安心して大学院進学できる環境を提供する」「共通機器整備制度の拡充により、
研究室単位で高額機器を買わなくても研究できる体制を整える」というものだ。 「ＤＶＤの生みの親」元東芝・山田氏に聞く。ＢＤに負けた理由、サムスンに負けた理由
https://newswitch.jp/p/23939
―日本メーカーが主人公だったＤＶＤ規格化などの熱い話をうかがうと、その後に韓国・中国勢に負け続けた
日本の家電産業の凋落ぶりが際立ちます。
「ＩＣで韓国・サムスン電子に負けたことが大きい。ＩＣは全ての基幹部品だから。（半導体の集積密度が
３年で４倍になるというムーアの法則により）ＩＣの製造設備は３年で設備を更新しないといけないから、
早く減価償却を終えないとコスト的に勝てなくなる。ただ、産業を育てる気のない財務省などは３年での
償却を認めなかった。５年だと商品の代が替わって償却だけ残ってしまう。それがサムスンに負けた原因だ」 FRB議長、財政出動を再要求 「長期停滞なら悲劇」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64705070X01C20A0I00000/
トランプ氏、コロナ対策「選挙後まで協議停止を」 株急落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64706900X01C20A0I00000/
トランプ氏、経済対策巡る民主党との協議を停止 コロナの脅威軽視
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2GX38V
ペロシ下院議長は、ホワイトハウスは「完全に混乱」しているとし、下院民主党議員らと電話協議を行い、
トランプ氏が新型コロナの治療として投与を受けたステロイド薬が同氏の判断力を鈍らせた可能性に言及した。 [FT]政府介入、成長を阻害せず
IMF、コロナ禍で新見解
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65035890V11C20A0TCR000/
我々が知る限り平時でありながら、最も深刻な経済的混乱を巻き起こしている新型コロナウイルスの
パンデミック（世界的大流行）も、「よい経済政策とは何か」というコンセンサス（合意）に大変化をもたらす
と考えるべきだ。この変化の方向性を探るには、正統派経済学の守護者である国際通貨基金（ＩＭＦ）に
目を向ければよい。
ＩＭＦの経済学者たちは、過激な発想の最先端をいくことはまずない。だが、経済政策の世界的な権威
として、世界の政策立案を担うエリートたちが変革を受け入れる準備が整ったと判断すると、その進むべ
き道を示してきた。
この10年、ＩＭＦは従来のコンセンサス（それらはＩＭＦ自体もそう考えていた）を覆すことに正当性を与え
てきた。例えば資本規制を基本的によしとはしていなかったが、一定条件下で容認するようになったし、
財政出動の効果もより評価するようになった。公的債務が大きい場合の弊害についても、かつてほど
警鐘を鳴らさなくなった。いずれもＩＭＦがこうした方針転換を示したことが、新たな考え方に太鼓判を
押した形となり、各国政府は示された方向へと政策を転換しやすくなった。
ではＩＭＦは今、何を考えているのか――。ＩＭＦがこのほど発表した3つのアナリティカル・チャプターの
分析内容はいずれも注目に値する。1つは報告書「財政モニター」で公共投資について分析した第2章だ。
公共投資は2000年以降、低下傾向にあるが、第2章の分析は、公共投資は対象を間違えずに的確に
実行すれば、特に不確実な状況下では大きな効果を発揮すると結論づけている。その最も効果的な影響
とは、民間部門に投資しようという気にさせる点だ。公共投資を国内総生産（ＧＤＰ）の1％分増やすと、
それは民間投資を10％以上拡大させることになるという。 強制MMTで沈黙するカナリア 衰える市場機能
一目均衡 高井宏章
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65106390W0A011C2000000/
国際通貨基金（IMF）が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。
世界全体で政府債務が国内総生産（GDP）に匹敵する規模まで膨張する予測自体は意外感はない。
驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで
「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。15日には
ゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の
大きなメッセージだ」と踏み込んだ。
IMFは従来、経済・金融危機の後始末について、各国に「早急な緊縮が必要」と迫るのが常だった。
「最強の番人」のお墨付きは、世界経済に事実上、MMT（現代貨幣理論）が適用されつつあるという
見立てに説得力を与える。
自国通貨建ての国債は債務不履行のリスクはなく、インフレが脅威になるまでは財政支出を拡大
できるし、そうするべきだ――。これがMMTの主張のひとつだ。懐疑論をよそに、中央銀行とタッグを
組んで巨額の財政支出を賄う姿はMMTの壮大な社会実験の様相を呈している。
コロナ禍が招き寄せた「強制MMT」。その余波は当然、金融・資本市場にも及ぶ。 このスレッドは１０００を超えました。
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